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2011年3月26日 (土)

「東電 福島第一原発事故関連ニュース」【NHK】3月25日分

※関連:NHKは「東京電力 福島第一原発事故関連ニュース」をどう伝えたか。(3月分エントリーのまとめリンク)

 以下、東日本大震災関連リンク福島第一原発関連ニュース の採録です。

※SOBA:「ニュース画像」と言うのは画像と動画がありました。*.jpgとその下のURLは採録した画像の僕自身のメモです。「ニュース画像」中、動画については(何分何秒)と時間を書いておきました。URLをクリックすると別窓が開いて動画を見ることができます。

 (リンク等は、後で作業

3月25日の情報
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/index_0325.html



2人はやけどと同様の治療へ
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110325/index.html

福島第一原子力発電所の3号機で被ばくした作業員について、詳しい検査を行った千葉市の放射線医学総合研究所が、25日夜、記者会見し、くるぶしまで水につかった2人については、皮膚に異常はみられないものの、今後、やけどと同じような治療を行うことになるとする見通しを示しました。
24日に福島第一原発の3号機で被ばくした男性作業員3人は、25日、福島県立医科大学から千葉市にある放射線医学総合研究所に搬送され、詳しい検査を受けました。
研究所は25日夜に記者会見し、2人については、およそ2時間、くるぶしまで水につかった状態で作業をしており、局所的に2000ミリシーベルトから6000ミリシーベルトの強い放射線を受けたと推定されるとしました。
そして、今のところ、2人の皮膚に異常はみられないものの、今後、3週間後までに障害が生じるおそれがあり、やけどと同じような治療を行うことになるとする見通しを示しました。
また、放射性物質による体内の汚染が認められるが、治療が必要なほどではないとする検査結果を明らかにしました。
一方、長靴を履いていた1人については、内部被ばくはなく、放射性物質を含んだ水に触れていないので皮膚に障害が現れるおそれはないとしています。
研究所の明石真言緊急被ばく医療研究センター長は「2人は食欲もあり、日常生活は全く不自由ない。3人とも週明けまでには退院できると思う」と話しました。

3月25日 23:00更新
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1号機と3号機に真水を注入
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110325/saishin09.html

深刻な事態が続いている福島第一原子力発電所では、原子炉などを冷やすために入れている海水に含まれる塩分が、今後、冷却機能の復旧に影響するおそれがあるとして、東京電力は、25日午後、1号機と3号機の原子炉に海水に代えて真水の注入を始めました。
原子炉などの冷却機能が失われ、深刻な状況が続く福島第一原子力発電所では、外部からの電源を復旧させる作業と同時に、原子炉や使用済み燃料プールに海水を入れて冷やす作業が続いています。
ところが、原子炉の冷却のために海水を注ぎ続けると、海水に含まれるゴミでポンプや弁などが目詰まりしたり、塩がたまって水の流れが悪くなったりするおそれがあるということです。
東京電力は、海水から真水への切り替えを急ぐため、真水をためたタンクから消防車のポンプを使って、原子炉に入れるための準備を進めた結果、25日午後3時45分ごろに1号機へ、午後6時3分ごろには3号機へ真水の注入が始まりました。
現在、2号機についても真水を入れる準備が進められています。

3月25日 21:17更新
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原子炉から漏えいの可能性
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110325/saishin08.html

大震災から25日で2週間、冷却機能が失われ深刻な事態に陥っている福島第一原子力発電所は、事態の収束に向けて出口の見えない状態が続いています。
放射性物質の漏えいが止まらないなか、24日夜、3号機で見つかった高濃度の放射性物質を含む水について、経済産業省の原子力安全・保安院は、原子炉の中の核燃料が壊れ、何らかの形で放射性物質が漏れ出した可能性が高いという見方を示しました。
原子力の安全の基本である放射性物質を外に漏らさないための閉じ込め機能が十分に働かないなか、事態の進展を食い止めるための対応が急がれています。
深刻な事態に陥っている福島第一原発では、失われた冷却機能を回復させるための外部電源の復旧作業が進められています。
このうち、3号機のタービンが入った建物の中で、24日、電源ケーブルを敷く作業をしていた3人の作業員が被ばくし、現場の水からは1cc当たり390万ベクレルと、運転している原子炉の中の水のおよそ1万倍に当たる高い濃度の放射性物質が検出されました。
これについて、経済産業省の原子力安全・保安院は、現場の水に含まれている放射性物質を調べた結果、使用済み燃料プールよりも原子炉の中の核燃料が壊れて漏れ出た可能性が高いとしています。
また、漏れ出た経路については、原子炉の圧力が、ある程度、保たれているため、現時点で、原子炉にひびが入ったり、割れたりしているとは考えていないとしたうえで、配管や弁など、何らかの形で原子炉から放射性物質が漏れ出ている可能性が高いという見方を示しました。
東京電力の武藤栄副社長は、25日午後5時すぎの記者会見で、前の日の現場の放射線量が低かったことから、床に新たにたまった水が線量を上げた可能性があるとしたうえで、「原子炉の温度や圧力が上がったことがあったため、弁やポンプなどのつなぎ目から水が漏れてくる可能性も考えられるが、それ以外もあり、今は分からない」と話しました。
また、原子力安全・保安院は、同じように海水を使った冷却作業が続けられている1、2号機についても、高い放射線の数値が計測されていることから、原子炉自体から放射性物質が漏れ出している可能性があるとしています。
こうした現場の高い放射線量によって、3号機のタービン建屋での作業が中断されているほか、1号機や2号機でも慎重な確認作業が必要になっていて、外部電源の復旧作業が遅れる原因となっています。
大震災から2週間、事態の収束がいつになるか見えない状況が続いています。
原子力の安全の基本である放射性物質を外に漏らさないための閉じ込め機能が十分に働かないなか、事態の進展を食い止めるための対応が急がれています。

3月25日 19:18更新
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ニュース画像(1分40秒) 0325_1800_eizou.jpg
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/movie/chapter_42.html
原発の最新映像 自衛隊が公開
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110325/saishin07.html

防衛省は、陸上自衛隊のヘリコプターが上空から福島第一原子力発電所を撮影した最新の映像を公開しました。
映像には、大きく損傷した3号機や4号機の建屋の内部の様子も映し出されています。
公開されたのは、陸上自衛隊のヘリコプターが、23日午後0時55分ごろからおよそ1時間にわたって撮影した福島第一原子力発電所の映像を5分前後に編集したもので、1号機から4号機の様子が映し出されています。
このうち、3号機の建屋は、水素爆発によって屋上と建屋上部の南側の壁がほぼ吹き飛び、使用済み核燃料を保管するプールの付近にかぶさったがれきの中から水蒸気が立ち上っています。
また、原子炉格納容器の上にあたるとみられる場所は、折れ曲がった鉄骨で覆われ、その隙間からうっすらと水蒸気が漂っています。
4号機も3号機と同じように屋上の部分が鉄骨を残すだけになっているほか、建屋の上のほうの南側の壁も吹き飛んでいます。
屋上の骨組みの隙間からは水面に何かが反射しているような光も確認できます。
南側から内部を移した映像からは、クレーンとみられる緑色の機器が落下しているような状況も確認できます。
1号機は建屋の屋上がそのまま落下した状態で、上空から内部を確認することはできません。
また、2号機は海側、つまり東側にある窓のような場所から水蒸気が上がっているほか、屋上に空いた穴からも水蒸気が立ち上っています。
自衛隊は、今回の事故が起きてから、航空自衛隊が保有する偵察用の戦闘機や陸上自衛隊のヘリコプターで、原発の状況を継続的に撮影していますが、映像が公開されたのは今回が初めてです。
自衛隊では、引き続きヘリコプターによる上空からの撮影を行い、原発の状況を確認することにしています。

3月25日 18:21更新
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被ばく 東電に再発防止を指示
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110325/saishin06.html

福島第一原子力発電所の3号機で、24日、3人の作業員が被ばくしたことについて、経済産業省の原子力安全・保安院は、放射線管理の在り方に問題があったとして、25日、東京電力に対し、早急に再発防止策を講じるよう指示しました。
福島第一原発では、24日、3号機のタービンが入った建物の中で、3人の作業員が、放射性物質が混じった深さ15センチの水につかって173ミリシーベルトから180ミリシーベルトの被ばくをしました。
このうち、2人には、多量の放射線で皮膚が損傷する「ベータ線熱傷」の疑いがあり、もう1人の作業員とともに千葉市にある放射線医学総合研究所で治療を受けています。
3人が被ばくした場所の水からは1cc当たり390万ベクレルと、運転している原子炉の中の水のおよそ1万倍の濃度に当たる放射性物質が検出されました。
これについて、原子力安全・保安院は、事前に作業場所の放射線の測定を適切に行っていなかったうえ、作業員にも十分な装備をさせておらず、放射線の量を計測する線量計の警報が鳴っていながら作業を継続するなど、放射線管理の在り方に問題があったと指摘しました。
そのうえで、保安院は東京電力に対し、発電所内での作業にあたっては放射線の測定を適切に行ったうえで、作業員にも十分な装備をさせるなどの再発防止策を講じるよう指示しました。
これについて、夕方、記者会見した東京電力の武藤栄副社長は「発電所の中では大きな変化が起きており、状況が把握できず、反省している。発電所を安定した状況にすることがわれわれの重要な課題であり、努力を続けたい」と話しています。

3月25日 18:50更新
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自衛隊と米軍 真水供給の態勢
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110325/saishin05.html

福島第一原子力発電所の冷却作業では、現在、緊急の措置として海水が使われていますが、このまま海水を使い続けると塩分で原子炉が腐食する可能性が指摘されています。
このため、自衛隊とアメリカ軍は、原発近くの岸壁に大量の水を積載できるアメリカ軍の大型船を停泊させ、原発のタンクとの間をホースで結んで真水を供給する態勢を取ることを決めました。
福島第一原子力発電所では、原子炉や使用済み核燃料保管プールの冷却機能が失われているため、現在、緊急の措置として海水を使って冷却作業が行われていますが、このまま海水を使い続けると塩分で将来的に原子炉が腐食する可能性が指摘されています。
このため、自衛隊とアメリカ軍で検討を進めた結果、原発近くの岸壁に1000トン余りの水を積載できる「バージ船」と呼ばれるアメリカ軍の大型船を停泊させ、原発敷地内にある冷却水をためるタンクとの間をホースで結んで真水を供給する態勢を取ることを決めました。
計画では、海上から陸地へ真水を送り込むにあたっては、アメリカ軍が調達した強力なポンプが使われることになっています。
また、「バージ船」への水の補給は沖合30キロ以上のところで海上自衛隊の補給艦が行うということです。
「バージ船」は、25日、海上自衛隊の艦艇にえい航されてアメリカ海軍横須賀基地を出発し、すでに福島県の沖合へ向け航行しており、自衛隊とアメリカ軍は、福島県の小名浜港の沖合で最終的な準備をしたあと、早ければ来週にも真水を供給できる態勢を整えたいとしています。
ただ、この作業を巡っては、現場で東京電力の作業員が極めて厳しい環境のもと、復旧作業に追われているなかで、原発側の受け入れ態勢をどう整えていくのかという課題も残されており、自衛隊とアメリカ軍は、関係機関と調整しながら、作業の進め方を検討することにしています。

3月25日 18:08更新
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1万倍濃度の水の排水を実施
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110325/saishin04.html

24日、作業員3人が被ばくした福島第一原子力発電所の3号機で、被ばくの原因となった水から運転中の原子炉の水のおよそ1万倍の濃度の放射性物質が検出されました。
東京電力では、作業の妨げとなるこの水を取り除く作業を行うとともに、作業員に対して放射線の量を測定する線量計の警報が鳴ったら直ちに作業を中断することなどを周知しました。
福島第一原発では、24日、3号機のタービンが入った建屋の中で、作業員3人が深さ15センチの水につかって作業をしたところ、173ミリシーベルトから180ミリシーベルトの被ばくをしました。
このうち2人は、多量の放射線で皮膚が損傷する「ベータ線熱傷」の疑いがあり、25日、入院先の福島県の病院から千葉市にある放射線医学総合研究所へ搬送され、専門的な治療を受けることになっています。
作業員が被ばくした水については、東京電力の分析で1cc当たり390万ベクレルと、運転中の原子炉の中の水のおよそ1万倍の濃度に当たる放射性物質が検出されています。
検出されたのは、いずれも原子炉内で核分裂した際に発生する放射性物質で、東京電力では、高濃度の放射性物質を含む水が3号機の復旧作業の妨げになることから、排水作業を行っています。
一方、作業員3人が被ばくしたことを受けて、経済産業省の原子力安全・保安院は東京電力に対して、再発防止のため、直ちに放射線管理の在り方を見直し、改善するよう指示しました。
このため、東京電力は、25日朝、すべての作業員に対して、▽放射線の量を測定する線量計の警報が鳴ったり、ぬれたりしたら直ちに作業を中断することや、 ▽もし、作業中、事前の想定と異なることがあった場合は、すぐに東京電力に連絡してもらい、指示を仰ぐことなどを、周知徹底したということです。

3月25日 12:21更新
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原因の水から高濃度の放射性物質
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110325/saishin03.html

24日、福島第一原子力発電所の3号機で作業員3人が被ばくしましたが、被ばくの原因となった水から、運転中の原子炉の水のおよそ1万倍の濃度の放射性物質が検出されたことが分かり、東京電力では、核燃料が損傷したために、放射性物質が流れ出たとみて詳しく調べることにしています。
福島第一原発では、24日、3号機のタービンが入った建屋の中で、作業員3人が、深さ15センチの水につかって作業をしたところ、173ミリシーベルトから180ミリシーベルトの被ばくをしました。
このため東京電力が、作業員の足がつかった水を調べたところ、1CC当たり、390万ベクレルと、運転中の原子炉の中の水と比べておよそ1万倍の濃度にあたる放射性物質が検出されたということです。
検出されたのは、1CC当たりの濃度で、▽セリウム144が220万ベクレル、▽ヨウ素131が120万ベクレルなど、いずれも原子炉内で核分裂した際に発生する放射性物質でした。
東京電力では、3号機の原子炉や使用済み燃料プールの中の核燃料が損傷して、放射性物質を含んだ水が流れ出たとみて、さらに詳しく調べることにしています。

3月25日 7:15更新
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冷却作業 真水へ切り替え急ぐ
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110325/saishin02.html

深刻な状態が続いている福島第一原子力発電所では現在、海水を入れて原子炉などを冷やそうとしていますが、このままでは、原子炉内に塩がたまって水の流れが悪くなるおそれがあることなどから東京電力は、海水から真水への切り替えを急いでいます。
原子炉などの冷却機能が失われ、深刻な状況が続く福島第一原子力発電所では、外部からの電源を復旧させる作業と同時に、原子炉や使用済み燃料プールに海水を入れて冷やす作業が続いています。
ところが、原子力安全・保安院によりますと、このまま原子炉に海水を入れ続けた場合、海水に含まれるゴミでポンプや弁などが目詰まりしたり、配管がさびたりするおそれがあるということです。
また、原子炉内で海水が蒸発して炉内に塩がたまると、今後、燃料棒を冷やす水の流れが妨げられ、十分冷やすことができなくなる危険性もあるということです。
このため、東京電力は、できるだけ早く原子炉などに供給する水を海水から真水に切り替える必要があるとして、外部電源でポンプを動かし真水を送り込む方法のほかに、新たに、外部電源に頼らず、真水の入ったタンクと消防車のポンプをつなぎ、原子炉などに送り込む方法の検討を始めました。
東京電力では、25日の午前中にも、まず3号機の真水への切り替え方法を決めたうえで、ほかの原発でも真水への切り替えを急ぐことにしています。

3月25日 4:30更新
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福島第一原発 見えぬ収束への道筋
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110325/saishin01.html

東京電力福島第一原子力発電所で原子炉を安全に冷やす機能が失われてから、25日で2週間になりますが、事態の収束に向けた道筋は一向に見えていません。
24日、作業員2人が足に多量の放射線を浴びて病院に運ばれるなど、冷却機能の復旧に向けた作業は、高い放射線量とのたたかいとなっていて、安全を確保しながら、作業を進める難しさに直面しています。
福島第一原発では、24日、3号機のタービンが入った建屋の中で、作業員3人が深さ15センチの水につかって作業をしたところ、173ミリシーベルトから180ミリシーベルトの被ばくをしました。
さらに、このうちの2人が、多量の放射線で皮膚が損傷する「ベータ線熱傷」の疑いで、福島県立医科大学に運ばれました。
東京電力によりますと、前の日の調査で現場には問題になるような水たまりはなく、高い放射線量も計測されなかったため、本来、こうした被ばくのおそれがある現場では必要な放射線を管理する職員が24日は同行していなかったということです。
これについて東京電力は「事態が長期化する中で放射線管理の職員の被ばく量を抑えたいという考えもあった」としています。
また、今回の被ばくが分かったあとに作業していた場所の放射線量を計ったところ、1時間当たり200ミリシーベルト、作業員がつかっていた水の表面の放射線量も、1時間当たり400ミリシーベルトと非常に高い値が検出されました。
大震災から2週間、深刻な事態が続いている福島第一原発では、燃料の損傷によって発生したとみられる水素爆発が起きたり、建屋から煙が上がったりするたびに、作業を中断せざるをえないほか、発電所内の至る所で、高い放射線量が計測され、立ち入れない場所も出てきています。
事態の収束に向けた道筋が見えないなか、東京電力は、外部からの電源を供給して、失った冷却機能を復旧しようと、作業を進めていますが、高い放射線量とのたたかいとなっていて、安全を確保しながら、作業を進める難しさに直面しています。

3月25日 4:30更新
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始めに戻る

 

関連ニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/kanren.html


3月25日の情報
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/kanren_0325.html



残って居住続ける人も支援へ
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110325/kanren14.html

枝野官房長官は記者会見で、福島第一原子力発電所の半径20キロから30キロの範囲の地域で住民に自主避難を促すよう地元自治体に指示したことについて、この圏内で日常生活が可能な地域もあるとして、残って居住し続ける人に対しても、国として支援を続ける考えを示しました。
政府は、屋内退避の指示が出ている福島第一原子力発電所の半径20キロから30キロの範囲の地域について、必要な物資が届かず日常生活が困難になってきているとして、住民に自主避難を促すとともに、避難指示が出たら速やかに避難できるよう地元自治体に準備を指示しました。
これについて、枝野官房長官は午後の記者会見で、「9つの市町村が対象だが、それぞれ地域の事情がある。外から物資が入りにくいため、生活に困難を極めている状況が続いている地域もあるし、一定の改善がされた地域もある。地域の事情に合わせて、国と市町村が連携している」と述べました。
そのうえで、枝野官房長官は「一律に決めるのではなく、退避がやむをえない地域には国として最大限バックアップする。その一方で、一定の市民生活が十分可能な状況にあるのであれば、さらに物資を届けることを強化して、柔軟な対応を取っていく」と述べ、この圏内に残って居住し続ける人に対しても、国として支援を続ける考えを示しました。

3月25日 20:50更新
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原発安全ガイドライン策定へ
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110325/kanren13.html

海江田経済産業大臣は閣議のあとの記者会見で、福島第一原子力発電所の事故を受けて、九州電力が定期検査中の佐賀県の玄海原発2号機と3号機の運転再開を延期したことに関連して、原発の安全基準に関する新たな国のガイドラインをまとめ、来週にも公表したいという考えを示しました。
九州電力は、佐賀県の玄海原発の2号機と3号機の運転再開を、当初、今月下旬と来月上旬に予定していましたが、事故が起きた福島第一原発で深刻な状況が続いていることなどを理由に、24日、運転再開の延期を決めました。
これに関連して、海江田経済産業大臣は記者会見で、「安全確保の点からも、運転再開の日が来たからそのままスタートさせるということにはならない。九州電力の判断は妥当だ」と述べました。
そのうえで、海江田大臣は「原発事故の抜本的対策に時間はかかるが、運転再開の時期に来ている原発の安全基準を、ガイドラインとして示さなければいけない」と述べ、電力を安定的に供給するために、定期検査中の原発の運転再開に向けた安全基準の新たなガイドラインをまとめ、来週にも公表したいという考えを示しました。

3月25日 20:50更新
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↓NHKが記事削除、

枝野官房長官会見(全映像掲載)
・半径20〜30キロの範囲 自主避難促す など

ニュース画像(29分8秒) 0325_1130_edano1.jpg
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/movie/chapter_41.html

3月25日 13:40更新
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“自主避難 正式指示で対応”
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110325/kanren11.html

枝野官房長官が福島第一原子力発電所の半径20キロから30キロの範囲の地域について、避難指示が出た場合、速やかに住民が避難できるよう地元の自治体に準備を指示したことについて、この範囲に入る8つの市町村の多くは、これまでもすでに自主避難などを呼びかけているとして、「正式な避難指示が出た段階で対応したい」としています。
枝野官房長官は、25日午前の会見で、屋内退避の指示が出ている福島第一原発の半径20キロから30キロの範囲の地域について、必要な物資が届かず、日常生活が困難になってきているとして、住民に自主避難を促すとともに、避難指示が出たら速やかに住民が避難できるよう地元の自治体に準備を指示したことを明らかにしました。
NHKが、午後2時現在で、この範囲にある8つの市町村に問い合わせたところ、現在もこの地域にとどまっている人の数は、少なくとも1万339人に上っています。
自治体別に見ますと、南相馬市が少なくともおよそ1万人、浪江町が100人、川内村が75人、飯舘村が65人、葛尾村が50人、広野町が49人で、いわき市はごく少数だとしています。
また、田村市は把握できていないとしています。
このほか、政府は楢葉町の一部も20キロから30キロの地域に含まれるとしていますが、福島県と町によりますと、この地域にはもともと居住者がいないということです。
これらの市町村のほとんどは、これまでも住民への呼びかけを行ってきたことから、自主避難の呼びかけは改めて行わず、正式な避難指示が出るのを待ちたいとしています。
そのうえで、避難指示が出た場合に備えて、住民を受け入れてもらえる施設の確保や移動手段の検討などを始めているということです。

3月25日 18:40更新
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各自治体の大気中の放射線量
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110325/kanren10.html

各地の自治体などで、25日、午後3時までに観測された大気中の放射線量です。
福島県や宮城県、茨城県などで、ふだんよりも、やや高い数値が計測されていますが、ほとんどの地点で横ばいか下がる傾向にあります。
25日午前0時から午後3時までの各地の観測によりますと、福島第一原子力発電所から北西に65キロほど離れた福島市では午前1時に1時間当たり4.92マイクロシーベルト、南相馬市では午後2時に1時間当たり1.68マイクロシーベルト、いわき市では午前0時に1時間当たり1.52マイクロシーベルト、郡山市では午前1時に1時間当たり3.99マイクロシーベルトと、いずれも大気中の放射線量は通常より高い値を計測しています。
また、宮城県では、福島第一原発から北東に120キロほど離れた女川町の女川原発で午前4時半に1時間当たり1.1マイクロシーベルト、茨城県では、北茨城市で午前11時半に1時間当たり1.33マイクロシーベルト、水戸市で午前0時10分などに1時間当たり0.29マイクロシーベルトと、いずれも通常より高い数値を計測しました。
このほか、宇都宮市、前橋市、川崎市、茅ヶ崎市、それに横須賀市、東京・新宿区、さいたま市、千葉県市原市でも、それぞれ通常よりも高い数値を計測しています。
しかし、大気中の放射線量はほとんどの地点で横ばいか下がる傾向にあります。
これについて、専門家は「3日ほど前に雨が降った影響もあり、一時的に放射線量が増えたところが多かったが、その後は下がる傾向にある」と話しています。
また、これらの量の放射線を浴びたとしても健康に影響が出るレベルではないということです。
一方、札幌市、青森市、秋田市、山形市、盛岡市、静岡市、新潟県の柏崎市、甲府市、長野市などでは通常以上の放射線量は計測されませんでした。

3月25日 19:00更新
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↓NHKが記事削除、

福島第一原発周辺 25日夜にかけ南風

気象庁によりますと、福島第一原子力発電所の周辺では、南から北に向かって風が吹いているとみられています。
低気圧が通過する影響で、25日夜遅くにかけては、引き続き、南から北に向かう風が、26日未明からは陸側の北西から海側の南東に向かう風が吹き、朝から夕方にかけて強まる見込みです。

3月25日 18:26更新
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周辺の海水 放射性ヨウ素減少
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110325/kanren08.html

福島第一原子力発電所の周辺の海から検出される放射性ヨウ素の濃度は、24日午前の時点では、その前の日よりも低下していることが、東京電力の調査で分かりました。
福島第一原発からの放射性物質の放出を受けて、東京電力は連日、原発周辺の海に放射性物質が広がっていないか調査を続けています。
東京電力が25日に明らかにした最新の調査結果によりますと、福島第一原発の1号機から4号機の水を流す「放水口」の南330メートルの地点では、24日午前10時25分の時点で、放射性ヨウ素131が法律で決められた基準値の103.9倍の濃度で検出されました。
同じ場所では、23日の午前8時50分の時点で146.9倍の濃度で検出されており、1日余りの間に濃度は7割程度に低下しています。
また、▽放射性セシウム134は基準値の7.4倍、▽放射性セシウム137も基準値の4.9倍検出され、引き続き、基準を上回っています。
一方、放射性ヨウ素131は、▽福島第一原発から南に10キロ離れた場所で、24日午前9時30分の時点で基準値の28.4倍、▽原発から南に16キロ離れた場所で、24日午前8時45分の時点で基準値の12.6倍検出されています。
東京電力は、今後も原発周辺の海に放射性物質が広がっていないか調査を続けるということです。

3月25日 14:40更新
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千葉 乳児の水の摂取制限解除
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110325/kanren07.html

千葉県松戸市にある、県の2つの浄水場の水道水から、1歳未満の乳児の摂取制限の指標を上回る放射性物質が検出された問題で、千葉県が改めて、この2つを含む県の5つの浄水場の水道水を検査した結果、すべての浄水場で指標を上回る放射性物質は検出されませんでした。
このため、千葉県は乳児に対する水道水の摂取制限をいったん解除しました。

3月25日 14:40更新
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双葉町 避難住民を廃校施設へ
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110325/kanren06.html

福島第一原子力発電所の事故で、町民およそ1200人が「さいたまスーパーアリーナ」に避難している福島県双葉町は、新たな避難所となる廃校となった高校の施設に、住民たちを今月30日と31日の2日間に分けて移すことを決めました。
町全体が避難指示の対象となり、町民およそ1200人が「さいたまスーパーアリーナ」に避難している双葉町は、アリーナを避難所として使えるのが今月いっぱいの予定なため、埼玉県が用意した、加須市にある廃校となった高校の施設に、住民とともに役場の機能も移すことにしています。
施設では、受け入れに向けて畳の搬入などが続いていますが、今後の日程について、埼玉県と双葉町、それに加須市が協議した結果、今月30日と31日の2日間に分けて住民全員を移すことが決まりました。
住民たちは教室や体育館などに畳を敷いて寝泊まりすることにしていて、埼玉県と加須市では、住民が移り住む前に、シャワーやトイレなど生活に必要な設備の修理を終わらせることにしています。

3月25日 15:32更新
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20キロ圏内に数世帯残る
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110325/kanren05.html

避難指示が出されている福島第一原子力発電所の半径10キロから20キロの圏内に、依然として数世帯が残っていることが分かり、警察は避難するよう説得を続けるとともに、ほかにも残っている人がいないか巡回を行っています。
福島第一原子力発電所から半径20キロ圏内については、避難指示が出され、警察庁は今月15日に「全員が避難を完了した」としていました。
その後、福島県警の機動隊員が原発の10キロから20キロの圏内に入ったところ、自宅に残っている人を確認したため、今月22日に4世帯5人を避難させたということです。
しかし、10キロから20キロの圏内には現在も数世帯が残っているということで、警察官が避難するよう説得を続けるとともに、防護服を身につけてパトロールをしています。
警察庁によりますと、福島第一原発の10キロ圏内では警察官は活動は行っておらず、10キロ以上離れた場所については、安全に配慮しながらパトロールなどを行っていくことにしています。

3月25日 13:05更新
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30キロ圏内も自主避難促す
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110325/kanren04.html

枝野官房長官は、午前の記者会見で、屋内退避の指示が出ている福島第一原子力発電所の半径20キロから30キロの範囲の地域について、必要な物資が届かず日常生活が困難になってきているとして、住民に自主避難を促すとともに、避難指示が出たら速やかに避難できるよう、地元自治体に準備を指示したことを明らかにしました。
この中で、枝野官房長官は、屋内退避の指示が出ている福島第一原子力発電所の半径20キロから30キロの範囲の地域について、「自主避難を希望する人が増えるとともに、商業や物流などに停滞が生じており、社会生活の維持が困難になりつつある。今後の事態の推移によっては、放射線量が増大して、避難指示を出す可能性も否定できない」と述べ、今後、政府として、避難指示を出す可能性も否定できないという認識を示しました。
そのうえで、枝野官房長官は「区域内の住民の生活支援と自主避難を積極的に促進し、避難指示を想定した準備も加速する必要がある。地元の市町村は住民の自主避難を促進し、政府の避難指示が出た場合、直ちに避難できるよう、国や県と密接に連携して、適切に対応してほしい」と述べ、地元の市町村に対し、住民に自主避難を促すとともに、避難指示が出たら速やかに避難できるよう準備を指示したことを明らかにしました。
さらに、枝野官房長官は「現地の皆さんには、物流などが滞っている状況のなかで、大変ぎりぎりのご苦労をお願いしている。生活支援を強化するのは当然だが、同時に自主退避という手段もあるということを周知をしてもらったほうがよいと判断した」と述べました。

3月25日 12:44更新
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子どもの被ばく量“問題ない”
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110325/kanren03.html

福島第一原子力発電所から広がる放射性物質による健康への影響を心配する声があることから、国は24日、原発から30キロ余り離れた町で、放射性物質の影響が出やすいとされる子どもを対象に、甲状腺の被ばく量を調べたところ、いずれも健康に問題のない量であることが分かりました。
この調査は、国の原子力災害現地対策本部が、福島第一原発から北西に30キロから50キロ離れた福島県川俣町で、1歳から15歳までの子ども66人を対象に行いました。
子どもの甲状腺は、放射性のヨウ素を取り込みやすく、特に乳幼児では一定量以上体内に取り込まれると、数年から数十年後に甲状腺がんを引き起こすおそれがあるとされています。
調査では、子どもののどに測定器を近づけて甲状腺に取り込まれた放射性のヨウ素から出る放射線量を測定しました。
その結果、最も高かった12歳の子どもで、1時間当たり0.24マイクロシーベルトと、国が健康に影響が出ないとしている1時間当たり2マイクロシーベルトを大きく下回りました。
国の現地対策本部は「調査結果は、問題となるレベルではなく、健康被害などが起こる心配はない。継続的な調査は、今のところ予定はない」としています。

3月25日 8:50更新
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基準超の食品 6都県16品目
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110325/kanren02.html

これまでに、国の暫定基準を超える放射性物質が検出された食品は6つの都県で16品目に上り、出荷制限や摂取制限などの指示が出されています。
福島県では、これまでに、ほうれんそう、小松菜、茎立菜(くきたちな)、信夫冬菜(しのぶふゆな)、山東菜(さんとうな)、「ちぢれ菜(ちぢれな)、アブラナ、紅菜苔(こうさいたい)、キャベツ、ブロッコリー、かぶ、原乳のあわせて12品目で国の暫定基準を超える放射性物質が検出されています。
このうち、福島県本宮市では、今月21日に採取された茎立菜から国の暫定基準値の164倍にあたる8万2000ベクレルの放射性セシウムが検出されました。
このため、高い数値が検出された葉物を中心とした野菜とブロッコリーなどについては、出荷制限と摂取制限があわせて指示されていますが、かぶと原乳は、出荷のみ制限されています。
また、茨城県では、ほうれんそう、パセリ、水菜、それに原乳から検出され、地域的な広がりがないとされた水菜以外とかき菜の出荷が制限されています。
群馬県では、ほうれんそうとかき菜から検出され、それぞれ出荷が制限されています。
栃木県では、ほうれんそうから検出され、かき菜とあわせて出荷が制限されています。
千葉県産の春菊からも暫定基準値を超える数値が検出されましたが、地域的な広がりがないとして出荷は制限されていません。
さらに、東京の農産物の研究施設で、23日に採取した小松菜からも基準値を超える放射性セシウムが検出されています。

3月25日 5:50更新
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水道水 18か所で指標超える
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110325/kanren01.html

国の指標を超える放射性物質の「放射性ヨウ素131」が水道水から検出されたのは、これまでに福島、茨城、東京など6つの都県の18か所に上っていますが、専門家は、多少の変化で一喜一憂することなく冷静に対応するよう求めています。
核分裂反応でできる「放射性ヨウ素131」は、もともと自然界には存在しない物質ですが、福島第一原発から風に流されて周辺に広がったあと、雨に混ざって川へ流れ込んだとみられています。
大気中の汚染物質の移動に詳しい法政大学の村野健太郎教授は「この時期は風向きもまちまちで放射性物質がどの方向に飛散するかは分かりにくい。風の強さによっても変わるので、どこで高くなるかは一概に言えず、多少の変化で一喜一憂すべきではない」として冷静に対応するよう求めています。
そのうえで村野教授は「現在、大気中や地表にある放射性物質は雨が数回降れば海へと洗い流され、10日から2週間程度で水道水の放射性物質は問題のないレベルまで下がるだろう」としながらも、今後さらに原発から放射性物質が出た場合は一定の期間、影響が続くという見方を示しました。

3月25日 4:30更新

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