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2010年7月10日 (土)

3・3事変の最後の仕上げ、マスゴミの世論調査は明らかにバンドワゴン効果を狙ってる(憎しみ煽るニュース+偽装世論調査)

 8・30の勝利7・11天王山決戦勝利!
↓植草さんのココログへ、、右バナーはモルダウ(我が祖国)スメタナ。
8・30勝利記念バナー

 

 民主党支持者でさえ可成り脳みそやられつつありますw。負け犬効果(判官贔屓効果)等も散りばめつつのニュースを後ろに採録しました。恐い様な見事さ⇒2009・3・3事変以来延々やってきたマスゴミ情報操作報道の最後の仕上げです。マスゴミの世論調査は明らかにバンドワゴン効果を狙ってます。憎しみ煽るニュース+偽装世論調査を巧みに組み合わせてです。

※以下、Wikipediaから、

アナウンス効果:バンドワゴン効果とアンダードッグ効果を含めた総称。

戦略投票を行うには、選挙結果の予測を得なくてはならない。予測を得る手がかりとして、マスコミの世論調査結果は大抵の有権者にとって絶対的であり、これを基にして戦略投票が行われる。すると、幾つかの選挙方法では予言の自己実現が成り立ち、世論調査をマスコミが操作したか否かに関らず、報道された結果が実現する。このように風聞・報道内容が結果を左右する現象はアナウンス効果と呼ばれる。

 

バンドワゴン効果:(バンドワゴンこうか、Bandwagon Effect)とは、ある選択が多数に受け入れられている、流行しているという情報が流れることで、その選択への支持が一層強くなることを指す。「バンドワゴン」とは行列の先頭の楽隊車のことであり、「バンドワゴンに乗る」とは、時流に乗る・多勢に与する・勝ち馬に乗る、といった意味である。政治学・社会学と経済学で使われる。対義語は「アンダードッグ効果」(underdog とは「負け犬」のこと)、日本語で言う判官贔屓効果。

 

 2009年3・3事変以降の、小沢氏(国益擁護派)へのマスゴミ総バッシング、1年以上に渡ったまるでキャンペーン報道を見れば、現在投票直前に繰り広げられた世論調査は、実は世論誘導情報操作と呼ぶべきものです。こんなので政治が左右されるなら実に恐るべきことだと思います。

 7・11選挙は真の世論調査、自分の声を反映させよう!

 もし衆参ねじれさせれば、最短3年、最長6年間ねじれ継続、政局でまた総選挙?政権交代を台無しにしますか?

関連:
親小沢候補リストをまとめました(嫌小沢、反小沢情報も掲載)。

 

 断固としてネット選挙戦を闘い抜こう

 なぜ、小沢氏は検察に目の敵にされ執拗に検察に攻撃されるのか、その理由はこれ

 

 以下、Twitterを採録。

28SOBA オザワンが二人区に入って汗かいてる意味を考えよう。ねじれさせるより、取り敢えず勝たせて、小沢の喧嘩にかけるべきだ⇒http://bit.ly/atqgUu 植草さんと初めてずれるが、その方が可能性があるし俺達もネットから直接的に色々参戦できるhttp://bit.ly/cIAxT3

28SOBA 後の喧嘩は小沢に任せよう、取り敢えず勝利http://bit.ly/atqgUu 7・11選挙は真の世論調査、自分の声を反映させよう!もし衆参ねじれさせれば、最短3年、最長6年間ねじれ継続、政局でまた総選挙?政権交代を台無しに しますか?http://bit.ly/cIAxT3

 

ramunenobin もし衆参でねじれたら、少なくとも3年、長ければ6年間、ねじれ状況が続く。参議院に解散はありません。               

ramunenobin 枝野さん「憲法では首相を選ぶのは衆院、300を超える方に指名をいただいた基本は変わらない」だって!?鳩山さんも同じように指名されたんけど、参院選勝利のためにトップ二人で辞任したんだよね。過半数いらないなら、鳩山総理のままでよかったじゃない。
              

ramunenobin 鳩山さんより罪は重いよRT@asyura_seijicmt    それにしても菅の罪は重い。参議院のねじれ解消には最低でも6年掛る。小沢さんにとっても国民にとってもこれからの6年は長いよ。

hanekiyo 強大な政治勢力が無くなるということ は、官僚の思うように政治が出来るようになるってことだって、皆知ってるでしょ。だったら、分かってるんだったら、そういう情報が出てきた時に、私らが乗 せらてないか?くらい考えなきゃ。でないと、いつまでたってもメディア側の勢力にいいように使われるだけ。

(クリックで拡大)
Photo ←静岡選挙区で中本なおこ候補を応援する柔らちゃんこと、谷亮子比例区候補。



 以下、資料として採録。

毎日世論調査:菅内閣支持43%に急落【毎日】
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100709k0000m010106000c.html

20100709k0000m010120000p_size8  毎日新聞は7、8日、全国世論調査を実施し、参院選(11日投開票)の終盤情勢を探った。8日で発足1カ月を迎えた菅内閣の支持率は43%で、前回調査(6月27、28日)の52%から9ポイント、発足直後(6月8、9日)の66%からは23ポイントの急落。不支持率は36%(前回比8ポイント増)だった。参院選比例代表の投票先では、民主党が36%(同4ポイント減)で、自民党の17%(増減なし)を依然引き離しているものの、みんなの党が15%(同6ポイント増)まで伸ばした。菅直人首相が明言した消費税引き上げ方針に地方の反発が強まっており、民主、自民の候補が激戦を繰り広げる改選数1の選挙区(1人区)の勝敗に影響しそうだ。

 「1ミリたりともぶれていませんし、1ミリたりとも後退していません」。菅首相は8日、鹿児島、熊本両市で街頭演説したが消費税問題には触れず、記者団から「方針転換か」と問われ反論した。「議論を始め、次の衆院選で国民に判断していただく。(衆院議員の4年間の)任期の間は上げないと鳩山由紀夫前首相が言ったことと私の考えは全く変わっていない」と強調した。

 ただ、世論調査では消費税引き上げへの反対が53%(前回比3ポイント増)と半数を超え、賛成の44%(同3ポイント減)に9ポイントの差を付けた。発足直後は賛成が52%で反対の44%を上回っていた。この1カ月間、首相の主張は有権者に浸透するどころか、かえって反発が強まっている。地域別でみると、政令市や東京23区では賛成46%、反対51%だが、町村部では賛成35%、反対63%と賛否の差はさらに開く。29ある1人区で集計すると、賛成41%、反対55%となった。

 調査では消費税問題を投票の判断材料にするかも質問。「しない」との回答が56%で、「する」の40%を上回ったが、引き上げ反対と答えた人では「する」51%、「しない」45%と逆転。賛成の人で「する」は28%にとどまり、反対派の声の方が投票行動に影響する傾向にありそうだ。

 比例の投票先も反対派に限ると民主党が24%に減り、みんなの党が18%で自民党の17%を上回った。賛成派では民主52%、みんな13%。一時は失速気味だったみんなの党が消費税反対派の受け皿として再び上昇気流に乗った格好だ。一方、反対派の多い地方の1人区では、民主党候補の間に「逆風」を懸念する声が強まっている。
過去の参院選直前の内閣支持率(%)と、首相の所属政党の獲得議席
過去の参院選直前の内閣支持率(%)と、首相の所属政党の獲得議席

20100709k0000m010121000p_size6  8日の鹿児島市の街頭演説会場では、民主党鹿児島県連の川内博史会長(衆院議員)が首相到着前に「首相が言わなくてもいいのに消費税(引き上げ)と言った。すみません」と支持者に陳謝した。1人区の鹿児島、熊本で消費税に触れなかった首相は同日夕、神奈川県(3人区)の川崎市では「消費税の『し』の字を言っただけで首が飛んだ首相が3人ぐらいいる。それで日本の経済が立て直ったわけではない」と財政再建の必要性に言及。地方と都市部で演説を使い分けている。

 参院選では民主党と国民新党の連立与党が非改選の66議席と合わせて過半数となる56議席を獲得できるかが焦点。与党過半数割れとなれば、野党の協力なしに法案を成立させられなくなるため、民主党からみんなの党や公明党に秋波を送る発言も目立ち始めた。みんなの党の渡辺喜美代表は「民・みん連立」を繰り返し否定。公明党は政策協議に応じる可能性は否定していないが、山口那津男代表は8日、「政権運営が行き詰まっていると率直に表現できないから、そういう発言になる」と皮肉ってみせた。【西田進一郎、塙和也】
【関連記事】

    * 毎日新聞世論調査:菅内閣支持率52% 1カ月たたず急落
    * 毎日新聞世論調査:菅内閣の高支持率 民主に早期参院選論
    * 毎日新聞世論調査:菅内閣の支持率 66%の高率に
    * 衆院選:民主が勢い保つ…終盤、本社世論調査
    * 毎日世論調査:鳩山内閣支持20% 退陣すべきだ58%

毎日新聞 2010年7月8日 22時00分(最終更新 7月8日 23時38分)

 

与党、過半数厳しく 本紙調査【中日新聞】
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/saninsen10/all/CK2010070702000144.html?ref=rank

Pk2010070702100097_size0  第22回参院選の投開票を11日に控え、本紙は6日、電話世論調査と独自の取材結果をもとに選挙区と比例代表の情勢を探った。民主党は比例代表で自民党を上回るが、選挙区で伸び悩み、国民新党と合わせて参院過半数(122議席)の維持に必要な56議席は獲得できない情勢だ。自民党は40台後半の議席が見込まれる。最終的な選挙結果は、両党が接戦を演じる1人区の行方によって左右される。

 改選されるのは選挙区73、比例代表48の計121議席。勝敗のカギを握る29ある1人区は、自民党がやや優勢。民主党は2007年の前回選挙で推薦を含めて23勝したが、今回、議席を固めつつあるのは岩手や栃木、三重、滋賀など10選挙区。青森や鳥取、社民党との共同推薦で候補を擁立した香川など各地で自民党と競り合っている。

 改選数が2以上の選挙区では東京や神奈川で2人当選の可能性があるが、12ある2人区はすべて自民党と議席を分け合いそうだ。

 比例代表も18議席前後にとどまり、前回の20議席に届かない情勢。最終的に菅直人首相が目標に掲げる改選54議席を割り込む可能性がある。

 国民新党も改選3議席は維持できそうになく、与党全体で非改選を含めて過半数に必要な56議席の確保は難しくなっている。

 一方、野党の自民党は、1人区の群馬や石川、富山など10選挙区で優位に立ち、さらに上積みする勢いだ。3人区の千葉で2人当選の可能性もある。ただ、比例代表は12議席前後にとどまり、民主党に後れを取っている。

 みんなの党は2けたの議席をうかがい、躍進の勢い。共産党は改選議席数を維持できるかどうか微妙で、公明、社民両党は下回りそうだ。新党改革、たちあがれ日本は苦戦を強いられているが、比例代表で1議席獲得の可能性は残している。

 (注)各党の獲得議席は、共同通信社と本紙を含む加盟社が4〜6日の3日間で実施した全国電話世論調査(約4万4000人から回答)の結果や、本紙の取材結果を総合して予測した。

 

与党過半数厳しく、民主比例伸び悩む…読売調査【読売】
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2010/news2/20100708-OYT1T01125.htm

201007093131161l  読売新聞社は11日投開票の参院選について、6〜8日にかけて全国の有権者約3万人を対象に、電話による世論調査を実施し、総支局の取材結果も加えて選挙戦終盤の情勢を探った。

 民主党は、菅首相が勝敗ラインとする改選の54議席を下回り、50議席程度にとどまる可能性が高まっている。民主党と国民新党の与党(与党系無所属を含む)は、非改選議席を含め、参院の過半数(122議席)を維持するのは厳しい状況だ。自民党は改選の38議席を上回り、40台半ばをうかがう。みんなの党と公明党は2ケタをうかがう勢いだ。ただ、選挙区選で2割強、比例選で2割弱が投票態度を明らかにしておらず、情勢は変わる可能性がある。
(2010年7月8日23時00分  読売新聞)

 

終盤調査、与党過半数厳しく 民主50割れも、自民堅調【共同】
http://www.47news.jp/CN/201007/CN2010070601000837.html

 共同通信社は4~6日の3日間、全国の有権者約4万4千人を対象に電話世論調査を行い、取材も加味し第22回参院選(7月11日投開票)の終盤情勢を探った。民主党は50議席台に届かない可能性があり、国民新党、与党系無所属を加えた与党の非改選66議席と合わせ過半数122に必要な56議席の獲得は厳しい状況となっている。自民党は序盤から引き続き堅調で、46議席前後を確保しそう。第三極のみんなの党は改選議席ゼロから9議席程度に伸びる勢いだ。

 与党の国民新党は比例代表で1議席を確保できるかが焦点。公明党は10、社民党は2議席が視野に入ったが、それぞれ改選議席確保にはあと1議席届いていない。共産党は改選4議席を獲得しそうだ。ただ調査時点で約4割の有権者が投票態度を決めておらず、最終盤で情勢が変化することもあり得る。

 全国で29ある1人区のうち香川と沖縄を除く27選挙区で民主党と自民党が対決。うち民主党は岩手、山梨、三重、滋賀、奈良、岡山、大分で優位。自民党は群馬、山口、佐賀、宮崎で優勢となっている。このほかは両党が競り合い、特に青森、山形、福井、鳥取、愛媛、鹿児島で大接戦を繰り広げている。
2010/07/07 05:02   【共同通信】

 

比例投票先、民主がトップ 自民伸びず、みんな猛追 千葉参院選【共同】
http://www.47news.jp/news/election/sanin2010/2010/07/108370.php

 11日投開票の参院選を前に、千葉日報社が行った世論調査では、比例代表の投票先は全体の36・2%を占めた民主党がトップで、自民党の16・5%を大きく引き離した。政党支持率と比較すると、投票先として民主党は4・4ポイント増えているのに対し、自民党は2・5ポイント減少。政党支持率4・7%のみんなの党は、投票先では11・9%にアップし自民を猛追、千葉選挙区(改選数3)で台風の目となりそうな勢いを示している。ただ、2割近い有権者はまだ態度を決めておらず、終盤にかけて情勢は変化する可能性がある。  比例代…>[記事全文]

2010/7/06 13:54【千葉日報】

 

参院選結果関係なく首相続投 枝野氏、過半数割れでも【共同】
http://www.47news.jp/CN/201007/CN2010070901000358.html

 民主党の枝野幸男幹事長は9日、与党の過半数維持が厳しくなっている参院選(11日投開票)の結果にかかわらず、菅直人首相が続投するとの認識を明らかにした。

 遊説先の高知市で記者団が参院選敗北時の首相の責任について質問したのに対し「日本の憲法では首相を(最終的に)選ぶのは衆院となっている。衆院で 300人を超える方に首相指名をしていただいている。その基本は変わらない」と述べた。首相らが目標とする民主党の改選54議席以上の獲得や与党で過半数 が確保できなかった場合でも、憲法に基づき衆院での首相指名が優先されるとの考えを示したものだ。

 首相自身は参院選が公示された6月24日、54議席以上を獲得できなくても「すぐ(政権を)あきらめてしまう考えはまったくない」と、辞任しない考えを表明している。

 ただ、与党が過半数割れに追い込まれれば国会運営が困難になることから、民主党内で責任論が浮上する可能性も指摘されている。

 これに関連し仙谷由人官房長官は9日の記者会見で、「54議席」の勝敗ラインについて「変わっていない」と表明。到達しなかった場合の責任については「ここからが踏ん張り所と言うしかない」と強調。
2010/07/09 13:31   【共同通信】

 

首相「消費税論議の必要性訴えて」 民主候補らにメール【朝日】
http://www2.asahi.com/senkyo2010/news/TKY201007070557.html
2010年7月8日3時0分

20100708←元のグラフをキャプチャ。この元記事では以下政治日程や、その下に日本地図があり、「地方ニュース、候補者一覧、開票結果」のタブで切り替えてから、各地方のデータを参照できます。そのまた下には「主な政党公式サイト」のリンク集があります。

主な政治日程

6/16(水) 通常国会閉会
6/24(木) 参院選公示
7/11(日) 参院選投開票

↑↓上の画像の表です。「今回当選者数」の下の列は上の画像にも有る様に左から、「今回当選者数の合計、選挙区当選者、比例区当選者」です。

各党の獲得議席

政党名をクリックして各党の開票結果へ。

今回当選者数 選挙前 新勢力
民主 44 28 16 116 106
国民 0 0 0 6 3
無所属 0 0 - 1 1
自民 51 39 12 71 84
無所属 0 0 - 0 0
公明 9 3 6 21 19
共産 3 0 3 7 6
改革 1 0 1 6 2
社民 2 0 2 5 4
た日 1 0 1 3 3
みんな 10 3 7 1 11
幸福 0 0 0 1 1
諸派 0 0 0 0 0
無所属 0 0 - 3 2

(定数)
121 73 48 残り0

非改選を含めた定数は242。議長は民主、副議長は自民に分類

 

 菅直人首相は7日、参院選の民主党候補や所属する衆参議員らに「代表メッセージ」をメールで送付し、消費税を含む税制改革について超党派での議論の必要性を街頭演説などで訴えるよう指示した。党内には戸惑いもある。

 送付されたのは「候補者及び民主党の支援者の皆様へ」と題されたメールで、首相は事業仕分けや子ども手当、農家への戸別所得補償などを取り上げて「自民党政権下ではなし得なかった政策転換を大胆に実施してきました」と強調。「こうした実績を訴え、政権交代の効果を実感してもらえるよう努力して下さい」と呼びかけた。さらに「消費税を含む税制の改革については、この国が世界に誇る社会保障制度を維持するためにも、超党派での議論が必要であることを国民の皆さんに訴えて下さい」と続けた。

 税制論議にほとんどの候補者が触れない現状への不満があると見られるが、党内からは「選挙情勢が余計に悪くなるだけ。無視する」(中堅議員)との反発も出ている。

 

法人税下げ、来年度にも 首相、消費増税に先行し【共同】
http://www.47news.jp/CN/201007/CN2010070601000790.html

 菅直人首相は6日のテレビ東京の番組で、民主党参院選マニフェスト(政権公約)に盛り込んだ法人税率引き下げについて、消費税率引き上げに先行させる形で、来年度からの実施を目指したい意向を表明した。「来年度の税制のトータルの絵は今年暮れに政府税調で出す。その中に盛り込まれる可能性は十分ある」と述べた。法人税率引き下げを、政府が年末に決定する2011年度税制改正大綱に明記したい考えを示した発言だ。

 首相は主要国に比べ高い法人税率を現行の約40%から引き下げ、国際競争力強化を図る方針。参院選に向けて経済対策での取り組み姿勢をアピールする狙いがある。ただ一部野党から大企業優遇策との批判も出そうだ。

 首相は法人税率引き下げとともに、特定業界などに税制上の優遇措置を与える租税特別措置を見直すことで法人課税ベース(対象)を拡大させる方針も強調した。

 日本テレビの9党首討論番組では、消費税を含む税制改革の超党派協議に関し「責任を持った政党はちゃんと議論に乗っていただけるのではないか」と参院選後の協議実現に期待感を表明した。
2010/07/06 23:26   【共同通信】

 

消費税の争点化、若干ミスリード」—民主・枝野氏【朝日】
http://www.asahi.com/politics/update/0707/TKY201007060745.html
2010年7月7日2時8分

 ◇枝野幸男・民主党幹事長

 ◆6日、鹿児島県霧島市で記者団に

 マニフェスト(政権公約)で約束している通り、次の総選挙まで(消費税率を)上げないということは何も変わってない。これが争点であること自体が、若干ミスリードだなと思っている。社会保障の将来像も含めて、議論を始めさせていただきたいという菅直人首相の発言を丁寧に聞いていただいて、それが伝われば、国民に理解いただける。

 

参院選投票率、気をもむ各陣営 期日前投票5%増ペース【朝日】
http://mytown.asahi.com/areanews/toyama/TKY201007050413.html
2010年7月6日

 終盤戦に入った参院選。富山選挙区(改選数1)の3候補者の訴えも熱を帯びる中、気になるのは投票率だ。県選管によると、4日までの期日前投票者数は、投票率が64.96%だった前回参院選の同時期(投票日7日前)よりも約2156人多い4万5509人になっている。

 過去10回の参院選(補選を除く)の県内の投票率を見ると、最高は衆参同日選だった1980年の82.32%。その後、50〜80%台で推移してきたが、95年には47.26%と過去最低になった。

 投票時間が2時間延長になった98年に59.90%と持ち直してからは50%台後半を維持。前回の2007年は「宙に浮いた」年金記録など身近な問題が争点だったこともあり、04年より7.34ポイント高くなった。

 県選管が発表した4日までの期日前投票者数は前回同時期よりも5%増。投票日14日前の6月27日の時点では、前回より15.2%少なかったが、ここに来て盛り返してきた様子だ。

 県内15市町村のうち前回より多いのは九つで、富山市で507人増の1万6542人、高岡市でも609人増えて6832人になった。増加率が最も高かったのは小矢部市で45.3%、次いで立山町の37.3%だった。

 選挙区に立候補した3陣営は、投票率をどう予想しているのか。

 自民前職の野上浩太郎候補の陣営幹部は「前回並みの65%」と予測。民主新顔の相本芳彦候補の陣営幹部は、政権交代というテーマもなく各政党に目玉政策が乏しいとして「60%を少し超える程度」。共産新顔の高橋渡候補の陣営幹部は、具体的な数字には言及しなかったが「消費税などの争点が無党派層の関心を呼び、期日前投票が伸びたのでは」と推測する。

 政権交代後、初の本格的な国政選挙とあって、その影響も気になるところ。投票率が上がると、無党派層が投票に行ったと考えられるため、これまでは組織力で劣る「非自民系」に有利とされる場合が多かった。野上候補の陣営幹部は「投票率の上昇が野党に有利と解釈すれば、今回、投票率が高ければ我々にプラス。ただ、政権交代による与野党のイメージが有権者に定着していないと思われるので、何とも言えない」。

 

参院選’10山形:投票率、前回下回る可能性 /山形【朝日】
http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20100706ddlk06010013000c.html

 参院選は投開票日まで1週間を切った。山形選挙区(改選数1)は▽みんなの党新人、川野裕章氏(51)▽共産党新人、太田俊男氏(56)▽自民党現職、岸宏一氏(70)▽民主党新人、梅津庸成氏(43)--の4人が激しい選挙戦を展開しているが、投票率が選挙結果を左右することもあり、投票率が注目される。07年の前回参院選は67・29%と高い投票率を記録したが、各陣営はそろって前回を下回るとみている。

 みんなの党の佐藤丈晴選対総括責任者は「60%を少し上回るくらいでは」と予測。「政治への不信感が投票率に結びつかない感じ。投票率が上がれば、川野と梅津氏に流れると思う」と述べた。共産党の本間和也県委員長は「60%よりは上がるのでは。『民主も自民もだめ』という人の票を取り込みたい。投票率は上がった方がいい」と話した。

 自民党の今井栄喜県連幹事長は前々回04年参院選の61・75%よりも下がると予測。「投票率は実感として、60~61%くらいではないか」と話した。民主党の武田聡県連幹事長も「政権交代前で沸いていた07年より下がる」と分析。「梅津は若い候補者。若年層や無党派層が投票に行けば、有利に働くと思う。雨は降らないでほしい」と願う。

 公明党の寒河江政好県本部代表は「07年より低いだろうが64%はいくのでは」と予想する。社民党の高橋啓介県連幹事長は「60~62%だろうか。低調になりそうだ」と話す。

 一方、県選管が5日発表した4日現在の期日前投票者数は3万2989人で、前回参院選同時期の2万9121人より13%増えた。【林奈緒美、和田明美、浅妻博之】
 ◇投票「必ず行く」68%--特別世論調査

 毎日新聞が2~4日に実施した電話による特別世論調査によると、参院選の投票に「必ず行く」と答えたのは68%で「たぶん行く」の22%と合わせて投票に前向きな回答が90%になり、前回07年参院選調査を1ポイント下回った。「たぶん行かない」は3%、「行かない」は2%だった。ただし、実際の投票率は調査の回答より低くなる傾向がある。

 年代別では「必ず行く」と答えたのは30代以上で60%を超えた。20代の「行かない」「たぶん行かない」は合計で20%に達し、関心の低さが目立った。

 支持政党別では「必ず行く」と答えたのは社民党の87%、民主党の81%などが多かった。全体の2割強を占める無党派層は「必ず行く」が55%と前回より1ポイント上昇したものの、支持政党がある層と比べると低かった。

 また、投票態度を決めていない有権者は全体の約2割強だが、無党派層に限ると約半数が態度未定で、無党派層の投票行動が全体の投票率を左右しそうだ。【林奈緒美】
【関連記事】

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毎日新聞 2010年7月6日 地方版

 

※追加:選挙後2週間余り経ってからの記事です。何を今更の感じもします。

記者の目:世論調査批判=七井辰男(世論調査室)【毎日】
http://mainichi.jp/select/opinion/eye/news/20100727ddm004070022000c.html
 ◇限界踏まえ「輿論(よろん)」を集約

 マスコミの世論調査への風当たりが厳しい。「やり過ぎだ」「世論調査が政局を作っているのでは」--調査を担当する立場として、こうした批判を重く受け止めている。データが、その意図する以上の結果を引き起こすなら、民主主義を危うくしかねないからだ。世論調査は決してオールマイティーではない。調査する側も協力していただく方も、そして調査対象となる政治家・政党なども、その効用と限界を踏まえ、賢くデータを分析し、役立てていくことが必要だと思う。

 毎日新聞の社史「『毎日』の3世紀」によると、「世論」を、それまでの「せろん」でなく「よろん」と読むようになったのは敗戦直後の1946年暮れ。それまで使われていた「輿論<よろん>」という言葉が当用漢字表の公布で使えなくなったため、当時の毎日新聞の世論調査部員が「世論<よろん>」への切り替えを朝日新聞に提唱、統一使用することになったという。

 それまでの「世論<せろん>」は「戦時中、『世論に惑わず』などと流言飛語か俗論のような言葉として」使われていた。これに対して「輿論」は「『輿論に基づく民主政治』など建設的なニュアンスがあった」という。建設的で責任を伴う「輿論」を集約するはずの世論調査だが、最近は俗論や無責任な「世論<せろん>」を誘導しているのでは、との指摘を受けるようになった。
 ◇電話調査の制約

 現在の世論調査は、毎日新聞を含め大部分のマスコミが固定電話を対象としたRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)と呼ばれる方式を採用している。コンピューターが全国の市区町村の人口比に応じた電話番号リストをランダムに作成、リストに沿って自動的に電話をかける。つながったらオペレーターがその家の指定された有権者に質問する仕組みだ。

 電話なので、長い質問や、説明を要する難しい設問は避ける。聞かれる側は短時間に回答を迫られるため、明確な見解を持たない人は、わずかな情報を頼りに「即答」することになる。早く回答して電話を切りたい人は、新聞やテレビの報じる優勢な見解に飛びつきがちかもしれない。回答の大半は、建設的な「輿論」と即答「世論<せろん>」の混在とみていい。

 毎日新聞の世論調査は、毎月1回の定例調査が基本で、新内閣が発足したり、参院選の前後など政治情勢の変化に応じてその都度、緊急調査も行い、内閣支持率などの動向を探る。菅直人内閣が発足した6月8日から参院選直後までの調査(選挙情勢調査を除く)は3回。他紙では6回やった社もあり、週1回以上実施した勘定だ。調査の多さと「早出し競争」は年々、エスカレートしている。

 最近の内閣支持率の動向をみると、安倍晋三内閣以降、福田康夫、麻生太郎、鳩山由紀夫の4首相とも発足時に最高値をつけて以降、支持率が右肩下がりとなり、政権を投げ出したパターンが続く。菅内閣も発足直後こそ66%のV字回復を示したが、その後は参院選の敗北をはさみ下降する一方だ。支持率は期待度と実績への評価と言われるが、最近の内閣は、ネガティブな報道も影響してか、実績を残せぬまま負のスパイラルに陥る傾向が強まっている。

 任期途中で支持率が大きく回復したのは、最近では小泉純一郎内閣だけだ。これは、支持率が下がるタイミングを見計らったように、電撃的な北朝鮮訪問をしたり、人気の高い安倍氏を幹事長に抜てき、果ては郵政解散を仕掛けるなど巧みな人気浮揚策を取ったからだ。だが、その評価は賛否半ばする。世論調査自体がポピュリズム(大衆迎合主義)を促しているといった批判もつきまとう。
 ◇「メディアの世論形成能力が劣化」

 世論調査の多用について埼玉大の松本正生教授は「裏を返せば、マスメディアの世論形成能力が劣化している表れだ」と指摘する。耳の痛い話だが、調査結果をタテに政局の流れを増幅させるような報道をするとすれば反省すべきだろう。他方で、政治家の側も調査に一喜一憂せず、結果に冷静に耐えぬく覚悟が必要だ。政党の代表が2年や3年で代わるといった党則の問題も、政局を不安定にしている要因だろう。

 世論調査を実施する側としては、現行の内閣支持率だけでなく、野党第1党の政策評価とか、政権党の将来的な政策立案能力など長い目で政権を評価できるような多様な設問を工夫していく必要があると考えている。日本の世論調査はある意味で戦後の民主主義を支えた貴重な文化的財産といえる。世俗的な「世論<せろん>」を真の「輿論」にしていくために、メディアも政治家も調査をさらに生かしていく知恵と覚悟が問われていると思う。

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毎日新聞 2010年7月27日 東京朝刊


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