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2011年3月16日 (水)

計画停電の混乱は、菅直人の“政治主導”が原因か、それとも東電の原発は必須すり込みの情報操作か。

 昨日15日、日本外国特派員協会主催の会見で、原子力資料情報室(CNIC)の沢井さんの話しでは、火力発電で完全にまかなえると言っていた。「電力会社は原発を推進・広報宣伝するために意図的に火力発電所の稼働率を落としている」と。以下、沢井さんの主張を裏付けるロイターの記事をご紹介しておきます。(後で会見のUストリームをアップしリンクをはります)

 その後ろでは、菅が東電に騙されたのか、それとも政治パフォーマンスでやったのか、今回の「計画停電」騒ぎの記事です。

 

※なお、「計画停電」の真相を推測することと、「計画停電」についての情報を知ることは別の問題です。知らずに行き成り来て混乱するのはユーザーの我々。「計画停電」についてはまず地方自治体のHPから情報を得ておくべきです。(更に詳しくは

◎計画停電関連(サーバー負荷分散するために、いきなり東電のHPを見るのではなく、最初に地方自治体のHPで確認しましょう)

、東京23区の区役所(アイウエオ順)区名の後ろの@はHPで確認出来た公式ツイッターID。

足立区荒川区 板橋区江戸川区大田区葛飾区北区江東区品川区渋谷区新宿区墨田区杉並区世田谷区台東区中央区千代田区豊島区中野区練馬区文京区港区目黒区

 

東京電力のHP


 以下、資料として採録。

日本、原子力発電不足分補う石油火力発電の余剰ある=IEA【Reuters】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110315-00000494-reu-bus_all

ロイター 3月15日(火)23時10分配信
2011031500000494reu0001view 日本、原子力発電不足分補う石油火力発電の余剰ある=IEA
拡大写真

 3月15日、国際エネルギー機関は、日本は原子力発電の不足分を補うに十分な石油火力発電による余剰能力を有していると指摘。写真は福島県原子力災害対策センターで(2011年 ロイター/Yuriko Nakao)
 [ロンドン 15日 ロイター] 東日本大震災に伴う原発事故を受けて、国際エネルギー機関(IEA)は15日、日本は原子力発電の不足分を補うだけの十分な石油火力発電による余剰能力を有している、との見解を示した。

 IEAは月次報告書で「実際には、液化天然ガス(LNG)および石炭も使用することで需要に対応できる可能性が高いが、LNG、石炭の両セクターにおいては余剰発電能力がより限定的であるようだ」と指摘している。

 IEAの推計によると、日本は2009年に石油火力発電能力の30%しか使用しておらず、平均で日量36万バレルの原油・燃料油を使用し、100テラワット時余りの電力を生産した。

 IEAはまた「60テラワット時の不足分すべてを石油火力発電で補った場合、石油消費量は年間ベースで日量約20万バレル増加する見通し」としている。

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最終更新:3月15日(火)23時13分

 

疑心暗鬼が募る“無計画停電” いきなり消えたよ、被災地まで…
2011.03.15
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110315/dms1103151553011-n1.htm

Dms1103151553011p1
“無計画停電”は、茨城県に隣接する千葉県旭市の避難所も直撃した(旭市役所提供)【拡大】
Dms1103151553011p2


 東京電力では、15日午前7時ごろから約3時間、第3グループの一部について、計画停電の措置を開始した。夕方のピーク時には最大3700万キロワットとなり、供給能力の3300万キロワットを大きく上回る需要が見込まれている。情報不足は相変わらず深刻。14日の計画停電で大混乱した茨城、千葉両県の関係者らの疑心暗鬼も募るばかりだ。

 「停電なう」

 「いきなり消えたよ」

 「(停電の)範囲じゃないのに…」

 インターネット上には、15日朝から計画停電の対象となった埼玉、栃木、神奈川各県の住民とみられる人たちからの“実況報告”があふれた。

 この日は、茨城や千葉両県の一部地域、東京23区を除いたほぼすべての管内で予定通り停電が実施される。“停電サバイバル”が現実となった。

 東電は計画停電初日の14日、震災被害を受けた茨城県鹿嶋市や千葉県旭市の電気を二転三転の末に突然ストップ、大混乱に陥れた。

 鹿嶋市の宗教法人代表(77)は怒りをぶちまける。

 「茨城県沖でもM7・3の地震が発生しているのに、国や東京電力は茨城県が被災地という認識がないのか。大規模被害はなかったものの津波も発生し、県央、県北、鹿嶋一帯では物資も不足、水も止まっています。この期に及んで、やっと通じた電気を再びストップする感覚が理解できない」

 同市の避難所17カ所に滞在する約300人も直撃。13日午後にやっと通電したばかりだっただけに、住民の不安は一気に増幅した。

 「避難民は不安な心理状態の中、懐中電灯での食事を強いられました。市内の幹線道路も、通行止めとなった常磐道の迂回路として、首都圏から水戸方面に向かう車の通行量が非常に多く、信号や街路灯が止まり交差点も混乱。地元警察も情報不足で満足に対応できなかったはずです」(先の代表)

 茨城県の混乱は15日朝も続いた。午前6時20分と9時20分から、それぞれ3時間の停電予定だったひたちなか市では、担当者が対応におおわらわ。同市も14日朝までに、ほぼ全域で通電したが、水道は止まったままで、市内の給油所からはガソリンが枯渇。物流網が途絶え、スーパーやコンビニに食料や飲料が入荷されないなど、市民は不自由な生活を余儀なくされている。

 「停電に関しては、予定時間が過ぎても電灯はついたままで、その後県災害本部から、県全域が計画停電の対象外となったとする連絡が入りました。結果的にはいいことですが、昨日も情報が混乱した末、突然電気を止められた地域もあり、こうした情報はうのみにできない」(ひたちなか市担当者)

 渦中の茨城県では、東電福島第1原発の爆発事故の影響で、放射線量が100倍も計測される地域も出ている。不安は収まりそうにない。

 

「東電のバカ野郎が!」官邸緊迫の7日間 貫けなかった首相の「勘」 またも政治主導取り違え    
2011.3.18 00:15 (1/4ページ)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110318/plc11031800190002-n1.htm

 東日本大震災の発生から18日で1週間。東京電力福島第1原子力発電所の放射能漏洩事故に対する政府の対応は後手に回り、菅直人首相は与野党双方から「無策」と批判された。首相が自らの「勘」を信じ、押し通していれば、放射能漏れの危機を回避できた可能性もあったが、またも政治主導を取り違え、有効な施策をなお打ち出せないまま現在に至った。(今堀守通)

 

意外な自信

 「外国籍の方とは全く承知していなかった…」

 大地震が発生した11日、首相は参院決算委員会で野党の激しい攻撃にさらされていた。前原誠司前外相に続いて政治資金規正法が禁じる外国人からの献金が発覚し、退陣の一歩手前に追い詰められた。

 ところが、この日午後2時46分の地震発生で一気に政治休戦となった。

 決算委は急遽中断され、首相は直ちに首相官邸に戻り、危機管理センターの巨大モニターから流れるメディア映像を食い入るように見た。目にとまったのが、第1原発だった。

 大津波をかぶって自動冷却装置が破損し、炉内の冷却が思うようにいかない、との報告が上がってきた。官邸内に緊張が走ったが、首相には野党の追及から逃れた安堵感とはまた別種の「意外な自信」(政府関係者)がみなぎっていた。

 「まず、安全措置として10キロ圏内の住民らを避難させる。真水では足りないだろうから海水を使ってでも炉内を冷却させることだ」

 首相の意向は東電に伝えられた。「これが政治主導だ」。首相はそうほくそ笑んだのではないか。

(2/4ページ)
外に響いた怒声

 だが、東電側の反応は首相の思惑と異なっていた。

 10キロの避難指示という首相の想定に対しては「そこまでの心配は要らない」。海水の注入には「炉が使い物にならなくなる」と激しく抵抗したのだ。

 首相も一転、事態の推移を見守ることにした。東電の“安全宣言”をひとまず信じ、当初は3キロ圏内の避難指示から始めるなど自らの「勘」は封印した。

 「一部の原発が自動停止したが、外部への放射性物質の影響は確認されていない。落ち着いて行動されるよう心からお願いする」

 首相は11日午後4時57分に発表した国民向けの「メッセージ」で、こんな“楽観論”を表明した。

 ところが、第1原発の状況は改善されず、海水注入の作業も12日午後になって徐々に始めたが、後の祭りだった。建屋の爆発や燃料棒露出と続き、放射能漏れが現実のものとなった。

 15日早朝、東電本店(東京・内幸町)に乗り込んだ首相は東電幹部らを「覚悟を決めてください」と恫喝した。直前に東電側が「第1原発が危険な状況にあり、手に負えなくなった」として現場の社員全員を撤退させたがっているとの話を聞いていたからだ。

 「テレビで爆発が放映されているのに官邸には1時間連絡がなかった」

 「撤退したとき、東電は百パーセントつぶれます」

 会場の外にまで響いた首相の怒声は、蓄積していた東電への不信と初動でしくじった後悔の念を爆発させたものだ。官邸に戻った後も「東電のばか野郎が!」と怒鳴り散らし、職員らを震え上がらせたという。

 

「原子力に強いんだ」

 初動のつまずきで「勘」が鈍ったのか。その後の政府の対応は一貫して後手後手かつちぐはぐだった。

(3/4ページ)
 「現場第一主義」を掲げる首相は、大震災発生翌日の12日早朝、官邸から自衛隊ヘリコプターで第1原発の視察に向かった。現地の状況を目で確かめ、午後の与野党党首会談で第1原発を「危機的状況にはならない」と言い切ったその最中に1号機で水素爆発が起き建屋が崩壊した。

 「16日に自衛隊による放水ができなかったのは、首相の決断が半日遅れたためだ。その間に放射線量が上がった可能性がある」

 放水オペレーションにかかわる政府高官は指摘する。だが、首相の頭は東電への不満でいっぱいだ。

 「東電の危機感が薄い。だから乗り込んだ」

 首相は16日夕、官邸を訪ねた内閣特別顧問の笹森清元連合会長に向かって、こう胸を張った。続けて東京工大応用物理学科卒の経歴を誇るように言った。

 「ぼくはものすごく原子力に強いんだ」

 東電出身の笹森氏は会談後、記者団に「(首相は)原子力について政府の中で一番知っていると思っているんじゃないか」と述べた。皮肉交じりなのは、半可通の口出しほど危険で邪魔なものはないと内心考えたからかもしれない。

 笹森氏は、首相が「ここから第1原発の方も収まりそうなので、原発の問題で枝野(幸男官房長官)さんや福山(哲郎官房副長官)さんの荷を軽くさせたい」と述べたことも明かした。

 この「収まりそうだ」との発言も波紋を呼んだ。官邸筋は「とてもそんな状況じゃない」と驚愕した。

 

「機能停止状態だ」

 「一度に複数のことは考えられない」(周辺)とされる首相の関心がもっぱら第1原発の対応に集中した結果、被災地復興や被災者支援は後回しになった面もある。

(4/4ページ)
 何事にも官邸主導を見せようと首相と枝野氏ばかりが表に出て、大震災の直接の担当責任者であるはずの松本龍防災担当相はほとんど官邸内にとめ置かれている。平成7年の阪神淡路大震災では、権限を与えられた当時の小里貞利特命相が現地で陣頭指揮を執ったり、テレビで被災者への呼びかけや政府の対策のPRを積極的にしたりしていたのとは対照的だ。

 当時の政府対策を知る自民党議員は14日、「東日本大震災の被災者らを西日本で受け入れる態勢が必要ではないか」という話を持ち込もうとした。

 最初に厚生労働省社会・援護局に持ち込んだら、「内閣官房で対応しているでしょう」。内閣官房からは「厚労省の仕事でしょう」との答えが返った。

 自民党議員は「これは責任のなすり合い以前の機能停止状態だ。すべて官邸でやろうとする菅政権の弊害が出ている」とあきれた。

 16日になって総務省から西日本の都道府県や市町村に公営住宅の空き状況などを調査する指示が出た。だが、この指示の背景や理由説明はなかったため、西日本の自治体は「第1原発が相当深刻なのか」という不安を増幅させた。

 17日、首相は参院で問責決議され、官房長官職を交代した仙谷由人民主党代表代行を官房副長官として再び首相官邸に迎えた。

 「震災対策や被災者支援は政治力を要する仕事だ。仙谷新副長官が適任だと首相が判断した」

 枝野氏は記者会見でこう説明したが「陰の首相」の復活により混乱は収拾できるのか。それとも…。

 

“菅”主導で大混乱!パフォーマンス優先の“人災”だらけ
2011.03.15
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110315/plt1103151557001-n1.htm

Plt1103151557001p1_2 被災地を上空から視察する菅直人首相。ガレキの地表に横たわる数百、数千の遺体は目に入ったか=12日午前、陸自ヘリ内(内閣広報室提供)【拡大】

 計画停電の大混乱は、菅直人首相(64)の“政治主導”が元凶との見方が強まっている。交通機関や企業、学校、医療機関などが幅広く影響を受けるのに、菅首相は各省庁との調整をせずに突っ走ったようなのだ。天災による被害は防ぎようがないが、トップに能力があれば避けられたはずの混乱が生まれたとすれば、“人災”以外の何者でもない。

 「一体どうなっているんだ」

 菅首相は15日朝、東京・内幸町の東京電力本社を訪れ、担当者を面罵した。福島第1原発の爆発事故の連絡が遅れたことを批判したものだが、自らの情報収集能力不足は棚に上げたまま。計画停電では、無計画ぶりを露呈している。

 電力の安定供給は国家の基本。交通機関も企業も学校も医療機関も、電気がなければ立ちゆかない。計画停電という前代未聞の施策を実施するとなれば、当然、国交省や経産省、文科省、厚労省など関係各省の課長、局長クラスを集めた「関係省庁連絡会議」で緻密な計画を立てるのが常識だ。だが今回、菅政権は会合をまったく開いた形跡がないのだ。

 13日夜に計画停電が決まったのに、14日未明になっても国交省では「何度問い合わせても、どこの電気が止まるのか東電から一度も説明がない」(鉄道局職員)状態。14日には鉄道各社が相当数の電車の運行を中止し、首都圏は大パニックに陥った。国交省が東電に鉄道への安定供給を求めたのは14日になってからで、15日未明になってやっと、計画停電中にも鉄道会社には一定量の電力供給することが発表された。いわば泥縄式の対応だ。

 首相官邸関係者は「菅首相が『政治主導』という名のパフォーマンスに猛進しているうえ、本来、省庁間の調整を行うべき官房副長官が役割を果たしていない。計画停電の実施は当初、13日午後6時半に東電の社長が発表する予定だったが、『首相が先に国民に呼びかける』という理由で同日午後8時になった。これで対応が遅れた」と内情を説明する。

 未曾有の危機に陥ってもなおパフォーマンスを優先する、どうしようもない首相だというのだ。

 

菅のヘリ視察で混乱したのに…東電に“責任転嫁”の見苦しさ
2011.03.15
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110315/plt1103151604002-n1.htm

Plt1103151604002p1 官邸で会見に臨む菅首相=15日午前11時1分【拡大】

 深刻な事態に追い込まれつつある福島第1原発爆発事故や計画停電の大混乱−。トラブルの“元凶”とも指摘されている菅直人首相(64)の“政治主導”だが、菅首相は各省庁との調整をせずに突っ走っているというのだ。

 菅首相は15日午前11時から会見。同原発から周囲に漏れている放射能の濃度がかなり高くなったとした上で、半径30キロ範囲内の住民に屋内待機を呼びかけた。

 一見、リーダーシップを発揮しているようだが、高濃度の放射能漏れが発生した同原発2号機については、「いろんな現象があり、全体を見て対応しているので、一つ一つがどうかというのは、場合によっては東電の方から報告する」と、“責任転嫁”の姿勢をあらわにした。

 同日朝には、東京・内幸町の東京電力本社に乗り込み、「一体どうなっているんだ」「撤退などしたら東電は100%潰れるぞ!」などと担当者を怒鳴りあげた。

 同原発の爆発事故の連絡が遅れたことを批判したものだが、トラブル発生直後の12日に自らヘリで視察に出かけたため、東電側の対応が遅れたことは棚に上げたままだった。

 

“原発SOS”最後の砦も…チェルノブ寸前! 米軍出動の非常事態 
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110315/dms1103151608015-n1.htm
2011.03.15

Dms1103151608015p1 放射性物質を高濃度に含む蒸気を噴出する福島第1原発(ロイター)【拡大】

 東日本大震災で被災した東京電力福島第1原発をめぐり、菅直人首相(64)は15日午前の記者会見で、新たに原発20キロから30キロ圏内の住民に屋内待避を指示した。政府の発表などによれば、2号機で「最後の砦」である原子炉格納容器が損傷した可能性があるほか、4号機では火災が発生。周囲の放射線量は大幅に増加。東京でも微量の放射性物質を検出した。米スリーマイル島原発の事故を超え、史上最悪とされる旧ソ連のチェルノブイリ原発事故(1986年)に匹敵する事故の恐れがある。この異常事態に米軍も出動した。

 「従来と単位がひとつ違う。人体に影響を及ぼす数値であることは間違いない」

 枝野幸男官房長官は15日午前の記者会見で、第1原発の10時22分時点の放射線量は、2号機と3号機の間で30ミリシーベルト、3号機付近で400ミリシーベルト、4号機で100ミリシーベルトだったことを明らかにし、こう語った。

 従来報道されていたマイクロシーベルトでいうと、それぞれ3万、40万、10万。10万マイクロシーベルトを超える放射線を浴びると発がんの危険性が高まると言われているが、その4倍もの数値だ。

 これに先立ち、菅首相は4号機で火災が発生し、「周囲に漏洩している放射能の濃度がかなり高くなっている。今後、さらなる放射性物質の漏洩の危険が高まっている」として、第1原発から20キロ圏内から避難し、20キロから30キロ圏内では屋内待避するよう指示した。

 東京電力によると、4号機では使用済み燃料プールから燃料がむき出しの状態になり、水素が発生して水素爆発した可能性があるという。

 2号機では15日早朝、原子炉格納容器付近で大きな爆発音があった。原子炉建屋の損傷が確認され、上部から蒸気が出ているのが確認された。放射性物質を閉じ込める「最後の砦」である原子炉格納容器が損傷し、放射性物質が大量にまき散らされた可能性が高い。

 原発付近では北からの風が吹いており、風下の茨城県内でも放射線量が最大で通常の100倍程度に達した。日本原発史上最悪の事態なのか。東京電力は、社員や作業員の一部を避難させた。

 これまで楽観論を述べてきた政府だが、今朝になって、菅首相は「一体どうなっているんだ!」と、東京電力の対応を厳しく批判したという。一方で、海外からは以前から厳しい指摘が突き付けられていた。

 原子力大国であるフランスの核安全局(ASN)のラコスト局長は、2号機で爆発音がする前の記者会見(14日)で、福島第1原発の事故について、「日本の関係者と話した」としたうえで、「レベル5を上回り恐らくレベル6(=大事故)に当たる感覚だ」と述べていた。

 事故の深刻さを示す国際原子力事故評価尺度(INES)のレベルで、史上最悪とされるチェルノブイリ原発事故は最も重い「レベル7=深刻な事故」、米スリーマイル島原発事故(79年)は「レベル5=施設外へのリスクを伴う事故」と分類されている。

 つまり、海外専門家は、昨日の時点で「チェルノブイリ寸前」とみていたわけで、今回の2号機、4号機の事故で、事態はさらに重大かつ深刻になったといえそうだ。チェルノブイリ原発事故では、放射性物質の飛散範囲は数百キロに及んでいる。第1原発と約250キロ離れた首都・東京も決して安全ではない。

 在日フランス大使館はすでに、首都圏にいるフランス人に対し、滞在すべき特段の理由がない場合は、関東を離れるよう同大使館のウェブサイトで勧告している。

 菅内閣の危機管理を問われる事態に、海外も動き出している。

 米原子力規制委員会(NRC)のジャッコ委員長は14日の記者会見で、日本政府から機材提供の要請を受けたことを明らかにした。NRCはすでに沸騰水型原子炉の専門家2人を東京に派遣しているが、15日朝には米軍横田基地と横須賀基地から計2台のポンプ車も出動。先の4号機の火災の消火活動は、自衛隊は参加せず米軍のみで行ったという。

 もはや日本だけでは対処できない事態ということだ。

 国際原子力機関(IAEA)の天野之弥事務局長も14日、加盟国向けに声明を発表し、福島第1原発の事故で、日本政府から専門家チームの派遣要請を同日受けたことを明らかにした。フランスの放射能スペシャルチームも近く、事故対応に加わる予定だ。

 地震を上回るかもしれない最悪の事態が迫っている。

 

窓閉める、肌露出させない、シャワー浴びる…被曝対処法
2011.03.15
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110315/dms1103151558012-n1.htm

 爆発などで福島原発から放射能が漏れた。居住地域によっても異なるが、今後、どういったことに備えればいいのか。

 茨城県東海村の臨界事故で実際に救急治療にあたった前川和彦・東大名誉教授は「核爆発ではなく、現在は放射能が含まれる霧が漂っている状態で、その霧が通りすぎるのを待つ」ことと指摘。

 重要なのは窓を閉め、外気を入れない。肌を露出する部分を少なくし長袖、ゴーグルをつける。自らできる除染としては着衣はビニール袋に入れ封をし、シャワーを浴びることが有用という。

 放射性物質の1つであるヨウソは甲状腺に取り込まれ、甲状腺ガンにかかるリスクが高まるため、予防的治療として安定ヨウソ剤を飲めば、ヨウソが甲状腺に取り込まれるのを防げる。

 前川教授は「できれば被曝より6時間前、被曝24時間以内に飲むのがよい。チェルノブイリ事故で、被曝した子供が後に甲状腺ガンを発症した。40歳以下の場合、早急に飲むことが重要。副作用もあるため、自治体や関係機関の指示に従うことだ」と話している。

 

完全メルトダウン危機 福島第1原発2号機一時「空だき」【スポーツ報知】
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20110314-OHT1T00309.htm

 東京電力によると、大震災の影響により14日夜、福島第1原発2号機の原子炉を冷却するための水位が急速に低下、炉心(燃料)が水面から完全に露出する「空だき状態」となった。水位は一時上昇したが、夜に再び完全露出。大規模な炉心溶融(メルトダウン)の可能性もはらみ、危機的状況が続いている。また、同日午前に同原発3号機で、蓄積された水素による爆発が起きた。12日の1号機に続く2度目の水素爆発だが、原子炉圧力容器や原子炉格納容器は「健全」と確認されているという。

 東電によると、2号機の水位は燃料から約3・4メートル上にあったが、急速に低下。それまで機能していた注水装置が停止したとみられる。午後5時過ぎには水面が燃料の頂部に、さらに午後6時過ぎには燃料の最下部まで下がった。

 約4メートルある燃料が完全に露出したことで、原子炉は危険な「空だき」の状態に。午後8時ごろには、再び少しずつ水位が上昇し始め、午後9時34分には燃料の半分の高さにまで回復した。だが、再び下がり、午後11時ごろには再び完全露出。炉の容器内の蒸気を逃す弁が何らかの理由で閉じて内部の圧力が上がり、注水できなくなったとみられる。1度目の完全露出は約2時間半続いた。

 東電によると、14日午後9時37分、福島第1原発正門前で毎時3130マイクロシーベルトの放射線量を検出。これまでの最大値の約2倍。1、3号機と同様に炉心の燃料は一部が溶けているとみられ、溶融が進み、大規模溶融(メルトダウン)すれば、放射性物質が外部の広い範囲に拡散する。枝野幸男官房長官は水位再上昇時の会見で、「原子炉の冷却作業は再開できており、作業を続けていくことができれば、安定的な状況に向かっていくと思われる」と、見通しを示していた。

 2号機では地震後、炉心に水を注ぐ装置が機能していたが、停止した。この日、午前に起きた同原発3号機の水素爆発の衝撃で2号機が故障した可能性がある。海水の注入に切り替えていたが、注入のためのポンプの燃料が切れ、水位低下につながった。職員がパトロールに出て、目を離した間に燃料が切れて停止したという。なお、3号機爆発で2号機の建屋に穴が開いており、水素が発生しても外に出るため、同様の爆発の可能性は低いという。

 ◆メルトダウン 原子炉が冷却されずに温度が上がると、炉心の燃料が溶けて破損する。燃料棒が水面から露出した場合、放射性物質の崩壊熱が除去できず、温度上昇が続くために起きる。炉心溶融が進み、燃料の大部分が溶けると、いわゆるメルトダウンと呼ばれる状態になり、進行すれば、水蒸気爆発で原子炉格納容器が吹き飛び、大量の放射性物質がまき散らされる恐れがある。1979年3月の米スリーマイル島事故では、燃料の45%が溶けた。

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(2011年3月15日06時01分  スポーツ報知)

※追記(5月24日):水素爆発と水蒸気爆発は別小出裕章氏によれば、今迄起きたのは水素爆発、恐いのはこれから起きる可能性のある水蒸気爆発との事です←5月23日の参議院行政監視委員会での参考人発言。「水蒸気爆発が起きた」と言う情報が入ったら東京1100万都民も危ない、逃げた方が良いです。

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※原発関連で3冊:

知事抹殺 つくられた福島県汚職事件 佐藤 栄佐久 (著)

原子炉時限爆弾 広瀬 隆 (著)

隠される原子力・核の真実―原子力の専門家が原発に反対するわけ 小出 裕章 (著)

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