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2011年4月 6日 (水)

「東電 福島第一原発事故関連ニュース」【NHK】4月5日分

※関連:NHKは「東京電力 福島第一原発事故関連ニュース」をどう伝えたか。(4月分エントリーのまとめリンク)

 以下、東日本大震災関連リンク福島第一原発関連ニュース の採録です。

※SOBA:「ニュース画像」と言うのは画像と動画がありました。*.jpgとその下のURLは採録した画像の僕自身のメモです。「ニュース画像」中、動画については(何分何秒)と時間を書いておきました。URLをクリックすると別窓が開いて動画を見ることができます。

 (リンク等は、後で作業

4月5日のニュース

薬剤を注入“流出量は減少”(4月5日 22:45更新)
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110405/index.html

東京電力・福島第一原子力発電所2号機の「ピット」という施設で続く、汚染された水の海への流出を止めるため、東京電力は、5日午後、「水ガラス」と呼ばれる特殊な薬剤を注入する作業を行いました。
東京電力は、流出する水の量については、減っていると考えられるとしています。
福島第一原発2号機のピットと呼ばれる施設から海に向けての、高濃度の放射性物質を含んだ水の流出は、見つかってから3日がたっても止まっていません。
東京電力は、これまでに、コンクリートを流し込んだり、ピットにつながる配管に水を含むと膨張する「吸水性ポリマー」を投入したりしましたが、目立った効果は上がりませんでした。
このため、東京電力は、汚染された水が、配管の亀裂などから下にある石を詰めた層にしみだし、それがピットを通じて海に流れ出しているとみて、新たに穴を掘って石を詰めた層に白い粉末を流したところ、ピットから白い水が流れ出し、流出経路の可能性が高まったということです。
これを受けて東京電力は、5日午後3時ごろから、「水ガラス」と呼ばれる特殊な薬剤を1500リットル、石を詰めた層に流し込み、水の通り道を塞ぐ作業を行いました。
東京電力によりますと、流出する水の量については、減少が見てとれるということで、さらに1500リットルの水ガラスの注入を行うということです。
また、東京電力は、海に流れ出た水が周辺に拡散するのを防ぐため、防波堤の崩れた部分に止水板を設置することを検討しているほか、ピットからの水が流れ込んでいる2号機の取水口付近などの海中に、「シルトフェンス」と呼ばれるカーテン状の覆いを9日にも設置する計画です。
一方、原発のタービン建屋では、汚染された水を取り除くための作業も続けられています。
取り除いた水をためる復水器を空にする作業は、1号機、2号機に加えて、近く3号機でも始まる予定で、いずれも復水器が空になりしだい、作業の妨げとなっている高濃度の放射性物質に汚染された水を、排水する計画です。

4月5日のニュース一覧
    薬剤を注入“流出量は減少”(4月5日 22:45更新)
    東電 一時金具体額算定進める(4月5日 22:45更新)
    “汚染水流出 早期に防止を”(4月5日 19:35更新)
    放射線量 減少か横ばい続く(4月5日 18:55更新)
    魚介類基準値 野菜基準適用へ(4月5日 18:55更新)
    茨城 漁協がコウナゴ漁を中止(4月5日 18:55更新)
    原発事故の補償 審査会設置へ(4月5日 14:20更新)
    東電 見舞い金の支払い進める(4月5日 14:20更新)
    汚染水対策でボーリング工事(4月5日 14:10更新)
    取水口付近 基準の750万倍(4月5日 14:10更新)
    “海への影響 注意深く監視”(4月5日 14:10更新)
    福島 学校で放射線量測定開始(4月5日 13:20更新)
    汚染水放出で水産物検査強化(4月5日 13:20更新)
    低レベル汚染水 放出作業続く(4月5日 11:45更新)
    高濃度の汚染水 流出止まらず(4月5日 11:45更新)
    日本 IAEAで原発事故説明(4月5日 11:45更新)
    低レベルの汚染水 海へ放出(4月5日 6:15更新)
    汚染水流出 新たな対策実施へ(4月5日 6:15更新)
    福島県漁連 東京電力に抗議文(4月5日 6:15更新)
    “7・8号機増設は難しい”(4月5日 6:10更新)
    政府 電力の使用制限へ調整(4月5日 6:10更新)




東電 一時金具体額算定進める(4月5日 22:45更新)
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110405/2245_ichijikin.html

東京電力は、福島第一原子力発電所の事故で避難などを強いられている住民に対し、本格的な損害賠償を待たずに一時金を支払うことにしており、被災者生活再建支援法に基づいてまず支払われる50万円から100万円の支給額を参考に、具体的な金額の算定を進めることにしています。
福島第一原発の事故で、周辺住民が避難などを強いられていることについて、枝野官房長官は、東京電力に対し、一時金を支払うなど、当面の生活をしっかりと支えるよう指示したことを明らかにしました。
これを受けて東京電力は、損害賠償の一部として、一時金を支払うことになりました。
具体的な金額は、震災の被災者の生活再建を支援する、被災者生活再建支援法に基づいてまず支払われる50万円から100万円の支給額を参考に、算定を進めることにしています。
また、これとは別に、東京電力は、福島第一原発に近い福島県内の10の市町村に対し、先月31日から見舞い金の支払いを始めたということです。
一つの自治体当たり2000万円を支払っているということですが、浪江町は、受け取りを拒否したということです。



“汚染水流出 早期に防止を”(4月5日 19:35更新)
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110405/01.html

福島第一原子力発電所の2号機から高い濃度の放射性物質を含む水が海に流れ出ていることについて、専門家は「海では、沖合に広がるにつれて濃度は薄まるが、たくさんの量が流れれば、それだけ将来の濃度も高くなるので、汚染水の流出を早く止めなければならない」と指摘しています。
茨城県東海村にある日本原子力研究開発機構の技術副主幹、中野政尚さんは、10年前に、茨城県沖で高い濃度の放射性物質、セシウム137が大量に海に流れ出たと仮定してシミュレーションを行い、その広がりについてコンピューターで計算しました。
中野さんは「短期的には、あまり拡散しない状態が続くと思うが、セシウムなどの放射性物質は、水深200メートルまでの比較的浅い層にとどまりながら1年後には黒潮に乗って太平洋の東、およそ2000キロ先まで広がる」と説明しました。
そのうえで、中野さんは、福島第一原発の2号機から、高い濃度の放射性物質を含む水が海に流れ出ていることについて、「海では沖合に広がるにつれて濃度は薄まるが、たくさんの量が流れればそれだけ将来の濃度も高くなるので、汚染水の流出を早く止めなければならない」と指摘しました。



放射線量 減少か横ばい続く(4月5日 18:55更新)
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110405/1855_hoshasenryo.html

各都道県が5日午後3時までに観測した各地の放射線量は、ほとんどの地点で減少か横ばいが続いています。
5日午前0時から午後3時までの各地の観測によりますと、福島県内では、▽福島第一原子力発電所から北西に65キロほど離れた福島市で午前0時に1時間当たり2.40マイクロシーベルト、▽郡山市では、午前0時に1時間当たり2.19マイクロシーベルトでした。
これらの地点では震災の前に観測されていた1時間当たり0.04から0.06マイクロシーベルトと比べ、高い放射線量を観測していますが、数値は引き続き減少する傾向にあります。
また、▽南相馬市では正午に1時間当たり0.84マイクロシーベルト、▽いわき市では、午前3時に1時間当たり0.56マイクロシーベルトといずれも通常の値よりもやや高い放射線量を観測しました。
茨城県内では、▽北茨城市で正午などに1時間当たり0.46マイクロシーベルト、▽水戸市で午前6時50分などに1時間当たり0.16マイクロシーベルト、宮城県内では、▽仙台市で午後2時に1時間当たり0.08マイクロシーベルトと、いずれも通常よりやや高い数値を観測しました。
また、宇都宮市、前橋市、さいたま市、それに東京・新宿区、このほか神奈川県の川崎市、横須賀市、茅ヶ崎市、千葉県市原市のそれぞれの地点でも通常よりやや高い数値を観測しました。
しかし、放射線量はほとんどの地点で減少か横ばいが続いていて、これらの数値の放射線を浴びたとしても健康に影響が出るレベルではないということです。
一方、札幌市、青森市、秋田市、盛岡市、山形市、新潟県の柏崎市、甲府市、長野市、静岡市では引き続き、通常より高い放射線量は観測されませんでした。



魚介類基準値 野菜基準適用へ(4月5日 18:55更新)
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110405/1855_gyokairui.html

枝野官房長官は、午後の記者会見で、設定されていなかった魚介類の放射性ヨウ素の暫定基準値について、野菜類の基準値を適用することを発表し、今後、魚介類の摂取制限を検討するため、より広範な海域でモニタリングを強化していく考えを示しました。
この中で、枝野官房長官は、暫定基準値が設定されていなかった魚介類の放射性ヨウ素の値について、1キログラム当たり2000ベクレルとなっている野菜類の基準値を適用することを発表しました。
そのうえで、枝野官房長官は、今回設定した暫定基準値を超える放射性ヨウ素が、茨城県の北茨城市沖で、今月1日に獲れた「コウナゴ」から検出されたことについて、「現段階で、漁業者の自主的な判断で漁自体が止められている。食卓にのぼることはないという前提で、直ちに規制するよりもしっかりとモニタリングして、全体状況を把握したい」と述べました。
また、枝野長官は「当然、魚は動き回るが、どういった地域にリスクがあるのかを把握するため、広範な地域でモニタリングして、判断することになる」と述べ、魚介類の摂取制限を検討するため、より広範な海域でモニタリングを強化していく考えを示しました。



茨城 漁協がコウナゴ漁を中止(4月5日 18:55更新)
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110405/1855_kounago.html

茨城県北茨城市沖で4日に取れたコウナゴから国の暫定基準値を超える量の放射性セシウムが検出され、茨城県内のすべての漁協は、当面の間、コウナゴ漁を中止することを決めました。
茨城県によりますと、4日、北茨城市沖4キロの海で放射能の量を調査するため取ったコウナゴから、国の暫定基準値の1キログラム当たり500ベクレルを上回る526ベクレルの放射性セシウムが検出されました。
福島第一原発の事故を巡って、魚介類から国の基準値を超える放射性物質が検出されたのは初めてです。
これを受けて茨城県が、県内の漁協に対しコウナゴ漁の自粛を要請し、県内の10余りの漁協で作る「茨城沿海地区漁業協同組合連合会」が5日午後、対応を協議しました。
その結果、すべての漁協がコウナゴ漁を当面の間、中止することを決めました。
一方、そのほかの漁については、各漁協に対応を任せることになりました。
また、福島第一原発から放射性物質を含む水が海に流れていることに対し、組合では、国や東京電力に対して早期に対策を講ずるよう要請することで一致しました。
茨城沿海地区漁業協同組合連合会の小野勲代表は、「コウナゴは今が旬で、小型船の漁の主力となっている。放射性セシウムの値が基準値を超えたことは大変重く受け止めている。安全が確認されるまでは漁の中止を決めるとともに、海水の汚染がこれ以上広がらないよう早急に対策をとってもらいたい」と話していました。



原発事故の補償 審査会設置へ(4月5日 14:20更新)
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110405/1420_shinsakai.html

政府は、福島第一原子力発電所の事故で、法律に基づいて損害の調査などを行う審査会を設置する方針を固め、東京電力から被災者への補償が適切に行われるよう調整を進めていくことになりました。
政府がまとめた対応方針によりますと、今回の福島第一原子力発電所の事故で、国は法律に基づいて、原子力発電所の事故による損害の調査などを行う「原子力損害賠償紛争審査会」を速やかに設置し、損害の範囲を決めるための指針の策定を進めていくということです。
「原子力損害賠償紛争審査会」は、12年前に茨城県東海村で起きたJCOでの臨界事故の時も設置されており、審査会が責任を持って損害の範囲を確定することで、東京電力から被災者への補償が適切に行われるようになるということです。
また、政府は、避難指示の対象となっている20キロ圏内の住民から一時的な帰宅を求める要望が出ていることから、一時帰宅に向けた安全基準や放射能汚染に対する防護の内容などを盛り込んだ計画案を、今週中をめどに、福島県とともに作成し、関係する市町村に説明するとしています。



東電 見舞い金の支払い進める(4月5日 14:20更新)
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110405/1420_mimaikin.html

東京電力は、福島第一原子力発電所の事故で避難指示が出されている自治体の住民などに対し、見舞い金の支払いを進めていることを明らかにしました。
これは東京電力が、5日午前の記者会見で明らかにしたものです。
それによりますと東京電力は、先月末から▽福島第1原子力発電所から半径20キロ以内と▽福島第2原子力発電所から半径10キロ以内で避難指示が出されている福島県内の10の市町村に対し、先月31日から見舞い金の支払いを始めたということです。
東京電力は、原発の事故で避難している住民などに対する見舞い金だとしていますが、具体的な金額の公表は控えています。
また、浪江町は見舞い金の受け取りを拒否したということです。
東京電力では避難している住民や出荷制限をされている農産物などの被害額を調べたうえで、見舞い金とは別に、損害賠償に応じることにしています。



汚染水対策でボーリング工事(4月5日 14:10更新)
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110405/02.html

東京電力・福島第一原子力発電所の「ピット」という施設から海に向けての、高濃度の放射性物質に汚染された水の流出は、さまざまな対策がとられた今も、止まらないままです。
このため、東京電力は5日午後1時ごろから、ピットの周囲を薬剤で固めて流出を食い止めるためのボーリング工事を始めました。
福島第一原発2号機のピットと呼ばれる施設から海に向けての、高濃度の放射性物質を含んだ水の流出は、見つかって3日がたった今も止まっていません。
東京電力は、これまでに、コンクリートを流し込んだり、ピットにつながる配管に水を含むと膨張する「吸水性ポリマー」などを投入したりしましたが、目立った効果は上がりませんでした。
このため、東京電力は、汚染された水が配管などの亀裂から周りににある石を詰めた層にしみだし、それがピットを通じて海に流れ出していることが考えられるとして、新たに、配管の周りに特殊な薬剤を流し込み、水が通らないよう固めるためのボーリング工事を5日午後1時ごろから始めました。
また、海に流れ出た水が周辺に拡散するのを防ぐため、防波堤の崩れた部分に止水板を設置することを検討しているほか、ピットからの水が流れ込んでいる2号機の取水口付近など海の中の合わせて3か所に「シルトフェンス」と呼ばれるカーテン状の覆いを設置することを計画しています。
一方、原発のタービン建屋では、汚染された水を取り除くための作業も続けられています。
取り除いた水をためる復水器を空にする作業は、1号機、2号機に加えて、3号機でも5日中に始まる予定で、いずれも復水器が空になりしだい、作業の妨げとなっている高濃度の放射性物質に汚染された水を排水する計画です。



取水口付近 基準の750万倍(4月5日 14:10更新)
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110405/03.html

東京電力・福島第一原子力発電所で「ピット」と呼ばれる施設から高濃度の放射性物質に汚染された水が海に流出し続けている問題で、汚染水が流れ込んでいる2号機の取水口付近で、採取した海水から国の基準の750万倍という極めて高い濃度の放射性のヨウ素131が検出されたことが分かりました。
専門家は「原子炉から出た高濃度の放射性物質が海に流れ込んでいることがはっきりした」として、一刻も早く海への流出を止めることが必要だと指摘しています。
福島第一原発では、2号機の海沿いにあるピットと呼ばれる電線ケーブルを納めた施設から、今月2日、高濃度の放射性物質に汚染された水が海に流出しているのが見つかりました。
このため東京電力は、流出を止めるための対策を行う一方、汚染水が流れ込んでいる2号機の取水口付近の海水を採取して放射性物質の種類や濃度などを詳しく調べていました。
その結果、4月2日午前11時50分に採取された水から、ヨウ素131が1cc当たり30万ベクレルと、国の基準の750万倍という極めて高い濃度で検出され、4日午前9時に採取された水からも1cc当たり20万ベクレルと、国の基準の500万倍の濃度で検出されました。
また4日、同じ2号機の取水口付近で採取された海水からは、放射性物質の量が半分になる半減期が30年と長い放射性のセシウム137も、国の基準の110万倍の濃度で検出されました。
2号機では、先月27日、タービン建屋の地下にたまっていた水から、1cc当たり1300万ベクレルのヨウ素131が検出され、先月30日にはタービン建屋の外にある「トレンチ」と呼ばれるトンネルにも水がたまっているのが見つかり、水の表面で1時間当たり1000ミリシーベルト以上の強い放射線が計測されています。
これらの水について、経済産業省の原子力安全・保安院は、原子炉で損傷した核燃料から水に漏れ出た放射性物質が流れ出てきたものとみています。
東京大学大学院の岡本孝司教授は、海に流出している汚染水はタービン建屋の地下などにたまっている水などが何らかのルートで流出したものだとしたうえで、「原子炉から出た高濃度の放射性物質が海に流れ込んでいることがはっきりした」として、一刻も早く海への流出を止めることが必要だと指摘しています。



“海への影響 注意深く監視”(4月5日 11:45更新)
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110405/09.html

枝野官房長官は、午前の記者会見で、福島第一原子力発電所の事故で、低レベルの放射性物質に汚染された水が海に放出されたことについて、モニタリングの強化など、海への影響を注意深く監視していく考えを示しました。
福島第一原子力発電所の事故で、東京電力は4日夜、施設内にたまっている低レベルの放射性物質に汚染された水を海に放出する措置に踏み切りました。
これについて、枝野官房長官は、閣議後の記者会見で、「やむをえない措置とはいえ、放射性物質を含んだ水を意図的に流さざるをえないのは大変残念で申し訳ない。まずは2号機のタービン建屋などにたまっている高濃度の水を処理し、こうした水が出てくること自体を止めたい」と述べました。
そのうえで、枝野長官は「海への影響を確認するため、すでにモニタリングの強化に着手している。フェンスのようなもので海での拡散を防ぐ措置について、どういった方法がいちばん早く効果的か、同時並行でいくつかのことを進めている」と述べました。
また枝野長官は魚介類への影響について、「福島県沖は漁業を再開していないし、当面、再開の予定もない。茨城県沖も安全を確認している魚のみで漁業を再開できないかという方向で、モニタリングを進めていく。風評被害を防ぐため、幅広く、できるかぎり多数のモニタリングを行って、安全性を確認しながら進めていきたい」と述べるとともに、魚介類の出荷制限の実施については、「海水の汚染状況の動向を見極めたうえで、しっかり分析して進めていきたい」と述べました。



福島 学校で放射線量測定開始(4月5日 13:20更新)
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110405/1320_gakko.html

福島第一原子力発電所の事故を受けて、福島県では、すべての小中学校や保育所などで放射線量を測定が行われることになり、5日から調査が始まりました。
これは福島県と国の災害対策本部が、6日から新学期が始まるのを前に保護者から不安の声が相次いで寄せられていることから実施を決めたもので、福島第一原発から半径20キロ圏内を除く県内のすべての小学校や中学校、それに保育所など合わせて1400か所余りで放射線の量が計測されます。
調査は5日から始まり、このうち福島市の福島第一小学校では午前9時すぎに県の職員2人が訪れ、校庭の中心部で携帯用の測定器を使って放射線量を計りました。
原発事故を受けて、福島県には保護者から「子どもを学校に通わせても安全なのか」といった問い合わせが連日数十件寄せられているということです。
福島県災害対策本部の荒竹宏之副事務局長は、「調査を行うことで、少しでも子どもたちが安心して学校に通えるようになってほしい」と話していました。
調査は、5日から3日間にわたって行われ、福島県では早ければ7日から調査結果を順次、県のホームページに掲載するなどして公表することにしています。



汚染水放出で水産物検査強化(4月5日 13:20更新)
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110405/1320_osensui.html

鹿野農林水産大臣は閣議のあとの記者会見で、東京電力が福島第一原子力発電所の事故で施設にたまっている低レベルの放射性物質に汚染された水を、海に放出する作業を4日夜から始めたことを受けて、水産物が放射性物質に汚染されていないか、検査態勢を強化する考えを示しました。
この中で鹿野農林水産大臣は、今回の福島第一原発の汚染水の放出について、「低レベルの水とはいえ、大量に流されることになったわけで、水産庁長官に水産物の調査範囲を広げるよう指示した。水産物の安全安心に対する国民の関心は非常に高いので、調査の結果をしっかり示していきたい」と述べました。
そのうえで鹿野大臣は、茨城県の那珂湊港では毎日、千葉県の銚子港では一日おきに、地元の自治体と協力して水揚げされた水産物が放射性物質に汚染されていないか調べるなど検査態勢を強化する考えを示しました。
また、今月1日、茨城県沖で取れたコウナゴから1キログラム当たり4080ベクレルの放射性ヨウ素が検出されたことを受けて、鹿野大臣は、現在は設定されていない水産物についての放射性ヨウ素の暫定基準値を設定する必要があるか、食品安全委員会に対して早急に検討するよう要請する考えを明らかにしました。
さらに放射性物質が検出された野菜などの農産物の扱いについて、鹿野大臣は「3回調査をして放射性物質が基準値を下回れば解除するということだから、そろそろ解除の判断をしていいところもある」と述べ、今後、安全性が確認されれば地域単位や市町村単位で農作物の出荷制限を解除していく考えを示しました。



低レベル汚染水 放出作業続く(4月5日 11:45更新)
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110405/04.html

東京電力福島第一原子力発電所では、施設内にたまっている低レベルの放射性物質に汚染された水を海に放出する作業が4日夜から続けられています。東京電力によりますと、これまでに2800トン余りが放出されたということです。
福島第一原発では、2号機のタービン建屋の地下などで高濃度の放射性物質に汚染された水が見つかり、その貯蔵先を確保するため、東京電力は、4日夜、貯蔵先の「廃棄物集中処理施設」にたまっている低レベルの放射性物質に汚染された水を海に放出する措置に踏み切りました。
国も高濃度に汚染された水の流出を防止するため、原子炉等規制法に基づく「緊急時の措置」として了承しています。
東京電力によりますと、集中処理施設からは10台のポンプを使って、およそ1万トンの低レベルの汚染水を放出する計画で、このうち5日午前9時までにおよそ2800トンが放出されたということです。
5号機と6号機の地下水を集める「サブドレンピット」と呼ばれる施設にたまっている低レベルの汚染水の放出も4日午後9時から始まり、計画されている1500トンのうち、5日午前0時までの作業で、合わせて30トンが放出され、5日午前6時から作業が再開されているということです。
東京電力によりますと、放出される水に含まれる放射性物質の濃度は、法律で定める排出基準の限度の最大で500倍に当たりますが、付近の魚などを毎日食べ続けた場合に、1年間に受ける放射線量は0.6ミリシーベルトで、一般の人が1年間に浴びても差し支えないとされる1ミリシーベルトを下回るとしています。
枝野官房長官は、5日午前の記者会見で、「高い濃度の汚染水が海水に流出するのを防ぐ措置とはいえ、意図的に流さざるをえないのは残念で申し訳ない。本来は低レベルのものでも放出するべきではなく、今回は被害を小さくするための相対的な判断として了承した。しっかりとしたモニタリングとともに、さまざまな措置を講じて海への拡散を防ぎたい」と述べました。



高濃度の汚染水 流出止まらず(4月5日 11:45更新)
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110405/05.html

東京電力福島第一原子力発電所の「ピット」という施設から海に向けての高濃度の放射性物質に汚染された水の流出は、さまざまな対策がとられた今も止まらないままです。
このため、東京電力はピットの周囲を薬剤で固めて流出を食い止めることや、放射性物質が拡散しないよう海に覆いを設置するなどの新たな対策を検討しています。
福島第一原発2号機のピットと呼ばれる施設から海に向けての高濃度の放射性物質を含んだ水の流出は、見つかって3日がたった今も止まっていません。
東京電力は、これまでにコンクリートを流し込んだり、ピットにつながる配管に水を含むと膨張する「吸水性ポリマー」などを投入したりしましたが、目立った効果は上がりませんでした。
このため、東京電力は、汚染された水が配管などの亀裂から周りにある石を詰めた層にしみ出し、それがピットを通じて海に流れ出していることが考えられるとして、新たに、配管の周りに特殊な薬剤を流し込み、水が通らないよう固めてしまう対策をとることを計画しています。
また、海に流れ出た水が周辺に拡散するのを防ぐため、防波堤の崩れた部分に止水板を設置することを検討しているほか、ピットからの水が流れ込んでいる2号機の取水口付近など、海の中の合わせて3か所に「シルトフェンス」と呼ばれるカーテン状の覆いを設置することを計画しています。
一方、原発のタービン建屋では、汚染された水を取り除くための作業も続けられています。
取り除いた水をためる復水器を空にする作業は、1号機、2号機に加えて3号機でも5日中に始まる予定で、いずれも復水器が空になりしだい作業の妨げとなっている高濃度の放射性物質に汚染された水を排水する計画です。



日本 IAEAで原発事故説明(4月5日 11:45更新)
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110405/1145_iaea.html

IAEA=国際原子力機関で、4日、日本政府が福島第一原子力発電所の事故の現状と対応について説明する特別セミナーを開き、参加者から対応の詳細や見通しなどについて活発な質問や意見が寄せられました。
オーストリアのウィーンで4日から始まった特別セミナーは、日本政府がIAEAとともに原子力発電の安全性の向上について検討する会議に合わせて開いたものです。
セミナーには、各国の原子力政策の専門家など400人余りが集まり、会場は定員を超えて立ち見が出るほどで、今回の原発事故への関心の高さを示していました。
セミナーでは、日本の原子力安全・保安院や文部科学省の担当者らが原子炉を冷却するための、これまでの対応や現場周辺の放射線量の測定データなどについて詳しく説明しました。
このあと質疑応答も行われ、会場の参加者からは、放射線量が高く人が近づけない現場にロボットを投入してはどうか、などという具体的な提案が出されたり、放射性物質の汚染除去にどの程度の時間を要するかという質問が寄せられる一方、IAEAの加盟国は、日本の事故から教訓を学び、今後の原発の安全運営に生かすべきだという意見も出ていました。
これに対して日本側は「世界の専門家の協力を得ながら対策に当たり、事故の原因究明も徹底して行いたい」などと述べ、事態の収拾に向けて全力で取り組むことを約束していました。



低レベルの汚染水 海へ放出(4月5日 6:15更新)
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110405/06.html

福島第一原子力発電所の事故で、東京電力は4日夜、施設内にたまっている低レベルの放射性物質に汚染された水を海に放出するという措置に踏み切りました。
法律に基づく「緊急時のやむをえない措置」として国も了承しましたが、低レベルとはいえ、みずから放射性物質を海に放出するという異例な事態となっています。
国や東京電力には、海への影響の監視の強化や、汚染された水の放出をできるだけ抑えるための対応が急がれるとともに、こうした措置に踏み切った詳しい説明が求められます。
福島第一原発では、2号機のタービン建屋の地下にたまった水などから、高濃度の放射性物質に汚染された水が見つかっているほか、さらに同じような高い濃度の汚染水が海に直接流出し、一刻も早く海への流出を止めることが求められています。
ところが、流出を食い止めるために検討されていた対策がことごとくうまくいっていないほか、タービン建屋の地下にある高濃度の汚染水の処理なども難航しており、東京電力によりますと、緊急に対策を取らなければ外部の環境などに危険が生じるおそれがあると判断したということです。
このため東京電力は、高濃度に汚染された水の貯蔵先を確保する必要があるとして、施設内にたまっている低レベルの放射性物質に汚染された水を4日夜、海に放出する措置に踏み切りました。
これは、原子炉等規制法の64条に基づく「緊急時の措置」で、4日の午後3時に経済産業省の原子力安全・保安院に報告され、その後、30分以内という短時間に国の原子力安全委員会から助言を受けたうえで、「やむをえない措置」として了承されました。
これを受けて東京電力は、4日夜7時すぎから「廃棄物集中処理施設」にたまっているおよそ1万トンの低レベルの汚染水を、また、5号機と6号機の地下水を集める「サブドレンピット」と呼ばれる施設にたまっている合わせて1500トンの低レベルの汚染水を4日夜9時から放出を始めました。
今後、数日かけて海に放出するとしています。
東京電力によりますと、放出される水に含まれる放射性物質の濃度は、法律で定める排出基準の限度のおよそ100倍に当たりますが、付近の魚などを毎日食べ続けた場合に、1年間に受ける放射線量は0.6ミリシーベルトで、一般の人が1年間に浴びても差し支えないとされる1ミリシーベルトを下回るとしています。
ただ低レベルとはいえ放射性物質を海に放出するという重大な決断が何の前触れもなく、急に発表されたうえ、そこまでせっぱ詰まった状況だったのか、国や東京電力も4日の記者会見で、十分に説明しきれていません。
事故の発生から3週間余り、みずから放射性物質を海に放出するという異例な事態となっており、国や東京電力には、海への影響の監視の強化や、汚染された水の放出をできるだけ抑えるための対応が急がれるとともに、こうした措置を取ったことへの詳しい説明が求められます。



汚染水流出 新たな対策実施へ(4月5日 6:15更新)
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110405/07.html

東京電力・福島第一原子力発電所で、「ピット」と呼ばれる施設から高濃度の放射性物質に汚染された水が海に流出し続けている問題で、東京電力は、5日からこの施設の周りを特殊な薬剤で固めて、流出を食い止める対策を始めることにしています。
福島第一原発では、2号機の海沿いにあるピットと呼ばれる電源ケーブルを納めた施設から、今月2日に高濃度の放射性物質に汚染された水が海に流出しているのが見つかりました。
東京電力は、このピットにコンクリートを流し込んだり、汚染された水のルートを遮断するため、ピットにつながる配管に水を含むと膨張する「吸水性ポリマー」などを投入したりしましたが、ピットから海への水の流出は止まりませんでした。
このため東京電力は、汚染された水は、配管などの亀裂からピットの周りにある石を敷き詰めた層にしみ出し、ピットを通じて海に流れ出していることが考えられるとして、地上から穴を掘って、石の層に特殊な薬剤を流し込んで固める新たな対策をとることにしました。
また汚染された水が、周辺の海に拡散するのをできるだけ抑えるため、東京電力はピットからの水が流れ込んでいる2号機の取水口付近や、外海への出口になっている防波堤の突端部分など、海のあわせて3か所に「シルトフェンス」と呼ばれるカーテン状の覆いを設置することを検討しています。



福島県漁連 東京電力に抗議文(4月5日 6:15更新)
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110405/08.html

福島第一原子力発電所の事故で東京電力が低レベルの放射性物質に汚染された水を海に放出したことを受け、福島県漁業協同組合連合会は4日夜、東京電力に対し、「漁業関係者は漁業を再開できないのではないかと不安を募らせている」として、水の放出を止めるよう求める抗議文を送りました。
東京電力は、福島第一原発の事故で高濃度の放射性物質に汚染された水の貯蔵先を確保できなければ、今後、危険が生じるおそれがあるとして、4日夜、放射性廃棄物を処理する施設にたまっているおよそ1万トンの低レベルの汚染水を海に放出する作業を始めました。
これに対し、福島県漁業協同組合連合会は4日夜、東京電力に対し「震災で漁船や岸壁などが壊滅的被害を受け、原発の事故による水産物への影響に苦しんでいるなか、漁業関係者は低レベルといっても汚染水の投棄で、二度と漁業を再開できないのではないかと不安を募らせている」として、汚染水の放出を止めるよう求める抗議文を送りました。
県漁業協同組合連合会の新妻芳弘専務理事は「県内の漁業に大きな影響を与えかねない事態だ。今後は国に対しても補償も含めた対応を要望していきたい」と話しています。



“7・8号機増設は難しい”(4月5日 6:10更新)
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110405/0610_7_8goki.html

東京電力の藤本孝副社長は4日夜、記者団に対し、福島第一原子力発電所で計画されていた7号機と8号機の増設は難しいという考えを示しました。
東京電力は、先月末、例年どおり福島第一原子力発電所の7号機と8号機の増設を盛り込んだ「供給計画」を国に提出し、福島県が「県民感情を逆なでする」として強く反発していました。
これに関連して、東京電力の藤本副社長は4日夜、都内で記者団に対し、7号機と8号機について、「機関決定はしていないが増設などとは言えない」と述べ、7号機と8号機の増設は難しいという考えを示しました。
東京電力は、「供給計画」は震災の前につくったもので、配慮が足りなかったとしていました。



政府 電力の使用制限へ調整(4月5日 6:10更新)
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110405/0610_siyouseigen.html

政府は、ことしの夏に東京電力の管内で、電力の大幅な供給不足が見込まれることから、大規模な工場など大口の需要家に対し、法律に基づく電力の使用制限をかけることについて、経済界などと具体的な調整に入りました。
東京電力の管内では、ことしの夏、電力の大幅な供給不足が見込まれていることから、政府の電力需給緊急対策本部は、今月末をめどに総合的な対策をまとめることにしています。
その一環として政府は、電気事業法に基づいて、大規模な工場など大口の需要家に対し、使われる電力のピークを通常よりも抑え、それに違反した需要家には罰金を科すことのできる電力の使用制限を実施する検討を進めています。
企業の節電を巡っては、日本経団連が月内に行動計画を策定することにしていますが、企業の間からも、節電の効果を高めるためには法的な強制力が必要だという意見が出されています。
このため政府は、使用制限を実施する場合の具体的な条件などについて経済界との間で調整に入ったもので夏の電力使用のピークとなる平日の午前10時から午後9時にかけて電力の使用を制限することなどを柱に調整を進めることにしています。
ただ、東京電力の管内では販売電力量に占める家庭のシェアが3分の1ほどにまで高まっていることから、政府は、大口需要家に対する使用制限を検討する一方で、法律で制限の対象になっていない中小企業や家庭に対しても、電力消費の削減目標を設けて節電を要請する方向で具体的な目標値などの検討を急いでいます。
電力の使用制限は、第一次石油ショック直後の昭和49年に実施されたことがあります。
当時は、主力だった火力発電所の燃料不足に対応するため石油の使用量を削減することが主な目的でした。
しかし、政府がことしの夏に電力の使用制限を検討しているのは、石油ショックの当時とは大きく事情が異なります。
それは原発の事故などで電力の供給不足が懸念されていることから、大規模な停電を回避するために、電力使用のピークを電力を供給できる範囲に抑えなければならないからです。
このため政府は、使用制限とともに▽電力使用が減る夜間に工場を操業してもらうことや▽企業の間で夏休みの期間をずらしてもらうことなど、夏場の電力消費を抑える対策を検討しています。
ただ、現在、全国の家庭で使われる電力の使用量は、石油ショック前の昭和45年に比べ、5倍以上に増えており、大規模な工場など大口の需要家の電力使用を抑えるだけでなく、家庭での電力使用をいかに抑えるかが重要な課題となっています。

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