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2011年4月11日 (月)

「東電 福島第一原発事故関連ニュース」【NHK】4月10日分

※関連:NHKは「東京電力 福島第一原発事故関連ニュース」をどう伝えたか。(4月分エントリーのまとめリンク)

 以下、東日本大震災関連リンク福島第一原発関連ニュース の採録です。

※SOBA:「ニュース画像」と言うのは画像と動画がありました。*.jpgとその下のURLは採録した画像の僕自身のメモです。「ニュース画像」中、動画については(何分何秒)と時間を書いておきました。URLをクリックすると別窓が開いて動画を見ることができます。

 (リンク等は、後で作業

4月10日のニュース

2号機の汚染水 復水器へ作業(4月10日 19:45更新)
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110410/index.html

東京電力福島第一原子力発電所では、冷却機能の復旧作業の妨げになっている高濃度の放射性物質に汚染された水を取り除く作業が10日も行われ、当面の課題になっている2号機のトレンチと呼ばれるトンネルにたまった水を復水器に移すための作業を急いでいます。
福島第一原発では、各号機のタービン建屋や外にあるトレンチから高濃度の放射性物質に汚染された水が大量に見つかり、本来、進めたい冷却機能の復旧作業の妨げとなっています。
このうち2号機のトレンチにたまった汚染水の水位は、6日に高濃度の汚染水の海への流出が止まって以降、10日午前7時までに12センチ上昇し、水面から地上までの高さが92センチとなっています。
このため東京電力はまず、2号機のトレンチにたまった高濃度の汚染水を排出する方針で、9日までに、水を移す先の2号機の復水器を空にする作業を終え、10日は復水器に漏れがないか確認するなど水を移すための作業を急いでいます。
こうした作業が整い次第、トレンチからポンプで汚染水をくみ上げ、復水器に移すことにしています。
一方、1号機では、水素爆発の危険をあらかじめ避けるため、格納容器に窒素ガスを注入する作業が行われています。
窒素注入後の7日の地震直後に一時、40度近く上昇した原子炉の表面温度は、10日午前10時には227.1度とほぼ地震前の値に戻り、格納容器の圧力も緩やかな上昇で、東京電力は注意深く監視をしながら注入を続けています。

4月10日のニュース一覧
    2号機の汚染水 復水器へ作業(4月10日 19:45更新)
    原発事故1か月 収束見通せず(4月10日 19:45更新)
    屋内退避地域 巡回診療支援へ(4月10日 19:25更新)
    放射線 やや減少か横ばい続く(4月10日 19:25更新)
    加工用トマト 栽培契約見送る(4月10日 18:40更新)
    原発の廃止を訴え 都心でデモ(4月10日 18:25更新)
    福島第一原発 無人重機使いがれき撤去(4月10日 15:45更新)
    福島 広範囲で放射線量測定へ(4月10日 15:30更新)
    高濃度汚染水 復水器への移動準備整う(4月10日 12:00更新)
    高濃度汚染水の処理 作業難航(4月10日 6:00更新)
    福島 学校に屋外活動控える指示も(4月10日 5:40更新)
    学校での放射線 指針を公表へ(4月10日 4:40更新)
    避難者約3万人 所在未確認(4月10日 4:40更新)
    福島第一原発 津波は最大15mに(4月10日 4:35更新)





原発事故1か月 収束見通せず(4月10日 19:45更新)
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110410/01.html

東京電力福島第一原子力発電所の事故から11日で1か月がたちます。
事態の収束に欠かせない原子炉の冷却機能の回復に向けた作業は、高濃度の放射性物質に汚染された水に阻まれて思うように進まず、収束の糸口すら見通せない状態が続いています。
福島第一原発は、先月11日の東日本大震災で電源がすべて失われて原子炉を冷やせなくなり、政府が「原子力緊急事態」を初めて宣言するという、かつてない深刻な事態となっています。
10日も原子炉や使用済み燃料プールを冷やすための水の注入が行われていますが、今も外部に放射性物質が放出されており、依然として予断を許さない状況が続いています。
事態の収束に向けてこの1か月、冷却機能を回復させようと懸命の作業が続けられた結果、外部からの電源が復旧し、仮設のポンプで原子炉や燃料プールを冷やすための真水を安定的に注入する態勢が整いました。
しかし、大量の水を注入した結果、原子炉から漏れ出たとみられる高濃度の放射性物質に汚染された水が、タービン建屋の地下や、建物の外のトレンチと呼ばれるトンネルの中にたまる事態となっています。
この汚染水が妨げとなって原子炉を安定的に冷やす仕組みの復活に必要なポンプや配管などがある場所に近づけず、今も故障や損傷がないか確認すらできない状態となっています。
冷却機能が復旧する見通しについて、経済産業省の原子力安全・保安院の西山英彦審議官は、10日午前の記者会見で「原子炉ごとにいくつかの発想があるが、今、こういう形でできるという方針をはっきり示す段階にはない。めどが立つのは数か月オーダーと思うが、はっきりしているわけではない」と述べました。
作業の妨げとなっている汚染水の処理は、貯蔵先の確保や、水を送るためのホースの敷設などの準備が思うように進んでいません。
10日、一連の汚染水の処理としては初めてとなる2号機のトレンチの水を復水器に入れる作業がようやく始まる予定ですが、少なくとも5万トン以上あるとみられる高濃度の汚染水の処理のめどは立っておらず、収束の糸口すら見通せない状態が続いています。



屋内退避地域 巡回診療支援へ(4月10日 19:25更新)
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110410/1925_okunai.html

東京電力の福島第一原子力発電所の事故のために「屋内退避」の対象となっている地域で、4日から診療活動を行ってきたグループが10日、報告会を開き、十分な診療を受けられない高齢者などを定期的に巡回し、支援することを確認しました。
福島県立医科大学や陸上自衛隊などでつくるグループは、福島第一原発から半径20キロから30キロの屋内退避の地域にとどまり、病院に通えない高齢者などを対象に、4日から巡回診療を行っています。
10日、福島市で開かれた報告会には、グループのメンバーなどおよそ20人が出席しました。
報告によりますと、9日までに診察した人は299人に上り、このうち2人は脱水症状や寝たきりによる床ずれのために屋内退避の地域の外にある病院に搬送されたということです。
また、訪問介護のスタッフが避難したため、入浴できなかったり、薬が不足したりしているケースも多いということです。
グループでは、十分な診療を受けられない高齢者などの体調の悪化を防ぐため、医師や看護師が定期的に巡回して支援する態勢をつくることを確認しました。
グループのリーダーの葛西龍樹医師は「自治体や医療機関が連携して長期的に高齢者の生活や健康を支えることが大切だ」と話していました。



放射線 やや減少か横ばい続く(4月10日 19:25更新)
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110410/1925_houshasen.html

10日午後3時までに観測された各地の屋外の放射線量は、ほとんどの地点でやや減少か、横ばいの状態が続いています。観測地点の各自治体はこれらの数値の放射線を浴びたとしても、健康に影響が出るレベルではないとしています。
10日午前0時から午後3時までの観測によりますと、福島県内では、▽福島第一原子力発電所から北西に65キロほど離れた福島市で午前8時などに1時間当たり2.04マイクロシーベルト、▽郡山市では、午前9時に1時間当たり1.91マイクロシーベルトでした。
また▽南相馬市では午後0時に1時間当たり0.71マイクロシーベルト、▽白河市では午前10時などに1時間当たり0.72マイクロシーベルト、▽いわき市では、午前10時に1時間当たり0.42マイクロシーベルトといずれも通常よりやや高い放射線量を観測しました。
茨城県内では、▽北茨城市で午前10時に1時間当たり0.36マイクロシーベルト、▽水戸市で午前8時20分などに1時間当たり0.15マイクロシーベルト、宮城県内では、▽仙台市で午後1時などに1時間当たり0.08マイクロシーベルトといずれも通常よりやや高い数値を観測しました。
宇都宮市、さいたま市、東京・新宿区、神奈川県の川崎市、横須賀市、茅ヶ崎市、千葉県市原市でも通常よりやや高い数値を観測しました。
しかし、ほとんどの地点で、放射線量は減少か横ばいの状態が続いていて、各自治体はこれらの数値の放射線を浴びたとしても健康に影響が出るレベルではないとしています。
一方、札幌市、青森市、秋田市、盛岡市、山形市、前橋市、新潟県の柏崎市、甲府市、長野市、静岡市では引き続き、通常より高い放射線量は観測されていません。



加工用トマト 栽培契約見送る(4月10日 18:40更新)
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110410/1840_kakou.html

東京電力の福島第一原子力発電所の事故の影響で、食品メーカー2社が福島県の農業団体に対し、今年度は、これから作付けされる加工用のトマトの栽培契約を見送る意向を伝えていたことが分かりました。
福島県は「トマトは現在、出荷制限の対象外で、非常に残念だ」と話しています。
食品メーカー「カゴメ」と「日本デルモンテ」の2社は、JA全農福島と加工用トマトの栽培契約を結び、ジュースなどの原料に使ってきました。
ところが、福島第一原発の事故を受けて、これから作付けされる加工用のトマトについて、今年度は契約を見送る意向を9日までにJA全農福島に伝えたということで、全農福島では緊急に対応を協議しています。
福島県によりますと、露地栽培のトマトは、これから作付けされるため放射性物質の検査は行われていませんが、すでに検査が行われているハウス栽培のトマトからは国の暫定基準値を超える値は検出されていません。
福島県は「現在、トマトは出荷制限の対象となっておらず、メーカーの対応は非常に残念だ。農家に対しては代わりになる農産物の生産を支援していきたい」と話しています。
一方、メーカー2社は「消費者に届けるものなので、完全に安全性が確認されないと契約することはできない」としたうえで「来年度以降については、安全性が確認されれば、契約を再び行いたい」と話しています。
これについて厚生労働省は「これまでの検査で、トマトからは国の暫定基準値を超える放射性物質は検出されていないので、そうした対応は必要ないものと考えており、メーカー側には冷静な対応をお願いしたい」とコメントしています。
さらに、消費者に対して「出荷制限などの指示は科学的な根拠に基づいて出されているので、流通している食品は安心して食べてほしい」と呼びかけています。



原発の廃止を訴え 都心でデモ(4月10日 18:25更新)
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110410/1825_demo.html

東日本大震災で深刻な事態に陥っている福島第一原子力発電所の事故を受けて、エネルギー政策を転換し、すべての原発の運転をやめるよう訴えるデモ行進が東京の都心で行われました。
デモ行進は、全国各地で原発に反対する活動などをしている8つの市民団体の呼びかけで行われ、主催者によりますと、およそ2000人が参加しました。
はじめに港区の公園で集会が開かれ、代表者が「福島原発の事故を契機としてエネルギー政策を転換し、すべての原発を廃止するよう求めていきましょう」と呼びかけました。
そのあと、参加者たちは「原発はいらない」という横断幕を掲げながら、東京の都心を4キロ余りにわたって行進しました。
経済産業省や東京電力本店の前では、福島原発の事故を巡る政府や東京電力の責任を追及し、静岡県の海の近くにあって津波の被害が懸念されるとして、中部電力の浜岡原発の廃止などを訴えていました。
初めてデモ行進に参加したという会社員の51歳の男性は「福島原発の危機的な状況を見て、自分も何かしないといけないと思い参加した。原発に頼らないエネルギー政策を確立すべきだ」と話していました。
また、娘と共に参加した主婦の37歳の女性は「子どもたちを放射能の影響から守るためにも原発を廃止すべきだと思います」と話していました。



福島第一原発 無人重機使いがれき撤去(4月10日 15:45更新)
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110410/02.html

東京電力の福島第一原子力発電所の事故で、水素爆発によって周囲に吹き飛んだ建物のがれきが高い線量の放射線を出して復旧作業の妨げになっていることから、東京電力は、無人で動く重機を使ってがれきの撤去を本格的に始めることになりました。
福島第一原発では、1号機と3号機で起きた水素爆発で原子炉建屋の屋根や壁などが吹き飛んでがれきが散乱し、場所によっては1時間当たり数百ミリシーベルトという高い放射線量が計測されるなど、復旧作業の妨げになっています。
このため東京電力は10日午後から、ショベルカーやブルドーザーなどの建設用重機を無線で動かしてがれきを撤去する作業を本格的に始めることになりました。
操作は、重機に付けたカメラや現場近くに設置された6台の固定カメラの映像を数百メートル離れた場所にある操作室で見ながら遠隔で行うということです。
また、無線が届かない場所については、放射線を遮蔽する鉛などで覆われた移動可能な操作室などを活用するということです。
東京電力によりますと、撤去したがれきは、高濃度の放射性物質で汚染されている可能性があることから、コンテナに入れて原発の敷地内で保管し、厳重に管理するとしています。



福島 広範囲で放射線量測定へ(4月10日 15:30更新)
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110410/1530_kouhani.html

福島県は、放射線に不安を感じる住民が多いことから、県内の住宅や商店街など合わせて2700か所余りで放射線量の測定を行ない、住民に情報を提供することになりました。
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、福島県では、放射線に不安を感じる住民が多く、県には「地元での詳しい放射線量を知りたい」といった声が数多く寄せられているということです。
このため、福島県と国の災害対策本部は、避難指示が出されている福島第一原発の半径20キロ圏内を除く県内の55市町村を対象に、住宅地や商店街など屋外の2700か所余りで放射線量の測定を行うことを決めました。
また一部の地域については、土壌中の放射性ヨウ素やセシウムの濃度についても分析を行うことにしています。
測定は、12日から4日間かけて行われ、県の職員など70人が各地を回って測定結果をまとめ、住民に情報を提供することにしています。



高濃度汚染水 復水器への移動準備整う(4月10日 12:00更新)
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110410/03.html

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、高濃度の放射性物質に汚染された水の処理が課題となっていますが、2号機の「トレンチ」と呼ばれるトンネルにたまった水を復水器に移す準備がほぼ整い、10日にも作業が始まる見込みです。
福島第一原発では、各号機のタービン建屋や外にあるトレンチから高濃度の放射性物質に汚染された水が大量に見つかり、高い放射線量を出す原因ともなっていて、冷却機能の回復に向けた作業の妨げとなっています。
東京電力は、このうちの2号機のトレンチにたまった高濃度の汚染水を最初に排出する方針で、9日までに水を移す先の2号機の復水器を空にする作業を終えました。
東京電力によりますと、このあと復水器に漏れがないことが確認されれば、トレンチからポンプで汚染水をくみ上げ、復水器に移す予定だということです。
また、2号機のトレンチの水位は、6日に高濃度の汚染水の海への流出が止まって以降、10日朝7時までに12センチ上昇し、水面から地上までの高さは92センチとなっています。
東京電力では、すぐにあふれる状況にはないとしていますが、慎重に監視を続けています。
一方、1号機では、水素爆発の危険をあらかじめ避けるため、格納容器に窒素ガスを注入する作業が10日も続けられています。
窒素注入後の7日の地震直後に、一時、40度近く上昇した原子炉の表面温度は、10日朝7時には227.7度とほぼ地震前の値にまで戻り、格納容器の圧力も想定どおりの緩やかな上昇で、東京電力では、特に異常はないとしています。



高濃度汚染水の処理 作業難航(4月10日 6:00更新)
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110410/04.html

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、冷却機能を回復させる作業の妨げになっている、高濃度の放射性物質に汚染された水の処理は、水を移す先の施設の点検や、水を送るためのホースを敷く準備などに、予想以上に時間がかかり、作業は難航しています。
福島第一原発では、タービン建屋やトレンチと呼ばれるトンネルから高濃度の放射性物質に汚染された水が大量に見つかり、高い放射線量を出す原因ともなっていて、冷却機能の回復に向けた作業の妨げとなっています。
これらの高濃度の汚染水は少なくとも5万トン以上あるとみられ、東京電力は施設内にためておく方針で、このうち、およそ3万トンの水をためることのできる「廃棄物集中処理施設」では、タービン建屋からホースをつなぐための準備を進めています。
作業員の被ばくをできるだけ減らすため、ホースはそれぞれのタービン建屋の1階を通す予定で、ホースを通すための直径30センチの穴が、合わせて5か所、建屋の壁に開けられたということです。
しかし、建屋の中には放射線量が高い場所がある可能性もあり、ホースを敷く作業はまだ始まっていないほか、汚染水を送る先の「廃棄物集中処理施設」の点検も必要なため、排水作業は進んでいません。
一方、2号機のトレンチにたまった高濃度の汚染水の水位は、海への流出が止まって以降、9日夕方までに11センチ上がっていて、水面から地上までの高さは、9日午後6時の時点で93センチとなっています。
東京電力は、まず2号機のトレンチの汚染水から水を排出する方針で、10日にも復水器に水を移す作業を始めることにしています。



福島 学校に屋外活動控える指示も(4月10日 5:40更新)
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110410/0540_gakkou.html

福島県内の小中学校は、放射線量を調査した結果、ほとんどの学校で健康に影響がないとされる値でしたが、国から、子どもを安全に学校に通わせるための基準が示されないなか、教育委員会によっては、屋外での活動を控えるよう学校に指示するなど、対応にばらつきが出ています。
福島県が、今月7日までの3日間、東京電力福島第一原子力発電所の半径20キロ圏内を除く、県内の小中学校や保育所など1600か所以上の地点で放射線量を測定したところ、ほとんどの学校で、放射線量が1時間当たり10マイクロシーベルトを下回り、健康に影響がないとされる値でした。
ところが、国から、子どもを安全に学校に通わせるための基準が示されないなか、福島第一原発から30キロ以上離れ、屋内退避の指示もない地域の教育委員会の中には、屋外での活動を控えるよう、学校に指示するところも出ています。
このうち、福島市と本宮市は、「基準が出されるまでは、屋外での体育の授業や学校の行事をすることは自粛するよう求める」としています。
一方、福島県内では、屋外での活動を認めている学校もあるということで、基準がないなか、学校現場では対応にばらつきが出ています。
福島県は「学校側が判断に困らないよう、国が、学校施設での放射線に関する基準を、一刻も早く示してほしい」と話しています。



学校での放射線 指針を公表へ(4月10日 4:40更新)
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110410/0440_shishin.html

子どもたちを安全に学校に通わせるための基準が明らかではないとして、福島県が国に求めていた、学校施設での放射線に関する安全のガイドラインについて、文部科学省は、原子力安全委員会から技術的な助言を受けたうえで、週明けにも公表することになりました。
放射線に関する安全基準は、新学期を迎えるにあたって、子どもたちを学校に通わせてよいのかといった不安の声が保護者から寄せられていることから、福島県が国に求めていました。
文部科学省は、福島県が県内の小中学校などで行った放射線量の調査や、校庭で行っている土壌のサンプリング調査などを基に、子どもたちの健康への影響を評価し、ガイドラインを作るとしています。
具体的には、体育の授業や休み時間に校庭にいた場合などに直接受ける放射線の量や、呼吸などによって体内に取り込まれた放射性物質から受ける放射線量を推定し、一定の数値を超える場合、学校を休校にすることや、校庭での体育の授業などを控えること、登下校時のマスクや、手洗い、うがいなどの徹底を求めることにしています。
文部科学省は、原子力安全委員会から技術的な助言を受けたうえでガイドラインをまとめ、週明けにも公表したいとしています。
これについて、原子力安全委員会は、9日の記者会見で、「放射線量のデータとしてかなり高いところがある。授業を再開するにしても、条件をつけざるをえないところが、かなりの数に上ると思う」と話しました。



避難者約3万人 所在未確認(4月10日 4:40更新)
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110410/0440_hinansha.html

福島第一原子力発電所の事故で、30キロ圏内にある福島県双葉郡の8つの町村が、避難先など、3万人近い住民の所在を確認できずにいることが分かり、福島県は、支援が行き届かない住民が出てくる可能性もあるとして、「福島県双葉郡支援センター」の専用電話を通じて、避難先を知らせてほしいと呼びかけています。
センターの電話番号は、0120−006−865で、受付時間は、毎日、午前8時から午後10時です。
福島第一原発から30キロ圏内の、福島県双葉郡の8つの町村には、合わせておよそ7万4000人の住民がいましたが、震災や原発の事故を受け、多くが各地に避難しています。
ところが、福島県によりますと、8日の時点で、各町村が避難先や自宅にいることなどを確認できた住民は、合わせて4万4000人余りで、40%に当たる3万人近い人の所在が確認できていないということです。
大半は避難しているとみられますが、福島県は、避難所ではなく、親類や知り合いなどを頼って個人の家などに避難した住民と、連絡がつかず、各町村が避難先を把握できずにいるとみています。
連絡が取れない場合、支援が行き届かないケースも考えられることから、福島県は、住民に対し、「福島県双葉郡支援センター」の専用電話を通じて、今の避難先を知らせてほしいと呼びかけています。
センターの電話番号は、0120−006−865で、受付時間は、毎日、午前8時から午後10時です。



福島第一原発 津波は最大15mに(4月10日 4:35更新)
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110410/0435_tsunami.html

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、先月11日の津波は、建物や設備に残された跡から、最大で15メートルの高さに達し、主要な建物があるほぼ全域で、高さ4メートルから5メートル程度浸水していたことが分かりました。
作業員が撮影した動画からは、がけに激しくぶつかって、20メートル以上の高さまで跳ね上がる津波の様子が映し出されています。
福島第一原発は、先月11日の東日本大震災の津波で、非常用発電機の海水ポンプが水につかってすべて使えなくなり、原子炉などを冷やすための冷却機能が失われ、深刻な事態が続いています。
この津波について、東京電力が建物や設備に残された水の跡などを調べた結果、原子炉建屋やタービン建屋など主要な建物があるエリアの海側の津波の高さは、設計段階の想定の5.7メートルを大幅に超える、14メートルから15メートルに達していたことが分かりました。
また、1号機から6号機までのほぼ全域で、高さ4メートルから5メートル程度、浸水していたことが確認されました。
これについて、東京電力の武藤栄副社長は、9日の記者会見で、「安全確保のための取り組みにもかかわらず、こうした結果になってしまった。設計で想定した津波の大きさを超える経験をし、こうしたことを踏まえて検証する必要がある」と述べました。
一方、この津波を作業員の1人が避難した高台から携帯電話で撮影した動画が公表され、がけに激しくぶつかって、20メートル以上の高さまで跳ね上がる様子が映し出されています。
また、同じ付近を撮影した航空写真には、海岸付近に植えられた樹木が根こそぎ流されている様子が写っていて、津波の激しい威力を物語っています。
一方、福島第一原発から南におよそ12キロ離れた福島第二原発でも、設計の想定の5.2メートルを大きく超える津波が観測されていました。
津波の高さは、海側のエリアで6.5メートルから7メートルに達し、特に1号機の南側では14メートルから15メートルに達していました。
ただ、建物が水につかった高さは、福島第一原発に比べておよそ半分の2メートルから3メートル程度で、浸水したエリアも主要な建物の周辺部分に限られたため、津波による影響は福島第一原発に比べ小さかったものとみられます。

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※原発関連で3冊:

知事抹殺 つくられた福島県汚職事件 佐藤 栄佐久 (著)

原子炉時限爆弾 広瀬 隆 (著)

隠される原子力・核の真実―原子力の専門家が原発に反対するわけ 小出 裕章 (著)

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