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2011年4月18日 (月)

「東電 福島第一原発事故関連ニュース」【NHK】4月17日分

※関連:NHKは「東京電力 福島第一原発事故関連ニュース」をどう伝えたか。(4月分エントリーのまとめリンク)

 以下、東日本大震災関連リンク福島第一原発関連ニュース の採録です。

※SOBA:「ニュース画像」と言うのは画像と動画がありました。*.jpgとその下のURLは採録した画像の僕自身のメモです。「ニュース画像」中、動画については(何分何秒)と時間を書いておきました。URLをクリックすると別窓が開いて動画を見ることができます。

 (リンク等は、後で作業

4月17日のニュース

東電 当面収束に半年〜9か月(4月17日 21:46更新)
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110417/index.html

深刻な事態からの復旧を目指している福島第一原子力発電所について、東京電力は17日午後、記者会見し、今後6か月から9か月程度を目標に核燃料を100度以下に冷やして原発を安定化させ、放射性物質の外部への放出を抑えるという事故の収束に向けた工程表を発表しました。
事故の収束に向けた工程表は、国が東京電力に対し見通しを示すよう指示していたもので、東京電力が17日午後3時から記者会見して発表しました。
工程表は、「事故の収束に向けた道筋」と題して、原子炉や使用済み燃料プールの冷却を安定させ、放射性物質の放出を抑制させるとして、達成時期を2つのステップに分けています。
まずステップ1が今後、3か月程度を目標に放射線量が着実に減少傾向になっていること、ステップ2が、今後、6か月から9か月程度を目標に放射性物質の放出を管理し、周辺地域の放射線量が大幅に抑えられている状態としています。
具体的にみてみますと、「原子炉の冷却」については、現在の炉の状態などから「1号機と3号機」をひとまとめにし、「2号機」と分けて検討しています。
このうち「1号機と3号機」では、ステップ1で原子炉を安定的に冷却するとして、原子炉の核燃料の高さまで格納容器を水で満たすことや、汚染水を浄化して再び原子炉に戻すこと、それに熱交換器を設置して原子炉の熱を取り除く機能を回復させる対策などを挙げています。
一方、格納容器の一部が水素爆発で損傷している「2号機」については、原子炉への水の注入量を最小限に抑えながら冷却し、損傷箇所をセメントなどで修復したうえで、1号機と3号機のような対策を取るとしています。
しかし、この作業は現場の放射線量が高いため、長期化するおそれもあるということです。
そのうえで、ステップ2で核燃料を100度以下にする「冷温停止状態」にするとしています。
また、使用済み燃料プールの冷却も熱交換器を設置して、ステップ2でより安定的に冷却できるようにするとしています。
避難などを余儀なくされている周辺住民にとって気がかりの「放射性物質の放出」については、汚染水を処理する施設を設置し、高濃度の汚染水の量を減らすとともに、原子炉建屋を巨大なカバーで覆う応急措置でステップ2までに大気中や土壌の放射性物質を抑制したいとしています。
さらに、「周辺環境のモニタリング」については、ステップ1で計画的避難区域や緊急時避難準備区域などにも調査範囲を広げ、ステップ2で家屋や土壌などに付着した放射性物質を取り除く除染作業などを行い、これらの区域の放射線量を十分に低減させるとしています。
しかし、2号機の原子炉の冷却をはじめ、これらの対策にはいずれも不確定な要素があり、必ずしも目標どおり実施できるかは分からず、東京電力もその点は認めたうえで、「できるだけ早く目的にかなう方法を選択し、目標を達成したい」と話しています。
一方、ステップ2以降の中期的な道筋については、損傷した核燃料の取り出しなどを検討課題にあげましたが、「明確なことをいうのは難しい」として、具体的な時期は明らかにしませんでした。
東京電力の勝俣恒久会長は、記者会見で改めて謝罪したうえで、「当面の取り組みは、避難されている方々の帰宅の実現、国民の皆さんが安心して暮らせるよう原子炉を安定的にし放射性物質の放出を抑制するためのもので、関係機関や各国の協力の下で全力で取り組む」と述べました。

4月17日のニュース一覧
    東電 当面収束に半年〜9か月(4月17日 21:46更新)
    各地の放射線量 減少かほぼ横ばい(4月17日 19:55更新)
    原子炉建屋 ロボットで調査(4月17日 19:35更新)
    廃炉工程 メーカーは素案提示(4月17日 19:35更新)
    事故収束へ課題ごとに目標(4月17日 17:30更新)
    経産相 工程見ながら区域を見直し(4月17日 16:44更新)
    汚染水水位上昇 移送準備急ぐ(4月17日 13:23更新)
    原子炉建屋内部 無人ヘリ撮影(4月17日 8:10更新)
    沖合で基準の4倍の放射性ヨウ素(4月17日 5:15更新)
    汚染水を原子炉に戻し冷却へ(4月17日 5:05更新)
    汚染水の濃度下げる処理検討(4月17日 5:05更新)
    汚染水移送 最終チェックへ(4月17日 5:05更新)




各地の放射線量 減少かほぼ横ばい(4月17日 19:55更新)
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110417/11.html

17日これまでに各都道府県が観測した屋外の放射線量は、ほとんどの地点でやや減少か横ばいの状態が続いています。
17日午前0時から午後3時までの観測によりますと、福島県内では、▽福島第一原子力発電所から北西に65キロほど離れた福島市で、午前5時に1時間当たり1.94マイクロシーベルト、▽郡山市では午前0時に1時間当たり1.88マイクロシーベルトでした。
また、▽南相馬市では正午に1時間当たり0.61マイクロシーベルト、▽白河市では午後3時に1時間当たり0.7マイクロシーベルト、▽いわき市では午前4時に1時間当たり0.37マイクロシーベルトと、いずれも通常よりやや高い放射線量を観測しました。
茨城県内では、▽北茨城市で午前11時などに1時間当たり0.29マイクロシーベルト、水戸市で午前8時などに1時間当たり0.13マイクロシーベルトと、いずれも通常よりやや高い放射線量を観測しました。
宮城県内では、▽仙台市で午後3時に1時間当たり0.08マイクロシーベルトと、宮城県の女川町で通常観測している値よりやや高い数値を観測しました。
このほか、宇都宮市、東京・新宿区、神奈川県の川崎市、横須賀市、茅ヶ崎市、千葉県市原市でも、通常よりやや高い数値を観測しました。
しかし、ほとんどの地点で放射線量はやや減少か横ばいの状態が続いていて、各都道府県は、これらの数値の放射線を浴びたとしても健康に影響が出るレベルではないとしています。
このほか、札幌市、青森市、秋田市、盛岡市、山形市、前橋市、新潟県の柏崎市、さいたま市、甲府市、長野市、静岡市では、引き続き通常より高い放射線量は観測されていません。



原子炉建屋 ロボットで調査(4月17日 19:35更新)
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110417/09.html

東京電力福島第一原子力発電所では、原子炉建屋周辺の放射線量が高く、作業員が近づけない状態が続いていたことから、東京電力は、無線で遠隔操作するロボットを使った原子炉建屋内部の調査を17日から始めました。
福島第一原発では、原子炉の冷却機能を失った1号機から3号機で原子炉建屋周辺の放射線量が高いために作業員が近づけず、冷却機能の回復に向けた作業に本格的に入れないでいます。
このため東京電力は、アメリカのメーカーが製造した無線で遠隔操作するロボットを原子炉建屋に入れて、内部の状態を調べる調査を17日から始めました。
調査は放射線量や温度・湿度、それに酸素の濃度を測定するほか、カメラで建物内部のようすを撮影するもので、17日は3号機で行われました。
東京電力は、調査の結果は現在精査中だとしています。
調査が順調に終わっていれば、3号機では先月14日に水素爆発が起きてから初めて、原子炉建屋内部の状態を把握できることになります。
東京電力は、1号機と2号機でも順次ロボットを使った調査に入り、結果を基に、それぞれの原子炉建屋でどのような作業が可能なのかを検討することにしています。
一方福島第一原発では、2号機の「トレンチ」と呼ばれるトンネルにたまった高濃度の放射性物質に汚染された水の一部、およそ660トンが「復水器」という設備に移され、いったんは水位が8センチ低下したものの、その後上昇が続いています。
17日午前7時の時点では移送前よりも6センチ上昇し、地上にあるトレンチの出口までは85センチとなりました。
東京電力は、水があふれ出すのを防ぐため、今週中にも汚染水の本格的な移送を始めたいとして、移送先となる「集中廃棄物処理施設」の水漏れ防止の工事や点検を急いでいます。
4号機の近くにある使用済み燃料を保管する「共用プール」と呼ばれる施設では、17日午後2時半すぎ、電気機器のショートが起きて一時、プールの冷却機能が停止しました。
東京電力によりますと、午後5時半に復旧し、プールの水温は33度と17日朝と変わらなかったということで、トラブルの原因のを調べています。



廃炉工程 メーカーは素案提示(4月17日 19:35更新)
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110417/08.html

福島第一原子力発電所の事故について、東京電力は17日、当面の事故の収束に向けた工程表を発表しましたが、原子炉を廃炉にするまでの中長期の工程については、原子炉の建設に関わった東芝や日立製作所などが、すでに素案をまとめ、東京電力などに提示しています。
福島第一原子力発電所の事故について、東京電力は17日、今後6か月から9か月程度を目標に原発を安定化させ、放射性物質の外部への放出を抑えるという事故の収束に向けた工程表を発表しました。
しかし、事故を起こした原子炉を完全に廃止する廃炉に向けては、中期的にさまざまな課題が残されています。
これについて、2号機と3号機の建設に関わった大手電機メーカーの「東芝」はアメリカの原子力関連メーカーと共同で、東京電力と経済産業省に対し、廃炉に向けた工程表の素案を提出しています。
その中では、作業が順調に進んだとしても、▽燃料プールと圧力容器の中から安全に燃料を取り出すのにおよそ5年かかり、▽外部に漏れた放射性物質を除去しながら原子炉を解体し、現地を更地にするのにさらに5年かかると見込まれるとしており、「原子炉の内部の状態次第では、さらに長期にわたることも予想される」としています。
一方、4号機の建設に関わった「日立製作所」も、今月8日に廃炉までの道筋を取りまとめて東京電力に提示しました。
それによりますと、「過去の原発事故の教訓や、今回は4基の原子炉で同時に事故が起きていることを考慮すると、現時点では、廃炉までに15年以上に及ぶ相当の期間を要する」としています。
東京電力は、こうしたメーカー側の提案も踏まえて、廃炉に向けた具体策の検討を進めています。



事故収束へ課題ごとに目標(4月17日 17:30更新)
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110417/07.html

17日東京電力が発表した福島第一原子力発電所の事故の収束に向けた道筋では、1号機から4号機について、原子炉の冷却や放射性物質の漏えいといった課題ごとに、3か月程度をめどとした「ステップ1」の目標と6か月から9か月程度をめどとした「ステップ2」の目標を示しています。
【原子炉の冷却】
1号機から3号機が対象で、その現状について東京電力は「いずれの原子炉でも燃料の一部が損傷している。応急的な注水で原子炉を冷やしていて、原子炉を覆う格納容器から放射性物質が漏れている可能性が大きい」としています。
特に2号機では「格納容器が損傷し、放射性物質を含む水漏れが多い」としています。
この課題について東京電力は1号機と3号機については、3か月程度をめどにした「ステップ1」として安定的に冷却できている状態を目標にしています。
そのために、▽原子炉の核燃料の上部と同じ高さまで格納容器を水で満たす。▽熱交換器と呼ばれる温まった水を冷やして循環させる設備を設置するなどして、原子炉の熱を取り除く機能を回復させる。▽格納容器を水で満たすとタービン建屋に汚染水が流入するおそれがあるので、抑える対策を取る。▽作業中の水素爆発の危険をあらかじめ避けるため、格納容器に窒素を注入する。▽格納容器の圧力を下げるため、放射性物質を含むガスを外に放出せざるをえない場合はフィルターなどを使って低減策を取るとしています。
またこうした対策を実施すると、放射線量が高い場所で行う作業が長期化するおそれがあるとしています。
一方、2号機については、「ステップ1」として、損傷している格納容器が密閉できるまでは、施設にたまる水の量を抑えながら冷却するとしていて、格納容器の密閉の時期は明示していません。
そのうえで、▽今の最小限の注水で冷却を継続する。▽作業中の水素爆発の危険をあらかじめ避けるため、格納容器に窒素を注入する。▽圧力抑制室などの損傷箇所を粘着質のセメントで密閉する対策を実施するとしています。
6か月から9か月程度をめどとした「ステップ2」では1号機から3号機のすべてで核燃料が100度以下に冷やされ、安定したいわゆる「冷温停止」の状態にするとしています。
中期的な課題としては、これまでの応急的な冷却作業で注入した海水の塩分による原子炉や配管などの破損や目詰まりの防止を挙げています。
【使用済み燃料プールの冷却】
1号機から4号機が対象です。
3か月程度をめどにした「ステップ1」として▽大量の水を注ぎ込める特殊な車両などによる注水を継続する。▽2号機では通常の設備に冷却機能を加えて注水を継続する。▽そのほか燃料プールでも通常の冷却用の設備の復旧を検討する。▽温まった水を冷やして循環させる熱交換器の設置を検討し、実施する。
そしてこれらの対策によって6か月から9か月程度をめどとした「ステップ2」ではプールの水位が維持され、より安定的に冷却できる状態にするとしています。
燃料の取り出しはそれ以降の課題としています。
【汚染された水の管理】
3か月程度をめどにした「ステップ1」では、高濃度の汚染水が敷地の外に流出しないよう十分な保管場所を確保するとしています。
そのために▽高濃度の放射性物質や塩分を除去する水処理施設を設置し、処理した水をタンクに保管する。▽廃棄物の処理に使われる集中廃棄物処理施設を保管先として活用するほか、メガフロートと呼ばれる鋼鉄製の人工島などを比較的低い濃度の汚染水の保管先とする、などとしています。
こうした対策によって6か月から9か月程度をめどとした「ステップ2」では汚染水全体の量を減らすことを目標として、処理された水を原子炉の冷却に再利用するとしています。
それ以降の課題として、本格的な水処理施設の設置を挙げています。
【放射性物質が屋外飛散の防止】
3か月程度をめどにした「ステップ1」では、▽原子炉建屋を特殊なフィルターなどを備えた巨大なカバーで覆う作業に着手する。▽敷地内に散乱したがれきを撤去するとしています。
そして6か月から9か月程度をめどとした「ステップ2」では▽1号機と3号機、それに4号機では原子炉建屋を覆うカバーの設置を完了させる、としています。
この対策については2号機は除外されています。
▽また、原子炉建屋をコンクリートなどで覆う本格的な措置の詳細な設計に着手するとしています。
▽原子炉建屋全体を覆う本格的な措置の実施や▽放射性物質に汚染された土の入れ替えや洗浄はその後の課題としています。
【周辺環境のモニタリング】
3か月程度をめどにした「ステップ1」で▽避難指示区域、計画的避難区域、それに緊急時避難準備区域のモニタリングに着手する。
▽半減期が30年と長いセシウム137など、残留した放射性物質のモニタリング結果を公表する、としています。
6か月から9か月程度をめどとした「ステップ2」では家屋や土壌に付着した放射性物質を取り除く作業を行い、これらの区域の放射線量を十分低減させるとしています。



経産相 工程見ながら区域を見直し(4月17日 16:44更新)
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110417/06.html

東京電力が17日、福島第一原子力発電所の事故の収束に向けた道筋を示す工程表を発表したことを受けて、海江田経済産業大臣は、午後3時半から記者会見し、東京電力が半年から9か月後を目標としている放射性物質の放出が抑えられる段階で、計画的避難区域や緊急時避難準備区域の見直しを行って、避難生活を送っている人が帰宅できるかどうか伝えたいとする考えを示しました。
記者会見で海江田大臣は「東京電力から道筋が示されたことは、大切な一歩だと思う。
これを契機に、『応急的措置の段階』から、しっかりした道筋の下で計画的に事態の収束を目指す『安定的な段階』に移行したい」と述べました。
また、国としての対応について海江田大臣は「東京電力に対して、この道筋を着実かつ極力前倒しし、早期に実施するよう求める。原子力安全・保安院を中心に定期的に道筋のフォローアップを行い、作業の進ちょくを確認し、必要な安全性のチェックを行う。また、東京電力には道筋の実現のために必要な作業員の配置や資材・機材の準備といった体制整備を求める」と述べました。
さらに、東京電力が半年から9か月後を目標に放射性物質の放出を抑えたいとしていることに関連して、海江田大臣は「この時点で、原子力安全委員会の意見を聞きながら、計画的避難区域や緊急時避難準備区域の見直しが行われるものと思う。それまでの間、具体的な判断基準の詳細を検討するとともに、可能なかぎり広域の除染を進める。このロードマップが着実に実施されることによって、半年から9か月後を目標に、一部地域の方々には帰宅が可能かどうかお知らせできるようにしたい」と述べて、避難生活を送っている人が帰宅できるかどうか、半年後から9か月後をめどに伝えたいとする考えを示しました。



汚染水水位上昇 移送準備急ぐ(4月17日 13:23更新)
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110417/05.html

東京電力福島第一原子力発電所では、2号機の「トレンチ」と呼ばれるトンネルにたまった高濃度の汚染水の水位の上昇が続き、東京電力は、移送に向けた準備を急いでいます。
一方、放射線量が高く作業員が近づけない原子炉建屋の内部では、ロボットを使った調査を17日から始めることにしています。
福島第一原発の2号機では、トレンチにたまった高濃度の汚染水の一部、およそ660トンが「復水器」という設備に移され、いったんは水位が8センチ低下したものの、その後上昇が続いています。
17日午前7時の時点では移送前よりも6センチ上昇し、地上にあるトレンチの出口までは85センチとなりました。
東京電力は、水があふれ出すのを防ぐため、今週中にも汚染水の本格的な移送を始めたいとして、移送先となる「集中廃棄物処理施設」の点検や水漏れ防止の工事を急いでいて、17日は、試験的に水を送ってホースの水漏れの有無を調べるなど、最終的なチェックを行っています。
また、1号機と2号機の地下水を集める「サブドレンピット」と呼ばれる施設では、この1週間に放射性物質の濃度と水位がいずれも上昇し、東京電力は、2号機の原子炉を冷やすために注ぎ込んでいる水が何らかのルートで格納容器から漏れ出し、地下水やトレンチの水位を上げている可能性もあるのではないかとしています。
一方、1号機から3号機の原子炉建屋では、放射線量が高く作業員が近づけない状態が続いていることから、東京電力は、ロボットを使った調査を始めることになりました。
ロボットは、アメリカのメーカーが製造したもので、17日は3号機の原子炉建屋の中に入れて、放射線量のほか温度や湿度、それに酸素の濃度などを測定したり、カメラで建物内部のようすを撮影したりするということです。
東京電力は、調査の結果を基に、原子炉建屋でどのような作業が可能なのかを検討することにしています。



原子炉建屋内部 無人ヘリ撮影(4月17日 8:10更新)
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110417/04.html

画像http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/still/0417_0810_mujin02.jpg
ニュース画像(1分36秒)
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/movie/chapter_56.html

東京電力は、15日に無人のヘリコプターで撮影した、福島第一原子力発電所の1号機と3号機の原子炉建屋の内部などが写った映像を公開しました。
東京電力が公開した映像は、15日の午前中に無人の小型ヘリコプターを使って原子炉建屋の近くから撮影されたもので、いずれも水素爆発によって建物の上の部分が大きく崩れています。
このうち、1号機は天井が無くなり、いちばん上の5階はコンクリートの骨組みの一部が残っているだけです。
5階には定期検査の際に核燃料を取り出す機器などが設置されていますが、崩れ落ちた天井部分に覆われ、中の様子は全く分かりません。
また、先月14日に水素爆発を起こした3号機は、4階の西側の壁が大きく崩れ、その中から建物の内部を見ることができます。
中には銀色の2本の配管が横に通っているのが確認できます。
東京電力によりますと、この2本は、建物の空調に使う配管の可能性があるということで、画面の左側の部分は曲がっていますが、右側はおおむね元の形を維持しているように見えるということです。
東京電力は「この映像だけでは、配管が使えるかどうか判断できず、原子炉建屋の中の様子も詳しく分からない。
今後も無人のヘリコプターでの撮影を続け、できるかぎり、建屋の状況を把握していきたい」と話しています。



沖合で基準の4倍の放射性ヨウ素(4月17日 5:15更新)
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110417/10.html

東京電力福島第一原子力発電所の沖合30キロで行われている文部科学省の海水の調査で、15日、これまでで最も高い国の基準のおよそ4倍の放射性ヨウ素などが検出されました。
専門家は「海流は原発から東の沖に向かっていて、放射性物質の濃度は次第に低くなっていくのではないか」と話しています。
文部科学省によりますと、福島第一原発から東へおよそ30キロの沖合で、15日午前、国の基準のおよそ4倍にあたる、1リットル当たり161ベクレルのヨウ素131が海水から検出されました。
この調査地点では、基準のおよそ2倍にあたる、1リットル当たり186ベクレルの放射性のセシウム137も検出され、先月23日の調査開始以来、濃度はいずれも最も高くなっています。
文部科学省は、福島第一原発を囲むような形で沖合30キロに12か所の調査地点を定め、海水を調べていますが、今月に入り基準を超える放射性物質が検出されているのは、原発の北や南の沿岸部ではなく、いずれも原発の東の沖合の複数の地点です。
調査結果について、海流や海洋生物に詳しい東京海洋大学海洋科学部の石丸隆教授は「沖合で検出される放射性物質の量としては多いと思うが、海流は原発から東の沖に向かっているとみられ、沿岸部を流れるよりも拡散されるため、濃度は次第に低くなっていくのではないか」と話しています。



汚染水を原子炉に戻し冷却へ(4月17日 5:05更新)
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110417/03.html

東京電力の福島第一原子力発電所は、事故からひとつき余りたった今も核燃料が高温の状態のうえ、原子炉を冷やすために注入している水が隣の建物に流れ込んで汚染が広がる悪循環に陥っています。
このため東京電力は、施設にたまった汚染水を再び原子炉に戻して冷却するシステムを新たに作り、夏までに稼働させる計画をまとめました。
福島第一原発の1号機から3号機の原子炉では、冷却機能が失われ核燃料がまだ高温なため、仮設のポンプなど使って水を外から注入しています。
ところが、注入した水が原子炉の中で高濃度の放射性物質を含む汚染水となって、隣のタービン建屋の地下やトレンチと呼ばれるトンネルに流れ込み、復旧作業の妨げになっているほか、海に流出して汚染を広げています。
このため、東京電力は、タービン建屋の地下にたまっている汚染水をポンプで吸い上げて再び原子炉に戻す、2つのシステムを作る計画をまとめました。
1つは、タービン建屋の中で汚染水を吸い上げ原子炉に戻すもので、汚染水を取り除くのが主な目的です。
もう1つは、放射性物質や塩分を取り除く特殊なフィルターを備えた設備と、水温を下げる冷却機をタービン建屋の外に作り、こうした設備を通すことで汚染水を浄化して原子炉に戻すもので、1時間当たり数十トンの水を循環させて原子炉を本格的に冷却するのが目的です。
この計画では、汚染水を取り除くと同時に原子炉を継続的に冷やすことができ、東京電力は夏までに稼働させる方針で、近く公表する原発事故の収束に向けた工程表にも盛り込むことにしています。



汚染水の濃度下げる処理検討(4月17日 5:05更新)
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110417/02.html

東京電力福島第一原子力発電所では、放射性物質に汚染された水の除去に加え、こうした汚染水から放射性物質を取り除く処理が課題になっていて、東京電力は、放射性物質を吸着する鉱物を使うなど、汚染水の処理方法の検討を急いでいます。
  福島第一原発では、タービン建屋の地下やトレンチと呼ばれるトンネルにたまった高い濃度の放射性物質に汚染された水が、冷却機能の回復に向けた作業の妨げとなっています。
こうした汚染水を取り除くため、東京電力は、移送先となる「集中廃棄物処理施設」の工事や点検を急いでいますが、移送したあとに、汚染水から放射性物質を取り除き、いかに濃度を下げて処理するかも課題となっています。
このため、東京電力は、特に放射性物質の濃度が高い、2号機のタービン建屋やトレンチにたまった汚染水を集中廃棄物処理施設に移送したあとに、放射性物質を取り除くことができる物質で、汚染水の濃度を下げる方法を検討しています。
具体的には、▽汚染水を入れたあと、放射性のセシウム137などを吸着する効果がある「ゼオライト」という鉱物を投入する方法や、▽汚水処理に使われる薬剤で、放射性物質を固めて取り除く方法などを検討しているということです。



汚染水移送 最終チェックへ(4月17日 5:05更新)
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110417/01.html

東京電力福島第一原子力発電所では、2号機の施設にたまった高濃度の放射性物質に汚染された水の水位が再び上昇していて、原発での作業や海などの環境にさらに悪影響を及ぼすことが懸念されています。
東京電力は、17日、汚染水の保管先に水を送る設備の最終チェックをする予定で、汚染水を移す作業を急ぐことにしています。
水に含まれる放射性物質の濃度が最も高い2号機では、トレンチと呼ばれるトンネルにたまった汚染水の一部、およそ660トンが「復水器」という設備に移され、いったんは水位が8センチ低下しました。
しかし、その後水位は再び上昇して、17日午後6時の時点では、復水器に移す前よりも4.5センチ高くなり、今度はトレンチからあふれ出すおそれが出てきました。
このため、東京電力は今週中にトレンチからの汚染水の排出を始めたいとしていて、保管先となる「集中廃棄物処理施設」の点検や水漏れ防止の工事を急いでいます。17日は、この施設に試験的に水を送り、ホースに漏れがないかなど最終的なチェックをすることにしています。
一方、1号機と2号機の地下水を集める「サブドレンピット」と呼ばれる施設では、放射性物質の濃度が高まっていて、13日の調査ではセシウム134の濃度が最大で1週間前の38倍になっていました。
この地下水の水面は、通常地表から13メートル前後の深さにありますが、今月は6メートルから8メートルの間で上下を繰り返し、この5日間では1メートル30センチほど水面が上昇しています。
原発からの高濃度の汚染水の海への流出は、今月6日に止められましたが、東京電力は、出口を失った汚染水がトレンチだけでなく地下水に漏れ出している可能性もあるとみています。
このため東京電力は、週1回だった地下水の調査を、16日から週3回に増やし監視を強めるとともに、仮設のタンクを設置して汚染された地下水を移すことを検討しています。
一方、水素爆発の危険をあらかじめ避けるため、1号機で行われている格納容器への窒素ガスの注入は、16日までに予定していた量に達しましたが、窒素の濃度を保つため、当面、続けられることになりました。

 

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