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2011年4月16日 (土)

「東電 福島第一原発事故関連ニュース」【NHK】4月15日分

※関連:NHKは「東京電力 福島第一原発事故関連ニュース」をどう伝えたか。(4月分エントリーのまとめリンク)

 以下、東日本大震災関連リンク福島第一原発関連ニュース の採録です。

※SOBA:「ニュース画像」と言うのは画像と動画がありました。*.jpgとその下のURLは採録した画像の僕自身のメモです。「ニュース画像」中、動画については(何分何秒)と時間を書いておきました。URLをクリックすると別窓が開いて動画を見ることができます。

 (リンク等は、後で作業

4月15日のニュース

被害の賠償 先行し指針作りへ(4月15日 23:08更新)
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110415/index.html

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、被災した住民や企業などが受けている損害への賠償や補償を迅速に進めるため、賠償の判定の指針を策定する国の審査会の初会合が開かれ、明らかに賠償して問題のない被害について、先行して指針を作ることになりました。
この審査会は、福島第一原発の事故による被害の救済を迅速に進めるため、原子力損害賠償法に基づいて文部科学省に設置されたもので、15日、法律、医療、原子力の分野の10人の委員が出席して初会合が開かれました。
はじめに高木文部科学大臣があいさつし、「できるだけ早く賠償の範囲の判定など指針を策定することが何よりも求められている。社会的な要請に応えてほしい」と述べました。
このあと関係の省庁から指針を作るうえで前提となる、住民の被災状況や、農林水産業、商工業などの被害状況などが報告され、委員からは「緊急性のあるものから早急に指針を作ることが必要ではないか」といった意見や「地震や津波による損害と原子力による損害の区別が難しい」といった意見などが出されました。
審査会の会長に就任した学習院大学大学院の能見善久教授は「明らかに賠償して問題のない被害について、先行して指針を作りたい」と述べました。
会合のあと能見会長は「できるだけ早く指針を示して被害の救済につなげることが重要で、どのような損害が賠償の範囲に入るのか7月中には概略を示したい」と述べました。
ただ、福島第一原発の事故は大量の放射性物質が外部に放出され、避難や屋内退避の地域が広範囲におよぶとともに長期化しています。
過去に例のない甚大な損害に対して、どこまでの被害や影響を原発の事故によるものと認めるのか、作業は難航も予想されます。

4月15日のニュース一覧
    被害の賠償 先行し指針作りへ(4月15日 23:08更新)
    “賠償や補償 国が枠組みを”(4月15日 21:25更新)
    放射性物質吸着へ鉱物を投入(4月15日 21:20更新)
    汚染水水位上昇 移送前に戻る(4月15日 21:20更新)
    屋外の放射線量 ほぼ横ばい(4月15日 19:50更新)
    東電福島第一原発周辺 南風から南西の風へ(4月15日 19:50更新)
    東電 仮払金の支払いを決定(4月15日 14:55更新)
    高層大気中の放射線量を観測(4月15日 13:15更新)
    汚染水移送のタンク 設置は来月末(4月15日 4:40更新)
    地下水の放射性物質 濃度高まる(4月15日 4:40更新)




“賠償や補償 国が枠組みを”(4月15日 21:25更新)
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110415/09.html

福島第一原子力発電所の事故で、避難などを強いられている住民への賠償や補償について、専門家は「賠償や補償の遅れを避けるためには、国が東京電力や自治体と役割分担してスムーズに進めるための枠組みを早急に作る必要がある」と指摘しています。
麗澤大学企業倫理研究センターの客員研究員、田邉朋行さんは、平成11年に起きた茨城県東海村の臨界事故の際、JCOと被害者の間でどのように賠償や補償が進められたか研究しています。
田邉さんは今回の福島第一原発の事故について、「JCOの事故では被害総額の8割が風評被害だったが、今回は放射性物質が拡散し、土壌汚染や出荷制限などの被害が実際に生じている。さらに子どもの甲状腺がんなどが将来、万が一発生して因果関係が認められれば、それも対象となる。
今回は被害の内容や、地理的、時間的な広がりが大きく違う」と指摘し、賠償の規模については、「JCOでは150億円に上ったが、今回は数兆円に達する可能性もある」としています。
田邊さんによりますと、JCOの事故のときには、茨城県と東海村が賠償の請求の窓口になり、事業者との交渉をサポートしたことで、賠償の処理が比較的、スムーズに進んだということです。
しかし、今回は、請求の内容が多岐にわたり、地域も広範囲になるとして、「どこを賠償の請求窓口にして交渉するか、個別で交渉するかそれとも団体で交渉するか、賠償や補償に関する情報を被害者にどう確実に伝えるかなど、手続きに関する交通整理が必要だ」と混乱が起きないようにする体制づくりが重要だとしています。
一方、政府の対策本部が東京電力に要請した仮払金の支払いについては、「JCOでも実施されたもので、倒産などの二次被害を拡大させないために、今、現実に資金が必要な人に実施することは有効だ」と評価しています。
そのうえで、田邉さんは「今回の事故は原子力損害賠償法の想定を超えており、時間がたてばたつほど被害は拡大する。国と東京電力、それに自治体がどのように連携し、役割分担して補償交渉を進めていくのか、特別立法も含めて、国が早急に枠組みを作る必要がある」と述べ、被害者の早期の救済と被害を拡大させないためにも初動体制が重要だという考えを示しました。



放射性物質吸着へ鉱物を投入(4月15日 21:20更新)
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110415/04.html

東京電力は、福島第一原子力発電所から流出した放射性物質が海で広がるのを抑える対策の一つとして、汚染水が流出した場所の周辺に、放射性セシウムを吸着する効果がある「ゼオライト」という鉱物の投入を始めました。
福島第一原発では、今月2日、高濃度の放射性物質に汚染された水が2号機の海沿いの施設付近から流出しているのが見つかり、東京電力は、流出を止める工事を行うとともに、ほかに流出している場所がないか調べています。
原発周辺の海水や福島県沖や茨城県沖でとれたコウナゴという魚からは、放射性物質が通常より高い濃度で検出されていて、海の環境への影響が懸念されています。
このため東京電力は放射性物質が海で広がるのを抑える対策の一つとして、汚染水が流出した場所の周辺に、新たに「ゼオライト」という鉱物を土のうに詰めて投入する作業を15日から始めました。
ゼオライトは、汚染物質を吸着する材料として広く使われていて、今回は、半減期が30年と長く環境中に残るおそれのあるセシウム137などを取り込むことが期待されています。
東京電力は、原発の取水口の近くに100キロのゼオライトを詰めた土のうを合わせて10個投入する予定で、定期的に引き上げて、表面の放射線量を測り、効果を確認するとしています。
放射性物質が海で広がるのを抑える対策として、東京電力はこのほか、原発近くで、「シルトフェンス」と呼ばれるカーテン状のフェンスと、「止水板」と呼ばれる金属の板を設置しています。



汚染水水位上昇 移送前に戻る(4月15日 21:20更新)
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110415/03.html

東京電力福島第一原子力発電所では、2号機の「トレンチ」と呼ばれるトンネルにたまった汚染水の移送を行ったものの、2日の間に水位が上昇して移送前の状態に戻りました。
今後、汚染水があふれ出る事態を避けるためには、移送先の確保が急務となっています。
福島第一原発の2号機のトレンチでは、およそ660トンの汚染水を13日にかけて「復水器」に移したことで、いったんは水位が8センチ下がりました。
しかし、移送を終えて2日の間に水位の上昇が続き、15日午前7時の時点で移送前と同じ水位に戻ったということです。
2号機では、海側にあるピットと呼ばれる施設から、高濃度の汚染水が流出するのを止める工事が行われていて、東京電力は、原子炉などから漏れ出した汚染水が出口を塞がれてたまっている可能性があるとしています。
東京電力は、さらに移送を行う必要があるとしていますが、2号機の復水器は、およそ3000トンの容量のうち半分以上、水が入った状態で、東京電力は、これ以上の移送は行わないとしています。
さらに、今後の汚染水の移送先となる「集中廃棄物処理施設」では、水漏れの有無を確認するなどの作業が今も続けられています。
今後、水位がさらに上昇して汚染水があふれ出る事態を避けるためには、移送先の確保が急務となっています。
一方、先月11日の巨大地震の余震が相次いでいることから、福島第一原発では、地震などで外部電源が遮断された場合に備えた対策が進められています。
このうち津波警報などが出されていても、電源の切り替え作業ができるよう、非常用のディーゼル発電機を敷地内の高台に移す作業が15日に終わりました。
また、1号機と2号機への外部電源と3号機と4号機への外部電源は別の系統で供給されていますが、地震で片方の系統が遮断されてももう片方で補えるよう、19日の完了を目指して工事を行っています。
さらに原子炉を冷却する水についても、現在のダムからの真水の供給が地震で止まった場合に備えて、14日までに仮設のタンクやポンプを設置したということです。



屋外の放射線量 ほぼ横ばい(4月15日 19:50更新)
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110415/08.html

15日午後3時までに各都道府県が観測した屋外の放射線量は、ほとんどの地点でほぼ横ばいの状態が続いています。
15日午前0時から午後3時までの観測によりますと、福島県内では、▽福島第一原子力発電所から北西に65キロほど離れた福島市で午前6時などに1時間当たり1.98マイクロシーベルト、▽郡山市では、午前4時に1時間当たり1.86マイクロシーベルトでした。
また▽南相馬市では午後0時に1時間当たり0.65マイクロシーベルト、▽白河市では午前6時に1時間当たり0.76マイクロシーベルト、▽いわき市では、午前8時などに1時間当たり0.38マイクロシーベルトと、いずれも通常よりやや高い放射線量を観測しました。
茨城県内では、▽北茨城市で午後1時20分などに1時間当たり、0.31マイクロシーベルト、▽水戸市で午後3時などに1時間当たり0.13マイクロシーベルト、宮城県内では、▽仙台市で午後2時に1時間当たり0.08マイクロシーベルトと、通常観測している値よりやや高い数値を観測しました。
このほか宇都宮市、さいたま市、東京・新宿区、神奈川県の川崎市、横須賀市、茅ヶ崎市、千葉県市原市でも、通常よりやや高い数値を観測しました。
しかし、ほとんどの地点で放射線量は減少かほぼ横ばいの状態が続いていて、各都道府県は、これらの数値の放射線を浴びたとしても、健康に影響が出るレベルではないとしています。
一方、札幌市、青森市、秋田市、盛岡市、山形市、前橋市、新潟県の柏崎市、甲府市、長野市、静岡市では、引き続き、通常より高い放射線量は観測されていません。



東電福島第一原発周辺 南風から南西の風へ(4月15日 19:50更新)
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110415/07.html

気象庁によりますと、福島第一原子力発電所の周辺では、現在、南から北に向かって弱い風が吹いているとみられます。
15日夜から16日朝にかけては、陸側の南西から海側の北東に向かって弱い風が吹くと予想されています。



東電 仮払金の支払いを決定(4月15日 14:55更新)
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110415/06.html

政府の経済被害対応本部の要請を受け、東京電力は、福島第一原子力発電所の事故で避難などを強いられている住民に、本格的な損害賠償を前に、一般世帯に100万円、単身世帯に75万円の「仮払補償金」を支払うことを決めました。
これは東京電力の清水正孝社長が午後1時から記者会見を行って明らかにしました。
この中で、清水社長は「原子力発電所の立地地域とその周辺の住民に対し、心身の両面でご苦労・ご不便をおかけしたことについて、心よりお詫び申し上げます」と述べ、改めて陳謝しました。
そのうえで、東京電力は、原子力災害対策特別措置法の規定に基づく指示に従って、避難や屋内退避を余儀なくされている人に対して、「仮払補償金」を支払うことを決めました。
具体的には、福島第一原発から半径30キロ以内の避難指示や屋内退避区域の合わせて5万世帯を対象に、一般世帯に100万円、単身世帯に75万円を支払うとしており、総額は500億円に上る見込みだとしています。
東京電力は、15日以降、地元の自治体との調整に入り、避難所での説明や申請書類の配布を行って準備が整いしだい、「仮払補償金」の支払いを始めるということです。
また東京電力は今月28日から「福島原子力補償相談室」を開設し、専用の電話番号を設けて月曜日から土曜日に午前9時から午後9時まで相談を受け付ける予定です。電話番号は0120−926−404です。
それまでは各地のカスタマーセンターで問い合わせに応じるとしています。
一方、農業や漁業への補償について清水社長は「原子力損害賠償法で定められる指針に従って公正かつ迅速を基本に進めたい」と述べるにとどまりました。



高層大気中の放射線量を観測(4月15日 13:15更新)
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110415/05.html

東京電力の福島第一原子力発電所の事故を受けて、福島大学は、放射性物質が世界規模で拡散しているかどうかを調べるため、15日から観測装置を取り付けたバルーンを打ち上げ、高層の大気中の放射線量の観測を始めました。
観測を始めたのは福島大学の研究グループで、15日、福島市の大学の敷地内で観測を始めました。
今回の観測は、「ラジオゾンデ」と呼ばれる気象観測用の装置と放射線量を測る装置を取り付けた直径1メートル50センチほどのバルーンを飛ばし、地表から上空30キロメートルまでの間の大気中の放射線量や風向きなどのデータを記録するというものです。
グループでは昼前にバルーンを打ち上げ、早速、大学内に設置された受信機に送られてくるおよそ10メートルごとの大気中の放射線量などのデータを確認しています。
大学によりますと、今回のデータと気象状況などを組み合わせることで、放射性物質の拡散の状況を世界規模で予測できるようになるということです。
この観測は、来月4日までの20日間にわたって行われる予定で、福島大学大学院の中馬教允特任教授は「放射性物質の拡散の状況を知ることで、県や国には復興に向けたデータとして役立ててほしい」と話しています。



汚染水移送のタンク 設置は来月末(4月15日 4:40更新)
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110415/02.html

高濃度の放射性物質に汚染された水の処理が課題になっている、東京電力福島第一原子力発電所では、汚染水の移送先の1つとなっている仮設タンクの設置がすべて終わるのは来月末になる見通しで、冷却機能の回復に向けた作業は先が見えない状況が続いています。
福島第一原発には、高濃度の放射性物質に汚染された水が大量にあり、冷却機能の回復に向けた作業の妨げとなっています。
このうち、2号機の「トレンチ」と呼ばれるトンネルにたまった、放射性物質に汚染された水の一部およそ660トンが、13日、復水器に移されて、作業がいったん終わりました。
トレンチの水位は、作業前に比べて8センチ下がったものの、その後上昇に転じ、14日午後6時には水位が7.5センチ戻ったということです。
また、復水器への移送を終えたあとの移送先となる「集中廃棄物処理施設」では、水漏れを防ぐための点検作業に時間がかかっており、2号機以外では移送を始めるめどが全く立っていません。
このため、別の移送先の候補として、仮設のタンクや、メガフロートと呼ばれる鋼鉄製の人工島の導入が予定されています。
このうち仮設のタンクについては、14日までに1000トン分、敷地内に設置され、東京電力では、汚染水を移送するためのホースをつなぐ作業を急ぐことにしています。
今後、合わせて2万7000トン分の仮設のタンクを設置する予定ですが、すべてのタンクが設置されるのは来月末までかかる見込みだということです。
さらに、これらのタンクは放射性物質を遮断することができないため、高濃度の汚染水を入れる前に濃度を下げる方法などを検討しており、汚染水の移送に時間がかかることから、冷却機能の回復に向けた作業は先が見えない状況が続いています。



地下水の放射性物質 濃度高まる(4月15日 4:40更新)
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110415/01.html

東京電力福島第一原子力発電所で、「サブドレンピット」と呼ばれる施設に集められた地下水の放射性物質の濃度が、この1週間で最大で38倍にまで高まったことが分かり、東京電力は調査の回数を増やして監視を強めることにしています。
福島第一原発では、放射性物質に汚染された水がタービン建屋の地下や「トレンチ」と呼ばれるトンネルなどで見つかり、復旧作業の大きな妨げとなっています。
東京電力が13日に行った調査によりますと、いずれも1週間前の調査との比較で、1号機のサブドレンピットでは、▽放射性のヨウ素131が、およそ6倍の1cc当たり400ベクレル、▽セシウム134が、およそ38倍の1cc当たり53ベクレルとなりました。
また、2号機のサブドレンピットでも、▽ヨウ素131が、およそ17倍の1cc当たり610ベクレル、▽セシウム134が、およそ8倍の1cc当たり7.9ベクレルとなりました。
1号機と2号機のサブドレンピットはパイプでつながっているということで、東京電力は、2号機の高濃度の汚染水が地下に漏れ出ている可能性も考えられるとしています。
こうした結果を受けて、経済産業省の原子力安全・保安院は東京電力に監視の強化を指示し、東京電力は、今月16日以降、週に3回のペースで調査を行って、監視を強めることにしています。

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※原発関連で3冊:

知事抹殺 つくられた福島県汚職事件 佐藤 栄佐久 (著)

原子炉時限爆弾 広瀬 隆 (著)

隠される原子力・核の真実―原子力の専門家が原発に反対するわけ 小出 裕章 (著)

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