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2010年8月23日 (月)

民主党代表選、悪徳ペンタゴンの中心勢力マスゴミウォッチングで社説を資料として徹底採録。

 マスゴミの繰り返し繰り返しの洗脳報道に騙されてはいけない。主権者国民は、民主党議席大幅減で隷米・消費税増税の菅民主党に鉄槌を下し、党派別票数で8・30政権交代時決意の確認、自民党政治に戻らない決意の再表明をしたのです(比例・選挙区の党派別票数合計は民主>自民、で差は約763万8千票)

※お勧め:植草さんのエントリー
2010年8月23日 (月)
対米隷属悪徳8人衆を糾弾する原口総務相正論

2010年8月22日 (日)
主権者国民対悪徳ペンタゴンが民主代表選構図

2010年8月21日 (土)
主権者国民政権を破壊した対米隷属悪徳8人衆

2010年8月20日 (金)
小沢氏支持主権者国民派はマスゴミと闘うべし

2010年8月19日 (木)
小沢氏の正統性示すマスゴミ小沢氏攻撃大合唱


 以下、資料として採録。何だかもう20日から21日にかけてマスゴミが一斉に攻撃を開始した様な趣です。参考として最初に沖縄地方紙2紙の20日21日の社説を採録し、その後ろに本土マスゴミのまるで一斉攻撃を開始した様な民主党党首選に関する社説を採録しておきます。10年後とは言わない、かりに1年後でも振り返りこのマスゴミの足並み揃えてを見るなら、いかに異様な感じか分かるはずです。

[酒税軽減延長]将来考え本音の議論を【沖縄タイムス】
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-08-21_9483/
2010年8月21日 09時29分

 県酒類製造業連絡協議会(会長・嘉手苅義男オリオンビール社長)は、県に対し、酒税軽減措置の期限延長を要請した。実現すれば、復帰後8回目の延長になる。

 2002年度の税制改正の際、自民党税制調査会の重鎮、山中貞則氏は「(軽減措置は)今回限りだ」と言って延長を承認した。

 5年後の07年度税制改正の際は、財務省が「激変緩和の役割は終えた」と延長に強く反対した。県も当初、延長の理由が見つけにくい、と政府要請を渋っていた。

 急転直下、7回目の延長が決まったのは与党自民党の政治的判断からだ。

 泡盛は現在、復帰特別措置法に基づいて、本則の35%を軽減されている。本則に基づく酒税が100円であれば税金は65円で済む、という計算だ。ビールは20%の軽減。

 この結果、特別措置による09年度の酒税軽減額は、泡盛とビールを合わせ、35億7000万円に達した(08年度は36億900万円)。

 業界に大きな恩恵を与えている酒税の軽減措置は、12年5月に期限切れを迎える。軽減措置が打ち切られると「業界の3分の2が赤字となり、業界存続の危機に直面する」と県酒造組合連合会は危機感を募らせる。

 泡盛は04年をピークに出荷量が減り続け、低落傾向に歯止めがかかっていない。オリオンビールも消費者の低価格志向や需要の低迷で苦戦続きだ。売り上げが落ち込んでいるときだけになおさら、軽減措置の打ち切りは、企業の存続に直結しかねない。

 泡盛は沖縄の文化そのものである。それぞれの土地に、それぞれの人と、それぞれの泡盛。それが観光沖縄の大きなセールスポイントでもある。オリオンビールもそうだ。

 心情としてはもろ手を挙げて延長に賛成したいが、なあなあで片付けるのはよくない。業界はどうあるべきか。原点に立ち返って、問題点をえぐり、何が今、必要か本音の議論を始めるべきだ。

 さらに延長してほしいという業界の主張は、特別措置への安易なもたれかかりではないのか。出口戦略がないまま延長を重ねると、自立精神が失われ、5年後もまた同じことを繰り返すのではないか。酒税の軽減措置延長以外に業界育成策は考えられないのかどうか。

 県酒類製造業連絡協議会が掲げる延長理由は、8回目の延長要請にしては根拠が弱いと思う。これでは「エンドレスの延長要請」だと受け取られかねない。

 「復帰に伴う激変緩和」という特別措置の当初の目的が次第にあいまいになっているのは確かだ。目的があいまい化するのに比例して、次第に政治化しているともいえる。

 前回、軽減措置が延長されたときは、県知事選と重なったこともあって、自民党による露骨な誘導が見られた。「沖縄は基地問題を抱えているから」とも言われた。

 県は今回も延長には消極的だ。しかし、業界育成の有効策を打ち出さないで単に消極的姿勢を示すだけでは、後ろ向きである。

 

[国民読書年]「読む至福」を味わおう【沖縄タイムス】
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-08-20_9427/
2010年8月20日 09時55分

 本が売れない、新聞が読まれない、といわれて久しい。紙の媒体である本や新聞がケータイなどの電子媒体に押されて苦戦しているのは確かだが、その一方で、文字・活字文化を支える本や新聞の役割を見直そうという動きも広がっている。

 元NHKニュース解説者の池上彰さんは昨年7月、『小学生から「新聞」を読む子は大きく伸びる!』を刊行した。明治大学教授の斉藤孝さんも8月に『新聞で学力を伸ばす』を出版し、新聞の効用を説いている。

 手前みそのようで気が引けるが、二つの著書に共通するのは、「読解力」を身につけることの大切さである。

 よく読んで、深く考え、その意味を理解し、論理的にまとめる―それが読解力である。文部科学省の全国学力テストで文章題の無解答が目立つのは、読解力が弱く、問題文の意味が分からないからだ。

 大学を卒業した新社会人の中にも、「好き・嫌い」しか自分の意見を言えないような人がいる。

 新学習指導要領は「ゆとり教育」からの転換と同時に、「言語活動の充実」を前面に打ち出した。小学校は2011年度から、中学校は12年度から全面実施される。

 新しい学習指導要領に新聞の活用が明記されたことで、

学校現場でのNIE(教育に新聞を)の取り組みにも勢いがでてきた。

 しかも今年は国会決議に基づく「国民読書年」。この夏休みは子どもたちの読む力、書く力を高めていく絶好の機会である。

 本を読むという体験は、どういう性質の体験なのだろうか。法政大学教授の田中優子さんが、2月12日付本紙「現論」で、興味深い話を紹介している。

 「子供の遊びの時代的変遷」というテーマの卒論を読んでいて、田中さんは、遊びの中に読書が全く出てこないのに気づいた。

 この学生は大人に対しても、「子どものころ何をして遊んでいたか」というインタビューを試みているが、「本を読んだ」という回答はなかったという。

 「私にとって読書は遊びの筆頭だった」という田中さんと違って、一般に読書は、遊びだとは見られていないようである。

 読書を上から押しつけても、拒否反応を招き、読書嫌いを生むだけだ。

 読書であれ勉強であれ、子どもにとって大切なのは「わくわくする体験」である。

 沖縄印刷団地協同組合などは、今年も「文字・活字文化大賞 沖縄県青少年意見文・小論文コンクール」を実施する。文字・活字文化振興法が制定されたことを受けてスタートしたこのコンクールは、今年で5回目を数える。

 印刷業に吹き荒れる不況の風を受けながら、使命感でここまで運営してきたが、「応募作品が少なければ、賞を維持するのは難しい」と同組合は言う。

 文字活字文化の灯をともし続けるための試みが、さまざまな形で、静かに着実に、広がっていくことを期待したい。

 

米軍用地借料 「20年」契約は長すぎる/被害と受益の乖離解決を【琉球新報】
2010年8月21日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-166615-storytopic-11.html

 沖縄県軍用地等地主会連合会(土地連)と防衛省が米軍用地借料をめぐり対立している。防衛省による米軍用地借料の減額提示がきっかけである。
 国家財政が逼迫(ひっぱく)する中で「地価下落時の単価アップは困難」とする国。「米軍用地は国の安全保障に寄与する極めて公共性の高い土地」として、軍用地料を財政事情や地価評価とは別次元のものと値上げを求める土地連。
 軍用地20年契約更新も目前だ。両者の主張を検証し在沖米軍基地問題を考える契機としたい。

「2012年問題」の重み
 県によると本土の米軍基地の9割近くが国有地だが、沖縄は3割強。6割強が公・民有地で、全体の3割強が民有地。高い公・民有地依存が本土と違う在沖米軍基地の大きな特徴である。
 約4万500人の県内の軍用地主のうち94%(3万8千人)が土地連に加入し、その大多数が国との「期間20年」の軍用地の賃貸借契約を結んでいる。
 一方で契約拒否地主も約3600人に上る。拒否地主に対し国は実態として沖縄にしか適用されない駐留軍用地特措法で使用権原を取得し、「強制使用」している。
 期間20年の現在の賃貸借契約は2年後に満了する。政府が「2012年契約更新問題」と呼ぶ重大な節目を間もなく迎える。
 契約更新の対象者は3万6千人に上る。膨大な更新手続きの期限内更新には本年度開始が必要で、防衛省は「10年度は契約更新の協力を得る上で極めて重要」な年度と位置付けている。
 防衛省は「仮に借料の水準が見直されることになれば、12年に賃貸借契約の満了を迎える沖縄の多くの土地利用者の理解と協力が得られず、同契約の更新は極めて困難」としていた。
 「従前からの協力者に対しても駐留軍用地特措法を適用せざるを得なくなる」ことを警戒してのことだ。
 それにもかかわらず、防衛省は11年度の軍用地借料を本年度比0・2%減の約908億円とする減額案を土地連に提示した。
 前年比3・19%(約29億円)増の約939億円を要求していた土地連は、初の減額提示に「国との信頼関係は損なわれた」として「12年の契約更新を最後に更新は行わない」(土地連三役)と反発している。前代未聞の衝突である。
 防衛省の減額提示には行政刷新会議の「事業仕分け」の影響がある。会議では軍用地料について「常識的に地価が下がれば単価は下げるべきだ」「沖縄の特殊 性を勘案しても地価下落の中で単価の上昇は合理的説明がつかない」など引き上げ反対、「本年度は据え置き」の意見に加え、「平成4年の借料568億円ま で、4割削減が可能」との大幅減額要求も出た。

投資目的化に批判も
 「仕分け」では、政府が契約更新対象地主に支払う「更新協力費」もやり玉に挙がった。
 土地連は更新協力費を1人当たり50万円要求しているが、「仕分け」では「売買目的で取得された地主」「金融商品化した上での所有者」には「支払うべきではない」との意見が出ている。
 地価下落の中、一貫して上昇する軍用地料が軍用地の投機・投資対象化を招いた実態も浮き彫りになっている。
 「米軍による強制収用、過重な米軍基地負担に対する被害補償、償いの意味から軍用地料は一貫し引き上げてきた経緯がある」と元防衛省首脳は証言している。
 同首脳は「本土在住の地主も増え、基地被害と基地利権、受益の乖離(かいり)が進んでいる」と指摘する。
 「被害救済・補償の意味合いが薄れ、投機対象化した今、軍用地料はもはや聖域ではない」との認識だ。
 基地被害は軍用地主以外の県民全体に及ぶ。沖縄本島の2割を占拠する広大な基地が「県経済発展の阻害要因」と県は強調してきた。ならば12年以降さらに32年までの長期間、米軍基地の存在を認める軍用地の契約期間は、あまりに長すぎないか。
 一度契約に応じれば、国が地代を減額しても20年は契約解除できない。一方で不要となれば国は跡利用や返還後の十分な地主補償もないまま一方的に返還してくる。
 沖縄の将来を左右する問題だ。地主とともに県民全体に禍根を残さぬよう論議を深めたい。

 

酒税軽減措置 制度の費用対効果の検証を【琉球新報】
2010年8月20日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-166562-storytopic-11.html

 2012年5月に期限切れとなる酒税軽減措置の延長に、県酒類製造業連絡協議会が動きだした。
 酒税軽減額は泡盛が年間約20億円、ビールが10億円など総額で36億円に上る(08年度)。
 県当局は8度目の延長要請に難色を示している。酒税軽減措置の費用対効果の厳密な検証と、納税者に対し説得力のある延長要請の論理構築と理論武装が必要だ。
 酒税軽減は5年ごとの時限措置となる復帰特別措置の一つ。前回の07年の期限切れ時にも「泡盛業界は再編、淘汰(とうた)を迫られる」と7度目の延長を強く求めた。
 「前回(02年)がウルトラC。次はないと税調の神様・山中(貞則)さんからも言われた」こともあり、業界内でも「7度目の延長は困難」とされた。
 県や業界には「延長は困難」との空気が漂っていた。
 延長不可も想定され、泡盛業界は古酒戦略の強化策や泡盛博物館、「古酒(くーす)の郷(さと)」構想などを進め、ビール業界も独自の販売・商品開発、流通戦略を練った。
 政府も官邸が地元有識者らを集め、酒税軽減措置に代わる新たな支援・振興策を検討していた。
 ところが、その年の秋、知事選挙に絡む「政治的判断」で、あっさりと延長が決まった。
 酒税の軽減延長では02年の6度目の延長の際に、オリオンビールは山中氏ら政府、自民党から経営体質の強化を求められ業界トップクラスのアサヒビールと業務提携したとされる。
 復帰後、長く泡盛業界を指導してきた百瀬恵夫・明大名誉教授は「本来は沖縄の本土復帰時の激変緩和が狙いだった。復帰から40年もたち激変緩和の継続を求めるには論理的に無理がある」という。
 「基本は業界の自助努力。政治に頼む業界は、いずれ市場から淘汰される」との厳しい指摘もある。
 復帰から38年。この間の泡盛・ビール業界への酒税軽減額は総額で800億円を超える。
 だが「経営状況は従前に増して厳しい」(泡盛業界)「県外市場でのブランド力の浸透、営業基盤の構築にはまだ時間を要する」(ビール業界)という。
 打たれ強い経営体質をどう確立するか。業界の雇用効果や地域経済への貢献度を含め、事は「税」の使い方、沖縄振興の問題でもある。県民全体で考えたい。

 

生活保護 抜本的な貧困対策急げ【琉球新報】
2010年8月20日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-166561-storytopic-11.html

 那覇市の生活保護受給者数が、7月末の速報値で1万人を突破した。市民の約31人に1人が生活保護を受けている。異常だ。政府は抜本的な貧困対策を急ぐべきだ。
 増加傾向に歯止めがかからない。
 県全体の受給者数は2010年4月末時点で、前年同期より2579人増え2万8003人。世帯数は1733世帯増え1万9173世帯に上る。全国でも過去最多を更新する見込みだ。
 人口千人当たりの生活保護受給者の割合を示す保護率は、10年4月末時点で、県全体では19・90‰(パーミル=千分の一単位)。
 市町村別では那覇市が最も多く31・38‰。沖縄市の27・05‰、石垣市の19・53‰と続く。
 受給者が増えている背景には、長引く不況で失業者の申請が増えているほか、低年金や無年金で生活が苦しい単身高齢者や、低収入の母子家庭が増えている実態がある。
 憂慮すべき点は、受給者のうち65歳以上の高齢者が占める割合が高いことだ。特に県内は全国より1・5ポイント高い45・1%を占める。
 高齢者に上乗せ支給されてきた老齢加算も06年度から廃止されており生活実態は厳しい。
 生活保護が必要なのに受給していない世帯も存在する。厚生労働省の調査で生活保護の基準を下回る低所得の家庭が、全世帯の4・8%に当たる229万世帯に上ることが明らかになっている。
 受給者の増加で、生活保護費などの扶助費が膨らみ、市町村財政を圧迫している。財政の弾力性を測る経常収支比率は高止まりしたままで、引き続き財政の硬直化が進んでいる。
 生活保護受給者が増加する一方で福祉事務所などのケースワーカー不足も深刻だ。
 県内のある自治体では1人のケースワーカーが100件ちかくの世帯を抱えるなど、行政の現場でも限界がきている。
 民主党に政権交代してから約1年。「最小不幸社会」の実現を掲げる菅直人首相が政権を担ってから、セーフティーネット(安全網)が手厚くなったという実感はわかない。
 生活保護は、憲法に基づいて、健康で文化的な最低限度の生活を保障する制度だ。最後のセーフティーネットといわれるこの制度を、機能不全に陥らせてはならない。

 

 以下、本土マスゴミの民主党党首選に関する社説。

経済を軽視し権力闘争に興じる民主党【日経】
http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889DE3E1E3E0E5E4E1E2E0E2E2EAE0E2E3E28297EAE2E2E2;n=96948D819A938D96E38D8D8D8D8D
2010/8/20付

 民主党で9月の代表選をにらんだ動きが活発化してきた。参院選の敗北を受けて菅直人首相の続投の是非が最大の焦点だが、内向きの権力闘争に終始するような姿勢は大いに疑問である。円高や株安で景気の減速懸念が強まるなか、経済運営への危機感が伝わってこない。

 鳩山由紀夫前首相の支持グループは19日、長野県軽井沢町で研修会を開いた。参加した議員は約160人に達し、小沢一郎前幹事長と同氏に近い議員も参加した。

 小沢氏の支持グループは首相の政権運営に批判的な立場をとっている。研修会への出席は鳩山グループとの結束を示す意味があり、小沢氏は「お互い力を合わせて国民の期待に応えられるようやりましょう」とあいさつした。

 代表選は9月1日告示―14日投票の日程で争われる。すでに出馬を表明したのは首相だけで、鳩山氏は現時点では「挙党態勢の構築」を条件に首相再選を支持する立場だ。

 ただ鳩山、小沢両グループ内には独自候補の擁立に向けて協力を模索する動きが加速している。小沢氏本人の出馬に期待する声も根強い。

 民主的に党のリーダーを決める手続きは重要である。しかし民主党は政権与党であり、代表選は首相選びに直結する。参院選の直前に選んだ菅氏を、もし在任3カ月で交代させるのであれば、国民に対し明確な説明がいる。新首相は直ちに衆院解散・総選挙で信を問うのが筋だろう。

 特に違和感を覚えるのは、鳩山、小沢両氏に近い勢力の動きが目立つ点だ。両氏は前政権の責任者であり、米軍普天間基地の移設先や「政治とカネ」を巡る問題で辞任に追い込まれた。十分な総括をしないうちに復権に動き出した印象が強い。

 小沢氏に近い議員は「消費税論議の棚上げと衆院選マニフェスト(政権公約)の重視」を訴えている。だが財源の手当てをせずに合計で約17兆円にのぼる重点政策を実現するのは不可能であり、公約の大幅な見直しは避けて通れない。

 日本を取り巻く環境は様変わりし、経済や外交、安全保障などで政治の指導力が見えないことに、内外の懸念が深まっている。円高は企業の収益を圧迫し、雇用への深刻な影響も予想されるのに、政府・与党の対応は極めて鈍い。

 首相は経済の活性化や財政再建に意欲を示してきたが、具体的な道筋はいまだに見えてこない。問われているのは民主党の政権担当能力そのものである。政策論抜きの党内政局に興じている余裕はないはずだ。

 

【主張】小沢氏と代表選 疑惑説明せず出馬なのか (1/2ページ)【産経】
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100820/stt1008200316000-n1.htm
2010.8.20 03:16
このニュースのトピックス:民主党

 民主党の小沢一郎前幹事長が、9月の代表選出馬に向けて検討を始めた。実際に出馬となれば菅直人首相に退陣を求め、自ら政権を担おうとすることを意味する。

 だが、出馬には疑問がある。小沢氏が政治資金問題で重大な政治的・道義的責任を負いながら、国会での証人喚問などに応じず、説明責任を果たしてこなかったからだ。すでに一度「起訴相当」を議決した東京第5検察審査会は刑事責任の有無を審査している最中である。

 政治とカネで民主党は国民の信を失い、参院選大敗につながった。当事者の小沢氏は出馬を考える以前に疑惑の真相を語る責務を負っている。ほおかむりして出馬するのは、説明を求める国民の声を無視するものだ。

 小沢氏は参院選後、菅首相の続投について明確な態度を示してこなかった。だが、今月12日に発行したメールマガジンでは「民主党は原点に戻り、皆様のご期待に応える」と衆院選マニフェストの実行を訴え、菅内閣での公約見直しの動きを牽制(けんせい)した。一方、政治とカネには言及していない。

 擁立論は、菅首相の続投に批判的な小沢グループを中心に広がっている。首相が小沢色排除の人事を行ったことへの反発が背景にあるという。だが、小沢氏を起用しなかった人事は妥当だろう。むしろ、首相が小沢氏の辞任を「大きなけじめ」ととらえ、改めて政治とカネをめぐる責任を問おうとしなかった姿勢に問題があった。

(2/2ページ)
 小沢氏は資金問題で代表と幹事長をそれぞれ辞任した。議員辞職にも値する責任を負いながら、ポストを辞することで政治生命を保ってきたのが実態ではないか。小沢氏擁立を目指す勢力も、政党の自浄能力に背を向けたまま主導権争いに奔走するなら、厳しい批判を受けるだろう。

 原点に戻ってマニフェストを実行するという小沢氏の主張も抽象的だ。十分な財源の裏付けがないばらまき政策の多用が「国民の生活が第一」というスローガンに結び付いていないことを検証し、抜本的に政策を見直す道筋を示さなければならない。

 小沢氏も出席した19日の鳩山グループ研修会には約160人が集まった。政策論議や政治とカネなどの本質論が語られる場とはならず、多数派形成を誇示することに重きが置かれたのは残念だ。

 

民主党代表選 「小鳩」の総括と政策論が先だ(8月20日付・読売社説)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20100819-OYT1T01261.htm

 来月1日の民主党代表選の告示まで2週間を切り、各グループの駆け引きが活発化している。

 19日には鳩山前首相がグループ研修会を開き、党内最大勢力を率いる小沢一郎・前幹事長も出席した。

 小沢氏は、鳩山グループなど党内の幅広い支持が得られることを条件に、出馬を検討しているという。研修会への出席も、そのための布石とみられている。

 一時は政界引退を表明していた鳩山氏も、約150人の国会議員を研修会に集め、党内への影響力を誇示した。

 再選をめざす菅首相、出馬の可能性を探る小沢氏の双方から秋波を送られる状況を利用し、政治的復権を果たすつもりなのだろう。挙党一致を条件に首相続投を支持している鳩山氏は、研修会でも、挙党態勢の構築を求めた。

 しかし、小沢氏も鳩山氏も、代表選をにらんで動く前に、なすべきことがあるのではないか。

 鳩山氏には、米軍普天間飛行場の移設問題の迷走で、日米関係に亀裂を生じさせた重い責任がある。「政治とカネ」をめぐる問題では、両氏とも十分な説明責任を果たしていない。

 「小鳩」政権時代への反省と厳しい総括をしないまま、合従連衡に走る姿が、国民の目にどう映るだろうか。

 特に小沢氏の場合、「政治とカネ」の問題で検察審査会の審議が継続中だ。代表選に出馬するなら、どうけじめをつけるのか、具体的に語る必要があろう。

 一方、菅首相の対応も、問題なしとは言えない。

 先月末の記者会見で、消費税率引き上げを代表選の公約に掲げないとの考えを示したが、参院選で敗北したからといって、財政健全化の旗まで降ろしてよいのか。

 むしろ代表選を機に、消費税問題の党内論議を深めるぐらいの攻めの姿勢が求められよう。

 昨年の衆院選の政権公約(マニフェスト)をどう扱うかも重要な論点である。

 子ども手当の支給や高速道路無料化といったバラマキ政策を続けることが財政的に不可能であることは明らかだ。年末の予算編成を考えれば、政権公約の大胆な見直しは避けて通れない。

 昨年の政権交代で民主党代表選は、かつての自民党総裁選のように首相選びに直結する。

 民主党はそれを強く自覚し、今回の党首選びを、国家ビジョンや国民生活にかかわる政策を競う場としなければならない。
(2010年8月20日01時25分  読売新聞)

 

民主党代表選—なんのために戦うのか【朝日】8月21日
http://www.asahi.com/paper/editorial20100821.html

 この人たちはいったい何をやっているのか——。少なからぬ有権者があきれているに違いない。

 9月1日の民主党代表選告示に向け、党内各グループの駆け引きが激しくなってきた。困難な時代のかじ取りを担う指導者選びだというのに、あまりに内向きな主導権争いである。

 鳩山由紀夫前首相のグループが開いた研修会は、衆参両院議員約160人が集まり、小沢一郎前幹事長に立候補を促す決起集会のようであった。

 「反菅」だ、「脱小沢」だと、自民党政権時代にさんざん見せられた派閥中心の総裁選びを思い起こさせる。政権交代で民主党が手を切ったはずの「古い政治」そのものではないか。

 菅直人首相は就任わずか3カ月である。参院選敗北の責任はあるにしても、実績を残すだけの時間がたっていないし、退かなければならないほどの失政もない。民意も続投支持が多い。

 なにより首相交代は総選挙による、という政権交代時代の原則をまたぞろないがしろにするべきではない。

 それでも、民主党が代表選をするのなら、その意味はどこにあるのか。

 政権担当後の迷走でぼやけてしまった政策路線を定め直し、再出発の土台固めをすることにしかあるまい。

 具体的には、財源不足で行き詰まった昨年の衆院選マニフェストを大胆に見直すのか、それとも文字通りの実現にこだわるのか。菅首相が提起した消費税の引き上げ論議に踏み出すのか、それとも棚上げするのか、である。

 互いに相いれない二つの潮流を整理できないままでは、だれが首相であっても力強い政権運営はおぼつかない。ねじれ国会の下で不可欠な、野党との話し合いに臨む足場も定まらない。

 2週間にわたる代表選で、党員・サポーターも参加して徹底した政策論争を行う。そのうえで勝敗が決すれば、あとは一致結束して政策を遂行する。民主党が進むべき道はそこにある。

 寄り合い所帯で出発した民主党は、亀裂を恐れるあまり外交・安全保障など意見が割れるテーマで党内論議を怠ってきた。もう逃げは許されない。

 菅首相はマニフェストや消費税に対する考えを封印し、争点をぼかそうとしているふしがある。これはいただけない。正式な立候補表明では対立をいとわず、堂々と信念を語ってほしい。

 小沢氏周辺では「小沢首相」待望論が勢いを増しているという。しかし、政治とカネの問題や強権的な政治手法で政権交代への幻滅を招き、今の苦境を招いたのは小沢氏ではないか。

 政治資金では、いまだに国会で何の説明もしていない。検察審査会の判断次第では強制起訴の可能性も残る。

 けじめをつけないままの立候補は、民主党政権からの民心のさらなる離反を招くだけだろう。

 

【社説】
民主代表選 苦境乗り切る知恵競え【東京新聞】
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2010082002000080.html

2010年8月20日

 九月の民主党代表選に向けた動きが活発になり始めた。首相選びに直結する。数合わせや主導権争いでなく、厳しい経済情勢や「ねじれ国会」など直面する苦境を乗り切る知恵を競う場にすべきだ。

 代表選は九月一日告示、十四日投開票。菅直人首相がすでに立候補の考えを表明し、対立候補が出れば、八年ぶりに党員・サポーター参加の本格的な代表選になる。

 前原誠司国土交通相、野田佳彦財務相の両グループは首相支持を確認。百人を超す議員が参加した鳩山由紀夫前首相グループの研修会に小沢一郎前幹事長らが出席するなど、駆け引きは熱を帯び始めた。

 注目されるのはその小沢氏の動向だ。小沢グループ内の立候補待望論を受け、小沢氏自身もその是非を検討し始めているという。

 党首選びは無投票ではなく複数候補による選挙が望ましい。政策を国民の前で競い合えるからだ。

 今、日本は内政・外交両面で山積する課題に直面している。

 厳しい経済・雇用情勢や膨大な財政赤字、台頭する中国への対応や北朝鮮問題、米軍普天間飛行場返還などの対米関係だ。

 これらにどう臨み、解決するのか。その道筋が示されなければ、安心して政権を任せられない。

 首相は就任後「最小不幸社会」や「第三の道」などの理念・政策を掲げ、消費税率10%への引き上げ検討を表明した。

 これらの理念・政策を七月の参院選惨敗後も維持するのか否か、二〇〇九年の衆院選マニフェストの実現を引き続き目指すのか否かはいまだ明確でないし、ねじれ国会にどう臨むかも見えてこない。

 実際に選挙戦になるかどうかは別にして、首相はいま一度、自らの立場を明確にすべきだ。

 党内には衆院選マニフェストへの「原点回帰」を目指し、対立候補擁立を模索する動きもある。

 それが小沢氏か他の候補になるのかは分からないが、首相に挑むなら、限られた財源でマニフェスト政策をどう実現するのか、具体的道筋を示さなければならない。

 小沢氏自身が立候補を決断するのなら、自らの「政治とカネ」の問題についても、あらためて説明する必要がある。

 残念なのは、首相の支持固めも対立候補模索も「グループ」と称する集団が行っていることだ。

 国民を忘れて内向きの争いに終始すれば、自民党の派閥抗争と何ら変わない。政権交代に託された国民の期待を裏切ることになる。

 

民主党代表選  基本政策練り直す場に【京都新聞】
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20100821.html

 9月1日の民主党代表選告示を控えて、党内の動きが慌ただしい。続投を目指す菅直人首相に対し、菅首相に批判的なグループは対立候補の擁立を模索している。
 19日には、鳩山由紀夫前首相が開いた研修会に小沢一郎前幹事長が出席して注目を集めた。
 鳩山氏は「挙党態勢」を条件に菅首相支持を表明している。小沢氏は「原点回帰」を訴え、現執行部への批判を強める。この「小鳩」が連携すれば、代表選の行方を左右する。
 小沢グループを含めた「挙党態勢」か「脱小沢」路線の継続かで、党内が二分しているようにみえる。小沢氏自身の出馬を求める動きすらある。
 両氏は「政治とカネ」問題で十分な説明責任を果たさぬまま、表舞台から退いて2カ月余りしかたっていない。
 特に小沢氏は来月にも、収支報告書虚偽記入事件で検察審査会の議決を控える。共同通信社が今月実施した世論調査によると、小沢氏が党代表にふさわしいと答えた人はわずか5%。国民には待望論どころか、今も不信感が強いことを党は忘れてはならない。
 代表選は党の基本政策を明確にし、それを実行するリーダーを見極めるためにある。さらに、民主党の代表選は日本の首相を決めることに直結する。
 内外で課題が山積する中、政策論議が低調なまま、勢力争いに気を取られていては国民の支持は得られまい。
 複数候補が立てば、全国に約35万人といわれる党員・サポーターが参加する8年ぶりの本格的な代表選になる。国民にも開かれた場で、政権党が目指す国の方向性を示し、実現への工程を正々堂々と議論してほしい。
 政権公約を見直すというなら、政策の優先順位を付け、国民に理解を求めるべきだ。逆に「公約回帰」を訴えるなら、限られた財源でどう実現するのかを説明しないと無責任だ。
 消費税増税はどうか。首相は消極姿勢に転じたが、財政の立て直しには、行政の無駄排除とともに税制の抜本改革が避けて通れない。痛みを伴う政策ならなおさら争点にすべきだろう。
 「政治とカネ」問題に決着をつける姿勢や、国家戦略室の位置づけなど政治主導の仕組みをつくる道筋もあらためて問いたい。米軍普天間飛行場の移設など沖縄の基地問題や、近隣諸国との外交戦略も喫緊の課題だ。
 民主党は「ねじれ国会」で、部分連合や超党派協議の可能性を探る。しかし重要政策に関してさえ、党内で意見が割れる場面がしばしば見られる。代表選を好機に見解を整理してほしい。
 この間も、円高や景気の先行き不安が強まる。政府・与党の経済対策は動きが鈍い。代表選まで約3週間ある。党内の混乱で、政治停滞を招くことがあってはならない。

[京都新聞 2010年08月21日掲載]


 

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コメント

今日も日経平均下げてしまいましたね。
民主党代表選も良いですが、政策もしっかりやって頂きたいものですね。 円高株安を見守っている場合なんでしょうか?
勉強させてもらいました。 ありがとうございます。 

投稿: 株式勝男 | 2010年8月23日 (月) 22時15分

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