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2010年6月17日 (木)

全民主党参院選候補に辺野古と消費税の公開質問をやろうよ⇒消費税アップ「早期に結論」 民主党マニフェスト【ANN】

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消費税アップ「早期に結論」 民主党マニフェスト(06/17 05:53)【ANN、リンク先に動画あり】
http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/200617005.html

(クリックで拡大、記事全体のキャプチャ画像はこちらで。)

20100617  民主党が17日に発表する参議院選挙のマニフェストの全容が明らかになりました。消費税の引き上げについて、「早期に結論を得る」としています。

 マニフェストでは、消費税の引き上げについて「早期に結論を得ることを目指し、税制の抜本改革に関する協議を超党派で開始する」としました。消費税について、自民党は17日に発表するマニフェストで当面10%に引き上げるとし、具体的な税率を明記しています。また、子ども手当については、民主党は今年度から支給している現金1万3000円の上積み部分について、現金支給はせずに保育所の定員増や給食の無料化などに使うとしています。安全保障政策では、普天間基地の移設をめぐる日米合意の履行を盛り込みました。また、法人税について中小企業向けは現在の18%から11%に引き下げ、国際競争力強化のため、大企業についても引き下げる方針を示しました

 

参院候補への公開質問やりましょう! 賛同者急募(反戦な家づくり)
http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-888.html

(略)
質問は2問。

1.埋蔵金や天下りをはじめ徹底したムダの排除をやりきる前に、消費税の増税について議論することに賛成か?

2.普天間飛行場の代替施設を、同じ沖縄の辺野古に作るという日米合意と閣議決定をしたが、これに賛成か?
(略)

質問の言い回しなどは変わる可能性もあるので、上記名月さんのリンク先で詳細を確認して下さい

関連必読植草さんの記事。
2010年5月16日 (日)
財務省の近視眼的財政収支改善最優先策は危険
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/05/post-e0b2.html
http://www.asyura2.com/10/senkyo86/msg/475.html


以下、資料として採録。

菅首相、消費税増税に踏み込むも説明不足 ねらいは主導権 (1/3ページ)【産経】
2010.6.18 00:34
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100618/plc1006180036001-n1.htm

 菅直人首相(民主党代表)が消費税増税に踏み込んだことで、7月11日投開票の参院選は、消費税増税を認めるか否かの信任投票の様相を呈することになった。もっとも、首相は就任後、消費税問題ではっきりした説明をしてこなかったうえ、民主党の参院選マニフェスト(政権公約)本文にも増税は明記されなかった。首相の発言は重いが、税率の引き上げ幅が選挙の争点になるのを避けようとした思惑も見え隠れする。

 17日午前の民主党マニフェスト説明会で、細野豪志幹事長代理は消費税について「菅代表が説明するので私からは控えたい」と述べるにとどまった。同日夕の会見で、首相自らが言及することで、世論へのインパクトをねらったといえる。

  消費税増税は、財政悪化が進む中で必要性が指摘されながらも「長くタブー視する傾向が政治の世界であった」(菅首相)。自民党は民主党が小沢一郎前幹事長 時代に消費税問題を“封印”したことを意識し、17日発表のマニフェストで、消費税を「当面10%」へ引き上げることを盛り込み、民主党との差別化をね らった。しかし首相発言で自民党の思惑は外れた格好だ。

(2/3ページ)
 民主党首脳は「首相の強いリーダーシップだ。決めたら早かった」と、してやったりの表情を見せた。首相に近い閣僚も「菅さんの独特の勘が働き思い切った勝負に出た」と語った

 首相は消費税問題の主導権を握って政権運営を進め、政界再編や衆院解散・総選挙を仕掛けるカードを手に入れようとしたとみられる。ただ、この日首相は十分な説明責任を果たさなかった。夜の記者団によるぶら下がり取材に「党務のため時間的に難しくなった」と応じなかった。

 首 相は発表にあたって少数の側近に諮ったものの、独断専行の決定に党内には唐突感が広がり「勇み足だ」(高嶋良充参院幹事長)、「まだそういう状況ではな い」(閣僚の1人)と異論が出ている。小沢氏の側近議員は「行財政改革をしていないうちに消費税を上げると言って票が伸びるのか」と、選挙での効果を疑問 視する

 これまでも首相は消費税問題について、語る機会が何度もあったが明確にしなかった。所信表明演説などで消費税増税に直接言及することはなく、国会軽視ともいえる。民主党マニフェストも消費税の税率は触れず、超党派の協議の早期開始を記すにとどまった

(3/3ページ)
 首相は会見で消費税に注目を集めようとしたが、マニフェストの問題点を覆い隠すことはできない。

 マニフェストでは「強い経済」「強い財政」「強い社会保障」を掲げたが、行革で生み出す金額を示さないなど具体性に欠けた。満額支給を断念した子ども手当など衆院選マニフェストの大幅修正があった点についても、なぜ失敗したかの説明も反省もなかった。

 「クリーンな民主党」をうたったが、対策に挙げた「企業・団体の献金、パーティー券購入の禁止」の実施時期は明示せず、小沢氏らの「政治とカネ」の問題解明への取り組みも示さなかった。(山田智章)

公約、民主は現実路線に 自民は消費税「10%」 参院選へ各党相次ぎ発表【日経】
    2010/6/17 20:38

 民主党は17日、参院選マニフェスト(政権公約)を発表した。「税金の無駄遣い是正や予算の組み替えで財源はでてくる」とした2009年衆院選マニフェストの考え方を事実上、撤回。子ども手当などの目玉政策を現実的な政策に転換したのが特徴だ。政権交代当時から「成長戦略がない」と批判されていた反省から、法人税率の引き下げや官民連携によるインフラ輸出促進などを盛り込んだ

(画像)参院選マニフェストを発表する菅首相(左)と自民党の谷垣総裁(17日午後、東京都内)

 玄葉光一郎政策調査会長は17日、参院選マニフェストを発表する記者会見で、ムダ削減により16.8兆円ひねり出すとした衆院選マニフェストの工程表について「とことんまで努力するが目標額には届かないということが分かった」と語った

 参院選マニフェストには、13年度に16.8兆円を生み出すとした工程表は示さなかった。同時に新規政策の財源は「既存予算の削減または収入増によって捻出(ねんしゅつ)する」との原則を打ち出した。

 財政再建では(1)11年度の国債発行額が10年度(44.3兆円)を上回らないようにする(2)基礎的財政収支(プライマリーバランス)を20年度までに黒字化する——などとした。成長戦略では原発などのインフラ輸出促進を明記。法人税率の引き下げも示し、国際競争力の強化を図った。20年度までの平均で名目3%、実質2%を超える経済成長の実現を目指す。

 子 ども手当に関しては1人あたり月額2万6千円の満額支給を見送り、10年度の1万3千円を「上積みする」との表記にとどめた。高速道路の原則無料化は実施 時期や財源の規模の明示を見送った。米軍普天間基地移設問題は「日米合意に基づき沖縄の負担軽減に全力を尽くす」とした

(動画)財政再建にも目配りする方針を掲げる自民・谷垣総裁(17日午後、自民党本部)

  自民党も17日に参院選公約を発表。消費税率を政権奪取後に「当面10%」に引き上げ、全額を社会保障財源に充てる方針を明記した。成長戦略では法人税率 を20%台に引き下げるほか、今後10年間で雇用者所得の5割増を盛り込んだ。政策総動員で3年間でデフレから脱却し、名目成長率4%を目指す。社会保障 政策では子ども手当を全面的に見直す一方、子どもの医療費無料化などを盛った。

 野党では公明、みんな、たちあがれ日本の各党も17日に参院選公約を相次いで発表した。

消費税率「自民党の10%を参考に」 菅首相が明言【朝日】
http://www.asahi.com/politics/update/0617/TKY201006170435.html
2010年6月17日23時17分

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険しい表情で参院選のマニフェストを発表する菅直人首相=17日午後5時21分、東京・六本木、上田潤撮影

 菅直人首相は17日、将来の消費増税について、税率と、低所得者ほど負担感が増す逆進性の対策を含む改革案を今年度中にまとめる方針を表明した。税率については、自民党が参院選公約に盛り込んだ10%を「参考にさせていただきたい」と述べた。さらに、改革案の是非を問う解散・総選挙を行う可能性に言及した

 菅首相は、こうした方針について、17日に東京都内で行われた民主党の参院選マニフェストの発表会見で明らかにした。

 民 主党が昨年8月の総選挙で掲げたマニフェストは消費税率の引き上げに触れておらず、当時党代表だった鳩山由紀夫前首相は「私どもが政権を担う4年間、消費 税の増税をする必要がない」と明言していた。党代表が菅氏に交代したとはいえ、わずか1年足らずで党の基本政策をひっくり返したことは、党内外の批判を呼 びそうだ

 この日発表された民主党の参院選マニフェストでは、消費税について「早期に結論を得ることをめざして、消費税を含む税制の抜本改革に関する協議を超党派で開始する」とだけ書かれている。しかし首相は会見で、具体的な税率について自民党案の10%を参考にする、と踏み込んだ。党内の正式な手続きを経ないまま、首相自身の公約として打ち出したかたちだ。「大きな税制改革を行う場合は、国民に信を問うのがあるべき道だ」とも述べた

 自民党も17日に発表した参院選公約で、消費税率について「当面10%とする」としており、7月11日投開票の参院選は、2大政党がともに具体的な消費税率の引き上げ幅を掲げて戦う構図になる

  首相は、具体的な道筋について「政府税制調査会で2010年度内に、あるべき税率や逆進性対策を含む消費税の改革案をまとめていきたい」と表明。さらに 「超党派での幅広い合意を目指す努力を行いたい」と、6月11日の所信表明演説で各党に呼びかけた「財政健全化検討会議」で合意を目指す意向を示した。

 一方で、「超党派での法案提出が難しい場合は、民主党が中心になって改革案を取りまとめたい」として、最終的には、民主党単独で引き上げに踏み切ることもあり得るという考えも明らかにした

 具体的な引き上げ時期について、会見に同席した玄葉光一郎政調会長は「2010年度内に政府税調のとりまとめができ、超党派ですぐに合意したとしても、実際に実施するまでには今から2年以上かかる」と述べ、最速でも12年度秋以降になるとの見通しを示した

  民主党が17日に発表したマニフェストでは、11年度の国債発行額は10年度を上回らないよう全力をあげる▽20年度までに基礎的財政収支の黒字化を達成 する▽衆院の比例定数を80、参院の定数を40程度削減▽11年度に公共事業をはじめとする補助金の一括交付金化——などが柱となっている。また、総選挙 マニフェストで中学生までの子ども1人あたり月に2万6千円を支給するとしていた「子ども手当」は、「1万3千円から上積みし、現物サービスにも代えられ るようにする」と明記し、満額支給を断念した。

首相「10%」参考に消費税増税 実施は次期衆院選後【東京新聞】
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010061701000749.html
2010年6月17日 22時55分

  菅直人首相(民主党代表)は17日、党参院選マニフェスト(政権公約)を発表した記者会見で、消費税率引き上げについて「2010年度内にあるべき税率、 逆進性対策を含む改革案を取りまとめる。税率は自民党が提案している10%を一つの参考としたい」と明言した。首相が具体的な税率に言及したのは初めて。

 首相会見に先立ち自民党の谷垣禎一総裁が、消費税率を当面10%に引き上げるとする参院選公約を発表したのを受けたもので、首相は「超党派での幅広い合意を目指す努力を行っていきたい」と、参院選後に自民党に協議を呼び掛ける考えを示した。

 実施時期に関しては「大きな税制改革を行う場合、実施前に国民の信を問うことは本来あるべき道だ」として、基本的に次期衆院選後になるとの認識を表明。同時に「今の段階で『何年度からどうする』というのは難しい」と述べた。

 同席した玄葉光一郎政調会長(公務員制度改革担当相)は、具体案の策定から2年程度の準備期間が必要だと指摘した。

 玄葉氏は税率に関し、消費税を社会保障財源とする原則を説明した上で「最終的に『それで足りるのか』となるかもしれない」と、さらなる税率アップに含みを残した。
(共同)

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 政権交代確定後、31日午後に制作したバナーです。植草バナー「心を一つにし断固闘う」シリーズ最後のバナーです。

 「政権交代後、一歩前進慢心せず断固実現主権者は私たち」版。

政権交代後、一歩前進慢心せず断固実現主権者は私たち 政権交代後、一歩前進慢心せず断固実現主権者は私たち

 

クリックで拡大、「攻撃されているのは~」コマの説明
攻撃されているのは小沢氏ではない権力による民衆の希望への攻撃なのです

守ってあげたい / 荒 井由実

 ↓大林宏は、関係者によるとw(笑)、 漆間と連携・共謀し民主党党首小沢氏を選挙直前を狙い国策捜査。また5月から導入の米国猿まね裁判員制度では盛んに広報してい た。さらに郵政詐欺選挙直後のどさくさには共謀罪導入をしようとしていた。その人物像は治安維持法下の特高警察あるいは思想検事。(関連

↓クリックで和製ヒムラーの漆間巌
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 主権者国 民の上に検察がいて政治を壟断するかの状況は許せない。腐敗法務官僚法匪を粛正せよ!

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» 【参院選】今実行すべきは「担税能力」をキーワードにした抜本的な税制改革だ!【財政政策】 [ステイメンの雑記帖 ]
 これまで拙ブログでも指摘してきたことだが、日本の国家財政が危機的状況にあるのは言うまでもない事実である。  その主たる要因が、 半世紀にもわたる売国ジミン政権時代の野放図なバラマキ であったことは言うまでもない!  そして始末の悪いことに、バブル経済崩壊以降、大型公共事業の景気浮揚効果が著しく減退したにも拘わらず、莫迦の一つ覚えで大型公共事業ばかりを行いその一方で一般国民に負担ばかりを強いた所為で、 景気が全く浮揚せず財政赤字ばかりが膨らんでしまった のだ!  これぞ、 売国ジミン政権によってもた... [続きを読む]

受信: 2010年6月18日 (金) 00時33分

» 【シベリア特措法】民主党は小沢前幹事長が唱えた「国民の生活が第一」に立ち戻るべきだ【政権交代の成果】 [ステイメンの雑記帖 ]
 先の大戦末期の1945年8月8日、条約更新を行わないことを既に通知されてはいたが、当時日ソ中立条約は有効であった。それなのに、それを踏みにじった 旧ソビエトの蛮行はまさに「火事場泥棒」 といえるものである!  そして、旧ソビエトによって、 シベリアに強制連行され厳寒環境下で満足な食事や休養も与えられず、苛烈な労働に従事された旧軍将兵などは実に65万人、一説に寄れば200万人以上 とも言われ、祖国に帰ることなく死亡した日本人捕虜の数一説には37万人以上ともされている。  当然のことながらこれは、 武... [続きを読む]

受信: 2010年6月18日 (金) 01時25分

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