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2010年10月19日 (火)

小沢氏弁護団公表の文書要旨と、「起訴議決執行停止など、申し立て却下」記事採録。

小沢氏弁護団公表の文書要旨【共同】
http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010101501000410.html

 民主党の小沢一郎元代表の弁護団が訴状に代わって公表した文書の要旨は次の通り。

 強制起訴議決は検察審査会の権限を逸脱した違法なもので、全体が無効だ。議決の取り消しと、これに基づく指定弁護士の指定の差し止めを求める訴訟を提起するとともに、議決の執行停止と指定弁護士指定の仮差し止めを申し立てる。

 今回の議決は(1)陸山会の土地購入をめぐる、いわゆる「期ずれ」についての虚偽記載の事実(2)陸山会が小沢氏から4億円を借り入れたことについての虚偽記載の事実とを犯罪事実としている。

 しかし、4億円借り入れの事実は、小沢氏に対する告発、不起訴処分、検察審査会の1回目の審査とそれによる起訴相当議決、再度の不起訴処分のいずれでも容疑事実として取り上げられていない。強制起訴を行うには、検察官の2回の不起訴処分と検察審査会の2回の議決とを必要とした検察審査会法に正面から反する。

 4億円借り入れの事実は、この事実を隠すために偽装工作として銀行借り入れまでなされ、収支報告書の虚偽記載の動機となったと認定されている。また、資金の出所自体に疑惑が潜んでいるかのように言及され、強制起訴議決の根拠とされている。土地購入をめぐる「期ずれ」の虚偽記載の事実のみが対象とされていれば、強制起訴するという結論自体が否定された可能性が極めて高い。

 無効な強制起訴議決の効力を否定し、指定弁護士の指定や小沢氏に対する起訴がなされることを回避するためには、強制起訴議決の取り消し訴訟や指定弁護士の指定の差し止め訴訟といった行政訴訟(抗告訴訟)が可能だ。古くは検察審査会の議決の適否は行政訴訟の対象とならないとした判例もあるが、それは強制起訴制度が導入される前の判例で、今日では妥当ではない。

 指定弁護士の指定は、裁判所がするものではあるが、公務員ではない弁護士に捜査や起訴といった公権力の行使を行う地位を与えるもので、行政訴訟の対象となる行為と考えられている。

 万が一、強制起訴議決や指定弁護士の指定がそれ自体として行政訴訟の対象とならない場合には、小沢氏が自らを容疑者とする指定弁護士の指定をされない地位を有する確認を求める訴訟(当事者訴訟)が可能なはずである。

 加えて、訴訟の結論が出るまでの間に小沢氏に生じる重大で取り返しのつかない損害を回避するために、強制起訴議決の執行停止と指定弁護士指定の仮の差し止めを求めることとした。

 強制起訴議決以来、小沢氏には激烈な取材と報道が集中しており、精神的・肉体的負担は筆舌に尽くし難い。指定弁護士が指定され、指定弁護士による捜査が開始されれば、それに対する対応も必要であり、万が一の起訴にまで至れば、その応訴の負担は極めて大きなものとなる。現実化しつつある政治活動への制約が深刻なものであることは周知の通りで小沢氏本人のみならず、わが国の民主政治自体の損失でもある。

 これらの損失は、いったん生じてしまえば取り返しのつかないもので、強制起訴議決の効力が訴訟によって最終的に否定されるまでの間、指定弁護士の指定をされないことはむしろ当然である。強制起訴議決が検察審査会の権限を逸脱してなされた違法なものであるにもかかわらず、それに基づいて指定された指定弁護士の捜査を甘んじて受け、自らに対する起訴を座して待たなければならないのであれば、そのこと自体が憲法違反と考えられるべきである。

 以上のように、今回の強制起訴議決は、検察審査会の権限を逸脱してなされた違法なものであって、全体として違法であるから裁判所の判断を仰ぎ、その効力を否定することを求めるのは、小沢氏の当然の権利である。
2010/10/15 13:16   【共同通信】

 

小沢氏の起訴議決執行停止など、申し立て却下【読売】
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20101018-OYT1T00986.htm

 小沢一郎・元民主党代表(68)の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、東京地裁(川神裕裁判長)は18日、小沢氏を「起訴すべきだ」とした東京第5検察審査会の議決の執行停止と、小沢氏を起訴する検察官役の指定弁護士の選任の仮差し止めを求めた小沢氏側の申し立てについて「刑事裁判で争うべきだ」として、いずれも却下する決定をした。

 小沢氏の弁護士によると、決定は、検察審査会の議決について「準司法機関の手続きで、(行政訴訟の対象となる)行政処分には当たらない」と指摘。小沢氏側は「議決には重大な欠陥があり、起訴の手続きを止めるべきだ」と主張したが、決定は「起訴後、刑事裁判で公訴棄却を申し立てて争うべきだ」として退けた。小沢氏側は東京高裁への即時抗告を検討するとしている。

 小沢氏は、陸山会が2004年に購入した土地の代金を05年分の政治資金収支報告書に記載したとして政治資金規正法違反(虚偽記入など)容疑で告発されたが、同審査会は2回目の審査で、土地購入の原資となった小沢氏からの借入金4億円を04年分の収支報告書に記入しなかった点も「犯罪事実」に加え、9月14日付で起訴議決をした。

 これに対し、小沢氏は、強制起訴には2度の議決が必要なのに、「4億円」は1度目の議決を経ておらず違法だと主張。議決の執行停止などを求めた。

 小沢氏は、国に起訴議決の取り消しや指定弁護士の選任差し止めを求める行政訴訟も起こしているが、審理が本格化するまでに1〜2か月はかかるとみられる。同地裁は今月中に指定弁護士を選任し、強制起訴に向けた手続きが予定通り進む見通しだ。
(2010年10月18日21時29分  読売新聞)

 

小沢元代表:強制起訴の執行停止却下 即時抗告の方針【毎日】
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20101019k0000m040100000c.html

 民主党の小沢一郎元代表が自身を政治資金規正法違反で強制起訴すべきだとした東京第5検察審査会の起訴議決の取り消しなどを求めた行政訴訟に絡み、東京地裁(川神裕裁判長)は18日、判決が出るまで強制起訴手続きの執行停止を求めた小沢氏側の申し立てを、却下する決定を出した。小沢氏側は即時抗告する方針。

 検察官役の弁護士を指定することについての「仮差し止め」も却下した。小沢氏の代理人によると、決定は「検察審査会は準司法的な機関であり、小沢氏側の主張の適否は行政訴訟ではなく刑事司法手続きの中で判断されるべきだ」と指摘した。

 小沢氏側は議決について「告発内容を超えて犯罪事実を認定しており、違法で無効だ」と主張し、議決の取り消しと弁護士の指定差し止めを求めて15日に提訴した。提訴の時点で、東京地裁が検察官役の弁護士の候補者を推薦するよう第二東京弁護士会に依頼していたため、判決が出るまでの間、手続きを中止することも申し立てていた。

 小沢氏は資金管理団体「陸山会」が04年に取得した土地の購入費約3億4000万円を、04年分ではなく05年分の政治資金収支報告書に記載したとして政治資金規正法違反容疑で告発され、容疑不十分で不起訴となった。

 第5審査会は、第2段階の審査で土地購入の原資となった小沢氏の手持ち資金4億円の記載がないことを「犯罪事実」に追加して「起訴すべきだ」との議決を出した。【山本将克】
【関連記事】

    * 小沢元代表:「議決は違法」取り消し求め提訴へ
    * 陸山会事件:強制起訴手続き始まる 議決有効か、争いも
    * 陸山会事件:小沢氏を強制起訴へ 検察審が議決
    * 小沢一郎氏:再び不起訴…07年分虚偽記載容疑 東京地検

毎日新聞 2010年10月18日 21時18分

 

小沢元代表の申し立て却下 検審「起訴議決」執行停止など【産経】
2010.10.18 19:19
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/101018/trl1010181919005-n1.htm

 民主党の小沢一郎元代表(68)の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、小沢氏が「起訴議決」の執行停止や検察官役の指定弁護士選任の仮差し止めを申し立てたことについて、東京地裁(川神裕裁判長)は18日、いずれも却下する決定をした。

 小沢氏側は決定を不服とし、東京高裁に即時抗告する意向。

 小沢氏側は、東京第5検察審査会の起訴議決に対し「告発容疑にない内容を2回の審査を経ずに出した議決は、検察審査会の権限を逸脱してなされた違法なものであって無効」と主張。15日に起訴手続きの差し止めなどを求めて行政訴訟を起こし、同時に議決の執行停止と指定弁護士選任の仮差し止めを申し立てていた。

 国側は申し立てを受け、15日夜に「議決は行政処分に当たらず、刑事司法の場で争うべきだ」などとして却下を求める意見書を提出。小沢氏の弁護団も意見書に対する反論書を提出し、東京地裁が双方の言い分を検討していた。

 東京地裁は9月の第5検審の「起訴議決」を受け、22日までに小沢氏を起訴して公判を担う指定弁護士3人を推薦するよう第二東京弁護士会に依頼し、現在、同弁護士会が選定作業を進めている。


川神裕は、現在東京地方裁判所(民事部)民事第2部
合議A係      川神裕,小海隆則,須賀康太郎      隔週月,毎週水,金      522
合議B係     川神裕,林史高,新宮智之     隔週月,毎週水,金     522
合議C係     川神裕,林史高,新宮智之     隔週月,毎週水,金     522
合議D係     川神裕,小海隆則,須賀康太郎     隔週月,毎週水,金     522

※裁判官検索(http://www.e-hoki.com/judge/
平成14年7月1日以降の全国の裁判官の異動履歴を表示しています。
履歴欄に記載のない場合は異動がないことを示します。

川神裕

所属 東京地方裁判所部総括判事
異動履歴
H.22. 4. 1 〜       東京地裁部総括判事
H.18. 4. 1 〜 H.22. 3.31 最高裁上席調査官
H.17. 4. 1 〜 H.18. 3.31 最高裁裁判所調査官
H.14. 4. 1 〜 H.17. 3.31 大阪地裁部総括判事
H.10. 4. 1 〜 H.14. 3.31 大阪地裁判事
H. 5. 4. 1 〜 H.10. 3.31 最高裁裁判所調査官
H. 4. 4.13 〜 H. 5. 3.31 東京地裁判事
H. 4. 4. 1 〜 H. 4. 4.12 東京地裁判事補、東京簡裁判事
H. 1. 4. 1 〜 H. 4. 3.31 福岡地・家裁判事補、福岡簡裁判事
S.62. 4. 1 〜 H. 1. 3.31 検事
S.60. 8. 1 〜 S.62. 3.31 最高裁行政局付
S.57. 4.13 〜 S.60. 7.31 東京地裁判事補

浅草タワー訴訟10月15日判決、外国人に人気の浅草寺提訴
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aTZPFDLRvvcQ

http://www31.ocn.ne.jp/~jucccopyright/trial/trial-2002-1.html
3月22日 夫の不倫相手の自宅侵入事件
       大阪地裁/判決・請求一部認容、一部棄却
 夫と不倫関係にある女性に繰り返し自宅に侵入されたため、引越しを余儀なくされ、ピアノ教室も開けなくなったとして、妻が女性に1000万円の損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁は妻の訴えをほぼ全面的に認め、女性に慰謝料など330万円の支払いを命じた。
 川神裕裁判官は「まさに犯罪行為で、妻のプライバシーを著しく侵害した」と述べた。

http://hou.cocolog-nifty.com/hou/2007/07/index.html
【時の判例】

 公立学校施設の目的外使用の許否の判断と管理者の裁量権 ほか ●川神 裕

  ―――最三小判 平成18・2・7

http://hou.cocolog-nifty.com/hou/2007/11/index.html
◇原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成11年法律第87号による改正前のもの)による健康管理

 手当の支給認定を受けた被爆者が国外に居住地を移転した場合における同手当の支給義務者  ●川神 裕

  ―――最三小判 平成18・6・13

司法研修所(鈴木健太・福田剛久・川神裕)編『イギリス,ドイツ及びフランスにおける司法制度の現状』司法研究報告書第53輯第1号(法曹会,2000年)

 

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コメント

当方(北詰淳司)は小沢一郎氏を応援するものでは在りませんが!

現実の司法界・裁判所・弁護士界・法テラス等の関係が明らかに成っている為!(千葉地検がカルテを偽造して法廷に上げて、国選弁護人宮下進・清水重呂弁護士がそれを幇助する事実。証人尋問調書・公判調書等々の改竄の事実。)

“正義とは”を、多くの皆さんに考えて欲しい為!(市原警察署が不法逮捕から始まり、数々の書類改竄し、その証拠隠しをする為に、裁判中に「おれおれ詐欺」よりも杜撰な手法で、当方に内緒で、当方の車を処分するのである。それも、現在では当方が認めたからではと、嘯く様な始末。その為レンタカー等も出来ず、仕事も出来ない状態が現実。)

今後の吉田繁實弁護士には“注視”を願う為だけではなく!
更に、主任に成るで在ろう大室俊三弁護士もです。(大室俊三弁護士は当方が東京高裁で国選弁護人を解任した人物で、現在は損害賠償請求等の準備中の対象者に入る人物。)

彼等が当方の国選弁護人だった時の、仕事ブリ等を紹介するものです。(解任請求・解任書)
吉田繁美(實)弁護士分。
http://www.a-kitazume.com/index-muzai-1.html
大室俊三弁護士分。
http://www.a-kitazume.com/index20-55.htm

両氏とも国賠請求の対象の範疇であるのは当然と成ります。

ご自由に判断して下さい。質問等には正直に解答します。

http://www.a-kitazume.com

投稿: 北詰淳司 | 2010年10月25日 (月) 23時58分

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