雑談日記（徒然なるままに、。）

　ＴＰＰは表紙を変えた規制改革要望書でしょう。鳩山さんが規制改革要望書を止めさせたと思っていたら、菅直人がこれですか。確かに自民党にやらせるより、国民が民主党に期待している間に、頭ピーマン、売国・菅政権に仕事をさせる方が国民を騙せます。開いた口が塞がらないとはこのこと。

※追記（2011/01/16 7:00）：菅は改造内閣で参院選惨敗枝野を官房長官にしたり、問責の仙谷は党代表代行とか己のお仲間を使い回し、はなたま海江田万里と小選挙区で議席を争った前みんなの党与謝野を財務大臣に起用した。与謝野は「民主党は敵」と口汚く罵った消費税増税一本やりの御仁だ。マスゴミは民主党に人材がいないとほざいているが、実際は缶から菅、頭空っぽの菅が民主党にいる有為な人材を使わないだけ。寺田学（首相補佐官、中央大学経済学部産業経済学科卒業）の様な茶坊主、浴槽泡コマーシャルで売り出した元カバーガール、頭がピーマンの蓮舫（※注）などは使うが、民主党衆議院議員、下記福島伸享（ふくしま　のぶゆき）氏の様な人材は使わない（ただの平委員）。菅の頭にあるのはパフォーマンス政治で見てくれだけ。確かに、イケメン度は福島伸享議員よりも寺田学の方が多少有るかも知れないけれど、（汗）

（※注）蓮舫は総額３００万の衣装を身にまとい、今迄前代未聞、議事堂内ファッション雑誌撮影会をやった政治感覚のないＫＹ女。派遣社員や非正規社員がどのくらいの収入なのか蓮舫にはそもそも思いを致す感性などないに違いない。彼等が会社でどんな扱われ方をされ、こき使われ、どんな気持ちで日々を過ごしているのかなど想像も出来ないはずだ、この馬鹿女には。

【必見、田中康夫のにっぽんサイコー】

降って沸いた「TPP」の謎？！ 2010/11/06 （２７分４５秒）
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU

※民主党の福島伸享（ふくしま　のぶゆき）議員。

東京大学農学部農業経済学科
[ 肩書・役職・経歴等 ]     茨城県第１区総支部長
元経済産業省職員

※用語：３分５秒からの説明が分かりやすいです。

ＴＰＰ　環太平洋戦略的経済連携協定（Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement）

　着るもので言えば丸裸、関税をなくした国だけが入れる。関税という武器をなくして丸裸になる事が条件。なお農業だけが言われているが農業だけではなく２４の作業部会がある。（←SOBA：なんだ、これじゃ規制改革要望書じゃないか）

ＦＴＡ　自由貿易協定 (Free Trade Agreement)

　二国間で、関税だけ、オーダーメイドのスーツの様な感じできめ細かくお互いに譲り合ったり調整出来る。

ＥＰＡ　経済連携協定 (Economic Partnership Agreement)

　ＦＴＡは関税だけだが、ＥＰＡは規制改革が加わる。規制や制度についても出来るだけ同じにしていきましょうと言うやり方。

１２分４０秒から：特に１３分４５秒からのところは注目。福島議員「韓国の例をＴＰＰ推進派の人は出します。韓国は米国とＦＴＡを結び、ヨーロッパ各国とＦＴＡを結んだので、韓国は米国やヨーロッパに車を安く輸出出来る。日本は関税が高いままなので韓国に負けてしまうと言うのはそうなのだが、韓国はＦＴＡ・ＥＰＡ二国間のものを米国やＥＵ諸国と結び上手くやっているので、ＴＰＰのような全て裸にやってしまうような協定を結ぶ必要がない。だから、このＴＰＰに参加を表明していない。国益を守る交渉をしている。韓国はコメの関税はしっかり維持している。

１６分４３秒から：ＴＰＰの中身を分かっているのだろうか。自動車などがなぜ韓国に負けたのか、ＴＰＰを結んでいないからではなくて、ＦＴＡ、ＥＰＡを結べなかったから。なぜか、日本の関税は既に低い、米国より日本の方が関税が低い。既に世界で一番低いシンガポールなどを除いて日本は関税が低い国になっちゃっているから、日本に対してＦＴＡ、ＥＰＡを結んで関税を下げましょうと言うインセンティブ（動機）が働かない。「自由化、自由化」と、何十年も言って来たが、他の国は実は自由化しなかった。日本だけが真面目に自由化してきた。日本はパンツいっちょになっちゃっているのに、いざお互いに脱ぎましょうと言う時に、脱ぐのがないからＴＰＰと言う感じになっているのではないか。

１８分２３秒から：（菅直人の考えなし、場当たりのやり方に対して）小沢一郎氏の戦略的な考え方について。

TPPアメリカの真の狙いは！？ 2010/11/13 （２７分４５秒）
http://www.youtube.com/watch?v=aV4fmGVP3kw

　小野寺五典（おのでら いつのり）衆議院議員（自民党）は１１月５日衆議院農林水産委員会でＴＰＰについて質疑。また、１１月８日には田中康夫衆議院議員（日本新党）が質疑。ＴＰＰは農業だけの問題ではない。突然急に話が出てきて、訳も分からず進めることの危うさなど。

関連：
１３日、横浜ＡＰＥＣでの胡錦濤国家主席との会談、菅直人首相のメモ見ながらは実にみっともなかった。

　以下、資料として採録。

［論風］ＴＰＰ参加を急ぐな　農業・郵政が犠牲になる (1/3ページ)
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/101203/mca1012030501002-n1.htm
2010.12.3 05:00

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）は、例外が認められない「多国間の自由貿易協定」で、医療や金融・保険などのサービスの自由化も含む。農産物の自 由化も当然で、加えて米国は、日本の参加条件として郵政事業の自由化も要求している。ＴＰＰ参加について若干の閣僚は、一握りの農家のために躊躇（ちゅう ちょ）すべきではないと言い、財界も参加を主張している。これも閣僚と同じ趣旨だとすれば、それらは無知ゆえの暴言だ。当面の農業や郵政事業を犠牲にして まで参加すべき意義はない。

　農業政策の大転換が不可欠

　日本のカロリーベースの食料自給率は４０％だが、米、加、仏、豪は１００％。ＥＵ（欧州連合）全体でも１００％超である。また、日本の農業総生産額は１９８４年の１１．７兆円から、２００６年の８．３兆円へと３０％も低下。他方で、世界の食糧危機は間近に迫っている。

　米テキサス州を中心に８州にわたる世界最大の地下水層がスプリンクラーの散水により下がり、この地域の農業がコストに合わなくなってきた。十数年以内に 当該地域の農業の４割が放棄だという。同様に、中国でも工業化と環境破壊による水不足で万単位の村が農業を放棄し、年間５万回の暴動だ。

(2/3ページ)
　日本の水田は巨大な貯水槽の役割を果たし、土砂の流出を防ぐ。世界平均の２倍の降雨量と急峻な河川を持つ日本では、水田なくして国土が物理的にもたな い。また、森林も洪水を防ぎ、二酸化炭素（ＣＯ２）の吸収によって温暖化を緩和している。田畑のこのような機能は金額に換算すると年間約８．２兆円、また 中山間地域の森林の公益的機能は年間約７０兆円（日本学術会議）という。これらが失われれば、毎年８０兆円の公共事業をしても、日本国土は物理的に維持が 難しい。

　しかし、主として農林業の低収益性と、減反策をはじめとする政策によって日本の「耕作放棄地」が農地全体の１割、埼玉県並みの面積となった。当然、農業人口も急減し、１９８０年の６９７万人が０８年には２９９万人へ。しかも、この６割が６５歳以上である。

　いま農業所得の１人当たり時給は、２５０円ないし３００円。この低所得は世界の農業に共通ゆえ、例えば仏の農家の所得の９０．２％、米でも農業所得の ２６．４％が政府支払いとなっている。日本は１５．６％と低く、現政権の米作農家への戸別補償策も当然だ。加えて、「減反政策の見直し」「規模拡大の見直 し」「農業・工業・流通の一体的な農業法人化（第６次産業）」など政策の大転換が不可欠である。

(3/3ページ)
　また、中国などへのコメや果物の農産物輸出は大いに有望だから、減反をやめ米価の低下を容認し、他方で政府保証により農業所得を補う。さらに土地投機に走らない「正しい農業法人」を輩出できるように農地制度を改革することも大切だ。

　独仏は農業と工業をバランス

　このような農業・農政の改革には時間がかかる。したがって今、ＴＰＰに参加すれば日本の農業は壊滅だ。ちなみに、戦後の「ＧＡＴＴ」の下では独は工業 国、仏は農業国に特化するほかはなかった。が、これでは独の食糧安保が脅かされ、またコンコルドを作るほどの仏の工業も守れない。そこで両国はＥＥＣ（欧 州経済共同体）の共通農業政策を主導し、農業と工業のバランスのとれた産業構造を形成した。

　ところで、日本では住民の半数以上が６５歳以上の「限界集落」が７８７３もある。全国土面積の５４％で全市町村の４０％、その２６４１集落が消滅の危機 を迎える。独や英の失敗例からして、郵政の民営化・自由化では半数の郵便局が撤退し、この消滅が加速される。また、高齢化社会に不可欠な「ボランティア介 護網」の形成にも、現在の郵便局網が不可欠である。この点でも、ＴＰＰの参加は急ぐべきではない。当面は２国間自由貿易協定の活用で十分だ。（早稲田大学 教授・田村正勝）

【プロフィル】田村正勝

　たむら・まさかつ　早大大学院経済学研究科博士課程修了。経済学博士。１９８２年から同大教授。現在は早大社会科学総合学術院教授、社団法人「日本経済復興協会」理事長。６５歳。

【今日の突破口】ジャーナリスト・東谷暁　ちょっと待てＴＰＰ【産経】
2011.1.5 02:47
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/110105/fnc1101050248002-n1.htm

　いま、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加が推進されようとしている。支持者はこの協定によって日本の輸出が伸びると主張し、いま機会 を失えば永遠に世界に後れをとるという。しかし、菅直人政権はあまりにも性急に事を進めようとしており、不自然な感がするのは否めない。いや、もっといえ ばどこか胡散（うさん）臭さが付きまとっているのだ。

　これまでも経済新聞を中心に、日本は自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結が遅れていると喧 伝（けんでん）されてきた。しかし、自由貿易推進について日本は、先進国とは世界貿易機関（ＷＴＯ）の枠組みで、途上国とは知的財産権などを加えたＦＴＡ である経済連携協定（ＥＰＡ）で交渉するといった、それなりの戦略性のある姿勢で臨んできたといえる。

　ＦＴＡが促進されてきたのはＷＴＯでの合意が難しいからだが、ＷＴＯが多国間主義であるのに対し、２国間あるいは地域に限定されるＦＴＡは大国や経済的に特化した国に有利となる。小国や複雑な経済を持つ国は慎重になるのが当然なのだ。それがいま突然のＴＰＰ参加である。

　 もともと平成１７年に誕生したＴＰＰはブルネイ、チリ、ニュージーランド、シンガポールなど、経済規模が比較的小さい国の地域協定だった。ところが、２０ 年に米国が突如、参加に熱心になった。米国が金融危機に陥ったからで、翌年、米国通商代表部から議会に提出された文書でも、自国の「輸出増加、雇用増大」 が目的だと直截（ちょくせつ）に述べている。

　日本ではＴＰＰで輸出を増やすなどと論じられているが、通貨戦争の最中、米国主導のＴＰＰと いう他人の土俵に入って、なぜ日本の輸出が増加するのか、説得力のある議論を聞いたことがない。尖閣問題や北方領土問題で焦った菅政権が「農業を売って安 全保障を買い戻そうとしている」といわれる所以（ゆえん）だが、それではあまりに筋が違いすぎるだろう。

　しかも、ＴＰＰの対象となるのは農業だけではない。米国はＷＴＯにおいてもサービスの貿易にかんする一般協定（ＧＡＴＳ）に力を入れて、金融、医療、法律といった分野のサービスの輸出を熱心に追求してきた。それは、米国が締結したＦＴＡや地域協定を見てもあきらかだ。

　 ４カ国で始めたＴＰＰ合意書では第１２章でサービスから金融と航空を除外しているが、方向性をうたう第１章では金融を含むすべての領域の自由化を主張し、 合意分野の拡大を奨励している。いまの参加国内にも反ＴＰＰの動きがあるが、これはＴＰＰ推進の背後に米金融界の圧力が見え隠れするからに他ならない。

　そもそも、農業についても、日本は食料自給率が４割程度の世界に名だたる農産物の輸入大国なのだ。コメやコンニャクの関税率が高いことは否定しないが、農産物輸出国に対しては、十分貢献をしている。

　 拙速にＴＰＰに参加すれば、農産物だけでなく、近い将来、金融、医療、法律などのサービスも意に反して輸入増加せざるをえなくなる。米韓ＦＴＡを見れば分 かるように、簡易保険のさらなる市場開放も強いられる。これまでは「要望」だったものが法的拘束力のある「協定」となるのだ。菅政権はこの１２日に米国と の協議に入るというが、私たちはいま「ちょっと待てＴＰＰ」と叫ぶべきだろう。（ひがしたに　さとし）

　「国会会議録検索システム」からの国会会議録です。（公開は1週間～10日後）

176-衆-農林水産委員会-3号 平成22年11月05日

平成二十二年十一月五日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議

○山田委員長　次に、小野寺五典君。

○小野寺委員　自由民主党の小野寺五典です。
　本日は、質問の機会をありがとうございます。
　まず、大臣にお伺いをいたします。
　今回、日本がこのＴＰＰ交渉を行うに当たって、恐らく最大の交渉相手となるのはアメリカです。この交渉に入る過程において、まず入場門について、アメリカがどのようなことを要求してくるか、そのことについてどう情報として把握しているか、教えてください。

○鹿野国務大臣　まだＴＰＰについての対応は方向を決めたわけではございません。そういう意味で、私が軽々に、仮定の話といえども申し上げるというふうなことは、もうぎりぎりの段階でありますので、控えさせていただきたいと思います。

○小野寺委員　委員の皆さんに聞いていただきたいことがございます。
　私は、先月十四日、ＵＳＴＲに行ってまいりました。農務省にも行ってまいりました。そして、ＴＰＰにもし日本が入るときには、どういうことが日本政府として必要かということを聞いてまいりました。
　まず返ってきたのは、今回の関税交渉においては、前提条件、これを疎外してくれ、あれを疎外してくれという前提条件は持ってきてもらっては困る。非常に汚い言い方をすれば、素っ裸で来てくれ、そして、交渉の中でパンツぐらいはいていいのか、シャツぐらい着ていいのか、そういうぐらいの厳しい覚悟で来いということ。
　そして、実は、その前提として、二つのことを言われました。その一つは、現在、牛肉、ＢＳＥ以降、月齢制限を行っています。これをＯＩＥ基準、月齢制限をなくして、速やかに自由化の方向で動いてくれ、これを一つ言われました。そしてもう一つは、郵政の改革の問題、これを言われました。
　このことについて、大臣は認識をされていますか。

○鹿野国務大臣　ある程度予測されることではないかな、こういう思いはいたしております。

○小野寺委員　今、予測されるというお話がありました。では、知っていて、今この交渉の例えば閣議に閣僚として参加されているということですね。ということは、今後、これが議論されているときに、何が日本として、これはまず入り口なんです。大臣、おわかりでしょうか、アメリカの議会に対する三カ月ルール、これについてお話をください。
　　　　〔委員長退席、森本（哲）委員長代理着席〕

○鹿野国務大臣　九十日というふうなことにつきましては、もう御承知のとおりであります。
　それから、承知して取り組んでいるのかということでありますけれども、重ねて申し上げますが、いわゆる牛肉なり非関税障壁の問題が出されてくるのではないかなというようなことを予測はされますということでありますから、そういうことを意識しながら、私自身としては、今検討している中において、いろいろな話し合いをさせていただいているということであります。

○小野寺委員　これは、皆さん、これが交渉の本段階ではないんです。まず交渉のテーブルに着く。アメリカは、実は、議会に対して三カ月前、九十日前に、日本とこういう交渉をしますということを指示して、アメリカ議会の了解を得る必要があります。そして、議会の了解を得るということは、私どももそうですが、さまざまな地元にいろいろな議員がいます。その議員からいろいろな意見が集まる。
　そして、今の現在の時点で、これは絶対に、日本がまず交渉に入るに当たって、交渉に入るんですよ、あるいは、これから情報を得るに当たって、これはまず譲ってほしいものということで二点、これはアメリカのＵＳＴＲの日本担当者が言っていました。
　一つは、先ほどお話ししたように、現在、ＢＳＥで月齢制限をされています米国産輸入牛肉、これは、先方の要請は、月齢制限の撤廃そしてＳＲＭの範囲の見直し、これを明確に言ってきています。
　そしてもう一つ、ここでは農水の委員会ですから、多分農業のことが多く議論されると思うんですが、実は郵政についても私は明確に向こうから示唆をもらいました。そして今、郵政についてはどういう議論がなされているか。これは多分、大臣、知らないことだと思います。きょう、郵政の関係の政務官に来ていただきましたので、ぜひ聞いてください。
　ことし五月二十一日、ジュネーブで、この郵政について、ＥＵ、米国から日本に対して要求があった。この内容について、どのような内容だったか教えてください。

○森田大臣政務官　総務大臣政務官の森田でございます。
　小野寺議員にお答え申し上げます。
　五月二十一日、私どもも報道発表の資料を通じて存じている次第でございますが、ジョン・クラークＥＵ臨時代理大使及びマイケル・パンク・アメリカＷＴＯ代表大使より、ジュネーブにおいて北島信一日本国大使と面会され、その際、日本郵政と民間企業の間におけるいわゆるイコールフッティング、内国民待遇に関するコミットメントをいただいたというふうに承知しております。

○小野寺委員　私はそのときの議事の資料を持っております。それによりますと、まず、この両者は、国会に提出された郵政改革法案は、日本郵政が現在、民間企業に比して優遇措置を享受するという米国及びＥＵの概念に対処するものでないことに対し、失意を表明した。そして、幾つか書いてありますが、日本に対しては、ＷＴＯ上の義務を履行することを強く要請する。これがアメリカの要請なんですよ。
　ということは、現在、政府内で検討されている郵政改革法案、こんなものを国会で審議することなんて絶対にできないし、まして言えば、さらに郵政の改革について大きく踏み込むことをアメリカと約束しなければ、実は、この交渉に入れない。議会が承知しない、九十日ルールで議会の同意が必要、このことを大臣知っていますか。

○森田大臣政務官　おっしゃった趣旨は、十分自分たちも重大な関心を持っております。
　幾つか冷静に論点を整理した方がいいと思うんですが、現時点で発効されているＴＰＰアグリーメント、四カ国でありますが、委員御存じのとおり、ニュージーランドには既にポスタルバンクであるキウイバンク、政府出資一〇〇％の銀行がありますから、現時点でのアグリーメントはチャプタートゥエルブに書いてありますね。ここは金融サービスに関する除外規定を設けているということでありますので、ニュージーランドでもせっかく、八〇年代に郵政が破綻して、民営化して、破綻して、二十一世紀に入ってからキウイバンクを始めてもう一回国営事業として郵政を立て直した後ですから、簡単に譲れるはずがない。
　これから拡大協議の中でどのような協議がされるかということを今から情報収集する必要があると思います。

○小野寺委員　政務官、もうちょっと勉強してから来てください。アメリカがねらっているのは、別に郵便の事業じゃないんですよ、郵貯、簡保のお金なの。これをねらって日本にはもっと開放しろときているわけですよ。何寝ぼけたことを言っているんですか。
　農業以外の分野でも、実はこれだけ、郵便貯金、しかも、これはこれから国会で恐らく、もし郵政の改革法案を出すときには当然閣議で、もう通っているんでしょうか、さまざまな議論が必要だと思うんですが、こういう問題も出ているということを、閣僚の一人である大臣、どうお考えですか。
　　　　〔森本（哲）委員長代理退席、委員長着席〕

○鹿野国務大臣　重ねて申し上げますけれども、いわゆる具体的な形で二国間の話し合いがなされていくというふうなことの中で、アメリカのことを取り上げられているわけでありますけれども、先ほど申し上げますとおりに、牛肉とか、あるいは郵政の問題というふうなものは、今までの改革要望というものの経緯からいたしますと予測されることかな、こういうふうな認識を持っております。

○小野寺委員　今、予測されるということは、これを受け入れるということなんですね。だって、予測されるということは、これを受け入れるということでしょう。今回、十月一日の菅総理のあの所信表明演説を閣議で了承して出しているということは、当然、大臣は閣僚の一人ですから、それを了承して発表しているわけですから。
　大臣、それを了承するかどうか。もう政務官はいいです。どうぞ、大臣。

○鹿野国務大臣　私が了承するとかしないとかの問題で、そういうようなことが当然要請されてくるのではないかというようなことを申し上げているわけであります。

○小野寺委員　今、ここまでＴＰＰについてみんな必死になって議論をしているのに、聞きましたか、今の答弁を。そういうことは議論されていることは知っている、何か他人事じゃないですか。では、牛肉、牛を生産している農家の方は今どう思っていますか。
　そして、皆さんは多分これに気づいていないと思いますが、郵政問題が大きな問題になります。ここにいらっしゃる方で、もしかしたら特定郵便局から御支援していただいている方もいらっしゃるかもしれません。連立与党の国民新党は、この問題に本当に賛成するんですか。これは入り口なんですよ。交渉に入るための手土産なんですよ、これは。手土産で差し出すのが、まず牛肉。そして、手土産に差し出すのが郵政の問題。
　これから本格的な議論になって、そこでみんなで集まって、いや、米はこうだ、砂糖はこうだ、こういう形でどんどん攻めてくる。これが、実は今回のＴＰＰ交渉の全容。そして、私たちは、こういう内容を全部つまびらかにして、それから議論をしなければ、入るも入らないも、言ってしまったらこれで終わりじゃないですか。
　それでは、もう一つ言いますよ。
　アメリカで中間選挙が行われました。今回、アメリカの中でも大きな政策変更があると言われています。下院は共和党が多数を占めました。全部の委員長を共和党が占めることになります。こういう政策がこれからアメリカはどう変わるかわからない。このタイミングで、今回、交渉の最大の相手であるアメリカに対して、政策がどう変わるかわからない、相手がわからない、こんな状況でも前のめりにこの議論をする必要があるのか。
　今回、アメリカの中間選挙の結果を受けて、アメリカの政策がどう変わるか、大臣にお伺いいたします。

○鹿野国務大臣　いろいろな報道がされておりますけれども、共和党の考え方というようなことが相当重きをなしてくるのではないか、そういうようなことも言われていますけれども、軽々に私自身が、今、こういう中間選挙が終わったばかりの段階で申し上げさせていただくということは控えさせていただきたいと思います。

○小野寺委員　大丈夫ですか、皆さん、農林水産委員会で、この大臣で。聞きましたか、答弁を。一体、本当にまじめに、これだけ大きな日本の農業の転換期に、大臣は山形御出身です、私は宮城出身です、同じく農村部を皆さんは抱えています。そんな大切な農業の問題に対して、この答弁。アメリカの政策がどう変わるか、報道では共和党が勝ったことは知っている。それで今後どう変わるか。そことこれから交渉するんですよ。こんな態度でいいんですか、大臣。

○鹿野国務大臣　重ねて申し上げますけれども、私は、この委員会が始まってから申し上げましたが、今、当然、そういういろいろな問題を総合的な見地から検討しておるわけでありまして、今、ぎりぎり最終段階において、申し上げることができないということが多々あるということだけは御承知いただきたいと思います。

○小野寺委員　何強めているんですか、言葉を。怒っているのは日本の農家ですよ、ほかの日本の国民ですよ。
　相手の状況もわからない、相手がどう変わるかわからない。それで、今大臣がおっしゃったのは、最後の局面だ、内容もわからないで最後の局面だ。何を言っているんですか。

○鹿野国務大臣　私自身は、どの場面でも言っていますけれども、農業の人たちのそういう状況なりお気持ちというふうなもの、そして、国民の人たちの食に対する関心というふうなもの等々を常に頭に入れながら農林水産行政をやっていかなきゃならない、こういう姿勢で取り組んでいることだけは間違いなく申し上げられるところでございます。（小野寺委員「ぜひ、その意気込みでお願いしたいと思います」と呼ぶ）

○山田委員長　ちょっと小野寺君、私が指名してから答えてください。

○小野寺委員　失礼しました。
　ありがとうございます。
　それでは、実は、農水省から四兆一千億の農業に対する被害という数字が出ております。私どもは、この数字は何も対策をしなかった場合という、最大を見積もった状況だと思っていますが、もしこのような状況に向かうと大変なことになる。そしてまた、先ほどお話がありました先対策という問題も出ております。
　先般、実は、外務委員会でこの問題を取り上げて質問をしたときに、ちょうど篠原副大臣においでいただきました。そのとき、これは前原外務大臣も言っておりましたが、もし万が一、仮にこのＴＰＰに対して踏み込むことがあった場合、これは農業に対してしっかり支援をするべきだと、前向きに思っている前原大臣もそういうお話をしていました。
　その際、日本が対応するべき農業の予算、このことについて篠原大臣からお話があったと思うんですが、もう一度、どれだけ私たちが予算措置をするべきか、その考え方について教えてください。

○篠原副大臣　韓国がＦＴＡを先行しているということで、皆さんは韓国を見習え、見習えとおっしゃるわけです。その延長線上で、前原大臣が似たような発言をされているのは承知しております。
　そのお言葉をかりて計算いたしますと、韓国は十年間で大体九・一兆円の農業予算を投入している。前原大臣は、新成長戦略実現会議におきまして、ＧＤＰは日本は韓国の五倍だから、五倍の予算をつぎ込んでもいいという発言をされております。それを単純に計算いたしますと、四十八兆円になります。
　それから、もう一歩引いて、農業総生産額で計算いたしますと、農業総生産額は大体韓国の三倍強になります。それで計算しますと二十七兆円。毎年に合わせますと、生産額で比べると二・七兆円、ＧＤＰで計算しますと四・八兆円の予算が必要になるという計算ができます。

○小野寺委員　今お話がありました。これはＧＤＰ換算でいくと、前原さんもＧＤＰでいくべきだと言っていましたから、そうすると十年間四十八兆円、一年間四・八兆円。これはたしか農業予算の倍ぐらいになると思います。
　韓国は、農業予算の倍の予算、四・八兆円を十年間出し続けて、そして今、議論として、それでも米は聖域として残していますよね。いかがですか。

○篠原副大臣　御指摘のとおりでございます。これがＥＰＡ、ＦＴＡとＴＰＰの大きな違いですけれども、韓国は、アメリカともＥＵともＦＴＡを結んでおりますけれども、米関係の十六のタリフラインはすべて除外しております。

○小野寺委員　さて、今回、交渉を九カ国と基本的には結ぶことになりますが、そのうち、特にアメリカとの交渉、入り口で恐らく、議会の対応があってアメリカは手土産を要求してくるだろう。そして今の手土産は、牛肉の月齢撤廃、それからもう一つは郵政、この問題になるだろう。
　まずこれを政府として仮にクリアしたとしても、今度は中に入って本格的な交渉になります。
　もちろん、農業についての多方面の関税の交渉もありますが、実はそれ以外、非関税の問題についても既にアメリカから従前いろいろな注文が出ています。アメリカだけでなくて今回は九カ国と、一つ一つの国に対して、済みません、ベトナムさん、私は入りたいんですが了解してもらえますかと、九の国にそれぞれ了解をとって初めてこの中に入られる。そうしますと、恐らくさまざまな非関税障壁のことが出てくるんでしょう。
　まず、従前から、例えば日本の公共調達、公共事業、このことについてアメリカは入ってきたいと思っていますし、ＵＳＴＲの担当者も、これも交渉の中でアメリカ側が強く主張するだろうと言っておりました。きょう国土交通省から来ていただいておると思いますので、従来からアメリカ等が主張している、日本の公共事業の開放について教えてください。

○市村大臣政務官　小野寺委員、本当に質問ありがとうございます。恐らく、仮に日本がＴＰＰに参加した場合に国交省の直轄事業等に海外企業が参入してくる可能性が高いということに対する御質問だというふうに思います。
　まずは、先ほどから真剣な議論をしていただいておりますけれども、まさに本当にこのＴＰＰを含めて、日本がこれから世界に埋没しないようにどのような国家戦略を持っていくのか、これが大切だと思っています。
　その中で、国交省の対応ということでありますけれども、残念ながら、今のところ、先ほど小野寺委員もおっしゃったように、これからが交渉の本番でありますので、今現在どういうふうな交渉になるかというのがまだはっきりしていません。
　ただ、一応、サービス産業をどうするかとか、政府調達等についてどうするかという項目は入っているようでありますから、これからさまざまな議論があると思います、その皆さんのいろいろな議論を聞きながら、またどんどんどんどん議論をさせていただきながら、日本が埋没しないようにするには何をすべきなのか、それを考えていくべきだと思っています。一生懸命取り組んでいきます。そのことをまず申し上げます。

○小野寺委員　市村さん、では、ちょっと聞いてください。
　私は、当然、外務省、いろいろなことも知っていますし、今までの交渉経緯も知っています。アメリカが何を日本の公共事業に要求しているかというと、これは国だけじゃないんです、地方、市町村、このすべての公共事業の発注の内容について、英語で、インターネット上ですべてアクセスできるようにしろ、これがアメリカの要求です。ですから、今後、恐らく非関税障壁の中で、今うなずいていらっしゃいます、多分御存じだと思うんですが、こういう問題が当然出てくる。
　ですから、これはどういう状況かわかりませんが、一体この公共事業に何をこれから要求して、これを日本がのんだ場合には、すべての市町村の事業の発注まで英語でこれを出さなきゃいけない、これが条件として来る可能性が高い。これを私たちは心配しております。
　ほかにもございます。例えば、介護士、看護師。これはアメリカではございませんが、実は、今回このＴＰＰに入っている幾つかの国、そして今後入ろうとしている国から、従前から、この看護師、介護士の資格についてさまざまな要求が来ております。どのような要求が来ているか、厚生労働省、きょう来ていただいていると思うので、お答えください。

○小林大臣政務官　お答えいたします。
　経済連携協定に基づく看護師、介護福祉士の候補者の受け入れについて、経済活動の連携の強化の観点から、平成二十年度から開始して現在まで、フィリピンから四百三十八名、インドネシアから六百八十六名を受け入れております。そして、課題については、日本語の能力が低い、こういうことでございます。
　そういう点から、今言ったような国々から、日本でこういう研修を受けて働きたい、こういう要請はあるんですが、今言ったような課題がある、このように承知をしております。

○小野寺委員　今、アメリカでの公共調達の問題も出ていますが、恐らく、これから出てくる要求というのは、看護師、介護士の資格試験、これを英語でさせろという要求が出てまいります。そのときに、日本政府として恐らくこれを受けざるを得ない。そして、介護士、看護師の資格試験が英語で行われるということになりますと、これはＴＰＰを結ぶ、あるいはこれから結ぶであろう東南アジアの国々からたくさんこういう方が来て、そして優秀な方も多いでしょう、英語であれば当然試験に通る、こういう方がたくさん看護師、介護士資格として登録をされる。こういう事態について予測されていますか。

○小林大臣政務官　今、小野寺委員がおっしゃったような、こういう懸念もあると思いますけれども、今の我が国の状況を考えてみると、今言ったような国々から看護師あるいは介護士の方を受け入れたときに、まず日本語の能力、ここをしっかり研修を受けて、日本の国家試験に受かるような、そういうことをやっていくことがまず先決だ、このように考えております。

○小野寺委員　そういう非関税障壁の条件が出てくるということなんですよ。
　そして、試験が英語で通るということになる。日本語は、皆さん片言は話せます。今なぜフィリピン、そういうところから看護師、介護士の数がふえないかというと、日本人でも難しい試験が日本語で行われるから試験に受からないだけなんです。これを今回の非関税障壁として日本がのんだ場合、英語で受験できます。そして、日本語は、例えばお年寄りとお話をする、患者さんとお話をする、コミュニケーションがとれればいい、こういうことにもしとどまった場合、これは相当数の方が日本に介護士、看護師として入ってくる。
　そして、これが逆に、今、介護の労働の現場で一番議論になっているのは報酬の低さ、待遇のきつさ、ここに東南アジアからたくさん新しい有資格者が入ってくることになれば、日本の多くの看護師さん、介護士さん、この方々の待遇がより一層厳しくなることは目に見えている。こういうことも非関税障壁になるという、そこまで先を読んで厚生労働省は考えていますか、お答えください。

○小林大臣政務官　環太平洋連携協定など、これからどうしていくのかということを我が国としても検討していくということになっていきますので、今言ったようなことも含めて検討をしていかなければいけない、このように思います。
　ただ、日本の現在の外国人労働の受け入れについては、高度の専門的、技術的分野の外国人、こういう方を受け入れていく、これが基本方針になっておりますので、そこをしっかり守っていくということになります。

○小野寺委員　済みません、今回のＴＰＰの交渉というのは、日本が今まで守ってきたルールというのを国際的なルールで下げていく、受け入れするという、その交渉なんですよ。そして今、恐らく厚生労働大臣も厚生労働副大臣もこの検討チームの中に入って官邸で協議をしていると思います。こういうことも想定して当然協議をしなければ、後で取り返しのつかないことになる。だから、これを聞いているんですよ。
　もう一回聞きます。今がどうはいいんです。今後こういうことが議論に上ってきてされることを想定されていますか。

○小林大臣政務官　ＴＰＰについては、まだ日本が参加をしていない交渉であるため、詳細については承知しておりません。
　いずれにせよ、ＴＰＰは複数国を相手とする交渉事でもあり、将来どのように対応するかについては現時点でお答えすることは困難である、このように御理解ください。

○小野寺委員　ここは国会の場です。そして今、ＴＰＰの議論をして、これからこれに入ったら日本はどんな影響が出るのかということをみんな心配して。入ることはそれは大切だとみんな思っています。ですが、入ったときにどんな影響があるか、最大限みんなで情報を共有して、そして入る前にいろいろなことの手当てをして、相談をして、そして検討しなければいけないんですが、今のお話を聞くと、まだ何も話していないから何が来るかもわからない、想定していない。こんな状況で、本当に政府はこのＴＰＰに入ろうとしているのか。
　私が心配なのは、恐らくこうなると思いますよ。菅さんはＴＰＰに行くんだと言って、さて実際、まず交渉に入るときには手土産を持っていくことになるでしょう。そのときには、当然、郵政の改革法案なんか国会で審議できない。それ以上に、今回、内外無差別の内容で、郵政の民営化はさらに進めることを約束せざるを得ない。そして、牛肉の月齢についても撤廃せざるを得ない。これがまず手土産なんです。そして、入っていった後に、本格的にいろいろな公共調達や、あるいは人の移動の問題や、あるいは金融サービスの問題、いろいろなことが向こうから出てくる。こういうことなんですよ。
　私たち国会議員の仕事は、今、ここで検討するこのＴＰＰについて、もしこれに日本が入った場合にはどういう影響があるんだろう、プラスの影響はこうだ、マイナスの影響はこうだ。特に私たちが考えなきゃいけないのは、これで被害を受けるかもしれないマイナスの方々ですよ。政治は弱い人のためにあるんだ。そうしたら、ひょっとしたら問題が起きるかもしれない。そういうところに今のうちにしっかりと手を差し伸べ、検討する、これが大切だと思います。
　きょうは、政府からたくさん来ていただいています。恐らくこういうオープンの場で言えないこともあるんだと思います。ですが、もしＴＰＰに入る場合に、自分の所轄の分野で、プラスもあるけれどもマイナスの分野も実はこれだけある、それは内部でしっかり検討していただいて、業界の皆さんとしっかりやりとりしていただいて、そして対応については先に対応していく。あるいは内容についてはオープンにしていく。そういうことをぜひお願いしたいなと思います。
　そして、私どもも政権にいた経験があります。ともすれば、皆さんの後ろにいる人たちは、皆さんをだますこともあります、大事な情報を伝えないこともあるかもしれません。それを経験した私たちですからあえてお話をしますと、ぜひ、本当にこれは大丈夫なのか、こういう問題は起きないのか、そういうことを真剣に議論していただいて、そして、日本が方針を決めたらその方針どおりしっかり前に進めるように、こうしなければ、日本自体の面目をつぶしてしまう。
　そして、今回、このまま何もしないでＴＰＰ、菅総理がお話しされていました。私ども、非常におかしいと思います。なぜこんなに急ぐのか。アメリカの中間選挙の後の政治状況も変わりつつある。そうしたら、アメリカがどう変わるのかを見きわめて、来月でもいいじゃないですか、一月でもいいじゃないですか。
　この間、ＵＳＴＲの担当者はこう言っていました。来年の十一月まで、一番早くてそこが、私どもはこのＴＰＰの交渉のエンドだと言っていました。これから延びるかもしれないと言っていました。そうしたら、アメリカの政治が今大きく変わろうとしている、その状況をちょっと聞いて、十二月、一月に政府として方針を決めても全然遅くない、むしろ、そうすることが、相手の手のうちをしっかり知ることが一番大切だと私は思うんです。
　なのになぜ、このタイミングで、こんなに焦って、しかも今週、きょうにでも何か方針が決まり、そして来週、何と閣議で決めるというんですよ。閣議で決めたら手足を縛ることになります。交渉している国の中には閣議で決めていない国もたくさんあります。なぜ閣議で決めるほどのことをするか。それはやはり手足を縛って、とにかく飛び込め、こう言っている。なぜこんなに焦るのか、私には理解できない。
　きょうお話をしました。農業の問題にもさまざまな不安が多分あります。農家の方もようやくこの問題についてわかってきました。そして、各省庁おいでいただきましたが、いろいろな分野で実は非関税障壁の問題が今後出てきます。その問題だって、手足縛って閣議で決めた後、飛び込んだ後に出てきて反対だ反対だと言われたって、皆さん、困るじゃないですか。そうしたら、事前に、やはりこういう問題があるということを示して、議論をして、ここまでだったら努力できる、ここはやはり難しい、こういう話をして、覚悟を決めてこの話に入るべき。
　ですから、私は、ぜひお願いしたいのは、なぜそんなに急ぐのかということを、これは与党の皆さんにもよく考えていただいて、十二月でもいいじゃないですか、一月でも二月でも。長く延ばすということじゃないと思うんです。相手のアメリカの状況が大きく変わりつつある中で、その状況を見据えて、見定めて、情報を得てからこの交渉に入ったって何の問題もない。
　私は、なぜ十三、十四日、ここを一つのターゲットにして菅さんがこれだけ踏み込むか、理由はたった一つだと思うんです。これは、ちょっと嫌な言い方になります。今回、日米関係がおかしくなりました。日中関係も尖閣をめぐっておかしくなりました。北方領土の問題も、これはメドベージェフが北方領土に行ったということで日ロ関係もおかしくなりました。今、菅内閣は外交でさまざまな失態を続けています。そして、これを何とか挽回して自分の面目を取り繕いたい。
　そう思って、この十三、十四日のＡＰＥＣ、自分が議長をするから、自分が議長で、自分の顔を立てたいから、そのために閣議決定をして、各国の首脳にいい顔をし、アメリカに日本は頑張ったよと言い、そして手土産に、手土産にですよ、農業を差し出す、郵政を差し出す。これは多くの地方経済に大きな影響があるんですよ。私たちの国民、有権者に大きな影響があるんですよ。こんなことを、総理の顔を立てるために、外交の失態を隠すために許してはいけない。
　だから私は、国会でもっと時間をかけて議論をする、そして何より情報収集をしっかりして、ここで大臣に、アメリカはどういう考えですかと、そのときに大臣は、アメリカはこういうことを言ってきている、そしてこの問題に対しては農水省としてしっかりこれで対応できるんだ、こういうことを繰り広げていただきたい、そう思っております。
　言いっ放しになって恐縮です。最後にちょっとだけ水産の話をさせてください。
　いきなりかわって済みませんが、今回、漁業の問題、今資源の問題で大変な影響が出ております。特にメバチマグロの資源、カツオ資源の問題、これは近年、大変な不漁になっています。
　そしてこの原因が、実は、日本近海にマグロが上がってくる、北上するに当たって、今、南太平洋を含めたところで外国船のまき網がたくさん横行しています。そして、これが資源に大きな悪影響を及ぼしているということを言われていますが、この状況について、大臣が把握をしており、そしてまた、これから国際交渉の場で、例えばＷＣＰＦＣのような、そういう場で、このまき網規制を積極的にされるかどうか、お考えを聞かせてください。

○佐藤政府参考人　御説明申し上げます。
　近年、中西部太平洋の熱帯地域で操業いたします外国大型まき網漁船の隻数が増大してきております。同海域でのカツオ・マグロ資源への影響が懸念されるところでございます。
　本年八月に開催されました中西部太平洋まぐろ類委員会、ＷＣＰＦＣでございますが、その科学委員会で新たなカツオの資源の評価が行われました。ここでは、資源状況は持続的利用が可能な水準にあるものの近年減少傾向にあること、それから、熱帯地域での漁獲拡大が日本周辺海域等に北上する資源の減少に影響を与えている可能性があることが指摘されているところでございます。
　このような状況を踏まえまして、本年十二月に開催されます年次会合におきまして、我が国として、大型まき網漁船の増隻抑制に向けた議論が行われますよう積極的な働きかけを行ってまいる所存でございます。

○小野寺委員　時間が参りましたので、質問ということではなくて、注文ということでさせていただきたいと思います。
　この資源管理をしっかりしていただきたいということ、特に外国船のまき網については強い姿勢で臨んでいただきたいと思っています。
　また、漁業共済の問題ですが、実は今回、漁業者への戸別所得補償ということでこの制度を入れていただきました。これは今までの、例えば共済の掛金、政府の支出を多くするということで、これはお得な内容に確かになっています。ただ、問題は、浜全部が入れば大変お得、その中で何軒か抜けると中ぐらいのお得、そして一人で入ると非常にお得さが低い、こういう状況になっているので、なかなかこの加入に対して不公平感が出ています。
　御案内のとおり、ここに委員の皆さん、全員いますが、全員が入ればこれはお得。でも、やはり中には、私は掛金を払うのは嫌だと、一人、二人抜けることもあります。そうすれば、結局、掛金がぐぐっとお得さが下がってしまうので、この共済、戸別所得補償という効力が落ちてしまいます。
　私は、農業と同じように、これは、一人でもしっかりこの共済は対応できる、そしてこれは五中三でだんだん下がっていきますから、本来であればこの基準というのは農業と同じように生産費を基準にする、こういう形に制度をしっかり直していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○佐藤政府参考人　御説明を申し上げます。
　先生御指摘の義務加入の問題につきましては、すべての漁業者が加入した場合に共済掛金に対して高い国庫補助率を適用しているところでございます。
　これは、地域を挙げまして共済に加入していただくということで、十分な危険負担を図るという考え方でございまして、共済掛金の低減を図るという目的もございます。こうしたことによりまして、加入数の確保あるいは保険基盤の強化に寄与しているというふうに考えているところでございます。
　また、幾つかの御指摘をいただきましたけれども、いずれにつきましても制度改正が必要なものでございまして、直ちに対応することはなかなか難しいんですけれども、いずれにいたしましても、共済のあり方につきまして、利用者を初めとする関係者の御意見も踏まえまして、今後とも検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。

○小野寺委員　ありがとうございました。
　時間が来ましたので、どうぞしっかり対応していただきたいと思います。終わります。

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176-衆-予算委員会-6号 平成22年11月08日

平成二十二年十一月八日（月曜日）
　　　　午前九時二分開議

○中井委員長　これにて近藤君、打越君、武正君、城井君の質疑は終了いたしました。
　次に、田中康夫君。

○田中（康）委員　与党統一会派、国民新党・新党日本の田中康夫です。
　私の持ち時間は十二時までの二十分間の質問でございまして、ＮＨＫの放送は、総合テレビとラジオはお天気予報の関係で十一時五十四分で中継が中断されるそうでございますが、同じＮＨＫでもＢＳ２と、インターネットの衆議院テレビは最後まで放送されます。地デジのさらなる普及に御尽力の総務大臣の片山善博さんにかわって、あらかじめ広報させていただきます。
　さて、日本は、極東、ファーイーストの外れの小さな島国なのではございません。フランスの思想家で歴代政権の知恵袋であるジャック・アタリも述べるように、東にアメリカ、西に中国、アジア、南にオーストラリア、オセアニア、北にロシアが位置する、いわば世界東西南北の要衝の地、交差点に位置するのが、山紫水明の日出る国、日本なのであります。
　であればこそ、攘夷か開国かの不毛な二項対立を超えた、国を改める、すなわち改める国と記す改国のあり方を具体的に国内外に示してこそ、有言実行内閣の面目躍如です。ただし、課題は、内閣総理大臣菅直人さんが抱くべき哲学と戦略と覚悟のあり方であります。
　ところが、残念ながら、中国にとってもロシアにとっても、そしてアメリカにとっても、今や日本は都合のいい国に成り下がっているのではないかと懸念いたします。先ほど来の北方領土も、一九九一年ソ連邦崩壊から、人口流出に対して、それを食いとめるためにさまざまな施策をロシアが行ってきた。その二十年間、日本は指をくわえて見ているだけでございました。
　今や日本は、まさに都合のいい国。フジテレビの奇才で私の知人でもある河毛俊作さんが、かつてバブル期に「都合のいい女」というテレビドラマをつくりましたが、デフレ下の不況下においても我が国は他国に対して貢ぐ君を演じてはいないか、このように懸念をするところであります。
　わずか一カ月前にはメディアも含めてだれも口にしなかった、降ってわいたＴＰＰをめぐる諸問題、時間があれば、八ツ場ダムに象徴される、迷走する治水のあり方を本日は質問いたします。
　まず、一昨日六日に開催された包括的経済連携に関する閣僚委員会で決定した基本事項を伺います。（パネルを示す）
　「アジア太平洋地域における取組」として以下の記述があります。ＦＴＡＡＰに向けた道筋の中で唯一交渉が開始している環太平洋パートナーシップ、ＴＰＰに関しては、その情報収集を進めながら対応していく必要があり、国内の環境整備を早急に進めるとともに、関係国との協議を開始する。
　この最後に記された関係国とは具体的にいずれの国を示すのか、菅さんにまずはお尋ねを申し上げます。

○前原国務大臣　お答えをいたします。
　環太平洋パートナーシップに今参加表明をしている国を申し上げますと、豪州、シンガポール、チリ、ニュージーランド、ブルネイ、米国、ベトナム、ペルー、そして同年十月からマレーシアが交渉に参加をしております。

○田中（康）委員　菅さん、関係国とは今、前原さんがお話しになった国でよろしゅうございますか。確認をいたしたく思います。

○菅内閣総理大臣　今、田中議員御本人が読み上げられましたように、ＦＴＡＡＰに向けた道筋の中で唯一交渉が開始しているＴＰＰについてという形になっておりまして、もちろん、今、前原外務大臣が言われた九カ国は、既にＴＰＰの交渉の土俵に乗っている国であります。
　同時に、ＦＴＡＡＰ自体は、大きく言えば、ＡＳＥＡＮ諸国を中心として、将来、こうした構想で経済的な連携を深めていきたいと考えているところでありまして、そういう意味では、この九カ国に加えて、ＦＴＡＡＰというものを念頭に置いた国々も必ずしも対象から排除されるものではない、こう思っております。

○田中（康）委員　すると、今後協議をしていくという関係国は、ＴＰＰには参加しないと言われております韓国も含まれるというふうにお考えでよろしゅうございますか。

○菅内閣総理大臣　ちょっと全文を読んでいただくと、他のところで幾つかの二国間のことも触れられておりまして、そういう全体からすれば、韓国も、例えば二国間で話をする、現在、既に韓国と中国と我が国の間で勉強会的なものを続けておりますが、そういうこともありますので、それらも排除するというふうには考えておりません。

○田中（康）委員　すると、先ほど私が降ってわいたＴＰＰと申し上げました。わずか一カ月前には、ほとんど皆さんが口にすることもなかった言葉でございます。
　御存じのように、日韓貿易というのは、ことし上半期、韓国から日本への輸出が一・一兆円で、逆に日本から韓国への輸出が二・六七兆円、日韓貿易始まって以来の最高記録でございます。韓国にとって、輸入額の一五％を占めるのが日本からでございます。
　この韓国は、読売新聞も昨日、国際面の右肩で大きく報じているように、ＦＴＡ、自由貿易協定こそが繁栄の道だと。韓国は、菅さんと同じ市民運動家出身の盧武鉉政権下で、既に米韓ＦＴＡの政府間交渉をまとめ上げているわけでございます。
　また、日本よりも一歩も二歩も先んじて、シンガポール、マレーシア、ベトナム、ブルネイ、そしてタイ、インドネシア、フィリピンを含む十カ国のＡＳＥＡＮ、東南アジア諸国連合やチリともＦＴＡが発効済みでございます。そして、ＥＵ、欧州連合、ペルーとも発効待ちの段階。カナダ、メキシコ、オーストラリア、ニュージーランドとも具体的な締結交渉を行っている。
　すなわち、ＴＰＰ交渉参加九カ国のうち、ブルネイとマレーシアを除く七カ国と既に韓国はＦＴＡ関係なわけでございます。しかも、韓国では、ＦＴＡとＥＰＡ、経済連携協定は同じ意味で使われている。だから、李明博大統領は、ＡＰＥＣを目前に控えてもＴＰＰには静観の構えでございます。
　とすると、まさに今、この関係国は、ＴＰＰには参加しない韓国も中国もインドネシアもタイもフィリピンも、そしてロシアもインドもＥＵ、欧州連合も、日本にとっては貿易における重要な関係国でございますから、まさに、仮に二国間ＥＰＡをこの基本方針にも書かれているように推進するならなおのこと、ＴＰＰが万能薬ということではないということでございます。
　確かに、今までの日本の、あるいは政権交代前、しかし、我々も、野党であったとはいえ、国の政策に関しては責任があったわけですが、それが、先ほどの、北方領土を二十年間指をくわえて見ていたのと同じようにおくれをとっていたということはあろうかと思います。
　しかし、基本方針にも、先ほど申し上げたように、「さらに、アジア太平洋地域においていまだＥＰＡ交渉に入っていない主要国・地域との二国間ＥＰＡを、国内の環境整備を図りながら、積極的に推進する。」と明記されているわけでございますから、なぜこの点が、ＴＰＰが先にありきのようなぐあいなのか。
　二枚目のフリップを見せていただきたいんですが、内閣官房が配付をした「経済産業省試算　ＴＰＰ不参加による基幹産業の損失!?」では、「日本がＴＰＰに不参加のままではＥＵ・中国とのＦＴＡも遅延する」と決めつけているわけでございます。これは私は、科学からはほど遠い試算ではなかろうか、発想ではなかろうかと思います。
　では、何でＴＰＰに参加しない中国が、私は、日本は貿易立国でございますから、攘夷か開国かなどという不毛な二元論を申し上げているのではございません。ただし、国益というものは、この国に暮らし、まさに真っ当に自律的に生きる方々の国民益でなくてはならないわけでございます。ですから、ＴＰＰに参加しない韓国が、ＥＵともアメリカともＦＴＡ協定にこぎつけたのは、ではあり得ない話かというと現実にそうではないわけですから。共同通信も一昨日、米国が事実上主導するＴＰＰへの参加は、中国抜きの自由貿易圏づくりに加担することを意味する、すなわち、最大の貿易相手国である中国を無意味に逆なでし、尖閣諸島問題でぎくしゃくした関係をさらに悪化させる火種にもなりかねないというふうに書いております。恐らくこれは、冷徹な認識を持たれる経済界の方々も同様の思いではなかろうかと思います。
　確かに、中国という大国は、貪欲に国益を追求するナショナリズムの大国であります。正直に申し上げて、改めていただかねばならない数々の点があろうかとは思います。しかし、アメリカとて、これは同様に貪欲に国益を追求するデモクラシーの大国なわけでございまして、そもそも国益というものは、国家は国益を追求して私は何ぼの存在ではなかろうか、このように思っております。
　ですから、菅さんは先ほど、石にかじりついても政権をとおっしゃいましたが、まさに私たちは、よい意味でのナショナリズムやデモクラシズムの通商国家を目指す、ヒューマニズムやセンチメンタリズムだけでは冷徹な国家運営はできないと私は考えております。
　ですから、貿易立国の日本も、農業にとどまらず、いかなる産業を守りはぐくむかという国家戦略を具体的に示して、同時に議論をしていかなければ、単なる青年の主張としてＡＰＥＣの前に宣言だけなさるという形では、国民は疑心暗鬼になられようかと私は思います。
　そして、ＴＰＰというのは、すべての分野はゼロベースでございます、皆様。ですから、これは農業にとどまる問題ではないということでございます。まさに、金融や保険や医療も、さらには、ただいま放送されておりますが、電波というものも、それは貪欲に国益を追求する国家の究極のねらいでもあります。とするならば、今この質疑をテレビやラジオで見たり聞いたりしていらっしゃる方々のこの放送というものも、いわばルパート・マードックのような人が十人も二十人も諸外国から「開かれた日本」にやってくるというようなこともあり得ることなわけでございます。ですから、日本は、先ほど申し上げたように、交差点外交をするべきでございまして、私は、これは八方美人ではない戦略と覚悟が必要かというふうに思っております。
　実は、一つ苦言を呈させていただければ、菅さんは、政権が何をやりたいか、国民に伝わっていないのではないかと、放送局出身の新しいスタッフと三時間にもわたっておすし屋さんで広報体制の議論を重ねた翌日に、土曜日でございますが、包括的経済連携に関する閣僚委員会が開催されました。しかし、この決定した基本事項は、それから二日間が経過した本日の朝九時過ぎに至っても、残念ながら、首相官邸のホームページにはその全文はおろか骨子や概略すら掲載をされておりません。「菅総理の動き」と題して、その会合であいさつする菅さんの写真のみが載っているわけでございます。
　しかし、すべて、日本経済新聞はこの基本方針の全文を掲載しております。他のメディアも皆、その骨子と内容を載せております。やはり、広報体制というものはどういうものなのかということ、まさに新聞紙上でうかがい知るのみという形では、政権が何をやりたいか、私は国民に伝わるはずもないと思っております。
　ところで、菅さんに改めてお尋ねを申し上げたいと思います。
　焦点となる農業振興策は、来年六月をめどに基本方針、十月をめどに行動計画を策定と、随分と悠長な計画ともメディアは伝えております。
　菅さんは、これは複数のメディアが報ずるところでは、農業者戸別所得補償制度を初めとする関連経費が何兆円になってもおれが責任をとると断言されたというお話です。が、その額は、農業者の自立とは対極の単なる箱物行政と終わってしまったウルグアイ・ラウンド対策の六兆円をはるかに上回る数十兆円になろうかと思います。その財源はどのようになさるおつもりなのか。御自身の私財をなげうたれるのか、国民負担の増税に走るのか。
　あるいは、先般、私も衆議院の本会議で、金融機関は、まさに、お亡くなりになった方等の口座で動きがないものを十年たつと自動的に、毎年九百億円も金融機関の不労所得となっておる。これをイギリスの政権と同じように政府のアカウントにして、しかし、それは政府が無駄遣いをするのでなく、ＮＰＯを初めとする、まさにビッグ・ソサエティー・バンクという構想のもと、地域の人々、国民の人々のために活用しようということを考えております。
　どのような形でその財源というものは確保なさるおつもりなのか、あるいは別の形で何か責任をおとりになるのか、その方針のところをお聞かせください。

○中井委員長　前半部分については玄葉国家戦略担当大臣、税の部分については菅総理大臣からお答えいただきます。

○玄葉国務大臣　田中委員から大変鋭い御指摘をいただいたというふうに思いました。
　つまりは、ＴＰＰについては、今回は交渉参加前の協議なんですね。しかし、今回の基本方針の実は極めて大切なポイントは、おっしゃったとおり、バイラテラル、二国間のＥＰＡについて、その締結を加速化させる、その交渉を加速化させる、ペルー、豪州、あるいは日韓、これが実は最大のポイントと言っても過言ではない。
　だからこそ農業構造改革本部を、菅総理が議長、そして鹿野大臣、私が副議長でつくるということになったということでございまして、それらの財源も含めてこれから検討していきますが、当然、一定の財源はかかるものと私も考えております。

○菅内閣総理大臣　田中委員はもともと言葉をお仕事とされていたので言葉がたくさん出てくるんですが、なかなか私にはどういう趣旨の質問かがよく理解できません。
　今、玄葉大臣からお話がありましたように、まさに日韓やＥＵとのＥＰＡ交渉などは当然推し進めなきゃいけないということも書いてあるわけでありまして、何かＴＰＰだけを相手にしなきゃいけないなんということは何一つ書いていないわけでありますので、そういう意味では、少しそうしたことも踏まえた御質問をいただければ、時間があれば幾らでも答えていきたいと思っております。
　それから、農業について言えば、これも田中議員御承知だと思いますけれども、この貿易の自由化の問題を抜きにして考えても、例えば平成二年ごろから今日まで、農業生産が約半分近くに減っておりますし、また農業人口も減っておりますし、耕地面積も減っておりますし、そして、就業している平均的な年齢が六十五・八歳と非常に高くなっております。そういう中で、いかにして農業を再生させていくかということを、まさにその根本に立ち戻って議論をする、そういうものを、本部をつくるということにいたしております。
　それには、土地利用の問題を含めて、やはり若い人が三十年ぐらいの展望で新たに農業に参加していくことができるという仕組みをつくらない限り、日本は農業を再生させることはできない、こう思っております。
　今、費用の問題を聞かれましたけれども、そういう根本的なものに立ち戻った中で、一年前からスタートしている農業の戸別的所得補償のあり方も含めて……（発言する者あり）何かやじがたくさん飛んでおりますけれども、二十年間失敗した自民党の政策と変わって、これからは農業再生に向けた抜本的な議論を改めてその本部を中心にして行っていく。そして、農業の再生と国を開くという開国とを両立させていくのが私の政権の責任だ、このように考えております。

○田中（康）委員　大変僣越ですが、抽象的な青年の主張では、国民はこの国を一緒に変えていこうと思わないわけでございます。
　私も知事になったときに、一日の利息だけで一億六千万円も返すような借金財政の県でした。しかし、一たび大臣や首相、あるいは知事や社長も同じでございます、ついたならば、前任者のせいなどということにしてはいけないということです。それは前任者たちを選んできた国民自体を愚弄することだと私は思っております。
　最近私は本会議で質問いたしますと、自民党や公明党の方から拍手が出るという不思議な状況でございますが、しかし、私たち国民新党・新党日本は衆参合わせて七人でございます。しかし我々は、時として生煮えのまぜ御飯や、あるいは伸びた煮込みうどんの状態に四百十二人内閣がなっていることがあれば、我々は七味唐辛子であると。与党の方からは小さな声で不規則発言がございますが、しかし親子も兄弟もあるいは恋人も、歩むべき道を相方が見失っているときにはそのことを申し上げてこそ私は真のパートナーだと。我々七人はその覚悟でございます。
　農業者の戸別所得補償というものが、欧米の直接支払いとは違って公務員等の不労所得になっているということは本会議で既に述べましたので、最後に一点、お伺いをいたしたいと思います。

○中井委員長　済みません、田中さん、時間がもう終了していますので、そこら辺で打ち切ってください。

○田中（康）委員　昨年、二〇〇九年の九月九日の三党連立政権合意書に続いて、二〇一〇年九月十七日にも、菅直人民主党代表と亀井静香国民新党代表の間で……

○中井委員長　田中君に注意をいたします。これで質疑を終えてください。時間は過ぎています。

○田中（康）委員　了解いたしました。
　郵政改革法案に関しては速やかにその成立を期すと確認書を交わしております。今国会で成立を期す覚悟に変わりがないか、いま一度予算委員会の場で菅直人さんにお聞きをし、私の質問を終えます。

○中井委員長　これにて田中君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議

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