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2011年4月14日 (木)

「東電 福島第一原発事故関連ニュース」【NHK】4月13日分

※関連:NHKは「東京電力 福島第一原発事故関連ニュース」をどう伝えたか。(4月分エントリーのまとめリンク)

 以下、東日本大震災関連リンク福島第一原発関連ニュース の採録です。

※SOBA:「ニュース画像」と言うのは画像と動画がありました。*.jpgとその下のURLは採録した画像の僕自身のメモです。「ニュース画像」中、動画については(何分何秒)と時間を書いておきました。URLをクリックすると別窓が開いて動画を見ることができます。

 (リンク等は、後で作業

4月13日のニュース

4号機"燃料破損も大部分は健全"(4月13日 20:50更新)
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110413/index.html

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、4号機の使用済み燃料プールの水から、通常の燃料プールの濃度よりも高い放射性物質が検出されました。
東京電力は、「今回の値からみると燃料の一部は破損しているものの、大部分は健全だとみられる」という見方を示しました。
福島第一原発の4号機の使用済み燃料プールについては、12日、特殊車両のアームを使ってプールの水温を調べた結果、およそ90度と、通常より50度以上も高くなっていることが分かりました。
このため東京電力は、燃料を冷却するための放水を行うとともに、プールに保管されている核燃料が損傷していないか調べるため、水の分析を進めていました。
その結果、いずれも1cc当たりで、▽放射性のヨウ素131が220ベクレル、▽放射性のセシウム134が88ベクレル、▽放射性のセシウム137が93ベクレルと、核分裂によって生成される放射性物質が検出されたということです。
これについて東京電力は、「通常の使用済み燃料プールでは、ヨウ素131などはほとんど検出されないため、一部の燃料は破損しているとみられるが、今回の値からみると、大部分の燃料は健全だと思われ、さらに詳細に検討したい」と話しています。
4号機の燃料プールでは、12日に水面の上で測った放射線量が1時間当たり84ミリシーベルトという高い値を計測しており、東京電力は、今回検出されたプールの放射性物質の濃度との関係や、ほかに放射線量を引き上げる要因がないかどうか調べることにしています。

4月13日のニュース一覧
    4号機"燃料破損も大部分は健全"(4月13日 20:50更新)
    2号機 汚染水移送ほぼ終わる(4月13日 20:50更新)
    サンチュ 自粛要請後に出荷(4月13日 19:30更新)
    東電社長 賠償金の仮払い検討(4月13日 18:55更新)
    屋外放射線量 ほぼ横ばい続く(4月13日 18:35更新)
    福島県 しいたけ出荷自粛要請(4月13日 18:35更新)
    20キロ圏内 一時帰宅計画策定急ぐ(4月13日 17:30更新)
    福島 一部のしいたけ出荷制限(4月13日 12:00更新)
    2号機のトレンチ 水位が低下(4月13日 11:40更新)
    妊婦など放射線影響 電話相談(4月13日 11:40更新)
    原発事故 学校対応要領作成へ(4月13日 11:40更新)
    放出放射能 100分の1程度(4月13日 5:30更新)
    福島第一原発 汚染水の除去急ぐ(4月13日 4:40更新)
    放射性ストロンチウム 初検出(4月13日 4:40更新)





2号機 汚染水移送ほぼ終わる(4月13日 20:50更新)
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110413/01.html

東京電力福島第一原子力発電所では、2号機のトレンチと呼ばれるトンネル内の汚染水およそ700トンを復水器に移送する作業がほぼ終わったほか、海中での放射性物質の拡散を防ぐために金属板や特殊なフェンスなどを設置する作業も行われました。
福島第一原発では、2号機のトレンチにたまった高濃度の放射性物質に汚染された水の移送作業が、相次ぐ地震でたびたび中断を余儀なくされていましたが、12日午後7時半すぎから復水器に移送する作業が始まりました。
東京電力は予定していた700トンの汚染水の移送を13日午後5時ごろまでにほぼ終えたということで、14日、さらに移送を行うかどうか検討しているとしています。
移送を終えた時点でのトレンチの水位は、作業前よりも8センチ低下して、地面より99センチ低い状態になり、タービン建屋の地下にある汚染水の水位もほぼ同じ程度下がったということです。
また、タービン建屋地下の汚染水の移送先となる「集中廃棄物処理施設」では、水漏れが起きないかの確認が続けられ、東京電力は、汚染水を除去することで原子炉の冷却機能の回復に向けた作業を進めたいとしています。
一方、福島第一原発の沖合では、30キロの海域で、11日に行われた文部科学省の調査で、国の基準の2.2倍と、これまでの最高値に当たる放射性のヨウ素131が検出されたほか、15キロの海域でも、11日の東京電力の調査で国の基準の23倍と、やはりこれまでの最高値に当たるヨウ素131が検出され、海中での放射性物質の拡散を食い止めることが課題となっています。
こうしたなか、2号機の取水口付近では、汚染水の流出を防ぐための「止水板」と呼ばれる金属の板を設置する作業が行われたほか、3号機と4号機の取水口の付近では「シルトフェンス」と呼ばれる特殊なフェンスの取り付けが行われました。
止水板、シルトフェンスともに、設置は3か所目となり、東京電力は、止水板については14日以降、さらに4か所で、またシルトフェンスについては、あと3か所に設置することにしています。



サンチュ 自粛要請後に出荷(4月13日 19:30更新)
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110413/kanren09.html

先月、国の暫定基準値を上回る量の放射性物質が検出され、千葉県から出荷の自粛を要請されていた、旭市のサンチュが、今月4日に政府から出荷の制限を指示されるまで、1週間にわたって出荷され、少なくとも関東などの1都6県で販売されていたことが分かりました。
先月25日に旭市内で取れたサンチュを、市が独自に検査したところ、国の暫定基準値を下回ったのを受け、出荷業者の1つがサンチュの出荷を始めたということです。
千葉県によりますと、この出荷業者は、サンチュを大手スーパーのイオンなどに納入していたということです。
イオンの発表によりますと、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、山梨県の57の店舗で、先月30日から今月7日まで、旭市のサンチュ10枚入りのパックをあわせて2200パック販売していたということです。
イオンでは、この事実が判明後に売り場から撤去したサンチュを検査した結果、検出された放射性物質は国の暫定基準値を下回ったとしています。
千葉県では、旭市で先月22日に取れたサンチュを検査したところ、国の暫定基準値の1キログラム当たり2000ベクレルを超える、2800ベクレルの放射性のヨウ素が検出されたことから、旭市に対し、出荷を自粛するよう要請しました。
ところが、先月25日に市内で取れたサンチュを、旭市が独自に検査したところ、検出された放射性のヨウ素は1700ベクレルと、国の暫定基準値を下回ったのを受け、市内に15ある出荷業者の1つがサンチュの出荷を始めたということです。
国は、そのあとの今月4日に、旭市のサンチュの出荷の制限を指示しましたが、千葉県によりますと、この出荷業者は、先月29日から今月4日までの1週間にわたって、大手スーパーのイオンなどに納入していたということです。
イオンの発表によりますと、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、山梨県の57の店舗で、先月30日から今月7日まで、旭市のサンチュ10枚入りのパックを、合わせて2200パック販売していたということです。
イオンでは、この事実が判明後に売り場から撤去したサンチュを検査した結果、検出された放射性物質は国の暫定基準値を下回ったとしています。
千葉県は、「自粛をお願いしていたにもかかわらず、出回っていたことは残念だ。ただ、出荷業者が、一定のデータを基に、取引先の了解も得ていたということなので、全く理解できないことではない」と話しています。
枝野官房長官は、記者会見で、「千葉県旭市産のサンチュについて、先月20日以降、出荷を自粛をしていたが、先月28日に市が独自に検査したところ、暫定基準値を下回ったので、業者の判断で出荷したと聞いている。出荷を自粛しているなかで、情報にそごが生じたことについては、しっかりと管理を行わなくてはならず、千葉県に対して、適切に管理するよう要請した。ただ、出回っていたサンチュは、あくまでも出荷自粛の対象であり、出荷規制の対象でなかった」と述べました。



東電社長 賠償金の仮払い検討(4月13日 18:30更新)
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110413/02.html

東京電力の清水正孝社長は13日、記者会見を行い、福島第一原子力発電所の事故の評価が最悪の「レベル7」に引き上げられたことについて陳謝するとともに、周辺地域の住民などに対する賠償金の仮払いを検討していることを明らかにしました。
この中で清水社長は、福島第一原子力発電所の事故の評価が、12日に「レベル5」から最悪の「レベル7」に引き上げられたことについて、「国内はもとより、世界各国に対してご心配をおかけし、深くおわび申し上げたい。大変重く受け止めている」と述べ、陳謝しました。
そのうえで、原発の周辺地域の住民などに対する賠償について、清水社長は「国と協議しながら、原子力損害賠償制度に基づいて誠意をもって対応させてもらうよう準備を進めている。賠償金の仮払いも検討している」と述べ、賠償金の仮払いを一日でも早く実施したい考えを明らかにしました。
さらに、原発の事故の収束に向けた工程表の策定について、清水社長は「菅総理大臣の指示は十分に承知し、現在詰めている段階だ。一日も早く対応策を示したい」と述べるとともに、福島第一原発の1号機から4号機については廃炉にせざるをえないという認識を重ねて示しました。
一方で、新潟県の柏崎刈羽原子力発電所で運転を止めている2号機から4号機のうち、3号機について、清水社長は「運転再開に向けて耐震補強工事を進めている。具体的な時期については明示できないが、3号機はできれば早いうち、年内のうちに了解を頂きたい」と述べ、年内の運転再開を目指したいという考えを示しました。
さらに、東京電力が進めてきた原子力発電所のベトナムなど新興国への海外展開について、清水社長は「経営資源は原発事故の収束など、国内に傾けるべきだ。経営計画のビジョンとして掲げている海外展開は見直さざるをえない」と述べました。
また、清水社長は、今回の原発事故の責任をとって、日本経団連の副会長と電力会社で作る業界団体、電事連=電気事業連合会の会長を辞任する考えを明らかにする一方で、東京電力の社長については、「最大の責務は、原発事故の収束に最大限取り組むことだ」として、当面、社長にとどまる考えを示しました。
そのうえで、清水社長は、今回の原発事故を受けて会社の役員や管理職の報酬を削減する方針を明らかにしました。



屋外放射線量 ほぼ横ばい続く(4月13日 18:35更新)
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110413/kanren08.html

13日の午後3時までに、各都道府県が観測した屋外の放射線量は、ほとんどの地点でほぼ横ばいの状態が続いています。
13日午前0時から午後3時までの観測によりますと、福島県内では、▽福島第一原子力発電所から北西に65キロほど離れた福島市で、午前9時などに1時間当たり1.95マイクロシーベルト、▽郡山市では、午前2時に1時間当たり1.93マイクロシーベルトでした。また▽南相馬市では午後1時などに1時間当たり0.69マイクロシーベルト、▽白河市では正午に1時間当たり0.73マイクロシーベルト、▽いわき市では、午前3時に1時間当たり0.47マイクロシーベルトと、いずれも通常よりやや高い放射線量を観測しました。
茨城県内では、▽北茨城市で午後0時30分などに1時間当たり0.33マイクロシーベルト、▽水戸市で午後2時30分などに1時間当たり0.14マイクロシーベルト、宮城県内では、▽仙台市で午後2時などに1時間当たり0.08マイクロシーベルトと、いずれも通常よりやや高い数値を観測しました。
宇都宮市、さいたま市、東京・新宿区、神奈川県の川崎市、横須賀市、茅ヶ崎市、千葉県市原市でも、通常よりやや高い数値を観測しました。
しかし、ほとんどの地点で放射線量は横ばいの状態が続いていて、各都道府県は、これらの数値の放射線を浴びたとしても、健康に影響が出るレベルではないとしています。
一方、札幌市、青森市、秋田市、盛岡市、山形市、前橋市、新潟県の柏崎市、甲府市、長野市、静岡市では、引き続き、通常より高い放射線量は観測されていません。



福島県 しいたけ出荷自粛要請(4月13日 18:35更新)
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110413/kanren07.html

福島県内の露地栽培のしいたけから暫定基準値を超える放射性物質が検出され、国が出荷の制限を指示したのを受けて、福島県は、県東部の16の市町村のしいたけ栽培農家に出荷の自粛を要請しました。
福島県では、いわき市や伊達市、それに新地町や飯舘村で取れた露地栽培のしいたけから、国の暫定基準値を超える放射性物質が検出されていました。
県は、これまで独自の判断で4つの市町村のしいたけ栽培農家に出荷の自粛を要請し、このうち、いわき市については、基準値を下回ったとして今月10日に自粛を解除していました。
13日に国が出荷の制限を指示したのを受けて、福島県は、いわき市や周辺の自治体なども加え、県東部の16の市町村の農家に露地栽培のしいたけの出荷を自粛するよう要請しました。
福島県によりますと、県内のしいたけの生産量は、おととしの統計で年間3100トンで、このうち70トンが露地栽培です。
今回出荷制限の対象になった16の市町村では、66軒が露地栽培を行い、生産量は福島県のシイタケの0.5%に当たる17トンだということです。
福島県の鈴木義仁農林水産部長は「基準値が下回ったいわき市や、調査をしていない周辺の自治体も含めて、一律に制限するのはおかしい。国には、県と生産者が納得できる説明をしてもらいたい」と話しています。



20キロ圏内 一時帰宅計画策定急ぐ(4月13日 17:30更新)
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110413/kanren06.html

福山官房副長官は、衆議院経済産業委員会で、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、避難指示が出ている半径20キロ圏内について、住民が一時帰宅できるよう、計画の策定を急ぐ考えを示しました。
この中で福山官房副長官は、近く実施することにしている、半径20キロ圏内の住民の一時帰宅について、「放射性物質の累積や原子炉の状況、風向きなどを判断して対応していかなければならない」と述べ、実施にあたっては、原発の状況などを見極め、安全の確保が最も重要だという認識を示しました。
そのうえで、福山副長官は、「20キロ圏内に入るにあたっては、放射性物質の除染の方法や、バスの準備などのオペレーションについて、自衛隊や機動隊の協力を得ながら対応していく。また、家族で代表者を例えば1名とすることなど、計画をしっかりと作り、順次、実行していきたい」と述べ、具体的な実施計画の策定を急ぐ考えを示しました。
さらに福山副長官は、先に発表した「計画的避難区域」について、地元からの要請に応じて、政府の代表が現地に赴き、住民に説明する考えを示しました。



福島 一部のしいたけ出荷制限(4月13日 12:00更新)
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110413/kanren05.html

枝野官房長官は、午前の記者会見で、農産物から国の基準値を超える放射性物質が検出されたことを受けて、福島県東部の露地栽培のしいたけについて、当分の間、出荷を制限することを明らかにしました。
枝野長官は「今回出荷制限をかけるのは露地栽培のしいたけで、施設内で生産されているしいたけは規制値を超えていない。今後の分析の結果、規制値を安定的に下回った場合は出荷制限を解除する」と述べました。
それによりますと、露地で栽培されたしいたけの出荷が制限される市町村は、福島県東部の、▽伊達市、▽相馬市、▽南相馬市、▽田村市、▽いわき市、▽新地町、▽浪江町、▽双葉町、▽大熊町、▽富岡町、▽楢葉町、▽広野町、▽川俣町、▽飯舘村、▽葛尾村、▽川内村の、5市8町3村です。
また、このうち、飯舘村で生産された露地栽培のしいたけについては、摂取制限の指示も出されました。
これについて、枝野長官は記者会見で、「今回出荷制限をかけるのは露地栽培のしいたけで、施設内で生産されているしいたけは規制値を超えていない。引き続き調査結果を分析して、必要があれば追加の指示を出すが、今後の分析の結果、規制値を安定的に下回った場合は、出荷制限を解除する」と述べました。
しいたけを巡っては、福島県の▽飯舘村、▽伊達市、▽新地町で取れた露地栽培のしいたけから、国の暫定基準値を超える放射性物質が検出されたのを受けて、福島県は、今月10日、独自の判断で、3つの市町村のすべてのしいたけ栽培農家に、出荷の自粛を要請していました。



20キロ圏内 一時帰宅計画策定急ぐ(4月13日 17:30更新)
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110413/kanren06.html

福山官房副長官は、衆議院経済産業委員会で、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、避難指示が出ている半径20キロ圏内について、住民が一時帰宅できるよう、計画の策定を急ぐ考えを示しました。
この中で福山官房副長官は、近く実施することにしている、半径20キロ圏内の住民の一時帰宅について、「放射性物質の累積や原子炉の状況、風向きなどを判断して対応していかなければならない」と述べ、実施にあたっては、原発の状況などを見極め、安全の確保が最も重要だという認識を示しました。
そのうえで、福山副長官は、「20キロ圏内に入るにあたっては、放射性物質の除染の方法や、バスの準備などのオペレーションについて、自衛隊や機動隊の協力を得ながら対応していく。また、家族で代表者を例えば1名とすることなど、計画をしっかりと作り、順次、実行していきたい」と述べ、具体的な実施計画の策定を急ぐ考えを示しました。
さらに福山副長官は、先に発表した「計画的避難区域」について、地元からの要請に応じて、政府の代表が現地に赴き、住民に説明する考えを示しました。



福島 一部のしいたけ出荷制限(4月13日 12:00更新)
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110413/kanren05.html

枝野官房長官は、午前の記者会見で、農産物から国の基準値を超える放射性物質が検出されたことを受けて、福島県東部の露地栽培のしいたけについて、当分の間、出荷を制限することを明らかにしました。
枝野長官は「今回出荷制限をかけるのは露地栽培のしいたけで、施設内で生産されているしいたけは規制値を超えていない。今後の分析の結果、規制値を安定的に下回った場合は出荷制限を解除する」と述べました。
それによりますと、露地で栽培されたしいたけの出荷が制限される市町村は、福島県東部の、▽伊達市、▽相馬市、▽南相馬市、▽田村市、▽いわき市、▽新地町、▽浪江町、▽双葉町、▽大熊町、▽富岡町、▽楢葉町、▽広野町、▽川俣町、▽飯舘村、▽葛尾村、▽川内村の、5市8町3村です。
また、このうち、飯舘村で生産された露地栽培のしいたけについては、摂取制限の指示も出されました。
これについて、枝野長官は記者会見で、「今回出荷制限をかけるのは露地栽培のしいたけで、施設内で生産されているしいたけは規制値を超えていない。引き続き調査結果を分析して、必要があれば追加の指示を出すが、今後の分析の結果、規制値を安定的に下回った場合は、出荷制限を解除する」と述べました。
しいたけを巡っては、福島県の▽飯舘村、▽伊達市、▽新地町で取れた露地栽培のしいたけから、国の暫定基準値を超える放射性物質が検出されたのを受けて、福島県は、今月10日、独自の判断で、3つの市町村のすべてのしいたけ栽培農家に、出荷の自粛を要請していました。



2号機のトレンチ 水位が低下(4月13日 11:40更新)
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110413/03.html

東京電力福島第一原子力発電所では、2号機のトレンチと呼ばれるトンネル内の汚染水の移送が始まったことで、13日朝にかけて水位が4センチ下がったことが分かり、東京電力は、タービン建屋の地下にたまっている水についても、移送に向けた作業を進めています。
福島第一原発では、2号機のトレンチにたまった高濃度の放射性物質に汚染された水の移送作業が、相次ぐ地震でたびたび中断を余儀なくされていましたが、12日午後7時半すぎから、復水器に移送する作業が始まりました。
東京電力は、移送はおよそ40時間で700トンに上るという見通しを示していて、13日朝までに、このうち250トン程度の移送を終えたとしています。
移送によって、トレンチの水位は午前7時の時点で作業前よりも4センチ低下して、地面よりも95センチ低い状態になったということです。
一連の作業の目的は、2号機のタービン建屋の地下にたまった汚染水を取り除いて、原子炉の冷却機能の回復に向けた作業を進めることにあり、東京電力は、移送先となる「集中廃棄物処理施設」で防水性の確認を行うなど、移送に向けた作業を進めています。
一方、4号機の使用済み燃料プールでは、12日、特殊なポンプ車のアームを使って調べた結果、水面の上の放射線量が1時間当たり84ミリシーベルトに達し、水温はおよそ90度と通常より高かったことから、東京電力は、燃料を冷却するため、13日午前0時半から7時前にかけて195トンの水を放水したということです。
東京電力は、燃料の一部が損傷しているおそれもあるとして、プールの水に含まれる放射性物質の種類や濃度などの調査を進め、燃料の状況を把握したいとしています。



妊婦など放射線影響 電話相談(4月13日 11:40更新)
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110413/kanren04.html

福島第一原子力発電所の事故で放射線の影響を心配している妊娠中の女性や子育て中の親を対象に、医師が相談に応じる電話相談が13日から東京のNPOで始まります。電話相談の番号は03ー5840−5973で、13日から6月29日まで、毎週水曜日の午後2時から5時まで無料で応じるということです。
電話相談を始めるのは、東京のNPOで難病の子どもたちや患者の家族などを支援している「難病のこども支援全国ネットワーク」です。
このNPOには福島第一原子力発電所の事故について妊娠している女性や子育てをしている親から放射線の影響を心配する声が数多く寄せられているということです。
そこで、NPOでは原子力安全研究協会の元研究委員で放射線問題に詳しい小児科の医師が相談に応じる電話相談を始めることになりました。
電話相談の番号は03ー5840−5973で、13日から6月29日まで、毎週水曜日の午後2時から5時まで無料で応じるということです。
ただし、6月8日の水曜日だけ、翌日の木曜日に変更になります。



原発事故 学校対応要領作成へ(4月13日 11:40更新)
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110413/kanren03.html

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、文部科学省は、放射性物質が大量に放出されるような不測の事態に備えて、学校での子どもの避難誘導などについて対応マニュアルを作ることになりました。
福島第一原子力発電所の事故について政府は12日、国際的な基準に基づく事故の評価を最悪の「レベル7」に引き上げることを発表し、現在も事故が収束する見通しは立っていません。
このため文部科学省は「放射性物質が大量に放出されるような事態が再び起きる可能性はゼロではなく、万一の備えが必要だ」として、教職員向けの対応マニュアルを作ることになりました。
マニュアルには、学校での授業や部活動の最中に放射性物質が大量に放出されるような事態を想定して、どのような事態が起きたときに授業や部活動を中止させるかや、子どもの避難誘導や登下校をどのように行うのかなどの対応を盛り込むことが検討されています。
また文部科学省は、屋外での学校活動を安全に行える放射線量についても、政府の原子力安全委員会の意見を聞きながら指針をまとめることにしています。



放出放射能 100分の1程度(4月13日 5:30更新)
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110413/kanren02.html

原子力事故の深刻さで最悪の「レベル7」と評価された東京電力福島第一原子力発電所の事故で、これまでに外部に放出された放射性物質が持つ放射能の量は、放射性ヨウ素で事故の発生当時、1号機から6号機にあった量の100分の1程度と推定されると東京電力が明らかにしました。
東京電力は、福島第一原発で事故が発生した先月11日の時点で、1号機から6号機の原子炉や使用済み燃料プールにあったすべての放射性物質が持つ放射能の量を推定し、12日、公表しました。
推定量は「希ガス」と「放射性ヨウ素」、「それ以外の放射性物質」に分けて出されています。
このうち「放射性ヨウ素」では1号機が原子炉と燃料プールをあわせて1800京ベクレル、2号機と3号機はそれぞれ3200京ベクレル、4号機が420兆ベクレルなどとなり、1号機から6号機まで合わせて8100京ベクレルと推定されています。
一方、福島第一原発からこれまでに放出された放射性ヨウ素の放射能の量は、事態の深刻さを表す国際的な基準で「レベル7」と評価された際の原子力安全・保安院の試算で13京ベクレルとなっていて、東京電力では「誤差などを考慮すれば、事故の発生当時にあった放射性ヨウ素のうち100分の1程度が外部に放出されたと考えられる」としています。
また、事故から1か月後の11日の時点で、福島第一原発にあると推定される放射性物質の持つ放射能の量は、外部に放出されていないと仮定した場合、放射性ヨウ素で44京ベクレルと、この1か月で100分の1以下にまで減っているとしています。



福島第一原発 汚染水の除去急ぐ(4月13日 4:40更新)
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110413/04.html

東京電力・福島第一原子力発電所で高い濃度の放射性物質に汚染されたまっている大量の水について、東京電力は12日までの地震で難航していた2号機の「トレンチ」と呼ばれるトンネル内の水を移し替える作業を12日夜から始めました。
今後、タービン建屋の地下にたまった水も移し替えるなどして、原子炉の冷却機能回復に向けて水の除去を急ぎたいとしています。
福島第一原発では、1号機から3号機のトレンチやタービン建屋の地下に高い濃度の放射性物質で汚染された大量の水がたまっていて、こうした水の除去が原子炉の冷却機能回復に向けた課題となっています。
除去に向けた作業は11日と12日に相次いだ地震の影響で中断され、難航していましたが、東京電力は、12日午後7時半すぎから2号機のトレンチの水を復水器に移し替える作業を始めました。
東京電力は、6000トンとみられる水のうち700トンをポンプでおよそ40時間かけて移し替えることにしていて、早ければ14日昼ごろには終えたいとしています。
それに続き、2号機のタービン建屋の地下にたまっている水についても復水器のほか濃度が比較的低い汚染水を抜いた「集中廃棄物処理施設」に移し替えるなどして汚染された水の除去を急ぎたいとしています。
また、1号機では水素爆発を避けるため原子炉の格納容器に窒素ガスが注入されていますが、容器内の圧力が上昇しておらず、東京電力は気体が外に漏れているおそれもあるとみて、周辺の放射線量を監視しながら慎重に作業を続けるとともに、2号機と3号機についてもガスの注入に向けた準備を進めることにしています。
一方、東京電力は12日、4号機の使用済み燃料プールから特殊なポンプ車のアームを使って水を採取しましたが、付近の放射線量は1時間当たり84ミリシーベルトで、水温はおよそ90度と通常より高かったということです。
このためポンプ車を使ってプールが満水になるまで放水するとともに、採取した水の分析を進め、使用済み燃料の状態を確かめることにしています。



放射性ストロンチウム 初検出(4月13日 4:40更新)
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110413/kanren01.html

福島第一原子力発電所から30キロ以上離れた場所の土と植物から、骨に蓄積する性質のある放射性ストロンチウムが検出されました。
福島第一原発の事故で放射性ストロンチウムが検出されたのは初めてですが、文部科学省は極めて微量で健康に影響はないとしています。
文部科学省は、福島第一原発の事故の影響を調べるため、福島県内で土や雑草に降った放射性物質について分析しています。
先月16日と17日に原発から30キロ余り離れた浪江町と飯舘村の3か所で採取した土を分析した結果、放射性のストロンチウム90が1キログラム当たり、3.3ベクレルから32ベクレル検出されたということです。
一方、福島県が先月19日に福島第一原発から40キロから80キロほど離れた大玉村・本宮市・小野町・西郷村の合わせて4か所で採取した植物からも微量のストロンチウム90が検出されました。
ストロンチウム90は放射線の量が半分に減る「半減期」が29年と長く、骨に蓄積する性質があるため、がんを引き起こすおそれがあるとされていますが、文部科学省は、今回検出された量は極めて微量で仮に土を1キログラムを吸い込んだとしても、健康に影響はない、としています。
放射性ストロンチウムは、ウランが核分裂するときに出来るできる放射性物質で、放射線の量が半分になる期間「半減期」が29年のストロンチウム90と、50日のストロンチウム89などがあります。
大気中に放出されると、牧草や野菜に付着し、特に牧草を食べた牛の牛乳を通じて体内に入り込むおそれがあります。
カルシウムと性質が似ているため、骨に蓄積して長期間にわたって放射線を出し続け、がんを引き起こすおそれがあるとされています。
ほかの放射性物質と見分けがつきにくいベータ線という放射線だけを出すことから検出が難しく、放射性ストロンチウムが土壌に含まれているかどうか分析するには1か月程度かかることもあるということです。
1960年代には核実験の影響で世界中で大気中の濃度が上がったほか、1986年のチェルノブイリ原発事故の際にも周辺地域から検出されていますが、大気中に放出された放射性ストロンチウムが健康にどのような影響を及ぼしたかについてははっきりと分かっていません。
環境中の放射性物質に詳しい日本分析センターの池内嘉宏理事は「今回検出された放射性ストロンチウムは極めて微量なので、吸い込んで体の中に入ったとしても、受ける放射線の量は非常に小さく、健康への影響はないと考えてよい。放射性物質の対策としては、むしろ数万倍の量が検出されている放射性のセシウムやヨウ素によって健康に影響が出ないよう検討を進めるべきだ」と話しています。
原子炉から出る放射性物質に詳しい東京大学大学院の長崎晋也教授は「ストロンチウムは本来、核燃料の中にあるが、先月16日に採取された土壌から検出されたことは、すでにその時点で原子炉か燃料プールの核燃料がそれなりのダメージを受けていたことを裏付ける。ちょうどそのころには3号機などで水素爆発が起きており、粒子の状態で外に出て風で運ばれたとみられる。今後、土壌や植物への拡散、濃度の分布などについても調べる必要がある」と話しています。

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