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2011年2月23日 (水)

大本営発表報道統制も真っ青、お笑いピエロマスゴミの金太郎飴社説横並び小沢さん叩きは、必ずや歴史の審判を受ける。

 ブログ運営者は、2011年2 月22日小沢一郎「倫理委員会の皆さんへ 私の主張」を転載紹介するべきだ。(産経のように悪質に改ざんする例があるので、必ず中塚一宏衆議院議員のブログから原文を転載した方がいい)

 それにしても、小沢さんが民主党倫理委員会に提出した「倫理委員会の皆さんへ 私の主張」がネットで広まった翌日、今日のマスゴミの社説が凄まじい。以下採録。(それにしても何ともはや大手マスゴミより地方紙の方が余程まとも

 

小沢氏処分—真の区切りとするために【朝日、社説】
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit2

 党として一定のけじめをつけたということだろうが、これで一件落着となるだろうか。

 政治資金規正法違反の罪で強制起訴された小沢一郎元代表の処分を民主党が決めた。判決が確定するまで党員資格を停止する。

 小沢氏の元秘書ら3人が逮捕されてから1年余、小沢氏自身の強制起訴の議決が公表されてからでも約4カ月半がたつ。除籍(除名)や離党勧告より軽い、穏便な処分を決めるのにも、これほど長い期間を要した。

 民主党の自己統治能力の欠如を、改めて厳しく指摘せざるをえない。

 政権交代に「古い政治」からの決別を期待し、裏切られた有権者の信頼を取り戻すのは容易ではあるまい。

 小沢氏は処分決定に先立つ党倫理委員会での弁明で、検察審査会による強制起訴は検察による起訴とは性格が異なるなどとして、処分は不当だと訴えたが、認められなかった。

 所定の手続きを踏んだうえでの党の機関の決定である。小沢氏は処分を厳粛に受け止めるべきである。

 しかし、小沢氏を支持する議員は処分に反発しており、党内の亀裂はさらに広がる気配だ。

 小沢氏支持の議員が会派離脱を表明したり、河村たかし名古屋市長ら地域政党との連携を探ったり、菅政権への揺さぶりを強めている。

 党員資格を停止される人物が、「闇将軍」のように党内で影響力をふるう。異様な光景というほかない。

 小沢氏が何事もなかったかのように、こうした動きを続けるなら、今回の処分はおよそけじめの名に値しない。その場合、菅直人首相と党執行部は、再度小沢氏への厳しい対処を迫られるだろう。首相らには、その責任を強く自覚してもらいたい。

 忘れてはならないのが、小沢氏がいまだにこの問題について国会で説明していないことである。

 小沢氏が事実上、政治倫理審査会への出席を拒んでいる以上、野党が求める証人喚問に、民主党は応じるべきだ。国会での説明抜きに、区切りをつけることはできない。

 首相は年頭の記者会見で、今年を「政治とカネの問題にけじめをつける年」にすると宣言した。

 自民党長期政権時代から繰り返されてきた日本政治の宿痾(しゅくあ)とでもいうべき問題にけりをつけるには、企業・団体献金の禁止や政治資金収支報告書に対する政治家の監督責任の強化などの制度改革が欠かせない。与野党が協力して、ぜひ今国会で必要な法整備を実現してほしい。

 政策より権力闘争に傾斜する小沢氏流の政治を乗り越え、与野党が徹底した話し合いを通じて政治を前に進める出発点にしなければいけない。

 

予算関連法案—国民益を考え、歩み寄れ【朝日、社説】
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1

 財界首脳に「給料泥棒」とまで言われても、国政に責任を負うべき政治家たちは平気なのだろうか。

 新年度の政府予算案は週明けにも衆院通過の見通しだが、赤字国債の発行や法人減税に欠かせない予算関連法案は成立のめどが立たない。野党が対決色を強め、民主党内も一部議員の造反の動きで不穏な情勢だ。

 この状態が長引けば、国民生活と日本経済が政争の犠牲になる。そうした不安を一刻も早く拭うことこそ、政治全体の使命だろう。

 日本経済はようやくデフレ脱却に向けて薄明かりが見えてきた。この肝心な時に、政治が足を引っ張っているのは情けない。日本経団連の米倉弘昌会長が記者会見で「国民のために何もしない。給料泥棒のようなものだ」と嘆いたのも、もっともである。

 予算案は衆院を通れば成立する。だが関連法案は参院で否決されると、衆院で3分の2を確保して再議決しなければ成立しない。社民党が赤字国債発行に必要な特例公債法案などに反対を決めたため、展望が立たない。

 特例公債法案について野党は「年度内に成立しなくても大事にならない」としているが、この法案が成立しなければ、新年度予算92兆円のうち、40兆円余りの財源の裏付けがなくなる。その影響は社会保障や教育、地方財政などに広く及び、被害は甚大だ。

 米格付け会社が先に日本国債を格下げした理由にも、関連法案の行方が不透明なことがあげられていた。それが現実となれば、日本の政治は問題解決能力に乏しいとみなされ、株価や国債相場、市場金利に影響が出よう。

 野党が政権を追い込むことを優先するあまり、国会を機能不全に陥れることは、そうした高い代償を国民に払わせる結果を生む。今それだけの大義があるとは、到底思えない。

 菅直人首相は野党の協力を得るため、政権公約の見直しと、新年度予算案の大胆な修正に踏み出さねばならない。同時に野党の自民党や公明党にも強く求めたい。国民生活を人質に取るような言動は慎み、歩み寄って関連法案を通すべきだ、と。

 日本経済の再生には、民間の自律的な回復のうねりを政府が減税や雇用対策などで支えるだけでなく、安心して生活できる社会像を描くことも大切だ。この意味で、新年度予算の財源を確保しつつ、税と社会保障の一体改革の道筋を示すことが求められる。

 財政の立て直しには、消費増税を軸とする税制改革が欠かせない。菅政権も自民党も、その大筋において考えは同じだ。双方が協議のテーブルにつく努力をしなければなるまい。

 政局一辺倒の発想を改め、国民全体の幸福のために責任を負う気概と能力を、与野党は今こそ示してほしい。

 

社説:元代表処分決定 国会に専念すべき時だ【毎日】
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20110223k0000m070132000c.html

 ひとつの節目には違いない。政治資金規正法違反で強制起訴された民主党の小沢一郎元代表に対し同党は裁判確定までの間、党員資格停止処分とすることを正式に決めた。

 党内の混乱に区切りをつける時だが、国会では予算関連法案の成立が厳しい状況となり、民主党内の一部で首相の退陣論が取りざたされるなど政治は混迷している。与野党は政争にかまけず、予算関連法案の修正に神経を集中すべきである。

 ずいぶんと処分問題に時間を費やしたものだ。それでも決定にあたり元代表は処分方針に「合理的理由はない」と異を唱えた。

 確かに「やましい点はない」と主張する元代表の刑事責任の有無は法廷で決せられる。だからといって、党の処分も不当とする理屈に首をかしげてしまう。

 元代表は強制起訴である点を「通常の起訴と同視できない」と主張する。だが、法的に扱いは変わりなく、執行部が「法にもとづき国会議員本人が起訴された事実は重い」と指摘していた通りである。

 衆院政治倫理審査会に出席していないことも元代表は「出席は拒否していない」と主張した。これまで国会で説明する機会は何度もあったはずだ。証人喚問に応じる意向を示せば、野党も異議はあるまい。

 元代表に近い衆院議員による先の会派離脱騒動は、倒閣運動に等しい。元代表が引き続き党にとどまるつもりなら、当然ながら処分に従うべきだ。内紛まがいの動きをすれば政治全体の足を引っ張ることを自覚しなければならない。

 処分をめぐるゴタゴタの間に菅内閣を取り巻く状況は厳しさを増している。予算関連法案のうち特例公債法案などに社民党が反対する方針を決め、衆院再可決で乗り切る道は事実上、閉ざされた。民主党内では首相の退陣と引き換えに予算関連法案の成立を探る動きすら公然化している。政党として安直かつ無責任な姿と言わざるを得ない。

 自民、公明も含め与野党が本予算案や関連法案の修正を早急に協議し、接点を探るしかない。自民党も衆院解散要求一辺倒ではいけない。予算の組み替え案をまとめるだけでなく、修正協議を軌道に乗せないようでは「責任野党」に値しまい。

 日本経団連の米倉弘昌会長は予算審議そっちのけの政治状況に「与野党の協力が必要なのに、国民のため何も仕事をしておらず、給料泥棒のようなもの」と苦言を呈した。気持ちは理解できる。

 中東など国際、経済情勢の変化にも細心の注意を払うべき時だ。「ねじれ国会」下での責任の共有を与野党は今こそ、かみしめてほしい。

毎日新聞 2011年2月23日 2時33分

 

民主党処分 小沢氏の国会招致も決着急げ(2月23日付・読売社説)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20110222-OYT1T01076.htm

 「軽すぎる」との批判はあっても、小沢一郎民主党元代表が言うような「著しく不穏当」な処分では決してない。

 民主党が、政治資金規正法違反で強制起訴された小沢氏の処分を、「判決確定までの党員資格停止」と正式決定した。

 小沢氏は党倫理委員会での弁明で、この処分に、「前例がなく、合理的な理由がない」「民主主義の国の政党のあり方として著しく不穏当」などと異議を唱えた。

 検察審査会の議決に基づく強制起訴と検察による起訴は「同視できない」として、従来の検察審査会批判も繰り返した。

 小沢氏が、法廷で無罪を主張して争うのは自由だ。だが、元秘書3人の逮捕・起訴に加え、本人が刑事被告人となった以上、本来は自発的に政治的なけじめをつけるのが国会議員として筋である。

 本人がけじめを回避し続ける中で、代わって政党が処分することに何ら問題はない。むしろ処分をせず、放置しておく方が国民の政治不信を増幅しよう。

 小沢氏が、衆院政治倫理審査会への出席を「拒否していない」とした上、政倫審は「国会運営上の都合で開催されていない」と語ったのは、明らかに事実と違う。

 議員が申し出れば、政倫審はすぐに開かれる。開催できないのは、小沢氏が一方的に条件を付け、先送りしているのが原因だ。

 菅首相ら民主党執行部は、処分とは別に、小沢氏の国会招致問題を早く決着させる必要がある。

 小沢氏は、「何らやましいことはない」と言うなら、率先して国会で説明すべきだ。それを拒む以上、民主党は、野党が求める証人喚問に同意するしかあるまい。

 今回の処分に対し、小沢氏に近い議員は強く反発している。来年度予算案や予算関連法案の採決での造反を示唆する議員もいる。

 小沢氏の立場を守るため、予算を人質にとって権力闘争に走るのは、「身内の論理」にほかならず、政権党議員の自覚を欠いている。国民の理解は到底得られない。

 菅首相は、分裂含みの党内抗争や、与野党協議の行き詰まり、支持率の低下などで、一段と苦しい政権運営を強いられている。

 今、正面から取り組むべきは、消費税率引き上げを含む、政権公約の全面的な見直しだ。

 党内の路線闘争の激化を恐れ、公約見直しを先送りする中途半端な対応では、将来展望は開けない。むしろ公約見直しを前倒しし、その具体策を示すことでしか、態勢立て直しは図れまい。
(2011年2月23日01時12分  読売新聞)

 

小沢元代表 「造反」促すなら離党が筋【産経、主張】
2011.2.23 02:57
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110223/stt11022302580003-n1.htm

 民主党が小沢一郎元代表に対する党員資格停止処分を決めた。

 菅直人首相による離党要請を拒否した以上、最低限、離党勧告処分が筋だが、執行部が事態を長引かせず決着を図ったのは妥当だろう。

 問題は、元代表が首相に揺さぶりをかけ、党内での影響力を保とうとしていることだ。元代表と近い衆院議員16人が会派離脱届を出し、予算の執行に必要な予算関連法案への反対を示唆している。

 16人は比例代表で選出されている。予算関連法案への対応が党議拘束を受けるのは当然だ。こうしたことを無視して造反する以上、離党すべきだろう。

 16人は会派離脱届を出すにあたり、元代表側と連絡を取り合っていたとされる。小沢元代表が「党中党」をつくって造反を促していると言わざるを得ない。私物化は許されない。

 ねじれ国会の下で予算関連法案の成立を図るため、首相や執行部は衆院再議決も視野に入れ、社民党に協力を求めていた。だが、社民党は22日に予算案や予算関連法案に反対する方針を決めた。

 関連法案の成立はさらに厳しさを増しており、首相はばらまき政策を撤回するなどの政策転換を図るしかない。

 処分決定に先立つ党倫理委員会で、元代表が「検察審査会による強制起訴は通常の起訴と異なる」と、検審制度を軽視する発言を重ねて行ったのは極めて問題だ。

 また、土地購入原資となった4億円資金の不記載をめぐり、1回目の議決に含まれない内容に起訴議決が踏み込んだのは無効だと指摘した。この問題では、小沢氏側は議決無効などを求める訴えを起こしたが、東京地裁などで却下され、最高裁でも特別抗告が棄却されている。刑事手続きの中で争うべきだという結論が出ているのに、党内での弁明に持ち出すのはおかしい。

 「衆院政治倫理審査会への出席を拒否していない」という主張も詭弁(きべん)に聞こえる。

 元代表は昨年末に政倫審出席の意向を表明したが、国会審議の円滑化に必要なら通常国会の冒頭、必要ないなら予算成立後、などと条件を付けていたほか、国会召集前の出席は拒み続けた。

 説明責任を果たす気があるなら、野党が一致して求める証人喚問に応じるべきだろう。

 

甘い「小沢処分」で疑惑の幕は下りない【日経、社説】
http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889DE0E1EAEAE5E1EBE2E0E1E2E0E0E2E3E38297EAE2E2E2;n=96948D819A938D96E38D8D8D8D8D
    2011/2/23付

 民主党は22日、政治資金問題で強制起訴された小沢一郎元代表について「判決確定まで党員資格停止」とする方針を決めた。菅直人首相が促した自発的離党と比べ、極めて甘い処分にとどまった。国会での説明責任に背を向けたまま、これで幕引きすることは許されない。

 党倫理委員会(委員長・渡部恒三最高顧問)が小沢元代表から弁明を聴取し、その後の常任幹事会で処分を正式決定した。1週間以内の不服申し立てが認められるものの、決定が覆る可能性は低い。

 党員資格が停止されると小選挙区支部長の資格を失い、党からの政治資金を受け取れなくなる。代表選への立候補も認められないが、党倫理規則では最も軽い処分である。

 昨年10月に検察審査会が小沢元代表の強制起訴を決めた後、党執行部は衆院政治倫理審査会への出席を促してきた。小沢元代表は説得に応じず、今年1月に起訴された後は首相からの離党要請も断った。

 小沢元代表を支持する勢力は国会招致に反対し「事実は裁判で明らかになる」「党の処分は無罪推定原則に反する」などと主張してきた。

 小沢元代表は自身の強制起訴だけでなく、元秘書ら3人も逮捕、起訴されている。これまで議員本人や秘書が刑事被告人となった多くのケースでは自ら離党したり、議員辞職を選択したりしてきた。裁判での主張とは別に、立法に携わる政治的・道義的責任を重くみた対応だった。

 小沢元代表の資金管理団体「陸山会」の収支報告に絡んだ一連の事件や疑惑が表面化して約2年がたつ。民主党は有罪を立証する材料を野党側が提示しない限り、国会での説明は一切必要ないという新たなルールを確立するつもりだろうか。

 民主党内では小沢元代表に近い16人の若手衆院議員が会派離脱願を提出し、執行部を揺さぶっている。衆院で予算審議が大詰めを迎える中、政策論争そっちのけで主導権争いに奔走する姿から与党議員としての責任感はうかがえない。

 首相は小沢元代表への処分の決定後、記者団に「丁寧な手続きを経て党のけじめとして決めた」と語った。しかし党内融和を優先して及び腰の対応を続けてきたことで野党からの協力取り付けは難しくなり、国民の政治不信を増大させている。

 首相は今からでも小沢元代表の国会招致に向けて指導力を発揮し、党の方針に従わなければ離党勧告も辞さない厳しい対応が必要である。現政権に不毛な党内対立を続けている余裕はもはやない。

 

小沢氏処分 これで幕引きといかぬ(2月23日)【北海道新聞、社説】
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/274226.html

 幕引きを図ろうというなら、納得できない。

 民主党は政治資金規正法違反の罪で強制起訴された小沢一郎元代表の処分を正式に決めた。

 判決が確定するまでの間、党員資格を停止するという内容である。

 小沢氏はきのうの党倫理委員会で「処分に合理的な理由はない」と異議を唱えた。検察審査会の議決による起訴と検察が行う通常の起訴は同じではないという理屈だ。党内にも処分に異論がある。

 一方で小沢氏の問題が政治不信を高めたのも事実である。処分は党として一応のけじめの表れだろう。

 だが小沢氏は国会での説明という政治責任を果たしていない。今回の処分はあくまで党内手続きであり、政治的な決着とは到底言えない。

 処分によって説明責任をうやむやにすることがあってはならない。

 菅直人首相は問題を一件落着にするのではなく、小沢氏を説得し国会での説明に道筋をつける必要がある。指導力が問われる場面だ。

 民主党内では首相を批判する衆院議員16人の会派離脱騒動と小沢氏側の連携が取りざたされている。その通りであれば筋違いも甚だしい。

 たとえ小沢氏が離党しなくても、長期化する見通しの裁判と今回の処分で求心力の低下は免れまい。党内で造反の糸を引くようでは政権交代の立役者として情けない。公判の決着まで政治活動を自重すべきだ。

 野党などの要求を待つまでもなく自ら国会で説明に立つのは当然だ。

 これまでの小沢氏の対応は不誠実と批判されても仕方あるまい。

 強制起訴のきっかけとなった土地取引事件が発覚してから1年以上が経過した。この間、国会での説明を求められながら拒み続けた。そうした姿勢が事態をこじらせてきた。

 政界全体にとって重要なのは、小沢氏の問題を政治浄化に向けた抜本改革につなげていくことである。

 民主党は今国会に企業・団体献金の廃止を軸とした政治資金規正法の改正案を提出するという。業界との癒着を生みやすい献金の廃止は政治の透明化のために避けて通れない。

 問題は民主党案が廃止時期を3年後としていることだ。激変緩和措置というが、あまりに遅すぎないか。これでは改正が実現しても、今の衆院議員の任期が終わった後になる。どこまで本気かが疑われる。

 制度改正を待つまでもない。まず民主党が率先して企業や労組からの献金の受け取りを自粛すべきだ。

 鳩山由紀夫前首相の偽装献金事件を含めた「政治とカネ」への甘い対応が国民の期待を裏切り、政権交代の意義すら掘り崩している。そのことを忘れてはならない。

 

参考:以下、23日の地方紙社説の表題。よほどまともだと思います。

長期失業増加 社会構造のひずみ直視を2011年2月23日【琉球新報、社説】
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-173850-storytopic-11.html

[リビア独裁政権]カダフィ氏は退陣せよ【沖縄タイムズ社説】
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-02-23_14797/
2011年2月23日 09時20分

NZ地震 被災者救出一刻も早く(2月23日)【東京新聞、社説】
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011022302000059.html

都知事選 様子見より早く決断を(2月23日)【東京新聞、社説】
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011022302000058.html

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コメント

「必ずや歴史の審判を受ける。」
うけても先の大戦のように朝日もNHKもなくならない。

投稿: sizimi | 2011年2月24日 (木) 19時14分

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