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2011年4月 1日 (金)

「東電 福島第一原発事故関連ニュース」【NHK】3月31日分

※関連:NHKは「東京電力 福島第一原発事故関連ニュース」をどう伝えたか。(3月分エントリーのまとめリンク)

 以下、東日本大震災関連リンク福島第一原発関連ニュース の採録です。

※SOBA:「ニュース画像」と言うのは画像と動画がありました。*.jpgとその下のURLは採録した画像の僕自身のメモです。「ニュース画像」中、動画については(何分何秒)と時間を書いておきました。URLをクリックすると別窓が開いて動画を見ることができます。

 (リンク等は、後で作業

3月31日の情報
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/index_0331.html



一部作業員の被ばく量量れず
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110331/saishin11.html

深刻な状態が続く福島第一原子力発電所の復旧作業現場で、放射線の量を量る「線量計」が地震で壊れて不足し、一部の作業員の被ばく量の管理ができていないことが分かりました。
厚生労働省は「作業員を大量の被ばくから守るうえで問題だ」として、東京電力の安全管理の在り方を調べることにしています。
福島第一原発では、水素爆発などが相次いで広い範囲に放射性物質が飛び散り、場所によって高いレベルの放射線が検出されています。
しかし、東京電力では、被ばく量を量るのに必要な線量計の多くが地震で壊れたとして、一部の作業グループでは代表者にしか持たせず、作業員一人一人の被ばく量の管理ができていないことが分かりました。
国の規則では、被ばくを伴う作業を行う場合、作業員全員に線量計を持たせるよう事業者に義務づけていて、福島第一原発で電源復旧に当たった作業員の男性は「被ばく量は作業によって一人一人変わるはずで、自分がどのぐらいの放射線を浴びたか分からない」と不安を訴えています。
東京電力では「放射線量が高くない場所に限った運用で、安全管理はできている」と説明していますが、厚生労働省では「原発事故の現場ではいつどこで大量の放射線を浴びるか分からず、事実なら作業員を被ばくから守るうえで重大な問題だ」として、東京電力の安全管理の在り方を調べることにしています。

3月31日 18:10更新
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1号機 トレンチの水位下がる
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110331/saishin10.html

放射性物質に汚染された水が冷却機能の復旧作業の妨げとなっている、福島第一原子力発電所では、水の除去に向けた作業が進められていて、このうち、1号機の「トレンチ」と呼ばれるトンネルでは、あふれそうになっていた水の水位がおよそ1メートル下がりました。
福島第一原発では、1号機から4号機のタービン建屋の地下や、建屋の外にある「トレンチ」と呼ばれるトンネルで、高い濃度の放射性物質に汚染された水が相次いで見つかり、冷却機能の復旧作業の妨げとなっています。
このうち、1号機の「トレンチ」では、たまった水があふれそうになっていたことから、海に流れ出すのを防ぐため、4号機の南側の施設にある貯蔵槽に移す作業が行われ、2時間半ほどで水位がおよそ1メートル下がったということです。
また、1号機から3号機までのタービン建屋の地下にたまった汚染された水を移し替える準備として、3号機の「復水貯蔵タンク」と呼ばれるタンクを空にする作業が、午前8時半すぎに終わったのに続いて、1号機でも「復水貯蔵タンク」を空にする作業が行われています。
さらに、東京電力は、取り除く必要のある水の量が全部でどのぐらいあるのかはっきりせず、これまで想定してきた移送先だけで足りるのか不透明なことから、原発の敷地内に仮設のタンクを設置することも含めて、たまった水の移送先を検討したいとしています。
一方、31日は、これまでの爆発で飛び散った放射性物質を含む「ちり」が風で運ばれるのを食い止めるため、「ちり」を固める合成樹脂の試験的な散布が、4号機と6号機の周辺で始まる予定でしたが、天候が悪いため、31日の作業は中止されました。
東京電力は、来月1日以降、散布を行うかどうか、天候などを見ながら判断したいとしています。

3月31日 14:50更新
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IAEA基準超の放射性物質
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110331/saishin09.html

IAEA=国際原子力機関は、福島第一原子力発電所から北西におよそ40キロ離れた福島県飯舘村で、土壌の表面から、IAEAの避難基準の2倍に当たる放射性物質が検出され、日本政府に対し、状況を注視するよう求めています。
IAEAでは、データは1か所、1回だけの調査で得られたもので、正確な実態をつかむには、さらに継続して調査を行う必要があるとして、今後、分析を進めていきたいとしています。
IAEAでは、福島第一原子力発電所の事故を受けて専門家を日本に派遣し、周辺の地域で、今月18日から26日の9日間にわたって、放射性のセシウム137とヨウ素131を測定しました。
その結果、福島第一原子力発電所から北西におよそ40キロ離れた福島県飯舘村で行った1回の調査で、土壌の表面から1平方メートル当たり2000万ベクレルの放射性物質が検出されたということです。
IAEAでは、放射性物質が検出された具体的な日時や場所、それに、検出された放射性物質の種類について、確認中だということです。
IAEAでは、得られたデータを基に、この放射性物質による放射線が人の健康に与える影響の度合いについて計算したところ、IAEAが避難を促す基準の2倍に当たるとして、日本政府に対して状況を注視するよう求めています。
ただ、IAEAでは、今回の放射性物質のデータはあくまで1か所、1回だけの調査で得られたもので、正確な実態をつかむにはさらに継続して調査を行う必要があるとして、今後、日本政府とも連絡を取り合いながら、分析を進めていきたいとしています。

3月31日 20:05更新
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官房長官 モニタリング強化を
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110331/saishin08.html

枝野官房長官は、福島第一原子力発電所の事故で、IAEA=国際原子力機関が福島県飯舘村で行った土壌調査の結果、基準値を超えた数値があったことを明らかにし、直ちに健康被害はないものの、長期間居住していれば影響が出る可能性もあるとして、モニタリングを強化する考えを示しました。
枝野官房長官は、31日午前の記者会見で、福島第一原子力発電所の事故で、IAEAが福島県飯舘村で独自に土壌を調べたところ、IAEAの基準値を超えた数値があったという報告を受けたことを明らかにしました。
これについて、枝野長官は、「長期間、そうした土壌の地域にいると、蓄積で健康被害の可能性が生じるというもので、今の時点で健康被害の可能性というよりも、長期にわたる場合の可能性について、しっかりと把握して対処していかなければならない」と述べ、今回の調査結果は、直ちに健康被害を生じさせるものではないという認識を示しました。
そのうえで、枝野長官は、「飯舘村の周辺を含めて、大気中の放射線量の継続的なモニタリングを行っており、今回の調査結果も踏まえて、さらに精緻なモニタリングを行っていかなければならない。人体に影響を及ぼすような長期間になりそうであれば、退避などを検討しなければならず、大気中の放射線量のモニタリングも含めて万全を期したい」と述べ、長期間居住していれば影響が出る可能性もあるとして、モニタリングを強化する考えを示しました。

3月31日 12:35更新
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保安院にもIAEAから連絡
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110331/saishin07.html

経済産業省の原子力安全・保安院は、31日午前11時すぎからの記者会見で、IAEA=国際原子力機関から、「避難の対象となっている区域の外にある、福島県の飯舘村の地点で、土壌の調査結果が基準値が超えた」という連絡が、30日午後にあったことを明らかにしました。
原子力安全・保安院は、「IAEAの調査は、1つのサンプルが指標を超えた。サンプルが少ないので、さらなる調査が必要であるが、しっかりと受け止めている」としたうえで、避難区域を広げるかどうかについては、「飯舘村では、調査地点の半径1キロの範囲に114人以上残っている。住んでいる人たちに情報提供をしたい」と説明しました。
IAEAはこれまで、合わせて15人の専門家を日本に派遣し、福島県や首都圏の大気中の放射線量や、食品や土壌に含まれる放射性物質を、独自に分析しています。
枝野官房長官は、IAEAの結果について、31日午前の記者会見で、「直ちに健康被害が生じることはないものの、長期間そこに住んでいれば、影響が出るおそれがある」として、モニタリングを強化する考えを示しています。

3月31日 12:55更新
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汚染の水 継続して海に放出か
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110331/saishin06.html

福島第一原子力発電所の周辺の海水から、法律で定められた基準値の4385倍に当たる、放射性のヨウ素131が検出されました。
同じ場所では、29日も、高濃度の放射性ヨウ素が検出されましたが、それをさらに上回り、これまでで最も高い値になっています。
経済産業省の原子力安全・保安院は、「半径20キロの範囲は避難指示が出され、漁業は行われていないうえ、今後、海流で拡散するため、海産物を通して人が摂取するまでに相当薄まると考えられる」としたうえで、放射性物質に汚染された水が継続して放出されているとみて、モニタリングを強化し、海でどのように拡散しているのか、実態を調べることにしています。
東京電力が福島第一原子力発電所の周辺で行っている海水の調査によりますと、1号機から4号機の水を流す放水口の南330メートルの地点で、30日午後1時55分に採取した海水から、国の基準値の4385倍に当たる、1cc当たり180ベクレルのヨウ素131が検出されました。
同じ地点では、29日、基準値の3355倍に当たるヨウ素131が検出されていて、今回はこれを上回り、これまでで最も高い値となりました。
この地点の30日の調査では、セシウム134が基準の783.7倍、半減期がおよそ30年と長いセシウム137が527.4倍の濃度で検出されていて、いずれもこれまでで最も高い値です。
さらに、この地点からおよそ1.6キロ北にある、福島第一原発の5号機と6号機の水を流す放水口の北50メートルの地点でも、30日午前8時40分に採取された海水から、国の基準の1425倍に当たるヨウ素131が検出されていて、これもこの地点としてはこれまでで最も高い値になりました。
これについて、原子力安全・保安院は「半径20キロの範囲は避難指示が出され、漁業は行われていないうえ、今後、海流で拡散するため、海産物を通して人が摂取するまでに相当薄まると考えられる。放射性物質に汚染された水が継続して放出されている可能性があり、文部科学省が沖合30キロで行っている調査に加えて、中間点に当たる沖合15キロの調査を行って、拡散の実態を調べ、海に与える影響を評価したい」と話しています。

3月31日 12:55更新
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4385倍の放射性物質検出
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110331/saishin05.html

福島第一原子力発電所周辺の海水から、法律で定められた基準値の4385倍に当たる放射性のヨウ素131が検出されたことが分かりました。
同じ場所で29日に検出された値をさらに上回り、これまでで最も高い値になっています。
経済産業省の原子力安全・保安院は、「調査地点を増やして、海での拡散の実態を捉えたい」と話しています。
東京電力が福島第一原子力発電所の周辺で行っている海水の調査によりますと、1号機から4号機の水を流す放水口の南330メートルの地点で、30日午後1時55分に採取した海水から、国の基準値の4385倍に当たる、1cc当たり180ベクレルのヨウ素131が検出されました。
同じ地点では、29日、基準値の3355倍に当たるヨウ素131が検出されていて、今回はこれを上回り、これまでで最も高い値となりました。
30日の調査では、セシウム134が基準の783.7倍、半減期がおよそ30年と長いセシウム137が527.4倍と、いずれもこれまでで最も高い値となりました。
さらに、この地点からおよそ1.6キロ北にある、福島第一原発の5号機と6号機の水を流す放水口の北50メートルの地点でも、30日午前8時40分に採取された海水から、国の基準の1425倍に当たるヨウ素131が検出されていて、これもこの地点としては、これまでで最も高い値です。
これについて、原子力安全・保安院は、「原発から半径20キロの範囲は避難指示が出され、漁業は行われていないうえ、今後、海流で拡散するため、海産物を通して人が摂取するまでに相当薄まると考えられる。放射性物質に汚染された水が継続して放出されている可能性があり、文部科学省が沖合30キロで行っている調査に加えて、中間点に当たる沖合15キロの調査を行って、拡散の実態を調べ、海への影響を評価したい」と話しています。

3月31日 12:15更新
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汚染水除去に向けた作業急ぐ
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110331/saishin04.html

放射性物質に汚染された水が冷却機能の復旧作業の妨げとなっている福島第一原子力発電所で、東京電力は、31日から、1号機の「トレンチ」と呼ばれるトンネルの中の水を移送する作業を始めるなど、汚染された水の除去に向けた作業を急いでいます。
福島第一原発では、1号機から4号機のタービン建屋の地下や、建屋の外にある「トレンチ」と呼ばれるトンネルで、高い濃度の放射性物質に汚染された水が相次いで見つかり、冷却機能の復旧作業の妨げとなっています。
このうち、1号機の「トレンチ」では、たまった水が海に流れ出すのを防ごうと、4号機の南側の施設にある貯蔵槽に移送する作業が、午前9時から始まりました。
「トレンチ」の縦穴の水位を1メートル程度下げるために、およそ150トンの水を移すことにしていて、原子力安全・保安院によりますと、午前11時25分の時点で水位はおよそ1メートル下がったということです。
また、1号機から3号機までのタービン建屋の地下にたまった汚染された水については、「復水器」と呼ばれる設備に移される計画で、原子力安全・保安院によりますと、その準備段階として、3号機では、復水器に今入っている水を移し替えるタンクを空にする作業が、31日午前8時半すぎに終わったということです。
引き続き1号機で同じような作業が行われることになっているほか、2号機については来月1日までかかる見通しで、東京電力は、準備段階の作業を急いで、汚染された水の除去に取りかかりたいとしています。
一方、東京電力は、これまでの爆発で飛び散った放射性物質を含む「ちり」が風で運ばれるのを食い止めようと、「ちり」を固める合成樹脂の試験的な散布を、4号機と6号機の周辺で31日から始める予定でしたが、天候が悪いため、31日の作業を中止したということです。

3月31日 11:55更新
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復旧作業進まず長期化の見通し
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110331/saishin03.html

福島第一原子力発電所では、30日もタービン建屋の地下にたまった放射性物質に汚染された水の処理などに追われ、原子炉を冷やして安全に止めるために必要な機器の復旧などに大きな進展は見られず、事態の収束は長期化が避けられない状況になっています。
核燃料を冷やせない深刻な状況に陥っている福島第一原発について、東京電力の勝俣恒久会長は、30日の記者会見で、「最終的に事態が収束するまでには、かなりの時間がかかる。私自身の見解として、避難している住民が数週間で帰宅できるというのは厳しいと思う」と述べ、事態の収束は長期化が避けられないという見方を示しました。
その福島第一原発では、1号機から4号機のタービン建屋の地下や、建屋の外にある「トレンチ」と呼ばれるトンネルで、高い濃度の放射性物質に汚染された水が相次いで見つかり、汚染された水の処理に追われています。
このうち、地下の汚染された水については、1号機で水を移そうとした設備が満タンになり、29日から作業が止まっているほか、2号機と3号機では、まだ水を移すための準備の段階で実際に水を移す作業は始まっていません。
また、「トレンチ」の中の水も、1号機の分は4号機の南側の施設にある大きな貯蔵槽におよそ600トン分を移す計画ですが、2号機と3号機の分は、まだ、どこに移すか、決まっておらず、復旧作業の大きな妨げになっています。
さらに、福島第一原発からは放射性物質の外部への漏えいが続き、29日には周辺の海水からこれまでで最も高い、国の基準の3355倍に当たる放射性のヨウ素131が検出されました。
東京電力は海の監視を強めるため、これまでの4か所に加えて沖合15キロほどの海域で、新たに海水を採取して調査を行うことを決めたほか、大気中の放射性物質の濃度についても、30日、新たに原発から20キロ以内の23か所で調査を行いました。
一方、事態打開のカギを握る冷却機能の回復に向けた作業は、30日までに1号機の中央制御室で原子炉のデータなどを表示するための機器が電気を受け取れる状態になりましたが、電気を流すには機器に故障がないか確認が必要で、大きな進展は見られていません。
事故が起きてから20日、事態収束の見通しは立っていません。

3月31日 5:25更新
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ちり飛散防ぐ合成樹脂散布へ
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110331/saishin02.html

福島第一原子力発電所では、これまでの爆発で飛び散った放射性物質を含む「ちり」が風で運ばれるのを食い止めようと、「ちり」を固める合成樹脂の試験的な散布が、31日から2週間ほどかけて4号機と6号機の周辺で行われる予定です。
福島第一原発の周辺では、放射性物質の海水への流出や空気中への飛散が続いているとみられ、その要因の一つとして、1号機から3号機で起きた爆発によって、放射性物質が「がれき」や「ちり」に付着するなどして発電所の広い範囲に飛び散っていることが挙げられます。
このため、東京電力は放射性物質を含む「ちり」が風で運ばれるのを食い止めようと「ちり」を固めることのできる水溶性の合成樹脂の散布を、31日から試験的に始めることにしています。
およそ9000リットルの合成樹脂の原液を15%の濃度に薄めて6万リットルの溶液を用意し地面にまくということで、散布の範囲は4号機の南側と6号機の北側が予定されています。
東京電力は、散布をした場合に放射性物質の飛散をどの程度抑えられるのか効果を確認したうえで、本格的な散布に踏み切るかどうか検討したいとしています。

3月31日 5:25更新
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↓NHKが記事削除、

汚染水の除去 なお多くの課題

福島第一原子力発電所の1号機から3号機では、高い濃度の放射性物質に汚染された水の除去作業が急がれていますが、2号機と3号機では作業を始めるめどが立ったものの、1号機では作業を再開するめどが立たず、除去した水をためる場所の確保なども今後、課題となります。
東京電力は、1号機から3号機のそれぞれで汚染された水を除去して「復水器」と呼ばれる装置のタンクに入れる方針ですが、2号機と3号機では、もともとタンクが満水で作業に着手できていないほか、1号機でも作業の途中で満水となり中断していて、まずはタンクを空にする必要があります。
東京電力は、「復水器」のタンクの水を別のタンクに送り込む作業を、2号機では31日午前中に、3号機では31日中に終えて汚染された水の除去を始めたいとしています。
一方で、1号機では、「復水器」のタンクの水をどこに移すのかは、まだ検討が進んでおらず、汚染された水の除去作業を再開するめどは立っていません。
さらに、1号機から3号機までの汚染された水がどのぐらいの量に上るか、まだはっきりしないうえ、汚染された水はタービン建屋の外にある「トレンチ」と呼ばれるトンネルなど、さまざまなところで見つかっています。
こうしたことから、今後は、汚染された水をためる場所をどう確保するのかや、場所が確保できない場合に水から放射性物質を取り除く処理をどのように行うのかといったことも課題となります。

3月31日 6:51更新
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関連ニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/kanren.html


3月31日の情報
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/kanren_0331.html



“専門家チーム 仏から派遣”
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110331/index.html

深刻な事態が続く福島第一原子力発電所で、高濃度の放射性物質に汚染された水を除去する作業などを支援するために来日したフランスの原子力企業「アレバ」の最高経営責任者が31日、都内で会見し、数日以内に専門家のチームを現地に派遣して支援にあたることを明らかにしました。
30日に来日した「アレバ」のロベルジョンCEO最高経営責任者は31日、東京電力や海江田経済産業大臣と会談したあと、都内で会見しました。
この中で、ロベルジョンCEOは、東京電力から福島第一原発で放射性物質に汚染された水を除去する作業への支援を要請されたことを明らかにしたうえで、「第1段階として、およそ20人の専門家を福島第一原発に派遣する」と述べ、放射性物質に汚染された水の処理や、原子炉の構造に詳しい専門家のチームを数日以内に現地に派遣することを明らかにしました。
そして、「このような事故は前例がなく、とても複雑な様相だ。まずは現状を正確に把握する必要がある」と述べ、今後、必要に応じて派遣する専門家の数を増やす考えを示しました。
また、福島第一原発が今後安定に向かうかどうかの見通しについては、「十分な情報がなく分からない」としながらも、「現在の状況はかなり長く続くと思う」と述べ、当面の間、深刻な状況が続くという見方を示しました。

3月31日 23:50更新
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“仮払いは困難 JAが融資”
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110331/kanren10.html

鹿野農林水産大臣は、31日夜、記者会見を開き、農産物から国の暫定基準値を超える放射性物質が検出された問題で、政府が農家の当面の運転資金などのために仮払いを実施することは難しいとして、無利子の融資をJAグループに要請し、実現することになったと発表しました。
農産物から国の暫定基準値を超える放射性物質が検出され、政府が出荷制限などの指示を出していることについて、収入を失い、生計が立てられなくなっているとして、出荷停止を受けた農家だけでなく、風評被害を受けている農家からも当面の運転資金などを仮払いするよう政府に求める声が出ています。
これについて鹿野農林水産大臣は31日夜、記者会見を開き、当面の運転資金などのために無利子の融資をJAグループに要請し、実現することになったと発表しました。
農林水産省では当初、政府として農家への仮払いができないか検討を進めていましたが、鹿野大臣は「風評被害を受けている農家も融資を受けられる措置を講じる必要があった」と述べ、風評被害を受けている農家も仮払いの対象とすることが難しいため、JAグループによる無利子融資を選択したと説明しました。
JAグループでは、今後、最大で3000億円の規模で農家への無利子融資を行うことを検討しており、早ければ週明けから実施することにしています。

3月31日 23:50更新
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↓NHKが記事削除、

福島第一原発周辺 西風のち南東風に

気象庁によりますと、福島第一原子力発電所の周辺では、31日午後6時すぎ現在、陸側の北西から海側の南東に向かって風が吹いているとみられています。
来月1日は、昼前にかけて陸側の西から海側の東に向かって風が吹く見込みですが、その後、風向きが大きく変わり、夕方にかけて海側の南東から陸側の北西に向かって吹くと予想されています。

3月31日 18:20更新
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大気中放射線量 減少か横ばい
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110331/kanren09.html

各地の自治体で、31日午後3時までに観測された大気中の放射線量は、ほとんどの地点で、減少か横ばいとなっています。
31日午前0時から午後3時までの各地の観測によりますと、福島県では、▽福島第一原子力発電所から北西に65キロほど離れた福島市で、午前2時に1時間当たり2.94マイクロシーベルト、▽郡山市では、午前0時に1時間当たり2.58マイクロシーベルトと、震災の前に観測されていた通常の値よりも高い放射線量を計測しました。
また、▽南相馬市では、正午などに1時間当たり1.00マイクロシーベルト、▽いわき市では、午前5時に1時間当たり0.79マイクロシーベルトと、通常の値よりもやや高い放射線量を計測しました。
宮城県では、▽福島第一原発から北東に120キロほど離れた女川町の女川原発で、午前2時40分に1時間当たり0.57マイクロシーベルト、茨城県では、 ▽北茨城市で、午前11時に1時間当たり0.64マイクロシーベルト、▽水戸市で、午前2時20分に1時間当たり0.20マイクロシーベルトと、いずれも通常よりやや高い数値を計測しました。
また、栃木県宇都宮市や群馬県前橋市、神奈川県川崎市、横須賀市、茅ヶ崎市、東京の新宿区、さいたま市、千葉県市原市の、それぞれの観測地点などでも、通常よりもやや高い数値を計測しました。
しかし、大気中の放射線量はほとんどの地点で減り続けていて、これらの数値の放射線を浴びたとしても、健康に影響が出るレベルではないということです。一方、札幌市、青森市、秋田市、岩手県盛岡市、山形市、静岡市、新潟県柏崎市、甲府市、長野市などでは、引き続き、通常より高い放射線量は計測されませんでした。

3月31日 17:55更新
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福島県 田畑の土壌調査を開始
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110331/kanren08.html

福島第一原子力発電所の事故のあと、福島県では農作物から国の暫定基準値を超える放射性物質が検出されるなどしたたため、31日から、県内の田畑で土壌調査を始めました。
調査結果は来月6日をめどに公表される予定です。
調査はこれから農作業が本格化する田畑が対象で、原発事故による避難指示の対象となっている地域を除く、県内のほぼ全域の70地点で行われています。
このうち、県の北部に位置する桑折町では、31日午前、県の職員6人が訪れ、5か所から、縦横5センチ、深さ15センチの量の土を採取しました。
県によりますと、県内で取れた農作物から国の基準を上回る放射性物質が検出されたことなどから、去年生産されたコメまで返品されるなどの風評被害が起きているということです。
県農林水産部の堀越紀夫さんは、「農作業を中断してもらい、迷惑をかけているが、土壌検査を通じて、これから栽培される農作物の安全性をPRしていきたい」と話していました。
調査は来月1日も行われ、調査結果は来月6日をめどに公表される予定です。

3月31日 16:55更新
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ホテル閉館 避難者受け入れへ
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110331/kanren07.html

「赤プリ」の愛称で親しまれてきた、東京都心の高級ホテル「グランドプリンスホテル赤坂」が、施設の老朽化などで、31日、閉館し、東京都が、福島第一原子力発電所の事故で福島県から避難している人たちを、来月上旬から一時的に受け入れる準備を進めています。
東京・千代田区の「グランドプリンスホテル赤坂」は、昭和30年に開業し、「赤プリ」の愛称で親しまれ、バブル期には若者の憧れの象徴として人気を集めましたが、施設の老朽化などで、31日、閉館しました。
ホテルは一部の建物を除いて解体されますが、それまでの、早ければ来月9日ごろから、ことし6月末までのおよそ3か月間、東京都が、福島第一原発事故で福島県から避難している人たちの受け入れ施設として活用することになり、準備を進めています。
この施設では、およそ700の客室で、最大でおよそ1600人の被災者が宿泊できるということです。
「グランドプリンスホテル赤坂」の門脇万里子宿泊部長は、「閉館は寂しいが、被災者の方をお手伝いできるのであれば、一生懸命やって役に立ちたいです」と話していました。

3月31日 14:50更新
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米 日本に放射線測定ロボット
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110331/kanren06.html

福島第一原子力発電所の事故に対応するため、アメリカ政府は、原発内でも遠隔操作によって放射線を測定できるロボットを、日本に支援することを決め、来週にも発送する予定です。
このロボットは、アメリカのエネルギー省が、福島第一原発への事故に対応するため、日本に支援することを決めたもので、ロボットの操作を教える専門家も併せて派遣することにしています。
ロボットには、小型カメラのほか、放射線の検出器や感知器が搭載され、遠隔操作によって、事故が起きた原発の中でも撮影や放射線の測定ができるため、現場のより詳細な状況を把握するのに役立つのではないかと期待されています。
エネルギー省は、このロボットを、来週にも西部アイダホ州にある研究所から日本に向けて発送する予定です。

3月31日 10:35更新
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IAEA 海水の専門家派遣へ
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110331/kanren05.html

IAEA=国際原子力機関は、福島第一原子力発電所周辺の海水から高い濃度の放射性物質が検出されていることから、海水を分析する専門家を新たに派遣することを決めました。
IAEAは、30日、オーストリアのウィーンで会合を開き、日本政府の要請に応じて、モナコにある傘下の海洋環境研究所の専門家を新たに派遣することを決めました。
専門家は、31日、日本に向けて出発し、来月2日から日本の専門家とともに調査船に乗って福島第一原発周辺の海水に含まれる放射性物質の測定や評価に当たることになっています。
IAEAは、これまで合わせて15人の専門家を日本に派遣し、福島県や首都圏の大気中の放射線量や食品や土壌に含まれる放射性物質を独自に分析しており、今後も日本政府の求めに応じて態勢を強化しながら、今回の事故による影響を詳しく調べることにしています。

3月31日 5:21更新
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↓NHKが記事削除、

医師らに被ばく医療の講習会

原発事故を受けて住民から放射性物質への不安の声が相次ぐなか、福島県内の医師らに被ばく医療について学んでもらおうという講習会が開かれました。
これは福島赤十字病院が企画したもので、30日、福島市で開かれた講習会には医師や看護師などおよそ150人が集まりました。
40年以上、被ばく医療に携わってきた長崎県の長崎原爆病院の朝長万左男院長が講演し、放射線量と病気の関係について説明しました。
この中で、朝長院長は長崎と広島で原爆による被ばく者8万人以上を調査したところ、大量の放射線を浴びた場合に白血病やガンの発生率が高くなると指摘しました。
そのうえで、「現在、福島県内で検出されている放射性物質の量は原爆の被ばく者の場合に比べてはるかに微量で、過度に心配する必要はない」と説明しました。
赤十字病院によりますと、原発事故が起きて以来、病院を訪れる患者から正確な情報が欲しいという声が相次ぎ、専門知識のない医師や看護師が十分に対応できないケースがあったということです。
参加した医師は「まずは実際のデータに基づいた情報を知ることができてよかったです」と話していました。

3月31日 5:36更新
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アレバ社 東電にあらゆる支援
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110331/kanren03.html

世界最大規模の原子力企業「アレバ」の日本支社の責任者が、NHKのインタビューに応じ、福島第一原子力発電所で、放射性物質に汚染された水の除去作業が進むよう東京電力に対して、あらゆる支援を行う考えを示しました。
福島第一原発では、29日、周辺の海水から検出された放射性のヨウ素131の濃度が、国の基準の3355倍と、これまでで最も高くなるなど、原発の事故が原因とみられる高濃度の放射性物質に汚染された水の流出が続いています。
これに対して、フランスに本社がある世界最大規模の原子力企業「アレバ」のオトベール日本支社長がNHKのインタビューに応じました。
この中で、オトベール支社長は「私たちは高濃度に汚染された水やその流出に対処する技術を開発してきた。私たちが持つすべての知識を提供したい」と述べ、福島第一原発で放射性物質で汚染された水の除去作業が進むよう東京電力に対して、あらゆる支援を行う考えを示しました。
「アレバ」は、これまでにも原発を廃止する作業の一環で汚染された水の処理を行ってきた実績があるということで、日本に派遣した5人の専門家を中心に技術的な支援に当たることにしています。

3月31日 5:36更新
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原子力安全委 海の影響調査を
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110331/kanren02.html

福島県の沖合の深さ130メートル前後で採取された海水から、ふだんより高い濃度の放射性物質が検出され、原子力安全委員会は「海藻が育ち、魚などが生息する海域なので、影響を調査する必要がある」としています。
福島第一原子力発電所の「放水口」近くの海水からは、高い濃度の放射性物質の検出が続いているため、文部科学省は福島県沿岸の30キロ沖合で海水の調査を続けています。
28日は、5つの調査ポイントの112メートルから160メートルの深さで、初めて海水を採取し、放射性物質の濃度を測定しました。
その結果、放射性のセシウム137は、原発から南東の調査ポイントの水深137メートルで1リットル当たり8.64ベクレルと、おととしほぼ同じ深さから採取した海水の5700倍に当たる濃度だったのをはじめ、3か所で検出されました。
放射性のヨウ素131は、比較できる過去の測定データはありませんが、3つの調査ポイントで検出されました。
これについて、原子力安全委員会は、原発から放出された放射性物質が、海中の深いところまで達しているという見方を示しました。
そのうえで、「放射性物質は拡散されるため、濃度はさらに薄まると考えられるが、海藻が育ち、魚などが生息する海域なので、影響を調査する必要がある」と述べました。

3月31日 1:57更新
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ニュース画像 0330_2300_tsunami-picture.jpg
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/img/0330_2300_tsunami-picture.jpg
原発近くの町襲った津波の写真
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110331/kanren01.html

町全体が、福島第一原子力発電所から半径30キロの範囲に含まれる福島県広野町で、地震発生直後に津波が押し寄せてくる様子を収めた写真が見つかりました。
写真は、地震発生からおよそ30分後、広野町で住民に避難を呼びかけていた双葉消防本部の消防隊員が、海岸から200メートルの場所から撮影しました。
写真からは、海岸沿いにある2階建ての住宅をはるかに超える高さの津波が一気に迫ってきている様子が分かります。
撮影した隊員は、すぐに高台に避難して無事だったということです。
広野町は、町全体が福島第一原発から半径20キロの避難指示の範囲と30キロの屋内退避の範囲に含まれ、福島県によりますと、行方不明者の捜索はほとんど行われておらず、被害の実態はつかめていません。
双葉消防本部の担当者は、「避難指示の対象地域のため、津波の被害の実態さえ分からないのが残念です。早く原発の事故が収束し、行方不明者の捜索を進めたい」と話しています。

3月31日 1:14更新

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 NHK以外の記事。

20キロ圏に数百~千の遺体か 「死亡後に被ばくの疑い」
http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011033101000278.html

Pn2011033101000449ci0003 東京電力福島第1原発から30キロにある「10キロ先立入制限中」の看板=30日、福島県南相馬市

 福島第1原発事故で、政府が避難指示を出している原発から約20キロの圏内に、東日本大震災で亡くなった人の遺体が数百~千体あると推定されることが31日、警察当局への取材で分かった。27日には、原発から約5キロの福島県大熊町で見つかった遺体から高い放射線量を測定しており、警察関係者は「死亡後に放射性物質を浴びて被ばくした遺体もある」と指摘。警察当局は警察官が二次被ばくせずに遺体を収容する方法などの検討を始めた。当初は20キロ圏外に遺体を移して検視することも念頭に置いていたが、見直しを迫られそうだ。

 警察当局によると、高線量の放射線を浴びた遺体を収容する際、作業する部隊の隊員が二次被ばくする可能性がある。収容先となる遺体安置所などでも検視する警察官や医師、訪問する遺族らに被ばくの恐れが生じる。

 遺体は最終的に遺族か各市町村に引き渡すことになるが、火葬すると放射性物質を含んだ煙が拡散する恐れがあり、土葬の場合も土中や周辺に広がる状況が懸念される。

 警察当局は現場での除染や検視も検討しているが、関係者は「時間が経過して遺体が傷んでいるケースは、洗うことでさらに損傷が激しくなり問題だ」と指摘している。

 身元確認のため、遺体から爪だけを採取してDNA鑑定する方法もあるが、爪も除染する必要があり、かなりの手間と時間がかかるという。

 27日に、大熊町で見つかった遺体は、除染が必要な基準の一つである10万cpm(cpmは放射線量の単位)まで計ることができる測量計の針が、振り切れる状態だったという。このため福島県警の部隊は遺体の収容を断念している。
2011/03/31 14:02   【共同通信】

関連:「2011/03/30    避難指示区域内のご遺体の取扱いに関する照会について(※3)pdf」(以下投稿中の資料です→興味深いページです。保存しておきます。⇒「原子力安全委員会において3月11日以降に行った助言の活動について」

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