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2011年3月31日 (木)

「東電 福島第一原発事故関連ニュース」【NHK】3月30日分

※関連:NHKは「東京電力 福島第一原発事故関連ニュース」をどう伝えたか。(3月分エントリーのまとめリンク)

 以下、東日本大震災関連リンク福島第一原発関連ニュース の採録です。

※SOBA:「ニュース画像」と言うのは画像と動画がありました。*.jpgとその下のURLは採録した画像の僕自身のメモです。「ニュース画像」中、動画については(何分何秒)と時間を書いておきました。URLをクリックすると別窓が開いて動画を見ることができます。

 (リンク等は、後で作業

3月30日の情報
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/index_0330.html



福島第一原発 米の協力得て対策へ
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110330/saishin16.html

福島第一原子力発電所の事故について、政府は、事態を深刻視しているアメリカ側の協力を得て、対策に全力を挙げる方針で、各省庁の担当者に在日アメリカ軍なども加わった4つの作業チームを総理大臣官邸に設置して、事態収拾に向けた具体策の検討を本格化させています。
福島第一原子力発電所の事故を巡っては、周辺の海水から高濃度の放射性物質が検出されているほか、1号機から3号機で高い濃度の放射性物質を含む水が見つかるなど、予断を許さない状況が続いています。
アメリカ政府は、今回の事故について、深刻な事態だと受けとめており、無人偵察機「グローバル・ホーク」で原発の上空から撮影した写真の分析に当たるなど、日本政府に対し、全面的に協力することを伝えています。
これを受けて、政府は、福山官房副長官や細野総理大臣補佐官をトップに、原子力安全・保安院や経済産業省などの関係省庁の担当者に、在日アメリカ軍、それにアメリカの原子力規制委員会などの担当者が加わった4つの作業チームを総理大臣官邸に設置しました。
作業チームでは、▽漏えいが続いている放射性物質を空中や海中に拡散させないための方策や、▽作業員の被ばくを避けるため、原発敷地内で遠隔操作の無人機器を使って作業できないか、また▽核燃料棒の処理方法や▽原発周辺の住民の生活支援などについて検討を進めています。
関係者によりますと、これまでの協議で▽アメリカ軍の船舶で原発の冷却に使う真水を提供できる態勢を整えたほか、▽放射性物質の濃度を測定できるアメリカ製の無人ロボットを投入することを検討しており、日米両政府は、事態収拾に向けた具体策の検討を本格化させています。

3月30日 19:05更新
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東電会長 原子炉の冷却に全力
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110330/saishin15.html

事態収束の兆しが見えない福島第一原子力発電所の事故について、東京電力の勝俣恒久会長は、30日午後、記者会見し、まず原子炉の冷却に全力を挙げるとしたうえで、「国民に解決への道筋を示した工程表のようなものを出していきたいが、今は不透明なことが多くて、申し上げる段階には来ていない」と述べました。
この中で勝俣会長は、現在、抱えている課題として、原子炉を安定的に冷やしていく作業に全力を挙げているが、現場ではタービン建屋の地下に高濃度の放射性物質を含む水が大量にあり、原子炉の冷却作業を進める妨げになっているとしています。
そのうえで、まずは、できるだけ早く冷却機能を復旧させたいという考えを強調しました。
また、注入した海水によって原子炉内や配管に残った塩が、腐食を進ませる原因となることから、塩の除去作業を進める必要があるとしています。
さらに、建屋や原子炉格納容器などから出ている放射性物質をどうやって少なくして、外に出さないようにするかが大きな課題だとしています。
最終的には、遮蔽する手段として、チェルノブイリ原発と同じように全体をコンクリートで覆う方法も1つの選択肢だとしています。
勝俣会長は「国民に解決への道筋を示した工程表のようなものを出していきたいが、今は不透明なことが多くて、申し上げる段階には来ていない。政府や専門家、それにアメリカやフランス政府も含め、どのような技術が使えるか、総力を挙げて検討している」と話しています。

3月30日 19:05更新
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官房長官 5・6号機も廃炉に
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110330/saishin14.html

枝野官房長官は記者会見で、東京電力の勝俣会長が福島第一原発の1号機から4号機は廃炉にせざるをえないという考えを示したことについて、「判断以前の問題だ」と述べたうえで、5号機と6号機も廃炉にすべきだという認識を示しました。
この中で枝野官房長官は、東京電力の勝俣会長が福島第一原子力発電所の1号機から4号機については廃炉にせざるをえないという考えを示したことについて、「客観的な状況ははっきりしており、判断以前の問題だ」と述べました。
そのうえで、枝野長官は、5号機と6号機についても、「政府の判断以前に、全体の客観的な状況や社会的な見方はかなりはっきりしている」と述べ、同様に廃炉にすべきだという認識を示しました。
また、枝野長官は、政府と東京電力による統合対策本部の副本部長を務める東京電力の清水社長が入院したことについて、「東京電力の態勢いかんにかかわらず、組織体として、しっかりと責任を果たしてもらうことが重要だ」と述べました。
さらに、枝野長官は、東京電力が電力事業を継続していくための国からの公的資金の支援について、「首都圏に対して今後も安定して電力供給しなければならないのは間違いなく、今回の事故の補償もしっかりとやらなければいけないのは当然の前提だ。今は、東京電力も、政府も、まずは事故の収束に全力を尽くすことに尽きる」と述べました。

3月30日 18:45更新
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東電会長 最終的安定に長期間
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110330/saishin13.html

事態収束の兆しが見えない福島第一原子力発電所では、30日も、周辺の海水から放射性のヨウ素131が国の基準の3355倍と、これまでで最も高い濃度で検出されたことが明らかになるなど、施設外への影響の拡大が懸念されています。
事故発生から19日、東京電力の勝俣恒久会長は、30日午後の記者会見で、福島第一原発の状況について、「最終的に安定させるにはかなり長期間かかると思う」と述べ、冷却機能が復旧し原子炉が安定するまでのめどが立っていないという認識を示しました。
福島第一原発では、1号機から4号機の水を流す「放水口」の南330メートルの地点で、28日の午後、27.9倍まで下がった海水のヨウ素131の濃度が、29日午後1時55分に、これまでで最も高い、基準値の3355倍に当たる、1cc当たり130ベクレルを検出しました。
高い濃度のヨウ素131は、5号機と6号機の水を流す放水口の北50メートルの地点でも検出され、29日午後2時10分に、この地点としては最も高い、国の基準の1262.5倍となりました。
今月11日に事故が発生してから19日、1号機から4号機は、本来の冷却機能が失われ、核燃料の損傷が起きた結果、外部に放射性物質が放出される事態となっています。
特に、ここ1週間は、発電所の建物の中や外から、高い濃度の放射性物質に汚染された水や、極めて強い放射線が相次いで検出され、そのたびに事態の収拾に向けた作業が中断しています。
30日も、タービン建屋地下で見つかった放射性物質に汚染された水を取り除く作業が、一時中断していたことが明らかになるなど、事態収束の兆しは見えない状態が続いています。
これについて、東京電力の勝俣恒久会長は、30日午後3時から開いた記者会見の中で、「原子炉や格納容器、燃料棒の状況を正確に把握することが難しく、水温や圧力のデータを基に、一応の安定性を図っている状態だ」と述べました。
そのうえで、「原子炉の状況はとりあえずの安定で、最終的に安定させるにはかなり長期間かかると思う」と述べ、冷却機能が復旧し、原子炉が安定するまでのめどが立っていないという認識を示しました。
事故の当事者である東京電力のいわばトップが、事態収束までに長期化が避けられない見通しを示したことで、現在の避難や屋内退避、それに生活支援の在り方などについて、今後、議論が起きそうです。

3月30日 18:30更新
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広範な海域 モニタリング検討
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110330/saishin12.html

枝野官房長官は、午後の記者会見で、福島第一原子力発電所周辺の海水から国の基準の3355倍にあたる放射性のヨウ素131が検出されたことについて、現時点では魚介類への大きな影響はないという認識を示したうえで、より広範な海域で放射性物質のモニタリングの強化を検討する考えを示しました。
この中で、枝野官房長官は、福島第一原子力発電所周辺の海水から国の基準の3355倍に当たる放射性のヨウ素131が検出された理由について、「原子力発電所の建屋内で放射線物質の濃度の高い水が出ているし、それ以外の場所でも放射性物質を含んだ水が出ている可能性がある。具体的にどこから出ているか、さらに調査を進めてもらいたい」と述べました。
そのうえで、枝野長官は、流出した放射性物質に汚染された水による魚介類への影響について、「今の数値にとどまるならば、現時点で魚介類への影響は大きくないと受け止めている。しかし、人体の影響にも関わることであり、より広範な地域で検出されないよう、さらに態勢を強化できないか検討している」と述べ、放射性物質の汚染が拡大していないかどうかチェックできるように、より広範な海域で放射性物質のモニタリングの強化を検討する考えを示しました。

3月30日 18:30更新
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東電会長 1〜4号機は廃炉へ
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110330/saishin11.html

東京電力の勝俣恒久会長は、福島第一原子力発電所の事故のあと、30日、初めて記者会見し、今回の事故について陳謝したうえで、事態の収束にはなお時間がかかるという見通しを示し、福島第一原発の1号機から4号機については廃炉にせざるをえないという考えを明らかにしました。
この中で勝俣会長は、「建屋の爆発や放射性物質を外部に放出したことによる大気への拡散などで、広く社会に不安とご心配、ご迷惑をおかけし、心から深くおわび申し上げます。さらに、発電所の周辺の住民には、大地震や余震に加え、放射性物質の放出によって避難や退避など過酷な状況となり、苦労をおかけしていることを申し訳なく思います」と述べ、陳謝しました。
さらに、「最近は少し安定してきたが、正直言って、原子炉の最終冷却ができていない状況だ。原子炉の安定を保てるように最大限努力する」としたうえで、「1号機から4号機についての状況を客観的に見ると、廃止せざるをえない」と述べ、福島第一原発の1号機から4号機については廃炉にせざるをえないという考えを明らかにしました。
また、今後の補償について、「最大限の補償をしたいと思っている。原子力賠償法の枠組みで、今後、法律がどうなるかの中で考えていきたい」と述べました。
一方、計画停電については、「多くの方々に大変なご不便をかけており、心からおわび申し上げたい。夏場に向けて供給力の確保に全力を挙げて、4650万キロワットまで供給能力を増やすとともに、ガスタービン発電機などでさらなる上積みを目指したい。また、需要面でも、政府が検討している総合的な節電対策と緊密に連携を取り、国民や産業界の協力を得て、夏の計画停電を最小限にとどめ、さらに回避できるように、あらゆる努力をしたい」と述べました。
さらに、東京電力を国有化すべきだという議論が一部で出ていることについて、勝俣会長は「いろんなご意見があるが、民営企業でありたい」と述べました。
そして、勝俣会長は、29日夜に入院した清水社長から、今の段階で辞意は伝えられていないとしたうえで、一連の問題を受けた経営責任については、「当面は、今の事態をいかに安定、収束させるのか、それが最大の経営責任だ」と述べました。

3月30日 18:10更新
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海水の放射性物質 濃度が上昇
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110330/saishin10.html

福島第一原子力発電所の事故で放射性物質の漏えいが続くなか、周辺の海水から検出される放射性のヨウ素131の濃度が再び上昇し、国の基準の3355倍という、これまでで最も高い濃度になりました。
東京電力では、福島第一原発から放射性物質に汚染された水の流出が続いているとみて、調査の範囲を沖合まで広げるとともに対応を検討しています。
福島第一原発の1号機から4号機の水を流す「放水口」の南330メートルの地点では、海水のヨウ素131の濃度が一時、国の基準の1000倍を超えましたが、28日午後の時点では27.9倍まで下がりました。
しかし、29日の朝になって再び上昇し、午後1時55分には、これまでで最も高い基準値の3355倍にあたる1cc当たり130ベクレルのヨウ素131が検出されました。
また、半減期がおよそ30年と長い、セシウム137も、これまでで最も高い、基準値の352.4倍にあたる1cc当たり32ベクレルが検出されました。
高い濃度のヨウ素131は、5号機と6号機の水を流す放水口の北、50メートルの地点でも29日午後2時10分に、この地点としては最も高い、国の基準の1262.5倍の値が検出されました。
再び海水中の放射性物質の濃度が高くなってきていることについて東京電力は「きのうは雨が降っていないので、雨で陸地の放射性物質が流されての上昇ではないとみられる。原発の作業を見ても、特別、多くの水が海に出るようなことはなかったとみられ、それ以外の原因があると思う」と述べ、流出経路の特定を急ぐとともに海水の調査の範囲を沖合まで広げる考えを示しました。
原子力安全・保安院は、30日午前の記者会見で「今後、海流で拡散するため、海産物を通して人が摂取するまでに相当、薄まると考えられるが、汚染された水が海に流れ込むことは避けなければならない」と述べ、対応を検討する考えを示しました。
これに関連して原子力安全・保安院は、事故で施設内に放出された放射性物質が海や施設の外に流出しないようにするため、水溶性の合成樹脂を、敷地の土壌にまく対策を31日から試験的に行うことを明らかにしました。
この対策は、のり面や埋め立て地で土が飛散しないよう塗りつけるために開発されたもので、まずは1号機から4号機の海に近い場所で行うとしています。
一方、事態の収拾に向けた作業の妨げになっている、タービン建屋地下の放射性物質に汚染された水については、まず1号機で今月24日から蒸気を水に戻す復水器という装置の中にポンプで移す作業が行われています。
しかし、29日午前7時半ごろ、復水器が満水になったため、東京電力は排水作業を一時、中断したということです。
経済産業省の原子力安全・保安院によりますと、これまでの排水で当初40センチだった水位は、半分の20センチ程度に下がっているということで、現在、復水器の水を別のタンクに移すための準備を進めているということです。
また、2号機と3号機では、復水器がすでに満水だったため、別のタンクに玉突きのように水を移し替えて最終的に復水器に入れる計画です。
現在、復水器の水を入れる予定の「復水貯蔵タンク」の水を、別の「サージタンク」と呼ばれるタンクに移す作業を進めています。
しかし、サージタンクに移す作業だけで3日間かかるということで、汚染された水の排水に取りかかるまでにはさらに時間がかかる見通しです。

3月30日 16:30更新
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全国の原発の安全対策求める
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110330/saishin09.html

海江田経済産業大臣は、30日午後1時半ごろから記者会見し、福島第一原子力発電所の事故を受けて、全国のほかの原発の緊急の安全対策として、事故などに備えて非常用の電源を確保し、作業手順を確認したうえで訓練を行うよう、全国の電力会社に求めました。
記者会見で、海江田経済産業大臣は「福島第一原発の事故では、緊急時の電源が確保できなかったことや、原子炉の熱を冷却する機能が失われたことなどが、事故の直接的な原因だ」と述べました。
そのうえで、海江田大臣は、全国のほかの原発の緊急の安全対策として、原子炉などを安全に冷やすために、非常用の電源車による代わりの電源や、消防車による給水経路を確保したうえで、作業手順を確認して訓練を行うことを、全国の電力会社に求めました。
また、海江田大臣は「1か月をめどにこれらの対策をしっかりやってもらい、それがなければ原発は動かせないことになる」と述べて、運転中の原発は運転を続けながら、また、定期検査で止めている原発は検査中に、対策を実施するよう求めました。
さらに、海江田大臣は「わが国の電力はおよそ30%を原発に頼っている。電力の需要の問題があるので、運転中の原発を直ちに止めることは考えられない」と述べました。
福島第一原発と福島第二原発を除く、全国の15か所の原発について、NHKが28日現在で調べたところ、全体の9割余りの原発で、新たに非常用の電源車や発電機などを導入することを決めているほか、一部の電力会社が、非常用の発電機が故障したという想定で原子炉を冷やす手順を確認する訓練を行うなど、各地の原発で対応に追われています。

3月30日 15:55更新
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1号機 排水作業を一時中断
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110330/saishin08.html

福島第一原子力発電所1号機のタービン建屋の地下にある、高濃度の放射性物質に汚染された水の排水作業について、東京電力は、水を移していた復水器という装置が満水になったため、一時、作業を中断しています。
福島第一原発1号機では、タービン建屋の地下にたまった水から通常の原子炉の水のおよそ1万倍の放射性物質が検出されていて、原子炉の冷却機能を回復させる作業の妨げになっています。
このため、1号機のタービン建屋では、今月24日から蒸気を水に戻す復水器という装置の中に、汚染された水をポンプで移す作業が行われていました。
経済産業省の原子力安全・保安院によりますと、これまでの排水により、当初40センチだった水位は半分の20センチ程度に下がっているということです。
しかし、29日午前7時半ごろ、復水器が満水になったため、東京電力は排水作業を一時、中断しました。
現在、別のタンクに移すための準備を進めています。
また、1号機のタービン建屋の外にある配管などを通す「トレンチ」と呼ばれるトンネルにたまった水について、水位が地上の開口部まで残り10センチだったことから、東京電力は、敷地内にある容量が2万5000トン余りの廃棄物処理施設に水を移すことを検討しています。
これによって水位を1メートルほど下げられるということです。
一方、2号機と3号機でもタービン建屋の地下の高濃度の放射性物質に汚染されている水を、それぞれ3000トンの容量の復水器に移す予定でした。
しかし、すでに満水になっていたため、別のタンクに、玉突きのように水を移し替える作業を進めています。
東京電力は、まず復水器の水を入れる予定の「復水貯蔵タンク」の水を別の「サージタンク」と呼ばれるタンクに移すため、2号機では1時間当たり10トン、3号機では1時間当たり25トンの水をくみ上げるポンプを使って、移送作業を急いでいます。
サージタンクに移す作業だけで3日間かかるということで、汚染された水の排水に取りかかるまでには、さらに時間がかかる見通しです。

3月30日 13:55更新
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放射性物質 調査を沖合に拡大
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110330/saishin07.html

福島第一原子力発電所周辺の海水から、国の基準の3355倍に当たる放射性のヨウ素131が検出されたことが分かりました。
原発周辺で採取した海水の中ではこれまでで最も高い値で、東京電力は、福島第一原発から放射性物質に汚染された水の流出が続いているとみて、経路を調べるとともに、調査の範囲を沖合まで広げることにしています。
東京電力の調査によりますと、福島第一原子力発電所の1号機から4号機の水を流す「放水口」の南330メートルの地点で、29日午前8時20分に採取した海水から、法律で定められた基準値の2572.5倍に当たる、1cc当たり100ベクレルのヨウ素131が検出されたのに続き、29日午後1時55分には、これまでで最も高い、基準値の3355倍に当たる、1cc当たり130ベクレルのヨウ素131が検出されました。
また、この地点からおよそ1.6キロ北にある、福島第一原発の5号機と6号機の水を流す放水口の北50メートルの地点では、29日午後2時10分に採取された海水から、国の基準の1262.5倍に当たる、1cc当たり51ベクレルのヨウ素131が検出されました。
この濃度も、この地点としてはこれまでで最も高い値です。
これについて、東京電力は、福島第一原発から放射性物質に汚染された水の流出が続いているとみて、経路を調べるとともに、海水の調査も範囲を沖合まで広げることにしています。
30日午前の記者会見で、原子力安全・保安院は、「原発から半径20キロの範囲は避難指示が出されているうえ、今後、海流で拡散するため、海産物を通して人が摂取するまでに相当薄まると考えられるが、汚染された水が海に流れ込むことは避けなければならない」と述べ、流出経路を特定し、対応を検討する考えを示しました。

3月30日 13:33更新
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1号機“汚染水の水位減る”
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110330/saishin06.html

深刻な事態が続いている福島第一原子力発電所では、1号機から3号機のタービン建屋の地下にある高濃度の放射性物質に汚染された水の排水作業が進められ、1号機では当初40センチだった水位が半分の20センチ程度に下がっていることが分かりました。
経済産業省の原子力安全・保安院では「楽観はできないが、少しずつ水位は減って成果は出ている」としています。
福島第一原発では、タービン建屋の地下にたまった水から、2号機では通常の原子炉の水のおよそ10万倍、1号機と3号機では、およそ1万倍の放射性物質が検出され、原子炉の冷却機能を回復させる作業の妨げになっています。
このため、汚染された水をいかに早く取り除くかが当面の課題となっています。
このうち、1号機のタービン建屋では、蒸気を水に戻す復水器という装置の中に、汚染された水を3台のポンプを使って移す作業が続けられています。
1号機の復水器に入る水の量は1600トンですが、経済産業省の原子力安全・保安院によりますと、今月24日から始めた排水により、当初40センチだった水位が半分の20センチ程度に下がったということです。
原子力安全・保安院では「楽観はできないが、少しずつ水位は減って成果は出ている」としています。
また、1号機のタービン建屋の外にある配管などを通す「トレンチ」と呼ばれるトンネルにたまった水について、水位が、地上の開口部まで残り10センチだったことから、東京電力は、敷地内にある「廃棄物処理施設」に移す検討を進めているということです。
この施設は、2万5000トン以上の容量があり、原子力安全・保安院では、水を移すことで水位を1メートルほど下げられるとしています。
一方、2号機と3号機もそれぞれ3000トンの水を入れることができる復水器に水を移す予定でしたが、すでに別の水で満水になっていたため、復水器の水を「復水貯蔵タンク」に移し、「復水貯蔵タンク」の水を「サージタンク」に移すという、玉突きのように、水を移し替える作業を進めています。
東京電力では、まず「復水貯蔵タンク」の水を「サージタンク」に移すため、2号機では、1時間当たり10トン、3号機では1時間当たり25トンの水をくみ上げるポンプを使って、移送作業を急いでいます。
しかし、東京電力では、サージタンクに移す作業だけで3日間かかるとみていて、汚染された水の排水に取りかかるまでには時間がかかり、冷却機能の回復に向けた作業はさらに遅れるおそれが出ています。

3月30日 12:15更新
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モニタリング調査 拡大を検討
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110330/saishin05.html

枝野官房長官は記者会見で、福島第一原子力発電所の敷地内の土壌から微量のプルトニウムが検出されたことについて、原子力発電所の外にも範囲を広げてモニタリング調査を行うことを検討する考えを示しました。
この中で、枝野官房長官は、福島第一原子力発電所の敷地内の土壌から微量のプルトニウムが検出されたことについて、「プルトニウムは大変重い物質なので、周辺地域のモニタリングができていれば、それより遠いところのリスクは小さいと報告を受けている。国民の心配も大きい点なので、念を入れて、専門家に意見を聞いているところだ」と述べ、原子力発電所の外にも範囲を広げてモニタリング調査を行うことを検討する考えを示しました。
また、枝野長官は、「原子力緊急事態」が宣言されている福島第二原子力発電所について、「原子炉も、使用済み核燃料を保管するプールも、冷却がしっかりできる状況だが、バックアップの部分に損傷がある。燃料棒の状態には問題ないが、バックアップのシステムについて復旧を急がせている状況だ」と述べました。

3月30日 11:55更新
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原子炉温度 注水量調整し監視
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110330/saishin04.html

福島第一原子力発電所では、原子炉の表面温度が、1号機で、29日、通常の運転中に想定している最高温度、いわゆる設計温度を超えましたが、その後下がる傾向にあり、一方、2号機では上昇傾向にあることから、東京電力は注水の量を調整しながら注意深く監視を続けています。
東京電力によりますと、福島第一原発の1号機の原子炉の表面温度は、29日午前2時に、通常の運転中に想定している最高温度、いわゆる設計温度の302度を超えて、329.3度まで上昇しました。
東京電力は、注水する量を増やすなどして調整したところ、その後、下降傾向が続き、30日午前4時で、281.2度まで下がりました。
一方、タービン建屋の地下で高濃度の放射性物質に汚染された水が見つかった2号機では、放射性物質を含む水が漏れ出すのを抑えようと、原子炉を冷やすために入れる水の量を減らしたところ、28日午前1時に124.8度だった原子炉の表面温度が、29日午後4時に、198度まで上昇しました。
30日午前4時では、170.7度となりましたが、全体として緩やかに上昇傾向が続いているということです。
東京電力は「1号機は温度は下がってきていて安定しているが、2号機は24時間前のデータと比べると緩やかに上がっているので、注水の量を調整しながら、注意深く監視を続ける」と話しています。

3月30日 11:55更新
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放射性物質 拡散防止策を検討
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110330/saishin03.html

枝野官房長官は、30日午前の記者会見で、福島第一原子力発電所の事故への対応について、破損した建屋に特殊な布をかぶせて放射性物質の飛散を防ぐことや、放射性物質に汚染された水をタンカーで回収することなどを、検討していることを明らかにしました。
この中で、枝野官房長官は、福島第一原子力発電所の事故への対応について、「周辺地域への放射能汚染を最小限に食い止め、健康被害を阻止するため、専門家を含めてさまざまな手法を検討している」と述べたうえで、破損した建屋に特殊な布をかぶせて放射性物質の飛散を防ぐことや、放射性物質に汚染された水をタンカーで回収することなどを検討していることを明らかにしました。
そのうえで枝野長官は、こうした対応策について、「専門家を含めてあらゆる選択肢を検討しており、最終的にどういう手法をとるのが効果的か、結論は出ていない。今は実務的な検討だが、ある段階では政治的な判断を求められるだろう」と述べました。
また、枝野長官は、福島第一原発の状況について、「原子炉内の燃料棒や使用済み燃料の温度が安定的に下がるまでには相当な時間がかかると考えている。今回の事故が収束する時期を責任を持って言える段階ではない」と述べました。

3月30日 11:10更新
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汚染された水の処理 新たな問題に
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110330/saishin02.html

深刻な事態が続いている福島第一原子力発電所では、冷却機能の本格的な回復を目指して懸命の作業が続いていますが、建物の中や外で放射性物質に汚染された水が相次いで見つかり、復旧作業の遅れにつながっているほか、汚染された水をどう処理するかといった新たな問題も浮上しています。
福島第一原発では、29日、4号機の中央制御室の照明が点灯したほか、1号機の中央制御室で、原子炉のデータなどを表示するパネルに直流電源を引き込み、一部の機器の状態が表示できるようになりました。
失われた冷却機能の回復を目指して、懸命の作業が続けられる一方で、原発の建物の中や外では、放射性物質に汚染された水がたまっているのが相次いで見つかり、復旧作業の遅れにつながっています。
このうち、2号機のタービン建屋の外にある「トレンチ」と呼ばれる配管などを通すトンネルで見つかった汚染された水は、表面の放射線の量がタービン建屋の地下にたまっていた水と同じように高かったことや、「トレンチ」が地下で建屋に入り込んでいることなどから、東京電力では同じ汚染された水の可能性が高いとみています。
また、1号機の「トレンチ」については、タービン建屋の1階とつながっているなどとして、建屋の地下で見つかった汚染された水が「トレンチ」に流れ込むことは考えにくいとして、津波によって海水が流れ込んだ可能性もあるとみています。
東京電力では、現在行っている放射性物質の分析の結果、問題がないことが確認されれば海に放出することも検討するということです。
一方、1号機から3号機までのタービン建屋の地下で見つかった放射性物質に汚染された水の除去は、依然、進んでいません。
これらの水は、原子炉から出ているとみられますが、どのような経路で漏れ出ているのか特定されていないことから、今後も増える可能性があります。
東京電力では、汚染された水をためられる場所を探しているほか、たまった水を処理して放射性物質を取り除く方法についても検討を始めていますが、汚染の高い水を通常の方法で処理できるかは分からないということで、汚染された水をどう処理するかといった新たな問題も浮上しています。

3月30日 5:20更新
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仏 水除去支援へ専門家派遣
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110330/saishin01.html

福島第一原子力発電所の事故を受けて、世界第二位の原発保有国であるフランスは、高濃度の放射性物質が混じった水を除去する作業を支援するため、合わせて5人の専門家を日本に派遣すると発表しました。
フランスが派遣するのは、世界最大規模の原子力複合企業「アレバ」の、高濃度の放射性物質を含む水の処理を専門とする技術者5人で、このうち2人はすでに東京に到着し、福島第一原発の復旧作業を妨げている放射性物質を含む水をどのように除去するのか、東京電力側と協議を始めているほか、残る3人もまもなくフランスを発つ予定です。
世界第二位の原発保有国フランスは、今回の事故を受けて、日本への支援の用意を早くから表明し、これまでに放射線を測定する専門の車両や防護服などを日本に送っていますが、専門家の派遣は初めてです。
また、フランスのサルコジ大統領は、G8=主要8か国や新興国などを含めたG20の議長国として31日、日本を訪問し、菅総理大臣と会談する予定で、この中でサルコジ大統領は、原発事故に関連し、さらなる技術支援の可能性について提案するものとみられています。

3月30日 5:20更新
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関連ニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/kanren.html


3月30日の情報
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/kanren_0330.html



現場責任者 復旧作業実態語る
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110330/kanren13.html

深刻な状態が続く福島第一原子力発電所の中で復旧作業の方針を決めている東京電力の現場責任者の1人が初めてNHKの電話インタビューに答え、強い放射線による厳しい復旧作業の実態を語るとともに、作業の長期化で、今後、作業員の確保が難しくなるという見通しを示しました。
福島第一原発では、冷却機能を失った原子炉に水を注入する作業や、高濃度の放射性物質を含む水を抜く作業などが、協力企業も含めて400人余りの態勢で続けられています。
この活動の中心となるのが、爆発が起きた1号機からおよそ300メートルの所にある「緊急時対策室」で、ここで東京電力本店と連絡を取りながら現場全体の作業方針を決めている責任者の1人、角田桂一さんが、29日夜、NHKの電話インタビューに答えました。
この中で角田さんは「体についた放射性物質を洗い流す除染が必要な場合もあるほど、施設の中は放射線量が大きい」と述べ、放射線が最大の妨げになっている現状を語りました。
さらに、高濃度の放射性物質を含む汚染された水が見つかるなど、次々と新たな事態が生じるなか、地震の影響で通信設備がダメージを受けているために情報伝達にも支障を来していることを明らかにしました。
そのうえで、復旧作業の長期化が心配されるなか、「被ばく量が多くなって作業ができなくなる人が出てくれば、人の手配などの苦労が出てくると思う」と述べ、今後、作業員の確保が課題になってくるという考えを示しました。

3月30日 19:41更新
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東電 作業員の環境改善進める
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110330/index.html

福島第一原子力発電所の復旧作業に当たっている作業員が厳しい環境に置かれていることについて、東京電力は、これまでおよそ600人が寝泊りしていた態勢から、200人程度に絞り込んで、第二原発などに移動させ、環境の改善を進めていると説明しました。
福島第一原発では、復旧作業に当たる作業員およそ600人が、免震重要棟と呼ばれる建物に常駐し、会議室や廊下などに毛布1枚で寝泊りしています。
現地の国の保安検査官によりますと、現場では食事も限られているほか、放射線による被ばく量も増えてきていて、厳しい環境に置かれているということです。
こうした作業員の生活環境について、東京電力の勝俣恒久会長は、30日の記者会見で、「2週間ぐらい非常に厳しい状況が続き、免震重要棟の環境まで配慮する余裕がなかったことは、働いていた方々に申し訳なく思っています」と述べました。
そのうえで、「今月29日からは、第一原発の人数を減らして200人ぐらいに絞り、次の基地を第二原発の体育館に設置して、そこから必要な作業があれば出て行くことにした。しかし最高司令部は第一原発に今までどおり残す」と話し、作業員の環境の改善を進めていると説明しました。
これについて、経済産業省の原子力安全・保安院の西山英彦審議官は、「来月以降、食事のバリエーションを増やしていくと聞いている。免震重要棟の対策室は手狭なので、第二原発の体育館に畳を敷いて休憩できるようにすると東京電力から報告を受けた」と話しました。

3月30日 22:07更新
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“20キロ圏を警戒区域に”
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110330/kanren11.html

福島県は、原子力発電所の事故で避難指示の対象となっている地域の住民が一時的に帰宅するケースが増えているとして、原発から20キロ圏内の地域を、法的に立ち入りを強く制限できる「警戒区域」とするよう国に求めました。
これは、30日、福島県の災害対策本部で開かれた会議で、佐藤生活環境部長が、出席した国の担当者に求めたものです。
この中で福島県の佐藤部長は「福島第一原発の事故で避難指示の対象となっている地域の住民が、避難が長引くに連れて、一時的に帰宅するケースが増えている。帰宅した人たちへの放射線の影響が懸念されるうえ、自宅から持ち出したものを避難所に持って帰ることで、周囲の人にも影響が及ぶのではないかと心配する声が出ている」と述べました。
そのうえで、県として、原子力災害対策特別措置法に基づいて、原発から20キロ圏内の地域を、法的に立ち入りを強く制限できる「警戒区域」とするよう国に求めました。
「警戒区域」が設定された場合、法的な拘束力が弱い「避難指示」とは違い、立ち入った場合、罰金などの罰則が科せられるようになります。

3月30日 19:02更新
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立ち入り 法的制限強化検討も
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110330/kanren10.html

枝野官房長官は記者会見で、福島第一原子力発電所の事故で、避難指示の対象となっている原発から20キロ圏内の住民が一時的に帰宅するケースが増えていることから、この地域への立ち入りを法的に強く制限することも含めて対応を検討していることを明らかにしました。
福島県は、福島第一原子力発電所の事故で避難指示の対象となっている20キロ圏内の住民が、一時的に帰宅するケースが増えているとして、この地域を原子力災害対策特別措置法に基づいて、立ち入りを強く制限できる「警戒区域」とするよう国に求めています。
これについて、枝野官房長官は、午後の記者会見で「健康の観点から避難地域を指定している。住宅などが心配で戻りたいという気持ちはよく分かるが、安全性を確保しないまま帰ることは避けてほしい」と述べ、避難地域に立ち入らないよう改めて呼びかけました。
そのうえで、枝野長官は「現に、20キロ圏内に戻る人がいるなかでは、福島県からの申し出も含めて、措置を検討している」と述べ、この地域への立ち入りを法的に強く制限することも含めて、対応を検討していることを明らかにしました。

3月30日 18:45更新
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↓NHKが記事削除、

福島第一原発周辺 30日夜から北西風

気象庁によりますと、福島第一原子力発電所の周辺では、北から南に向かって風が吹いているとみられます。
30日夜から31日の昼すぎにかけては陸側の北西から海側の南東に向かって風が吹くと予想されています。

3月30日 18:30更新
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↓NHKが記事削除、

職場復帰でも失業手当給付へ

福島第一原子力発電所の事故で、半径30キロ以内の事業所に勤め、避難や屋内退避の指示を受けて、失業したり休業したりしている人について、福島労働局は、同じ職場に復帰した場合でも、特例として失業手当を給付すると発表しました。
対象となる人はおよそ2万人に上るということです。
雇用保険の失業手当は、6か月以上事業所に勤めた労働者が失業した場合に、3か月からおよそ1年間、手当が給付される制度ですが、同じ事業所で再び雇用される場合には給付の対象となりません。
しかし、福島第一原発の事故を受けて、福島労働局は、半径30キロ以内の事業所に勤め、避難や屋内退避の指示を受けて、失業したり休業したりしている人については、同じ職場に復帰した場合でも、特例として失業手当を給付すると発表しました。
特例の対象となるのはおよそ2万人に上るということで、福島労働局は、近くのハローワークなどに問い合わせてほしいとしています。
半径30キロ圏内にある、福島県南相馬市のゴルフ用品製造会社に勤め、福島市内の避難所で生活している佐藤晃一さん(46)は、「地震後、会社から当面休暇にするという連絡があっただけで、今後の生活が不安でした。家のローンも残っていて、手当が少しでもあると助かります」と話していました。
また、同じ南相馬市の車の部品会社に勤務する柚原美喜男さん(56)は、「原発事故が収まり、家に帰ることが何よりの願いですが、失業手当が出ることは多少の安心になります」と話していました。

3月30日 17:20更新
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↓NHKが記事削除、

エネルギー政策 議論必要

菅総理大臣は、社民党の福島党首と会談し、福島第一原子力発電所の事故に関連して、「これだけの事故が起きたのだから、エネルギー政策の在り方は十分に議論していく必要がある」と述べ、エネルギー政策の見直しが必要だという認識を示しました。
この中で、社民党の福島党首は、福島第一原子力発電所の事故について事態の収束に全力を挙げるよう要請したうえで、「電力供給を原子力発電に頼る今のエネルギー政策を抜本的に見直し、太陽光発電などの自然エネルギーの導入促進を図るべきだ」と述べました。
これに対して、菅総理大臣は「今回の対応は長期化することを覚悟しているが、しっかり対応していく。これだけの事故が起きたのだから、政府としてもエネルギー政策の在り方は十分に議論していく必要がある」と述べ、エネルギー政策の見直しが必要だという認識を示しました。
また、福島党首は「原子力安全・保安院が、原発を推進する立場の経済産業省と一体となっているなかで、原子力発電の安全対策が進むはずがない」と指摘したのに対し、菅総理大臣は「保安院の在り方も、今後、議論になる」と述べました。

3月30日 16:20更新
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輸出の製品 放射線の影響検査
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110330/kanren07.html

福島第一原子力発電所の事故を受けて、東京・港区にある輸出用の資材の検査を行っている団体には、日本製の工業製品に放射線の影響がないか調べてもらおうとメーカーなどからの検査の依頼が相次いでいます。
東京・港区にある日本海事検定協会は、ふだんから資源として輸出される廃プラスチックやスクラップなどについて放射線の影響を調べる検査を行っています。
ところが、原発の事故のあと、日本のメーカーや商社から、輸出用の工業製品に放射線の影響がないか調べてもらおうと、さまざまな品目についての検査の依頼が相次いでいます。
これまでに機械部品や電気ケーブル、紙おむつ、消しゴムのほか、輸出に使う貨物船自体を検査してほしいなど、400件以上の引き合いがあったということで、その背景には、中国やロシア、東南アジアなどの輸出先からの要望があるということです。
しかし、工業製品に具体的な基準はなく、協会では、放射線の量を測定する機器を製品の外箱にあてて計測した数値と、検査場所の放射線の量の両方を示した報告書を出しています。
30日までに100件以上の検査を終えましたが、異常な数値が見つかったケースはないということです。
日本海事検定協会の鶴居航太郎チームリーダーは、「アジアだけでなく、欧米の取引先からも検査を行ってほしいという要望があると聞いていて、今後もこうした動きが広がるのではないか」と話しています。

3月30日 16:10更新
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避難の双葉町民 加須市に移る
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110330/kanren06.html

福島第一原子力発電所の事故を受けて、さいたま市の「さいたまスーパーアリーナ」に避難していた、福島県双葉町の町民1200人は、避難生活の長期化に備えて、30日から埼玉県加須市の別の施設に移り始めました。
人口およそ6900人の双葉町は、福島第一原発の事故で町の全域に避難指示が出され、およそ1200人の町民が、今月19日から「さいたまスーパーアリーナ」で避難生活を送ってきました。
しかし、アリーナを避難所として使えるのが今月いっぱいなことや、避難生活の長期化に備えて、30日から、埼玉県が用意した、加須市にある廃校となった高校の施設に、バスなどで移り始めました。
町民たちは、30日と31日の2日間に分けて、ほぼ全員がこの施設に移る予定で、畳が敷き詰められた教室や体育館などに寝泊まりしながら、当面、埼玉県や加須市から、食事や生活物資の支援を受けることになっています。
また、アリーナに設けられていた町役場の機能も、この施設に移されます。
福島第一原発の事故は、依然、深刻な事態が続いていることから、避難生活の長期化が予想されています。
このため、埼玉県や加須市では、避難してきた人たちが自立した生活を送れるように、双葉町と協議しながら、雇用の確保や子どもたちの教育などの課題に取り組むことにしています。

3月30日 16:10更新
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コメ 土壌調べ安全指標作りへ
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110330/kanren05.html

福島第一原子力発電所の事故で周辺の土から高い濃度の放射性セシウムの検出が続いていることから、農林水産省は、稲の作付けを前に、福島県などで水田の土壌調査を行うとともに、コメの安全性を確保するための、一定の指標をまとめることになりました。
国などによる原発周辺の土の測定では、北西におよそ40キロの飯舘村の地点で、今月26日にセシウム137が、通常の2200倍を超える1キログラム当たり22万7000ベクレルなど、高い濃度の放射性セシウムの検出が続いています。
セシウム137は、放射線の量が半分になる期間が30年と長く、環境中に残りやすいことから、農林水産省は、来月からの稲の作付けを前に、原発周辺の水田で土壌調査を行う方針を固め、福島県など関係する県と調整を進めています。
調査は、福島第一原発から30キロ以上離れたおよそ150か所を対象に行う予定で、地表から15センチの厚さで土壌を採取し、放射性セシウムの濃度を調べます。
さらに、稲がセシウムを吸収する割合について分析を進め、どの程度であればコメの安全性を確保できるか、一定の指標をまとめることにしています。
農林水産省では来月半ばまでに結果を公表したいとしています。

3月30日 16:10更新
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茨城 再検査のため原乳集める
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110330/kanren04.html

茨城県で生産された原乳から国の基準値を超える放射性物質が検出され、国が出荷制限を指示してから1週間になる30日、茨城県は、原乳の放射性物質を改めて検査するため、県内の農場を回って原乳を集めました。
農場では、定期的に乳を搾らないと牛の健康状態が悪くなるため、出荷できなくても乳を搾り廃棄する作業を続けています。
茨城県では、原乳の一部から国の基準値を超える放射性物質が検出され、今月23日、国が原乳の出荷制限を指示しています。
茨城県は、出荷制限から1週間になる30日、原乳の放射性物質を改めて検査するため、県内各地の農場を回り、原乳を集めました。
このうち、県内有数の産地の小美玉市にある宮澤智浩さんの農場には、午前9時すぎにタンクを備えた車両が到着し、原乳300リットルを回収しました。
定期的に乳を搾らないと牛の健康状態が悪くなるため、宮澤さんは、出荷できなくても乳を搾り廃棄する作業を続けています。
宮澤さんは「毎日、身を削られる思いで原乳を捨てています。皆さんが安心して牛乳を飲めるようになることが、私にとっての復興です」と話していました。
茨城県では、原乳を詳しく検査して出荷制限の解除に向けたデータを集めることにしています。
原乳などの出荷制限について、国は、安全性が継続的に確保されることが確認されれば速やかに解除するとして、解除の仕組みを早急に示す方針を明らかにしています。

3月30日 13:40更新
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栃木 農作物の安全PRの催し
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110330/kanren03.html

栃木県の農作物に、原発事故で価格が下がったり売れなかったりする影響が出ていることから、安全性をアピールしようという催しが、栃木県庁で開かれました。
栃木県では、ほうれんそうとかき菜から国の基準値を上回る放射性物質が検出されて、出荷が制限されていて、それ以外の野菜や肉などにも価格が下がったり売れなくなったりする影響が出ています。
催しは栃木県や農協などが緊急に開いたもので、会場の栃木県庁のロビーで、福田富一知事が「栃木県の農作物は十分な検査を行っており、市場に流通しているものはすべて安全です」と呼びかけました。
会場では、栃木県産のねぎやレタス、トマトなどが通常よりも安い価格で販売され、北海道に次ぐ生産量がある特産の牛乳も配られました。
また、農家へのメッセージを書き込むコーナーが設けられ、訪れた人たちが「がんばれ栃木」などと書いていました。
訪れた女性は「安全だということなので気になりません。栃木の農作物をぜひ多くの人に食べてほしいです」と話していました。

3月30日 13:40更新
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大気中の放射線量 減少続く
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110330/kanren02.html

各地の自治体で30日午前9時までに観測された大気中の放射線量は、福島県や茨城県などほとんどの地点で減り続けています。
30日午前0時から午前9時までの各地の観測によりますと、福島県では、▽福島第一原子力発電所から北西に65キロほど離れた福島市で午前8時に1時間当たり3.32マイクロシーベルト、▽郡山市では午前3時に1時間当たり2.55マイクロシーベルトと、震災の前に観測されていた通常の値よりも高い放射線量を計測しました。
また、▽南相馬市では午前9時などに1時間当たり0.92マイクロシーベルト、▽いわき市では午前2時に1時間当たり0.85マイクロシーベルトと、通常の値よりもやや高い放射線量を計測しました。
宮城県では、▽福島第一原発から北東に120キロほど離れた女川町の女川原発で午前1時20分に1時間当たり0.62マイクロシーベルト、茨城県では、▽ 北茨城市で午前1時50分などに1時間当たり0.69マイクロシーベルト、▽水戸市で午前3時50分に1時間当たり0.21マイクロシーベルトと、いずれも通常よりやや高い数値を計測しました。
また、栃木県の宇都宮市や群馬県の前橋市、神奈川県の川崎市と横須賀市、それに茅ヶ崎市、東京の新宿区、さいたま市、千葉県市原市のそれぞれの観測地点などでも、通常よりもやや高い数値を計測しました。
しかし、大気中の放射線量はほとんどの地点で減り続けていて、これらの数値の放射線を浴びたとしても健康に影響が出るレベルではないということです。
一方、札幌市、青森市、秋田市、岩手県の盛岡市、山形市、静岡市、新潟県の柏崎市、甲府市、長野市などでは、引き続き、通常以上の放射線量は計測されませんでした。

3月30日 12:15更新
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食品安全委 放射性物質の暫定基準値で結論
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110330/kanren01.html

福島第一原子力発電所の事故を受けて、内閣府の食品安全委員会は、食品に含まれる放射性物質の暫定的な基準値について議論してきましたが、29日、「根拠となった数値は安全を考慮したものだ」とする結論をまとめました。
福島第一原子力発電所の事故のあと、国は、食品に含まれる放射性物質について暫定的な基準値を示し、基準を超えた野菜などは出荷を規制しています。
内閣府の食品安全委員会は、この基準値の根拠となった数値が妥当かどうか、原発からの放出が続いている「放射性ヨウ素」と「放射性セシウム」から議論してきました。
その結果、全身の被ばく量に換算して▽「放射性ヨウ素」は年間2ミリシーベルトまで、▽「放射性セシウム」は年間5ミリシーベルトまでという、暫定基準値の根拠となった数値について、いずれも「安全を考慮したものだ」とする結論をまとめました。
ただ、放射性セシウムについては、場合によっては暫定基準値をある程度緩和しても不適切とまでは言えない、としています。
29日の結論を基に、厚生労働省は来週にも審議会を開いて、今の暫定基準値を見直す必要があるか検討することにしています。
食品安全委員会では、今後、ウランやプルトニウムなど別の放射性物質についても、同じように議論する方針です。

3月30日 1:10更新

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※原発関連で3冊:

知事抹殺 つくられた福島県汚職事件 佐藤 栄佐久 (著)

原子炉時限爆弾 広瀬 隆 (著)

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