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2011年4月22日 (金)

「東電 福島第一原発事故関連ニュース」【NHK】4月21日分

※関連:NHKは「東京電力 福島第一原発事故関連ニュース」をどう伝えたか。(4月分エントリーのまとめリンク)

 以下、東日本大震災関連リンク福島第一原発関連ニュース の採録です。

※SOBA:「ニュース画像」と言うのは画像と動画がありました。*.jpgとその下のURLは採録した画像の僕自身のメモです。「ニュース画像」中、動画については(何分何秒)と時間を書いておきました。URLをクリックすると別窓が開いて動画を見ることができます。

 (リンク等は、後で作業

4月21日のニュース

政府 数日中に一時帰宅開始の考え(4月21日 20:50更新)
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110421/index.html

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、避難指示が出されている半径20キロ圏内について、政府は、22日午前0時をもって、立ち入り禁止とする「警戒区域」に設定することを発表しました。
また、住民の一時帰宅についても、半径3キロ圏内を除いて認める方針を発表し、枝野官房長官は、一時帰宅を数日中に始める考えを示しました。
今回の事故を受けて、政府は、避難指示が出されている半径20キロ圏内について、22日午前0時をもって、災害対策基本法に基づく「警戒区域」に設定し、立ち入りを禁止するよう、関係する自治体に指示しました。
警戒区域となる市町村は、▽富岡町、▽双葉町、▽大熊町、▽浪江町、▽川内村、▽楢葉町、▽南相馬市、▽田村市、▽葛尾村の9つで、合わせておよそ2万7000世帯が対象となります。
警戒区域設定の理由について、枝野官房長官は記者会見で、「半径20キロ圏内の地域は、原発が安定しない現時点では、放射線量の多い少ないにかかわらず、安全上の大きなリスクが懸念される。残念ながら、十分な安全対策をとらずに独自に圏内に入る人が少なからずいるという報告も受けており、万が一のことがあってはいけないので、やむをえず、こうした措置を取った」と述べました。
そのうえで、枝野長官は「住民の皆さんには、できるだけ強制措置を取らなくても済むよう、手順に従った対応を強くお願いしたい。住民以外の人が入ることは、法に基づいて厳しく対応する」と述べました。
また、枝野長官は、避難を余儀なくされている住民から要望が多い一時帰宅については、半径3キロ圏内を除いて認めることを明らかにするとともに、「できるところから、数日中には始めたい」と述べ、一時帰宅を数日中に始める考えを示しました。
一時帰宅の実施方法について、枝野長官は、▽希望する世帯を一巡させるため、1世帯当たり1人の代表者に絞る、▽20キロ圏内の立ち入りはバスを利用して集団で行動する、▽安全上必要な装備をして、帰る際は放射性物質に汚染されていないかどうか検査を受ける、▽持ち出し品は必要最小限のものとし、在宅時間は最大2時間程度とする、▽安全の観点から妊婦や中学生以下の子どもは原則として認めないという方針を示しました。
そのうえで枝野長官は、「関係自治体と調整しながら、一時的な立ち入りを早期に実施する。自治体からの協力や風向きなどの気象状況、原発の状況に特段の悪化がなければ、1か月から2か月程度で希望する人を一巡させたい」と述べ、おおむね1か月から2か月の間に、希望するすべての世帯で実現したいという考えを示しました。
福島県の佐藤知事は、「菅総理には『地元の市町村長や住民の理解を得ることが前提だ』と伝えた」と述べたうえで、「東京電力とともに、一日も、一刻も早く、事態を収束させ、避難している人がふるさとに帰れるようにしてほしい。風評被害も含めて、すべて東京電力と政府が責任を持って賠償に当たってほしいと、菅総理に話した」と述べました。

4月21日のニュース一覧
    政府 数日中に一時帰宅開始の考え(4月21日 20:50更新)
    “住民の一時帰宅 複数回も”(4月21日 20:20更新)
    福島の原乳と栃木のほうれんそう 一部出荷制限解除(4月21日 20:20更新)
    屋外の放射線量 ほぼ横ばい続く(4月21日 20:20更新)
    首相 “賠償は国の責任で”(4月21日 20:20更新)
    汚染水移送 トレンチ水位は低下傾向(4月21日 19:45更新)
    海に流出の放射能 総量4700兆ベクレル(4月21日 19:45更新)
    東電福島第二原発 避難指示区域を縮小(4月21日 12:30更新)
    原子炉建屋で高い放射線計測(4月21日 6:05更新)
    増える汚染水への対応検討へ(4月21日 6:05更新)





“住民の一時帰宅 複数回も”(4月21日 20:10更新)
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110421/10.html

枝野官房長官は、21日午後の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の事故で避難を余儀なくされている住民の一時帰宅について、今後、複数回にわたって一時帰宅を認める可能性があるという認識を示したうえで、持ち出しができない品については補償の対象になるという考えを示しました。
この中で、枝野官房長官は「一時帰宅は、一巡で終わることは想定していない。安全性を確保したうえでの立ち入りの方法は、より改善の余地がある」と述べ、今後、複数回にわたって一時帰宅を認める可能性があるという認識を示しました。
また、枝野長官は「今回の一時帰宅で持ち出せないものについては、当然、補償の対象になり得る」と述べました。
さらに、枝野長官は、半径20キロ圏外にも避難を呼びかける「計画的避難区域」について、22日には具体的な対象地域を発表したいという考えを示しました。



福島の原乳と栃木のほうれんそう 一部出荷制限解除(4月21日 20:20更新)
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110421/11.html

国の暫定基準値を超える放射性物質が検出されたなどとして出荷が制限されていた、福島県産の「原乳」と栃木県産の「ほうれんそう」について、一部の地域で生産されたものは、その後の検査で基準値を下回ったとして、政府は21日、これらの出荷制限を解除しました。
出荷制限が解除されたのは、▽福島県の相馬市と新地町で生産された「原乳」、▽栃木県の那須塩原市と塩谷町で生産された「ほうれんそう」です。
厚生労働省によりますと、これらの原乳は、国の暫定基準を超える放射性物質が検出されたため、また、ほうれんそうは、放射性物質が検出された地域と近い地域で生産されたため、政府が、いずれも先月21日から出荷制限を指示していました。
その後、おおむね1週間ごとに検査した結果、いずれも国の解除の基準を3回連続で下回ったため、政府は、安全性が確認できたとして、出荷制限を解除しました。
一方、福島県産の原乳と栃木県産のほうれんそうは、依然として一部の自治体で生産されたものについて出荷制限が続いています。



屋外の放射線量 ほぼ横ばい続く(4月21日 20:20更新)
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110421/12.html

21日午後3時までに各都道府県が観測した屋外の放射線量は、ほとんどの地点でほぼ横ばいの状態が続いています。
21日午前0時から午後3時までの観測によりますと、福島県内では、▽東京電力福島第一原子力発電所から北西に65キロほど離れた福島市で、午前7時に1時間当たり1.81マイクロシーベルト、▽郡山市では、午前7時などに1時間当たり1.79マイクロシーベルトでした。
また、▽南相馬市では、午後2時などに1時間当たり0.57マイクロシーベルト、▽白河市では、午前6時などに1時間当たり0.67マイクロシーベルト、▽いわき市では、午前4時に1時間当たり0.32マイクロシーベルトと、いずれも通常よりやや高い放射線量を観測しました。
茨城県内では、▽北茨城市で、正午に1時間当たり0.25マイクロシーベルト、▽水戸市で、午後2時半などに1時間当たり0.12マイクロシーベルトと、いずれも通常よりやや高い放射線量を観測しました。
宮城県内では、▽仙台市で、午後1時などに1時間当たり0.07マイクロシーベルトと、県内の別の地点で通常観測している値よりやや高い数値を観測しました。
このほか、東京・新宿区、神奈川県川崎市、横須賀市、茅ヶ崎市、千葉県市原市でも、通常よりやや高い数値を観測しました。
しかし、ほとんどの地点で放射線量はほぼ横ばいの状態が続いていて、各都道府県は、これらの数値の放射線を浴びたとしても健康に影響が出るレベルではないとしています。
このほか、札幌市、青森市、秋田市、盛岡市、山形市、宇都宮市、さいたま市、前橋市、新潟県柏崎市、甲府市、長野市、静岡市では、引き続き通常より高い放射線量は観測されていません。



首相 “賠償は国の責任で”(4月21日 20:20更新)
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110421/13.html

菅総理大臣は、福島県を訪れて佐藤知事と会談し、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う損害賠償や補償について、国として責任を持って対応する考えを伝えました。
この中で、菅総理大臣は「原発の事故を早く安定化させて、収束の計画をできれば前倒して実現し、その後、どの地域の住民が自宅に帰ることができるかについても方針を示したい」と述べました。
これに対し、佐藤知事は「政府は被災者の気持ちに立ってすべてのことに対応してほしい」と述べ、東京電力と政府が責任を持って損害賠償や補償をするよう求め、菅総理大臣もこれに応じる考えを伝えました。
会談のあと、福島県の佐藤知事は、記者団に対して「一日も早く避難している方がふるさとに帰れるように、原子力災害と風評を含めて、すべて、東京電力と政府が責任持って賠償・補償してくれるよう、総理にお話しした。また、警戒区域や避難区域については、当然のことながら、地元の市町村長や住民の了解、納得を得ることが前提だと話した」と述べました。
このあと、菅総理大臣は、県庁内に設置されている国の原子力災害現地対策本部を訪れ、「最後の最後まで、福島県の大震災や原発事故に、国の責任でしっかり対応していく。長い戦いになると思うが、福島や日本の再生に取り組むようお願いしたい」と述べ、現地で対応に当たる職員を激励しました。



汚染水移送 トレンチ水位は低下傾向(4月21日 19:45更新)
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110421/09.html

東京電力福島第一原子力発電所では、高濃度の放射性物質に汚染された水を、2号機のタービン建屋や「トレンチ」と呼ばれるトンネルから移す作業が3日目に入り、トレンチの水位が僅かながら低下する傾向が続いています。
福島第一原発では、建物の中や敷地内で放射性物質に汚染された水が大量に見つかっていて、東京電力の推計で合わせて6万7500トンあるとされ、復旧作業の妨げとなっています。
このうち、2号機のタービン建屋の地下やトレンチにたまっている2万5000トンの汚染水は、4号機の近くにある「集中廃棄物処理施設」まで移送する作業が19日から行われています。
21日午後6時までにおよそ560トンの汚染水が送られ、トレンチの水位は移送前と比べて4センチ下がったということです。
東京電力によりますと、今のところ、移送中や移送先で水漏れなどの問題は見つかっていないということです。
東京電力は、あと10日ほどの間は、1時間に10トンのペースで移送を続け、問題がなければ、ポンプを増設して送る量を増やし、来月中旬までに1万トンを移送する計画です。
一方、3号機では、トレンチにたまっている汚染水の水位が、この1週間、1日に数センチずつ上昇を続けていて、21日午前7時の時点で、地上にある出口まで1メートル7センチとなり、1メートルを切るおそれが出ています。
また、5号機と6号機のタービン建屋でも、地下水が入り込んで汚染水の水位が上昇している可能性があり、東京電力は注意深く監視を続けたいとしています。



海に流出の放射能 総量4700兆ベクレル(4月21日 19:45更新)
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110421/08.html

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、2号機のピットと呼ばれる施設から海に流出した、高濃度の汚染水に含まれる放射能の量は、東京電力の推計で4700兆ベクレルに上ることが分かりました。
この値は、事故の評価がレベル7に引き上げられた際に、国が福島第一原発から大気中に放出されたと公表した量のおよそ100分の1に当たり、東京電力では、海や海洋生物などへの影響を引き続き調べることにしています。
福島第一原発の2号機では、今月2日にピットと呼ばれる施設から高濃度の汚染水が海に流出しているのが確認され、今月6日に止まるまで流出し続け、海への放射性物質の広がりが深刻な問題になりました。
これについて東京電力は、どれだけ海に流出したかを評価し、21日、その結果を公表しました。
それによりますと、まず流出の開始時期は、当時の現場付近の放射線量の値などから、流出が確認された日の前日の今月1日昼ごろの時点では、明らかな流出はなかったとしましたが、特定はできなかったとして、今月1日と判断しました。
また、流出状況の監視用に設置したカメラの映像から、1時間当たりの流出量を4.3トンと見積もっています。
そのうえで、今月1日から6日まで流出したと仮定して計算した結果、海への流出量はおよそ520トンとなり、そこから計算される、流出した海水に含まれる放射能の量は、4700兆ベクレルと推定したということです。
東京電力によりますと、この放射能の量は、福島第一原発が保安規定で定めている放射性物質の1年間の放出管理目標値の2万倍に当たります。
また、今回の事故の評価が「レベル7」に引き上げられた際、国が福島第一原発から大気中に放出されたと公表した量と比べると、およそ100分の1で、「レベル5」のスリーマイル島原発の事故の際の放出量と比べるとおよそ1万倍となります。
海への放射性物質の流出は、このほかにも、水素爆発が起きた際に放出された放射性物質が直接海に降ったり、地下水などを通じて流れ込んだりしたものがあるとみられます。
2号機の取水口付近で採取した海水からは、一時、最大で国の基準の750万倍という極めて高い濃度の放射性のヨウ素131が検出されましたが、20日の時点では、放射性のヨウ素131は国の基準の4000倍となっていました。
東京電力では、何らかのルートを通じて汚染水が今も海に流出している可能性があるとして、漏えいルートの特定を急ぐとともに、海や海洋生物などへの影響を引き続き調べることにしています。



東電福島第二原発 避難指示区域を縮小(4月21日 14:45更新)
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110421/06.html

福島第二原子力発電所の避難指示の区域について、政府の対策本部は、現在の半径10キロ以内から、8キロ以内に縮小したと発表しました。
これによって、第二原発の半径8キロより外の区域は避難が解除されることになりますが、第一原発の半径20キロ以内に出されている避難指示と重なる区域については、引き続き避難区域となります。
また、避難が解除された区域については、福島第一原発の屋内退避の区域に入るため、「屋内退避」の扱いになるということです。
今回の解除について、政府の対策本部は、原子炉の温度が100度以下となる冷温停止状態が維持され、重大事故が発生する可能性は相当低下していることなどを理由に挙げています。



原子炉建屋で高い放射線計測(4月21日 6:05更新)
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110421/02.html

東京電力福島第一原子力発電所の原子炉建屋の内部にロボットを入れた調査で、1号機では作業時間の50分間におよそ19ミリシーベルトの放射線を計測していたことが分かりました。
今後、内部で人が作業するためには建屋の中の放射線量をどう減らしていくかが課題となっています。
東京電力は、今月17日と18日、福島第一原発の1号機から3号機の原子炉建屋の内部に線量計やカメラを取り付けたロボットを入れ調査しました。
その結果、3号機の放射線の量は計測できませんでしたが、1号機ではおよそ50分間に18.9ミリシーベルト、2号機ではおよそ50分間に6.46ミリシーベルトを計測し、人が一定の時間作業するには高い値が計測されました。
また、撮影された動画からも、今後の作業にはさまざまな困難があることが浮かび上がっています。
このうち、3号機は先月14日に起きた水素爆発の影響で、床には鉄板やがれきが散乱しているほか、配電盤の扉も開いたままとなり、電源設備などにも被害が及んでいた場合は作業に支障が出ることが懸念されます。
また、2号機は湿度が94パーセントから99パーセントと高く、ロボットのカメラのレンズが曇るほどでした。
高い湿度は、爆発して損傷した圧力抑制室から放射性物質を含んだ水蒸気が漏れ出ているためとみられ、中で作業をするためには空調機器を設置して換気をしたり、放射性物質を取り除いたりすることが必要となっています。
このため、東京電力は放射線量をどう減らしていくかなどが当面の大きな課題とみて、ロボットが進んだコースと、その位置の放射線の量を図面に記すなどして状況を詳しく把握することにしています。



増える汚染水への対応検討へ(4月21日 6:05更新)
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110421/01.html

東京電力福島第一原子力発電所では、2号機のタービン建屋などに大量にたまっている高濃度の放射性物質に汚染された水を保管場所に送る作業が続けられ、「トレンチ」と呼ばれる施設の汚染水の水位はわずかに下がっています。
一方で、汚染水はほかの施設でも増えていて、東京電力では増加のペースを監視しながら対応を検討することにしています。
福島第一原発では、建物の中や敷地内で放射性物質に汚染された水が大量に見つかっていて、東京電力の推計では1号機から3号機だけで合わせて6万7500トンあるとされ、復旧作業を妨げています。
19日からは、2号機のタービン建屋などにたまっている汚染水1万トンの移送が始まり、保管場所となる4号機の近くの「集中廃棄物処理施設」まで1時間に10トンのペースで送っています。
2号機の「トレンチ」と呼ばれる施設の水位は20日午後6時現在で、移送を始める前と比べ2センチ余り下がっています。
また、2号機のタービン建屋の地下の汚染水の水位に変化はなく、東京電力はこれらの施設への流れ込みが続いているとみています。
汚染水は、ほかの施設でも増えていて、3号機のトレンチでは、この1週間、毎日数センチずつ水位が上昇し、まもなく地上まで1メートルを切る見通しです。
5号機と6号機のタービン建屋でも地下水が入り込んで汚染水の水位が上昇している可能性があり、東京電力は、いずれも注意深く監視を続けています。
一方、1号機では、原子炉を冷やすため注入が続けられている水が蒸発し、原子炉を覆う格納容器の内部にたまっているとみられるということです。
東京電力が示した工程表では、今後、格納容器に水をためて原子炉を冷やすとしていることから、実際に水をためる作業に入った場合に備えて、どの程度水がたまっているかを把握することにしています。

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