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2011年2月18日 (金)

2月16日、新会派「民主党政権交代に責任を持つ会」の笠原多見子幹事長へのインタビュー by岩上安身。

 2月16日、新会派「民主党政権交代に責任を持つ会」の笠原多見子幹事長へのインタビューです。

総反撃・総反攻・総抵抗、レジスタンス戦線での視覚アピール活用の提案。by雑談日記SOBA に書いていたのを、「約束を果たす民主党への回帰宣言」の原文pdfの紹介や関連記事を採録だけでなく、各紙社説も採録し、別立てにしておきます。

 

iwakamiyasumi 02/16/2011 11:56PM (17分30秒)
http://www.ustream.tv/recorded/12747659

 特に9分36秒からお勧め。12分45秒から可視化について話しています

 

真の挙党体勢を求める議員有志会見 2011年2月14日
http://iwakamiyasumi.com/archives/6764#more-6764


 以下、資料として採録。記事中の16人の議員リスト中、名前に民主党HPの議員詳細ページへのリンクをはっておきました(ホームページの紹介などがあります)。またブログを持っている議員はそのURLへのリンクを同じくはっておきました。

約束を果たす民主党への回帰宣言」(←森ゆう子議員のブログから、pdfです)

 

新会派結成宣言・全文 菅政権に痛烈なダメ出し【産経】
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110217/stt11021712270011-n1.htm
2011.2.17 12:26 (1/2ページ)

「民主党・無所属クラブ」からの会派離脱と新会派の結成を表明する渡辺浩一郎氏(手前中央)=17日午前、東京・永田町の衆院第一議員会館(酒巻俊介撮影)

 民主党の新会派結成を目指す「民主党政権交代に責任を持つ会」(会長・渡辺浩一郎衆院議員)が発表した「約束を果たす民主党への回帰宣言」の全文は次の通り。

               ◇

※SOBA:↓記事中段落分けのレイアウトや、「公務員制度改革も反古(ほご)にされている」「御(み)旗」「我(われ)々(われ)の存在意義すらも、」となっていた所などは、全て森ゆう子議員のブログで紹介されていた「約束を果たす民主党への回帰宣言」のpdf原文にもとづき元通りにしておきました

 「今の菅政権は、国民との約束を果たす本来の民主党政権ではない」 今、民主党議員の多くが強くそう感じている。「国民の生活が第一」の政治理念は、おととしの衆議院総選挙での、民主党と国民との最大の約束だった。しかし今の菅政権ではどんな事態が進行しているだろうか。

 総選挙では、予算のムダを徹底的に削り、新たな政策の財源に充てるとしたマニフェストを掲げ、政権交代を実現した。しかし、「予算の総組み替えなどを行う」と主張していたのに、ほぼ手つかずの一方で、先週、菅総理大臣は、「衆議院の任期中上げない」としていた消費税については、「来年度末までに法的な対応をしなければいけない」と発言し、増税への意欲をあらわにした。
 菅政権は国民との約束、マニフェストを捨てたのである。

 また、政治家主導で日本を立て直すはずが、目玉とされた国家戦略局の設置法案は実現せず、公務員制度改革も反古にされている。官僚に頼り放しだが、尖閣問題や北方領土問題など、もっとも政治主導であるべき案件で失敗すると官僚のせいにする。
 菅政権は政治主導の御旗も捨てたのである。

 菅政権は、民主党の理念、そして「国民の生活が第一」という国民の皆様への約束をも捨て去ったのである。
 菅政権が本来の民主党の政策を捨て、本来の民主党の政治主導を捨て、本来の民主党の国民への約束を捨て去って省みないならば、それは国民が願いをかけた本来の民主党そのものを捨て去ることになる。
 そして、このことは、本来の民主党への支持の上に比例代表で当選した我々の存在意義すらも打ち消すことになる。

 我々は民主党と国民との約束の上に存在する比例代表の議員だからこそ、本来の民主党の姿とはかけ離れた今の菅政権にはもう黙ってはいられない。みすみす旧来からのしがらみにはまり込み、無原則に政策の修正を繰り返す菅政権に正当性はない。我々は今こそ「国民の生活が第一」の政策を発信し、国民の信頼を取り戻していかなければならない。

 しかし、我々は、民主党に対する信頼が地に落ちた今となっても民主党を捨てるつもりはない。歯を食いしばっても、国民との約束であるマニフェストの実現に取り組む我々こそが、本来の、そして真の民主党であるからだ。

 従って、我々は、国民との約束を果たす議員集団であることを、改めて国民の皆様に行動で示すために、衆議院での民主党・無所属クラブとは分かれ、新たに院内会派を設立する。そして同志一同が結束して、「国民の生活が第一」の政策を実行すべく今後、行動を展開していくこととする。

 2月17日 民主党・衆議院比例代表単独議員有志一同

 

菅政権退陣秒読み 小沢系議員16人が会派離脱【日刊ゲンダイ】
http://gendai.net/articles/view/syakai/128929
【政治・経済】
2011年2月17日 掲載

衆院再可決は絶望

 国民の期待を裏切り続ける菅・民主党に対して、ついに身内から“クーデター”の火の手が上がった。17日午前、小沢系の衆院議員16人が岡田幹事長宛てに会派離脱届を提出したのである。
 行動を起こしたのは2009年の衆院選で比例ブロックから当選した議員らで、16人はただちに横路衆院議長に対し、新会派「民主党政権交代に責任を持つ会」の届け出も行った。新会派は渡辺浩一郎衆院議員(前列左から3人目)が会長に就任、豊田潤多郎氏が会長代行、幹事長には笠原多見子氏が就いた。16人は〈本来の民主党の姿とはかけ離れた今の菅政権にはもう黙ってはいられない。みすみす旧来からのしがらみにはまり込み、無原則に政策の修正を繰り返す菅政権に正当性はない。我々は今こそ、「国民生活が第一」の政策を発信し、国民の信頼を取り戻していかなければならない〉とのペーパーを配ったあと、記者会見に応じた。
 質疑では予算案への対応などの質問が飛んだが、「現時点では未定」「党と別の判断もありうる」(渡辺会長)とし、造反をにおわせた。
 新会派は民主党は「マニフェストの実行が目的」とし、「離党は国民のためにならない」としているが、ここまで言い切った以上、除名覚悟の確信的行動と見るべきだ。
 16人が離脱すれば、民主党はたとえ社民党の協力を得られても衆院で3分の2の勢力を確保できなくなる。ねじれ国会で衆院再可決の道は閉ざされ、菅政権は完全に追い詰められることになる。
 岡田幹事長は「驚いている。党の所属議員だけに会派離脱できないのは明白であり、理解に苦しむ」と言うのが精いっぱい。会派離脱は認めず、説得作業に乗り出すつもりだが、永田町では「ついにサイは投げられた」「菅はオシマイ」「執行部が突っ張れば、党分裂」との見方が飛び交っている。
 折しも小沢元代表は地域政党「減税日本」を立ち上げた河村たかし名古屋市長らと面談するなど、動きが急。親小沢の原口一博前総務相は橋下大阪府知事、河村名古屋市長らと連携、「日本維新の会」の設立を表明した。
 民主党内ではここ数日、にわかに分裂含みの動きが広がっており、そんな中、16人が離脱を宣言したのである。永田町は一気に液状化してきており、菅首相の退陣が秒読みになってきた。

●約束を果たす民主党への回帰宣言(要旨)
「今の菅政権は、国民との約束を果たす本来の民主党政権ではない」
 今、民主党議員の多くがそう感じている。総選挙では「国民生活が第一」の政治理念、「予算のムダを徹底的に削り、新たな政策の財源に充てる」としたマニフェストを掲げ政権交代を実現した。
 しかし菅政権は消費税に関し「来年度末までに法的な対応をしなければいけない」と増税の意欲をあらわにし、国民との約束、マニフェストを捨てた。政治主導で日本を立て直すはずが、国家戦略局の設置法案も実現せず、公務員制度改革も反古にし、政治主導の御旗も捨てた。
 我々は国民との約束の上に存在する比例代表の議員だからこそ、衆議院での民主党・無所属クラブとは分かれ、新たに院内会派を設立する。「国民の生活が第一」の政策を実行すべく今後、行動を展開していくこととする。

※SOBA:↓名前に民主党HPの議員詳細ページへのリンクをはっておきました。また各議員ブログを持っているかいないかを確認、持っている議員はリンクをはりました。

▽会長
 渡辺浩一郎/比例東京(2) ※ブログ
▽会長代行
 豊田潤多郎/比例近畿(2) ※ブログなし
▽副会長
 三輪 信昭/比例東海(1) ※ブログなし
 熊谷 貞俊/比例近畿(1) ※ブログなし
 菊池長右エ門/比例東北(1) ※ブログなし
 高松 和夫/比例東北(1) ※ブログ
▽幹事長
 笠原多見子/比例東海(1) ※ブログ
▽幹事長補佐
 水野 智彦/比例南関東(1) ※ブログなし
▽副幹事長
 渡辺 義彦/比例近畿(1) ※ブログなし
 石田 三示/比例南関東(1) ※ブログ
 川口  浩/比例北関東(1) ※ブログ
▽事務局長
 石井  章/比例北関東(1) ※ブログなし
▽事務局次長
 大山 昌宏/比例東海(1) ※ブログなし
 小林 正枝/比例東海(1) ※ブログなし
 相原 史乃/比例南関東(1) ※ブログなし
▽事務局補佐
 川島智太郎/比例東京(1) ※ブログ

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 以下、資料として採録。

 

小沢系会派離脱 政権党の自覚と責任を持て2011年2月19日【琉球新報】
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-173671-storytopic-11.html

 2011年度予算案の衆院通過を控えた重要な局面を迎えるいま、政権党・民主党は党内抗争に時間を費やしている場合だろうか。
 小沢一郎元代表に近い衆院議員16人が、強制起訴された小沢氏の処分、菅直人首相の政権運営などに反発し、衆院会派離脱届を党側に提出した。
 党執行部は離脱届は認めず処分もしない方針で、当面は静観し事態の沈静化を狙っている。
 離脱届を提出した16人は11年度予算関連法案の採決での造反も示唆。小沢系議員の中に同調の動きもあり、党分裂の危機をはらんでいる。
 党内抗争が政局の流動化を招き、結局は国民生活に大きな影響を与えてしまう可能性さえある。
 予算案は衆院で可決すれば、与野党の勢力が逆転している参院で否決されても自然成立する。
 だが、予算関連法案は参院で否決された場合、衆院において3分の2の賛成で再可決できなければ廃案となる。
 公債特例法案など予算関連法案が可決されなければ、予算執行の裏付けとなる財源不足が生じる事態を招く。
 さらには予算執行の一部が停止されるということさえも想定される。
 離脱問題は、国民生活、日本経済に大きな打撃を与えかねない。
 離脱届に名を連ねるメンバー16人はいずれも比例単独で、党から議席をもらった議員だ。
 会派を離脱しながら、政党には残るという理屈に説得力はあるか。
 小沢氏が離脱の動きに関わっているのかは不明だが、いずれも小沢氏を「師」と仰ぐメンバーだ。ならば小沢氏は16人に国会審議に専念するよう促すべきだろう。
 今回の離脱の動きは菅首相ら執行部が党内を掌握できていない実情、指導力不足を浮き彫りにした。
 「菅政権は国民との約束、マニフェスト(政権公約)を捨てた」との離脱組の主張は大きく間違ってはいない。政策の修正を繰り返す菅内閣への身内からの不信任だと言える。
 「国民生活が第一」の看板を捨てずにいるのならば、政権党としての自覚と責任を持って離脱問題に臨むべきだ。
 党内抗争のエネルギーを財政再建の道筋づくりや景気回復策など、国民生活の安定、向上に向けてほしい。

 

米国防予算削減 不可逆的な流れを生かせ2011年2月18日【琉球新報、社説】
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-173622-storytopic-11.html

 米国の国防政策に大きな転機が訪れている。この動きをどう見るか、そして日本、沖縄がそれをどう生かすか、われわれの知恵も問われている。
 米政府が2012会計年度の予算教書で前年度比5%減となる国防予算を計上した。アフガニスタン・イラク戦費に至っては同26%の削減となる。
 軍事費が予算の「聖域」でなくなった結果と言える。2001年の米中枢同時テロ後では初めての減少だ。
 背景に膨大な財政赤字があるのは言うまでもない。米国の財政赤字は史上初めて、4年連続で1兆ドルを突破した。軍事費は裁量経費の5割以上を占める。削減は、もはやこれほどの費用を維持できなくなったことを示している。
 オバマ大統領は昨年、「国防費は予算凍結対象から除外する」と演説していた。しかし同じ民主党のペロシ下院議長は演説をこう切り捨てていた。「全ての経費を等しく削減対象にすべきだ。軍事契約関係者を守る必要はない」。
 「タイム」誌も「大統領が軍に逃げ道を与えるなら国家は破綻する」と批判し、ワシントン・ポスト紙も「軍の役割に再考が必要」と訴えていた。大統領がわずか1年で百八十度方向転換したのは、議会やメディアの風当たりが強まったからにほかならない。
 こうした潮流は、リーマン・ショック後の経済不況による一時的なものと見る向きもある。だがそれは、おそらく不可逆的な流れだ。
 世界最大の軍需関連企業ロッキード・マーチン社がこのほど募った勧奨退職に600人以上もの社員が殺到した事実が、それを雄弁に物語っている。
 米下院のデニス・クシニッチ議員は「米国に世界の警察を務める金はない」と言い、バーニー・フランク議員は「在沖海兵隊は冷戦自体の遺物だ」と述べている。米国の軍事費は世界全体の44%を占めるが、そんな時代はもはや終焉(しゅうえん)を迎えつつある。
 そうであれば在外米軍の縮小は必然的だ。日本政府が移設なき基地返還へ主導するのに、困難があるとはほとんど思えない。
 米軍基地の県内移設は、米国の長期的な潮流を踏まえても、県民世論の点でも、実現しない選択肢である。菅政権は、軍事官僚の言うがままになるのでなく、そうした不可逆的な流れを見据え、変化の契機としてもらいたい。

 

[民主党漂流]末期症状を呈してきた【沖縄タイムズ、社説】
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-02-18_14653/

2011年2月18日 09時24分 (26時間24分前に更新)

 民主党政権の混乱ぶりは目を覆うばかりだ。

 国会審議では、2011年度予算関連法案成立のめどが立たず、社会保障と税制の一体改革に関する与野党協議も一向に進まない。

 外交では対中国、ロシアなどで失点続き。党内に目を転じると、政治資金規正法違反の罪で強制起訴された小沢一郎元代表の処分など執行部の党運営に不満を持つ、衆院議員16人が会派離脱を表明、権力闘争が激化している。

  山積する国内外の問題に有効な解決策を示すことができず、党内ではゴタゴタ続きの体たらくに、国民の支持も離れつつある。菅直人政権の支持率は下落を続 け、共同通信の世論調査では政権運営の危険水域とされる20%を割り込んでいる。政権与党として末期症状とも言える様相だ。

 政権が追い込まれている要因はいくつかある。参院で野党が多数を占める「ねじれ」国会に加え、小沢氏の「政治とカネ」をめぐる問題などだ。

 いずれも、政府と党内で議論を尽くし、一体となって取り組むべき課題だが、明確な方針が見えない。

 国会対策では、たちあがれ日本との連立構想が不発に終わると、公明党との連携を模索。それもうまくいかなくなると、社民党に協力を働き掛けているが、行き当たりばったりで分かりにくい。

 もはや小手先の対応ではどうにもならない。国の将来や在り方を党内で論議し、理念、政策を国民に明示する必要がある。国民不在の党内抗争を繰り広げる余裕などないはずだ。

 民主党の政権運営で不手際があったことは事実で、中でも財源見通しの甘さは特筆される。11年度予算案で国債の新規発行額が税収を上回る借金財政となり、マニフェスト(政権公約)に掲げた子ども手当の満額支給や高速道路完全無料化実施は困難になっている。

 野党が、マニフェストを約束通り実現していないことを厳しく指摘し、批判することは当然だ。民主党はマニフェストが実現できなかったことを国民にわび、場合によっては修正も必要だろう。

  一方、野党も批判を繰り返しているだけでは、国民の理解は得られない。とりわけ、野党第1党の自民党は、長期間政権を担ってきた責任がある。健全な政策論 争は大いに結構だが、社会保障と税制の一体改革や国民生活に直接影響する法案については、与野党の枠を超えて協力すべきである。

 民主党は、政権発足前から政治とカネをめぐる「小沢問題」を引きずっている。党内の混乱も、小沢氏の処遇が発端になっている。

 小沢氏は、起訴相当とした検察審査会の議決について「無罪となることが必ず明らかになる」と身の潔白を主張。法廷で争う姿勢を崩していないが、大所高所からの判断も必要ではないか。

 「国民の生活が第一」を基本に、身の振り方を真剣に考えてもらいたい。そして「政治とカネ」の問題から決別すべきだ。

 

[「抑止力は方便」]これが前首相の発言?【沖縄タイムズ、社説】
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-02-14_14545/

 「辺野古に戻らざるを得ない苦しい中で理屈付けしなければならず、考えあぐねて『抑止力』という言葉を使った。方便と言われれば方便だった」

 鳩山由紀夫前首相は、沖縄タイムス社など地元紙のインタビューに応じ、米軍普天間飛行場の移設問題をめぐる対米交渉の裏側を語った。

 「抑止力は方便だった」という言葉の軽さには、ただただあきれるばかりである。言う言葉がみつからない。

 インタビューによって浮かび上がった普天間問題をめぐる政治の構図を、あらためて問い直す必要がある。交渉の過程でどのような政治力学が働いたのか。何が問題の解決を妨げているのか。

 「最低でも県外」「常時駐留なき安保」「対等な日米関係」「政治主導」。いずれも鳩山氏の政治家としての信念に根ざした主張だった。

 実行に移そうとすれば、米国との摩擦、官僚との摩擦は避けられない。

 鳩山前首相はその備えもないまま米国や官僚と相まみえ、壁にぶつかっては跳ね返され、閣内をまとめることもできず、迷走を続けた。

 鳩山政権の動きに警戒感を募らせた米国は硬軟織り交ぜ、さまざまな圧力を新政権にかけた。

 全国紙の米国特派員は「米国が怒っている」という類いの記事を流し続けた。外務省や防衛省の官僚は非協力的だった。

 「鳩山の失敗」に身震いした菅直人首相は、米国にも官僚にも逆らわず政権を長続きさせるという道を選んだ。政権交代時に掲げた理念の大幅な後退である。

 2009年9月に鳩山首相が誕生してから今日に至るまで、普天間問題の節目節目に浮かんだ言葉がある。

 西郷隆盛と西南戦争について取り上げた「丁丑(ていちゅう)公論」の中で福沢諭吉は「新聞記者は政府の飼犬に似たり」と指摘した。

 政治学者の丸山真男は、日本の新聞社の「政治部」について「『政界部』というふうに直した方がいい」と批判した。

 大ざっぱな言い方をすれば、米国と官僚と全国メディアは鳩山政権誕生以来、三位一体の連携で辺野古移設を主張してきた、といえるのではないか。鳩山前首相はこの強固な壁に押しつぶされ、あえなく「憤死」したのだ。

 総理の強いリーダーシップと閣内の結束、党内の一致協力があれば、状況は変わったかもしれない。

 1994年2月、細川護熙内閣の下に防衛問題懇談会が設置され、同年8月、村山富市首相に報告書が提出された。

 報告書は、国連の下での多角的協力を重視した内容だったため、「米国離れの動き」だと米国から警戒された。

 米国が定めた枠組みから日本がはみ出したり飛び出したりするのを米国は警戒する。

 対米、対中、対ロ。いずれも菅政権の外交の足腰はふらついている。

 嘆かわしいことだが、それが普天間問題を取り巻く今の状況だ。

 

民主会派離脱届 内輪もめの余裕はない【東京新聞、社説】
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011021802000042.html
2011年2月18日

 民主党の衆院議員十六人が会派離脱届を提出した。身内からの倒閣運動で菅内閣は窮地に追い込まれるのだろうが、予算関連法案の成立が危ぶまれる重要局面で、内輪もめの余裕などないはずだ。

 岡田克也幹事長に会派離脱届を提出したのは、渡辺浩一郎(東京ブロック)、笠原多見子(東海ブロック)両氏ら十六人。いずれも二〇〇九年衆院選の比例代表選出の当選一、二回議員だ。

 渡辺氏らは会派離脱の理由に「無原則に政策修正を繰り返す菅政権に正当性はない」ことを挙げ、衆院選マニフェストを修正し、増税路線に踏み出そうとしている菅直人首相を厳しく批判した。

 十六人は個人票ではなく民主党票で当選した議員だ。党の公約がほごにされ、自らの存在価値を否定されたと感じたのだろう。

 また十六人は小沢一郎元代表に近いとされる。小沢氏の党員資格停止処分を決めた党執行部に打撃を与える狙いも透けて見える。

 党執行部は会派離脱を認めない考えだが、これまでにも同一政党に所属する議員が別々の会派に所属した例はある。

 しかし、今は予算関連法案の成立が危ぶまれ、予算執行ができなくなれば、内閣総辞職か衆院解散かを迫られる重大な局面だ。

 緊迫した状況下での会派離脱の動きは、混乱に拍車をかけるだけだ。与党議員としての自覚を欠くのではないか。

 泥舟から逃げ出すだけでは、国会議員としての責任を果たしたことにはならない。次期衆院選での生き残りが最優先なら、なおさら有権者の理解は得られまい。

 会派離脱の動きを是とはし難いが、菅政権への不信が強まっていることは否定のしようがない。

 時事通信社の最新世論調査によると、菅内閣の支持率は17・8%にまで下がり、〇九年九月の政権交代後最低となった。

 原因は、マニフェストとは相いれない増税路線への転換や、稚拙な政権運営など首相自身の政治姿勢にある。

 首相は、無駄削減による財源捻出などのマニフェスト実現を簡単に諦め、安易に見直すことへの批判には謙虚に耳を傾けるべきだ。

 会派離脱の動きが政権崩壊につながる可能性はあろうが、国民生活に深刻な影響を及ぼすようなことがあってはならない。その責任は首相側に立つか、小沢氏側に立つかに関係なく、民主党議員全員が等しく負うべきものである。

 

「抑止力は方便」 沖縄を愚弄する放言だ【東京新聞、社説】
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011021702000055.html
2011年2月17日

 鳩山由紀夫前首相が米軍普天間飛行場の沖縄県内移設の理由に挙げていた抑止力維持が「方便だった」と発言した。県内移設の根拠が崩れたばかりか、沖縄県民を愚弄(ぐろう)する放言との誹(そし)りは免れまい。

 【方便】目的のために利用する便宜の手段。「うそも方便」(広辞苑)。うすうす感じていたが自ら方便と口にするとは。正直すぎるのか、政治家としての発言の軽さに気付いていないだけなのか。

 「最低でも県外移設」を公約して政権交代を果たした鳩山氏が県外を断念し、名護市辺野古への県内移設に回帰したのは昨年五月。

 その際の説明は「学べば学ぶにつけ沖縄に存在する米軍がすべて連携し、抑止力を維持できるというという思いに至った」だった。

 しかし、最近行われた沖縄県の地元紙などのインタビューで発言の真相について「(鹿児島県)徳之島も駄目で辺野古となった時、理屈付けをしなければならなかった。それ(抑止力)を方便と言われれば方便だが」と明かした。

 つまり「海兵隊の存在が直接、戦争の抑止になるというわけではない」(鳩山氏)が、抑止力という概念を持ち出して、県内移設の根拠を作り上げた、というのだ。

 公約を守れなかった言い訳に、抑止力を持ち出したのだろうと想像はしていたが、ここまで開き直られると、あきれてしまう。

 「緊密で対等な日米関係」を掲げ、国外・県外移設を目指した鳩山氏の姿勢自体は評価されるべきだ。問題は、それを実現できなかった政治的力量不足にある。

 鳩山氏もインタビューで「防衛省も外務省も沖縄の米軍基地の存在を当然視し、かなり凝り固まっている」と、官僚の壁に阻まれたことを認めている。政治主導を掲げながら、官僚の壁を崩すに至らないのは民主党政権の欠陥だ。

 移設先を辺野古とする鳩山政権末期の日米合意を引き継いだ菅直人首相は、今年前半で調整している訪米時に「同盟深化」の共同声明を発表する予定だという。

 しかし、名護市では市長や市議の過半数は県内移設反対派だ。仲井真弘多知事も県外移設を求める姿勢に転じており、地元の同意を得るのは至難の業だ。

 政権弱体化が進む首相には、県内移設を進める力すら残っていないのが現実だろう。行き着く先は危険な普天間飛行場の固定化だ。せめて首相には、同盟深化を方便に、沖縄に基地負担を強い続けるようなことのないよう望みたい。

 

小沢氏系造反—異様な行動に理はない【朝日、社説】

http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1

 政権党に属しながら、国民生活を人質に取って「倒閣」に乗り出す。政党人として到底許されない行動である。

 小沢一郎元代表を支持する民主党の衆院議員16人が、国会内の民主党会派からの離脱を表明した。16人は予算案や関連法案に反対する可能性も「あり得る」と明言している。

 16人は「造反」の大義名分として、菅政権が国民との約束であるマニフェスト(政権公約)を「捨てた」と断じるが、見当違いもはなはだしい。

 ばらまき型のマニフェストが財源不足で破綻(はたん)していることは誰の目にも明らかだ。必要なら見直すのは、政権与党のむしろ責務だろう。確たる恒久財源の当てもなく、「マニフェスト実現」のスローガンばかりを繰り返す方がよほど無責任である。

 小沢氏の党員資格停止処分を提案した執行部への反発もあるに違いない。しかし、政党として何らかのけじめを求めるのは当然である。小沢氏を支持する議員が、なりふり構わず抵抗する姿は異様というほかない。

 マニフェストを修正するか否かも、政治とカネの問題への対応も、菅直人首相と小沢氏が争った昨年秋の党代表選の大きな争点だった。

 接戦とはいえ勝ったのは首相であり、代表選の公約を軸に政権運営を進めるのは当然だろう。小沢氏を支持した議員も、首相の代表任期中は基本的に支えていく。それが政党人として守るべき最低限の規律ではないか。

 あくまで首相を認めないというなら、会派だけから離れるという中途半端な行動ではなく、きっぱり離党すればいい。その覚悟もないのだろうか。

 この造反が罪深いのは、菅首相に打撃を与えるからではない。有権者が「そんなことをしている場合か」とあきれかえり、政権交代への幻滅や政党政治そのものへの冷笑という病をさらに重くしかねないからである。

 今後、同調者が広がる可能性も指摘されているが、民主党議員としても、政党政治家としても、自殺行為に等しいということを自覚してもらいたい。

 進退さえ取りざたされるほど、首相の政権運営が行き詰まっていることは間違いない。しかし、ここでまたぶれることは最悪の選択でしかない。

 小沢氏の処分を早く決め、マニフェストの見直しや社会保障と税の一体改革も決然として進めなければならない。もはや「党分裂」を恐れて迷い、ためらっている段階ではない。

 社民党の協力を得て、予算関連法案を衆院の再可決で成立させる道は事実上閉ざされた。極めて困難な道のりではあるが、野党第1党である自民党、そして公明党との政策協議に本気で向き合うしかない。そのためにマニフェストの見直しを一部先行させ、大胆な予算修正もためらうべきではない。

 

鳩山氏の発言—「方便」とは驚きあきれる【朝日、社説】
http://www.asahi.com/paper/editorial20110216.html#Edit1

 「最低でも県外」という公約を果たさなかったばかりか、その理由として米海兵隊の抑止力を挙げたのは「方便」にすぎなかったとは。

 沖縄に対する背信をさらに重ねる行為以外の何ものでもない。

 鳩山由紀夫前首相が沖縄タイムスなどに、米軍普天間飛行場の移設問題に対する政権当時の取り組みを語った。

 鳩山氏は昨年5月、自公政権が決めた名護市辺野古案に回帰した際、「学べば学ぶにつけ」沖縄に海兵隊が存在することで米軍全体の抑止力が維持できるという思いに至ったと説明した。

 しかし、インタビューでは「辺野古に戻らざるを得ない苦しい中で理屈づけをしなければならず、考えあぐねて『抑止力』という言葉を使った」と、後付けの理由であることを認めた。

 沖縄県民はすでに県内移設ノーの固い民意を示しているが、今回の鳩山発言で政府への不信を一層深めるだろう。辺野古移設を確認した日米合意の存立を揺るがしかねない事態である。

 菅直人首相は基地負担の軽減や経済振興策を通じ、沖縄との信頼関係を築き直したうえで、何とか地元の理解を得たい方針だが、その道のりはさらに険しくなった。

 鳩山発言への見解を問われた菅首相は「沖縄の海兵隊を含む在日米軍全体として、我が国の安全、地域の安定に大きな役割を担っている」と繰り返した。このような紋切り型の言葉が沖縄県民の心に届くはずがない。

 菅政権が引き続き日米合意の実現を目指すというなら、海兵隊の抑止力や沖縄駐留の必要性について根本から、丁寧に説明し直すことが不可欠だ。

 今回、改めて鳩山氏の稚拙な政権運営の実態が浮き彫りとなった。

 成算のないまま沖縄県民に期待を抱かせた。政治主導の看板とは裏腹に、外務・防衛両省の壁を突き崩せなかった。首相として関係閣僚を束ねるリーダーシップも発揮できなかった。対米交渉にも本気で当たらなかった——。

 鳩山氏は、政治家としての言葉の軽さをこれまで繰り返し露呈してきた。氏個人の資質に最大の問題があることは言うまでもない。しかし、そこに民主党政権の抱える構造的な欠陥が凝縮して表れている側面も否定できない。

 言いっ放し、やりっ放しではなく、錯綜(さくそう)する利害やもつれあう議論を解きほぐし、説得し、ものごとをまとめ、決めていく能力の不足である。

 菅首相は一連の政治プロセスを深刻に省み、二度と失態を繰り返さないよう教訓をくみ取らなければいけない。

 今年前半に予定される訪米時には同盟深化の共同声明も発表される。

 菅首相の強調する「日米基軸」を、沖縄に基地負担を強い続ける免罪符にしてはならない。今度こそ本気で沖縄の負担軽減に向き合うべきである。

 

社説:民主党内紛 会派離脱は筋が通らぬ【毎日、社説】
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20110218k0000m070130000c.html

 普天間問題に関する鳩山由紀夫前首相の「抑止力は方便」発言に続いて、またもや民主党内であぜんとさせられる騒ぎが起きた。同党の小沢一郎元代表に近い比例代表選出衆院議員16人が、衆院会派の離脱届を提出した内紛である。

 確かに今回の分派行動は菅直人首相にとって大きな打撃となり、政権の行き詰まり状況を表すものだろう。しかし、こうした内部抗争が続けば続くほど、民主党そのものへの国民の不信は増幅していくだけだ。まず、それを指摘しておく。

 そもそも、「院内会派は離脱して新会派を作るが、離党しない」という今回の16人の行動は奇策どころか禁じ手といっていい。

 会派は委員会の議席数や質問時間配分などを決める国会内の構成単位であり、ある党が無所属議員とともに会派を作ったり、複数の党が統一会派を作るのは通常あることだ。だが、基となるのは、あくまで政党である。同じ政党が複数の会派に分かれ、首相指名や重要法案の賛否で判断が分かれるというのでは、政党政治、あるいは議院内閣制の根幹を揺るがす事態にさえなる。

 会派を離脱するためには、会派の代表者が議長に離脱届を出す、つまり党側が判断する手続きが必要となっているのはそのためだ。岡田克也幹事長が今回、離脱を認めない考えを表明したのは当然である。

 16人は発表した「宣言」で、「菅政権は国民との約束、マニフェストを捨てた」などと激しく批判する一方、記者会見では「離党したら何の意味もない」とも語った。民主党はマニフェストの原点に返るべきだというのだろう。

 ならば、その実現に努力すればいいのであって、自分たちの主張が通らないから会派を離脱し、国会で別行動を取って揺さぶるというのでは国民の理解は得られまい。離党した方がよほど筋が通るというものだ。

 もちろん、新年度予算案や予算関連法案の早期成立を図るための行動でもないのだろう。自民党など野党はマニフェストの大幅修正や撤回を求めており、マニフェスト回帰路線は国会運営をスムーズに進めることにつながらないのは明らかだからだ。

 結局、小沢元代表に対し党員資格停止処分の手続きを執行部が進めている点が大きな不満であり、処分の見直しをはじめ、党の主導権を確保するため、菅首相の退陣を狙っていると見られても仕方がない。

 首相や岡田氏も放置しているだけでは済まない。分派行動には厳しい処分で臨まざるを得ないだろう。党内をまとめられない首相に野党との協議など夢のまた夢だ。もはや党分裂も覚悟して臨むほかあるまい。

 

社説:「抑止力は方便」 無責任極まる鳩山発言【毎日、社説】
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20110216k0000m070121000c.html

 不実、無節操極まる発言にあきれてしまう。米軍普天間飛行場の移設先で、沖縄県外の公約を撤回、県内に回帰した理由に米海兵隊の抑止力を掲げたのは「方便だった」という鳩山由紀夫前首相の発言である。

 鳩山氏は首相当時の昨年5月、09年衆院選の公約だった「最低でも県外」を転換し、自公政権が米国と合意していた同県名護市辺野古への移設を柱とする新たな日米合意を結んだ。その時、最大の根拠にしたのが「抑止力」である。当時の鳩山首相は「学べば学ぶにつけて」在沖縄海兵隊によって抑止力が維持できるとの考えに至った、と語った。

 ところが、最近の琉球新報など沖縄の地元紙の共同インタビューでは、これを真っ向から否定した。いわく、「徳之島も(移設先として)だめで辺野古となった時、理屈付けをしなければならなかった」「海兵隊自身が(沖縄に)存在することが戦争の抑止になると、直接そういうわけではないと思う」「方便と言われれば方便だ」「相手は沖縄というより米国だった」……。

 辺野古への移設にこだわる米政府の姿勢を崩せず、それを沖縄や国民に説明もできないため、「抑止力」を持ち出して県内移設を合理化した、というのである。

 仲井真弘多県知事が発言に強い不快感を示し、稲嶺進名護市長が「辺野古回帰の論拠がなくなった」と主張するなど、沖縄の不信と怒りが増幅している。当然である。

 鳩山氏は、首相を辞めれば次期衆院選には出馬しないと公言しながら、辞任後にこれを撤回し、母親からの資金提供について国会に資料を提出するとの約束もほごにしている。今や、発言の信頼性は地に落ちている。また、鳩山氏は現在、小沢一郎民主党元代表と連携して菅政権を批判する立場である。

 しかし、普天間移設と抑止力の問題は、鳩山氏の政治的スタンスや個人的発言、資質の問題ということで見逃すわけにはいかない。

 普天間問題の方針を大転換したのは鳩山政権だったが、当時、副総理だった菅直人氏が率いる現政権は、この方針と日米合意をそのまま引き継いでいる。今、菅政権が辺野古移設を推進する最大の根拠が「抑止力の維持」なのである。それを当時の責任者が自ら覆した影響は大きい。

 まず、鳩山氏自身が発言の真意、当時の方針転換の経緯などについて明確にすべきである。国会に参考人招致する方法もあろう。同時に、菅政権は米海兵隊を引き続き駐留させる必要性、抑止力との関係について繰り返し説明する必要がある。

 沖縄と国民の信頼を取り戻す道はますます遠くなった。

 

小沢系「離脱願」 問われる菅首相の統治能力(2月18日付・読売社説)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20110218-OYT1T00093.htm

 小沢一郎元代表の処分問題を機に、民主党の内紛が顕在化してきた。

 小沢氏に近い衆院議員16人が、民主党の衆院会派からの離脱願を岡田幹事長に提出した。

 いずれも比例選出の当選1、2回議員で、「民主党政権交代に責任を持つ会」という新会派を結成する、としている。

 小沢氏の党員資格停止処分をめざす岡田氏ら執行部を牽制(けんせい)しようとしているのだろう。

 だが、執行部が受理しない限り実現不可能な会派離脱を一方的に表明するのは、姑息(こそく)な印象がぬぐえない。いっそ集団離党する方がすっきりするのではないか。

 記者会見した渡辺浩一郎衆院議員らは、「無原則に政策の修正を繰り返す菅政権に正当性はない」などと、事実上の倒閣運動とも言えるような激しい政権批判を繰り返した。

 来年度予算関連法案の採決での造反の可能性にも言及した。16人が造反すれば、関連法案が参院で否決された際、衆院で再可決するのに必要な3分の2の議席確保が絶望的になる。

 渡辺氏らは、小沢氏の処分問題は無関係と言うが、この時期に造反を示唆したことを見ても、関連なしとは言えまい。

 岡田氏ら執行部が、ここで小沢系議員の揺さぶりに屈するようでは、民主党の統治能力のなさを露呈させるだけだろう。

 渡辺氏らは、菅政権が前向きな姿勢を示している衆院選政権公約(マニフェスト)の見直しや消費税率引き上げについて、「国民との約束を捨てた」などと強く非難している。

 民主党の内紛は今後、政権公約をめぐる路線対立の様相を深めることが予想される。

 しかし、予算の無駄を洗い出せば、子ども手当などに必要な財源を簡単に捻出できるとした政権公約が破綻しているのは、誰の目にも明らかだ。

 毎年1兆円ずつ増える社会保障費を賄いつつ、危機的な財政を立て直すには、消費税率の引き上げしかないことも明白である。

 にもかかわらず、小沢系議員が「マニフェストを守れ」などと教条的に振りかざすのは、与党議員として無責任過ぎよう。

 菅政権は、政権公約を大胆に修正すべきだ。財源を含む社会保障と税の一体改革の具体案作りも急ぐ必要がある。

 それこそ、小沢系議員が掲げる「国民の生活が第一」にふさわしい姿勢である。
(2011年2月18日01時20分  読売新聞)

 

抑止力は「方便」 国益損なう無責任な鳩山発言(2月17日付・読売社説)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20110216-OYT1T01048.htm

 鳩山前首相が、沖縄・米軍普天間飛行場の県外移設を断念した際、理由に掲げた米海兵隊の抑止力の維持について、「方便だった」と語った。

 日米同盟の根幹である在日米軍の存在さえ否定しかねない、無責任かつ不穏当な発言である。沖縄県民は無論、日米両国民に一層の不信感を与えよう。

 鳩山氏は首相在任中の昨年5月、普天間飛行場の移設先を「県外」から「県内」に転換する折に、「学ぶにつけ、沖縄に存在する米軍全体の中で海兵隊の抑止力が維持できる」と述べた。

 ところが、沖縄県の地元紙などのインタビューで、この発言に関し、後付けの理屈として「抑止力」を用いたのであり、「方便と言われれば方便だ」と説明した。

 鳩山氏は記者から「方便か」と問われて追認したと釈明しているが、軽率のそしりを免れない。

 首相になって抑止力を学んだと述べたこと自体驚きなのに、それを「方便」と簡単に翻すに至っては、唖然(あぜん)とするばかりである。

 より本質的な問題は、鳩山氏の日米同盟観そのものにある。

 日米安全保障条約のもと、沖縄の米海兵隊は、米陸海空軍と一体的に運用され、その全体が抑止力として機能している。在日米軍を基盤とする日米同盟が、アジア太平洋の平和と安定を確保するための「公共財」とされる所以(ゆえん)だ。

 それなのに鳩山氏は、首相就任後、「ややもすると米国に依存しすぎていた」として東アジア共同体構想を唱え、“脱米入亜”ととられる言動を繰り返した。日米安保の重要性に対する基本的な認識が欠けていたと言うほかない。

 これは、県外移設を検討した時に政権内で何の具体的な見通しもなかった、とインタビューで認めていることにも表れている。

 鳩山氏は、県外移設の方針が頓挫した理由の一つに、外務、防衛両省の強い抵抗を挙げたが、それは筋違いだ。政権交代したからといって、歴代政権が積み重ねてきた日米間の合意と信頼関係を安易に覆すことに無理があった。

 菅首相が衆院予算委員会で「方便」発言について、「表現は本当に問題だ。私の認識とは違う」と不快感を示したのは当然だ。首相は普天間問題の解決を急ぎ、日米同盟強化に努めねばならない。

 鳩山氏は首相辞任後、いったん引退を表明しながら「国益に資する政治を行うため」として撤回した。だが、自らの度重なる軽い言葉がどれほど国益を損なっているか、猛省すべきである。
(2011年2月17日01時40分  読売新聞)

 

16人会派離脱届 呆れる「権力闘争ごっこ」【産経、主張】
2011.2.18 03:15
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110218/stt11021803150004-n1.htm

 極めてわかりにくい行動と言わざるを得ない。民主党の小沢一郎元代表に近い衆院議員16人が会派離脱届を出し、新会派を結成すると表明したことだ。

 岡田克也幹事長は会派離脱は無効だとしており、離脱届は宙に浮いている。

 参加メンバーの代表格である渡辺浩一郎氏は、予算関連法案の採決時に反対する可能性について「あり得る」と認めた。あらかじめ明白な造反行為を想定しているなら、会派離脱ではなく離党すべきだろう。

 会派離脱の理由については、菅直人政権が「国民の生活が第一」の政治理念を守らず「国民への約束を捨て去った」などと説明した。「予算の総組み替えなどはほぼ手付かず」といった政権に対する批判は、これまでの小沢元代表の主張と重なっている。「菅政権は本来の民主党政権ではない」と言い切るなど、政権打倒の姿勢も鮮明にした。

 だが、ムダの排除でマニフェスト(政権公約)の財源を生み出すとのシナリオが破綻したからこそ、マニフェストの見直しなど今後の対応が厳しく問われている。その答えを示さないままマニフェストを守れと政権を批判しても説得力を持つだろうか。消費税増税を批判もしている。政権与党として財政運営への責任意識と自覚を欠いているといえよう。

 小沢元代表への処分に対する反発が行動の背景にあり、政権を揺さぶるのが狙いだろう。これでは党内の足の引っ張り合いにしか映らない。

 そもそも、16人はいずれも当選1~2回で、衆院比例代表選出の議員だ。民主党の看板で当選しながら、このような行動に出ることに正当性はあるのか。

 一方で、予算関連法案成立にメドが立たない中で集団による造反行為が表面化したことで、菅首相の政権運営の行き詰まりは明白だ。首相はこれまで政治とカネの問題にけじめをつけようとしなかったことに加え、マニフェスト見直しと国民への謝罪をいまだに行っていないことを反省すべきである。政権の立て直しはその一点にかかっている。

 いずれにしても、内政外交面で国難ともいうべき課題が山積している。「権力闘争ごっこ」をしている状況でないことだけは明白で、呆(あき)れ果てる。

 

国民の生活より内紛が第一の民主党【日経、社説】
2011/2/18付
http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889DE0E1E4E2E4EAE1E2E3EAE2E0E0E2E3E38297EAE2E2E2;n=96948D819A938D96E38D8D8D8D8D

 政権与党としての統治能力に強い疑問を抱かせる事態である。民主党の小沢一郎元代表に近い若手衆院議員16人が党執行部に反旗を翻し、衆院事務局に新会派の結成届を提出した。民主党は会派の離脱を認めない方向だが、菅直人首相の政権基盤への打撃は避けられない。

 16人はすべて比例代表選出で、小沢系の衆院1回生でつくる「北辰会」のメンバーが中心だ。17日に新グループ「民主党政権交代に責任を持つ会」を旗揚げした。

 会長に就任した渡辺浩一郎氏は記者会見で、予算関連法案の採決で造反する可能性に触れた。宣言文では消費税問題などに触れ「菅政権はマニフェスト(政権公約)を捨てた」と批判した。強制起訴された小沢元代表への党員資格停止処分に抗議する狙いもあるとみられている。

 岡田克也幹事長は「理解に苦しむ行動だ。規約上、会派離脱はできない」と強調した。だが16人が予算関連法案などの採決で賛成しなければ、社民党の協力を取り付けたとしても衆院の再可決に必要な3分の2の勢力には届かない。与党の国会戦略は根本から見直しを迫られる。

 一方、民主党会派を離脱するものの、離党は考えないという16人の主張は極めてわかりにくい。民主党の看板で当選しながら国会で共同歩調を取れないというのなら、党の了承を得て無所属に転じるか、議員辞職するのが筋である。

 民主党は菅政権の発足後、主導権争いに明け暮れている。昨年夏の参院選で大敗すると、引責辞任したばかりの小沢元代表や鳩山由紀夫前首相が反執行部の動きを活発化した。

 小沢元代表は首相が促す政治資金問題での国会招致を拒否し続け、強制起訴後の離党要請も無視した。多くの有権者が「どちらが党代表で、どちらが一兵卒か分からない」と疑問を感じているのに、ここでは社会の常識は通じないようだ。

 民主党が「国民の生活が第一」という看板を下ろさないのであれば、政策実現より党内政局を優先するような対応は許されない。

 首相ら執行部は国会での多数派工作の一環として、社民党との連携に重点をおいている。しかし税制や安全保障などの基本的な立場が異なる政党にすり寄って、重要政策をゆがめるのでは本末転倒である。

 民主党は予算関連法案の修正や、社会保障と税の一体改革などの具体案を早急にまとめ、自民党などとの接点を探ることに全力を挙げるべきだ。地道な努力を続け、有権者に支持を訴える正攻法しか道はない。

 

放置できぬ鳩山氏「方便」発言【日経、社説】
2011/2/18付
http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889DE0E1E4E2E4EAE4E2E3EAE2E0E0E2E3E38297EAE2E2E2;n=96948D819A938D96E38D8D8D8D8D

 このような政治家が昨年6月まで首相を務めていたかと思うと、背筋が寒くなる。沖縄の米軍普天間基地問題をめぐる鳩山由紀夫前首相の発言を聞いて、こう感じた有権者は少なくないだろう。

 鳩山氏は在任中の昨年5月、普天間基地の同県名護市辺野古への移設を定めた日米合意を交わした。それまで掲げてきた県外移設を断念した理由として「学べば学ぶにつけて」海兵隊の抑止力の大切さが分かったと説明した。

 ところが、最近の共同通信や沖縄地元紙とのインタビューで、抑止力を理由に挙げたのは「方便だった」と発言した。沖縄に米軍がいる意味を理解しないまま、後付けの理由として「抑止力」という言葉を使ったことを認めたわけだ。

 日本の安全保障に責任を持つ首相は、在日米軍の役割を熟知していなければならないのは当然だ。鳩山氏は最後まで安全保障の基本知識を身につけず、首相に必要な最低条件すら満たしていなかったことになる。

 鳩山氏はこのほかにも自らの信頼を傷つける発言を繰り返してきた。首相をやめた直後には次期衆院選に出馬しないと言明しておきながら、撤回している。

 菅直人首相は鳩山発言について「私の認識とは違っている」と語り、北沢俊美防衛相も「理解できない」と反発した。菅政権は普天間移設を巡る日米合意を堅持し、在日米軍の役割を重視する立場をとっている。鳩山発言を批判し、一線を画すのは当然だが、それだけでは不十分だ。

 鳩山発言はすでに各方面に波紋を広げている。沖縄では「抑止力」が県外移設断念の方便に使われたとして、日米合意の見直しを求める声が出ている。

 外交への影響も気がかりだ。米政府はいまのところ静観の構えだが、北方領土問題で攻勢を強めるロシアや軍拡を加速する中国に、日本の安全保障政策がぐらついている印象を与えないか心配だ。

 こうした事態を抑えるため、菅政権に求められるのは行動だ。まずは在日米軍が日本の安全に果たしている役割をもっと詳しく国民に説明し、沖縄をはじめとする人びとの理解を得る努力を尽くす必要がある。

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