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2010年7月16日 (金)

これがIMF副専務理事として日本に消費税増税提言する篠原尚之←2009年G-7中川昭一氏酩酊会見責任者(当時財務官)

 8・30勝利 7・11隷米菅鉄槌記念日
↓植草さんココログへ、  モルダウ(我が祖国)↓

 要するにニセ外圧

 IMFが消費税15%を提言しているという記事は後ろでご紹介します。酷いもんです、ダウ・ジョーンズのインタビュー記事(英文)では篠原尚之IMF副専務理事の名前も、元財務省官僚である事も出てくるのに、日本の新聞社の記事では篠原の名前は一切出てきません。名前を隠してまで日本国民を騙そうとするのか日本の新聞社。腐ってる。

 以下、中川昭一を裏切り(当時財務省の事務方No2である財務官)、今は日本国民を裏切ろうとする売国奴、篠原尚之IMF副専務理事の写真です。

 文字の情報記憶は忘れます。画像に感情をぶつけ記憶に定着させよう。

(クリックすると拡大)
Img20090219154409 1、篠原(左、右は白川方明日銀総裁)は財務官として2009-02-14中川昭一氏酩酊会見に同席した責任者です(G-7サミット@Rome)中川の酩酊状態を見て急病とか理由は何でもいい延期するとか出来たはず。自民党の中では米国に多少はものを言う中川を米国ポチ財務省の篠原が嵌めた疑惑さえ邪推してしまう。篠原は中川の酒癖については当然知っていたはず。


123546083801816109700_20090216k0000 2、左側で目を閉じているのが篠原尚之財務官(事務方ナンバー2)
Pn2009100601001060ci0003 3、篠原尚之財務官(現、IMF副専務理事)
Resizedbidaniversario21 4、2007-09米州開発銀行駐日アジア事務所12周年記念での篠原尚之財務官。前列真ん中。
20070809_worldbank_05 5、2007-08-09世界銀行第11代総裁ロバート・B・ゼーリック(Robert B. Zoellick)と握手する篠原尚之財務官。


Brobertzoellickhighresol_2 6、世界銀行第11代総裁ロバート・B・ゼーリック


参考:
2010年07月16日
〔メモ〕IMFによる消費税増税提言とIMF副専務理事・篠原尚之氏
http://alcyone.seesaa.net/article/156498759.html

随行したのは、財務省事務方ナンバー2の篠原尚之・財務官をはじめ、玉木林太郎・国際局長、中尾武彦・同局次長、岡村健司・同局国際機構課長の4人。

 

Raw Video: Drunken Japanese Finance Minister?
Associated Press
http://youtu.be/GT0Ws5_zDFA

2009/02/17 にアップロード

mpg

概要:
Japanese Finance Minister Shoichi Nakagawa's resigned Tuesday after a seemingly drunken performance at a recent G-7 summit in Rome. Video footage of his final press conference shows the 55-year-old confused, drowsy and slurring his speech. (Feb. 17)

 

関連:1、森永卓郎さんの厳しい時代に「生き残るには」より
民主と自民は「消費税翼賛会」。「参院選」で露呈した「二大政党制」の弊害。「国民の選択肢」を奪う「民・自談合」で日本は「重税国家」に!(2010年 7月20日)
http://www.nikkeibp.co.jp/article/sj/20100720/237474/?P=1

 

関連:2
菅首相と財務省と大手マスコミが流す五つの「大きな嘘」に騙されるな!
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/d6d92f8440aa8004718a2c328afe8407

(略)

「大嘘1」

「日本の財政は危機的状態でありこのままいけばギリシャのように国家破綻まで行く」

「真実」

①日本は900兆円の負債を持つが同時に600兆円の資産を持つ世界最大の金持ち。日本の純債務は300兆円で対GDP比は0.6倍以下。国債の95%が海外投資家が所有しデフォルト状態なギリシャと95%の国債を日本国民が保有している日本とは事情が全く違う。

②2007年11月バーナキン米連邦準備制度理事会(FRB)総裁に会った時「デフレ対策として日本銀行は国債の買い取りや減税や公共投資を増やすべき。自分のカネでできる。日本は財政危機どころか豊富な自分の資金で景気回復を図るべき」と指摘。

世界は日本が財政危機だとは思っていない。世界一の対外債権国が財政危機などとは想像もつかないこと。「デフレ政策を取っているから税収が減るのだ。愚かな国だ」「日本は財政危機ではない。経済政策を間違え続けていることこそ真の危機だ」と言われている。

カナダ・トロントで開催されたたG20首脳会議で「先進国は2013年までに財政赤字を半減させる」という目標が採択されたが日本だけは例外扱い
 世界一の対外債権国の日本が財政危機と誰れも思っていないから例外扱いされたのだ。政府と大手マスコミはこの真実を隠している

 

「大嘘2」

「日本の消費税は5%で主要国と比較して非常に低い。これでは社会保障の財源が出ない。少なくとも10%以上に引き上げなければならな い」

「真実」

①これは政府と財務省がマスコミと御用学者を使って国民をマインドコントロールするために必死に使う殺し文句。

②日本の消費税5%のうち国税は4%。国税収入全般に占める消費税収入の割合は22%。イギリス22.5%、 スウェーデン22.1%と同じ水準。日本の消費税率はスウェーデンの税率25%に相当し表向きは5%と低いが実際は既に高い

日本の消費税5%(内国税4%)がなぜ国税収入の22%を占めるのか?日本の消費税は非課税項目が極めて少なく幅広く課税される。欧州各国の付加価値税 には非課税対象として教育、医療、住宅取得と関連不動産・金融があり生活必需品は軽減ないし非課税であり、国税収入に占める割合は表向きの税率に比べ低くなっている。

「10年デフレ」「10年ゼロ成長」で国民生活が疲弊している時に消費税を引き上げれば国民の8割を占める中低所得者の消費税負担が極めて重くなり格差の拡大、経済成長の抑制要因となる。「20年デフレ」に追い込まれる。

 

「大嘘3」

「日本の法人税は主要国と比べて高すぎる。企業の国際競争力をつけるためには法人税を40%から30%に引き下げなければならない」

「真実」

日本の法人税の実効税率は国際比較しても決して高くない。アメリカ45.99%、日本40.69%、ドイツ39.9、フランス33.33%、イギリス30%であって日本はアメリカよりも低い。

ヨーロッパの法人税実効税率が日本より低いのは外資を呼び寄せたいから。日本は世界一の債権国(投資資金の潤沢な国)であって外資を呼び寄せるために法人税を減税する必要は全くない

③「日本の法人税が高いから海外に企業を移す」という意見は誤り。主要国は「全世界所得課税主義」を採用していて日本企業がどの国で収益 をあげても最終的には収益を合算し海外で支払った分を調整して日本の法人税率が適用される

④今日本国民が早急に認識すべきことは「法人税の引き下げは経済成長にマイナス効果しかない。むしろ法人税と所得税の最高税率を引き上げるべきだ」ということ。法人税の引き下げを強く要求しているのは外資と経団連大企業。

 

「大嘘4」

「日本にはもはや財源がない」

「真実」

①2007年度特別会計では一般会計から47.9兆円の繰り入れを受けて予算を組み42.6兆円の剰余金を残している。特別会計には剰余金が毎年多額に出る。2004年度43.3兆円、2005年度51兆円、2006年度51兆円、2007年度42.6兆 円。

特別会計の剰余金合計は100兆円を超す。運用益だけでも三兆ー四兆円は出ており10年で40−50兆円。しかしこの資金がどこに使われているかは全く不明である。

外貨準備の運用益が4−5兆円ある。

④「広義の財源」として「社会保障基金残高」(2007年12月末で222兆円)と「外貨準備金残高」(同基準の時価評価で116兆円) 及び「国民の個人預金1500兆円」がある。これらは新規に国債を発行しても引き受ける資金が国内にあり経済を活性化できる財源である。

 

「大嘘5」

「消費税増税と法人税減税によって強い経済、強い財政、強い社会保障の同時達成は可能だ」(菅首相の言う”第3の道”)

「真実」

①1997年3月当時の橋本首相と大蔵省は今回と同じく不況下で「増税と緊縮財政」を強行した結果1997年から1998年にかけて金融恐慌を引き起こした

②「小泉構造改革」という「増税と緊縮財政=ビジョンなき破壊活動」を行わず1999年度から2000年度の経済政策を継続していれば名目GDPは700兆円に達し税収も75兆円から80兆円に達した。医療費や社会保障関連費は増税なしで賄えたはず

③「小泉構造改革」の結果日本の「一人当たり名目GDP」は1994年に一位であったのが2001年から急速に地位が下がり2007年末 には19位まで落ちた。また「世界のGDPに占める日本の比率」は2000年には15%であったが2007年には8%にまで低下

④「小泉構造改革」の失敗で税収が激減し政府債務が激増。「小泉構造改革」開始直前2000年度末政府債務(長期国債)は368兆円。小泉首相が退任した2006年度末は541兆円6年間で政府債務を173兆円増やした

(終わり)

 

100428菊池英博氏1.flv
http://www.youtube.com/watch?v=IUL4orzM0YY

100428菊地英博氏2.flv
http://www.youtube.com/watch?v=K6fDx-pEA4o

100428菊地英博氏3.flv
http://www.youtube.com/watch?v=K-_Hz7LLhuo

100428菊池英博氏4.flv
http://www.youtube.com/watch?v=BR7CmBO2KbM

100428菊池英博氏5.flv
http://www.youtube.com/watch?v=gK1nxqqvK3Q

100428菊池英博氏6.flv
http://www.youtube.com/watch?v=tBZMhDLQLHM

100428菊池英博氏7.flv
http://www.youtube.com/watch?v=_j2yrTfCTk0

100428菊池英博氏8.flv
http://www.youtube.com/watch?v=QYB6-7-EXnQ

100428菊池英博氏9.flv
http://www.youtube.com/watch?v=QcbaAQVuCIo

100428菊池英博氏10.flv
http://www.youtube.com/watch?v=i0y5j9GwWK8

100428菊池英博氏11.flv
http://www.youtube.com/watch?v=SYttOSTNYFg

100428菊池英博氏12.flv
http://www.youtube.com/watch?v=wl3yi6Fz9OY

100421菊池英博13.flv
http://www.youtube.com/watch?v=zjcYrycW6ac

100421菊池英博14.flv
http://www.youtube.com/watch?v=Mg29DWaL3fo

100421菊池英博15.flv
http://www.youtube.com/watch?v=qZvQcGyWD-c

100421菊池英博16.flv
http://www.youtube.com/watch?v=aJkKnbOTfNU

100421菊池英博17.flv
http://www.youtube.com/watch?v=ymTdlad0qxw

100428菊池英博氏18.flv
http://www.youtube.com/watch?v=3jCHq7iMe7g

100428菊池英博氏19.flv
http://www.youtube.com/watch?v=-yMABPXxt28

100428菊池英博氏20.flv
http://www.youtube.com/watch?v=XM8Vlvzbu6g

100428菊池英博氏21.flv
http://www.youtube.com/watch?v=KsvWfxAB17o


 以下、資料として採録。

※SOBA:日本の記事の後でご紹介したDJ INTERVIEW(ダウ・ジョーンズ インタビュー)には篠原尚之IMF副専務理事の名前が出ています(元財務省財務官であったことも含めて)。所が日本の朝日の記事、読売の記事、中日新聞の記事、いずれの記事でも篠原尚之IMF副専務理事の名前は出てきません。こう言うのってフェアじゃないと思います。

 そんな中、朝日の赤字部分は注目です。何とかして篠原尚之IMF副専務理事について伝えたい様な感じが滲み出ているようにも見えます。良心が咎めたのかも知れないですねw。

日本の消費税15%をIMF提言 来年度から段階的に【朝日】
http://www.asahi.com/business/update/0715/TKY201007150639.html
2010年7月16日9時13分

 【ワシントン=尾形聡彦】国際通貨基金(IMF)は14日、日本に対する2010年の年次審査で、来年度から消費税率を引き上げるべきだと提言した。ギ リシャなど欧州の財政危機問題が、財政状態が飛び抜けて悪い日本へも及ぶ危険があるとみているためだ。ただ、消費増税の必要性を強く打ち出す姿勢は、日本 の財務省の主張をなぞっているような側面も目立つ

 10年版の年次審査で、IMFは「最近の欧州の混乱は、政府債務リスクへの日本の脆弱(ぜいじゃく)性を高めている」と指摘した。世界の投資家の 間で、主要国の財政の持続可能性への関心が高まるなか、債務残高が国内総生産の約2倍に達し、主要国の中で最悪の日本の財政状態への不信感が高まりかねな いという危機感が背景にある。

 6月末のカナダでのG20サミットでは、先進国が2013年までに財政赤字を半減することを合意したなかで、日本だけは例外扱いとなった。日本の公的債務の95%が国内で保有されているという特殊性はあるとはいえ、日本の財政の悪さは際だっている。

 IMFは、11年度から消費税増税に着手する必要性を強調。現在5%の消費税を、10年程度かけて15%まで引き上げる案を軸に、14%〜22%まで税率を上げる選択肢を示した。

 だが、財政再建の手法として、消費増税に偏っている点は否めない。所得税については「控除の見直し」に触れている程度だ。日本の財政悪化の原因 は、90年代前半には約27兆円あった所得税収が現在は半減しているという「所得税の空洞化」も大きい。法人税の課税ベースが小さくなっているとの指摘もあるが、IMFは、日本の財務省と同じように、消費税率には引き上げ余地が大きいとの側面に焦点を当てている。

 

野田財務相「消費税、超党派で呼びかける」 IMF提言に【日経】
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381949EE3E4E2E7938DE3E4E2E5E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;at=ALL
    2010/7/16 12:13

 野田佳彦財務相は16日午前の閣議後記者会見で、国際通貨基金(IMF)が2011年度からの段階的な消費税引き上げを提言したことを巡り「菅直人首相の言うように超党派の呼びかけをするところからスタートする」との考えを改めて示した。

 そのうえで「G20(20カ国・地域の首脳会議)首脳宣言には、日本の財政運営戦略について『歓迎』との文書が入った。その戦略に基づいて財政健全化の道筋をたどっていきたい」と説明した。〔NQN〕

 

「日本は消費税上げを」IMF提言14〜22%【読売】
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100715-OYT1T00418.htm

 【ワシントン=岡田章裕】国際通貨基金(IMF)は14日、日本に対する年次審査報告を発表し、先進国で最悪の水準となっている日本の財政状況について、「2011年度から段階的に消費税率を引き上げ、財政再建を始めるべき」と提言した。

 特に税率について、「(消費税率を)15%に引き上げれば、国内総生産(GDP)比で4〜5%(20兆円程度)の歳入増が生じる」などと言及している。IMFが税率や引き上げ時期などを詳細に示して増税を日本に求めるのは初めてだ。

 報告は、「ギリシャの財政危機に端を発した欧州の信用不安を背景に財政再建の緊急性が増している」と強調した。そのうえで、日本の消費税率について、14〜22%まで引き上げる案を提示。税率引き上げで短期的には「当初の3〜5年間は、成長率を0・3%程度押し下げる」と推計した。しかし、中長期的には、「老後の不安などで蓄えていた貯蓄が消費に回る効果が見込める」として「毎年0・5%ずつ成長率を押し上げる」と結論付けている。

 また、報告は、消費税率引き上げとともに、諸外国に比べて高い法人税率を引き下げ、雇用や投資を刺激する成長戦略も組み合わせることを求めている。日本銀行にも「景気回復が弱まった場合は追加緩和策が必要」との見解を示した。

 さらに、日本の構造的な基礎的財政収支(PB)について、「今後10年間にわたり、年平均で(5兆円程度にあたる)GDP比1%分ずつ削減する目標設定が望ましい」とした。

 世界20か国・地域(G20サミット)首脳会議は6月、日本を、各国が合意した財政再建目標の例外扱いし、菅首相が示した財政再建策を尊重する方針を決めた。しかし、報告は、GDP比で約180%(10年度末見込み)まで膨らんだ債務残高を抱える日本の財政に深刻な懸念を抱いていることを示している。

 ◆IMF報告骨子

 ▽2011年度から消費税率を段階的に引き上げ

 ▽法人税率の引き下げなど成長戦略も同時に実施

 ▽基礎的財政収支の赤字を今後10年間、GDP比で年平均1%分ずつ削減

 ▽景気回復が弱まった場合には、日銀の追加金融緩和が必要

 ◆国別年次審査報告=世界経済や加盟国の経済の安定を実現するため、IMFのエコノミストが年1回、各国を訪問し、政府関係者と協議のうえ、政策評価や政策への助言をまとめたもの。IMFは国際通貨制度を監督し、加盟国の経済金融政策を監視する権限がある。
(2010年7月15日14時12分  読売新聞)

 

IMF、消費税段階引き上げ要請 最大15%を例示【中日新聞】
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2010071501000081.html
2010年7月15日 11時54分

 【ワシントン共同】国際通貨基金(IMF)は14日、日本経済に関する年次審査報告を正式発表し「周期的な景気回復を利用し、2011年度から財政再建に着手するべきだ」と明記した上で「消費税率の段階的な引き上げ」を要請した。具体的には11年度から徐々に15%まで上げるケースを例示した。

 IMFは、欧州の債務危機で先進国でも突出する日本の公的債務残高に注目が集まっていると指摘し「信頼できる財政再建が緊急の課題」と強調。10年間かけて毎年国内総生産(GDP)の1%ずつ、財政赤字を削減することを提言した。

 IMFは、菅直人首相が掲げた財政運営戦略を評価。ただ財政再建目標の達成について「歳出削減には限界があり、新たな歳入確保と歳出の伸びの抑制に頼る必要がある」として、増税が不可欠と強調した。

 報告は「消費税率を11年度から段階的に15%まで上げればGDPの4〜5%の歳入増になる」と説明。同時に所得税控除の見直しや法人税の引き下げを組み合わせる必要性も指摘した。

 

DJ INTERVIEW IMF Japan Needs Caution On Taxes No Sharp Yuan Rise Or Greek Restructuring
July 12th, 2010 admin
http://www.cmemarkets.com/v3/2010/07/12/dj-interview-imf-japan-needs-caution-on-taxes-no-sharp-yuan-rise-or-greek-restructuring/

   By P.R. Venkat and Kanga Kong
   Of DOW JONES NEWSWIRES

  DAEJEON, South Korea (Dow Jones)--The drubbing Japan's ruling party took in elections Sunday shows that the government needs to be careful in discussing tax increases, a senior International Monetary Fund official said Monday.

  Deputy Managing Director Naoyuki Shinohara, a former top Japanese government official, also told Dow Jones Newswires that debt-restructuring "is not an option" for Greece and that the IMF expects China to allow only a gradual rise in the yuan.

  "The Japanese election results probably show that the government needs to be more cautious on discussing tax-raising measures," Shinohara said in an interview on the sidelines of a meeting sponsored by the IMF and the Korean government.

  Prime Minister Naoto Kan acknowledged that his Democratic Party of Japan's setback in the Upper House poll partly reflected his call to discuss eventually raising the 5% consumption tax to help curb the nation's huge debt.

  "The idea of (raising) the consumption-tax rate was a little bit abrupt," Shinohara said. "People were not prepared to absorb the discussion."

  But he added that the IMF believes increasing tax revenues is an important part of achieving more sustainable growth for Japan, where government debt is now nearly twice the nation's annual gross domestic product.

  Japan needs to increase productivity and its growth rate and "find a good time to correct the budget situation," Shinohara said.

  The IMF has welcomed China's move late last month to de-peg the yuan from the dollar, but Shinohara said the Chinese currency remains "substantially below the equilibrium exchange rate in the medium term."

  Beijing has let the yuan inch up 0.8% against the dollar in the three weeks since loosening the two-year peg. Shinohara predicted yuan moves would remain gradual, with no sharp rises.

  He expressed confidence that Greece is sticking with the EUR110 billion bailout it accepted in May from the IMF and European Union but said any return to the debt market this year or next will be up to the government.

  Asked if the bailout was just buying time for Greece, Shinohara said, "What we have done is to provide liquidity to give them time to solve their problems, give them time to implement the program. So 'just buying time' in a sense is true.

  "But at the same time, it means that we have a very good program in Greece and the government is determined to follow the program," he said. "We believe that as long as they implement the program, there will be a future ahead."

  -By P.R. Venkat and Kanga Kong, Dow Jones Newswires;  65 64154 152;
venkat.pr@dowjones.com

  (END) Dow Jones Newswires

  07-12-10 0449ET

  Copyright (c) 2010 Dow Jones

 

参考:5の写真関連。

ロバート・B・ゼーリック(Robert B. Zoellick)
http://web.worldbank.org/WBSITE/EXTERNAL/COUNTRIES/EASTASIAPACIFICEXT/JAPANINJAPANESEEXT/0,,contentMDK:21392854~menuPK:4060668~pagePK:141137~piPK:141127~theSitePK:515498,00.html

Available in English
世界銀行第11代総裁

2007 年7月1日、185の加盟国を擁する世界銀行グループの第11代総裁に就任。前職はゴールドマン•サックス(インターナショナル)の副会長とザ•ゴールドマン•サックス•グループ•インクのマネージング•ディレクター/インターナショナル•アドバイザリーボード議長(2006-2007年)。

2005-2006年には米国務副長官を務め、同省の最高業務責任者として長官を政策面で支えたほか、いくつもの地域における政策を統括した。

2001-2005 年1月には、第13代米国通商代表を務め、世界・地域・二国間の各レベルにおける自由貿易について積極的なアプローチを推進すると共に、米国議会や国内の幅広い政治団体から自由市場への支持をとりつけた。2001年に150カ国以上の閣僚と共に世界貿易機関(WTO)のドーハ開発アジェンダの立ち上げた後、2004年には市場自由化のための枠組み合意を実現した。中国および中華民国台北のWTO加盟に尽力したほか、カンボジア、サウジアラビア、ベトナム、ロシアなどの国々のWTO加盟を実現あるいは交渉を大きく進展させた。

ヨルダン、チリ、シンガポール、モロッコ、バーレーン、中米5カ国、ドミニカ共和国、オーストラリアとの自由貿易協定(FTA)を締結/制定し、米国とFTAを締結している国の数を5倍に増やした。また、ペルー、コロンビア、パナマとのFTAにも着手し、これらはその後完了された。さらに、ベトナムとは基本貿易協定を制定した。米国議会と緊密に協力し、貿易促進権限法案を可決させると共に、アフリカ、アンデス諸国、カリブ海諸国をはじめとする大半の途上国と特恵貿易協定を結んだ。

1993-1997年、大手住宅金融機関ファニー・メイの執行副社長として、低価格住宅事業のほか、法務、規制、政府・業界関係、国際サービスなどを扱う部署の監督に当たった。

1985-1993 年、ジェ-ムズ・A・ベーカー三世長官の下、財務省にて金融機関政策担当副次官補から長官顧問を、国務省にて経済農業問題担当国務次官および次官級国務省顧問を、そして短期間ながらホワイトハウス次席補佐官および大統領補佐官を務めた。1989-1990年には東西ドイツ統一の際の「2プラス4条約」プロセスで米国の交渉を導いた。1991-92年の経済サミットの準備では大統領の「シェルパ」役を務めた。

1975年にスワスモア大学を優秀卒業生として卒業。ハーバード大学法科大学院で法律学博士号(JD)を優等で、1981年にはケネ ディ行政大学院から公共政策学修士号(MPP)を取得した。1980年には特別研究員として香港に居住した。

これまでの受賞歴は、ドイツ統一への尽力に対しドイツから等勲爵士、財務省および国務省でそれぞれ最高の栄誉であるアレクサンダー・ハミルトン賞および殊勲賞、国防総省殊勲賞、インディアナ州レンセラーのセントジョセフ大学から文学博士など。

外交問題評議会、欧州研究所(European Institute)、全米ドイツ協議会(the American Council on Germany)、現代ドイツ研究米国研究所(the American Institute of Contemporary German Studies)、在米ドイツ・マーシャル財団( the German Marshall Fund of the U.S.)、全米アジア研究機関( the National Bureau of Asian Research)、米国海外開発評議会、世界自然保護基金諮問委員会、国際経済研究所など数多くの非営利団体で理事を務めている。

イリノイ州ナパービル出身。

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