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2011年4月23日 (土)

「東電 福島第一原発事故関連ニュース」【NHK】4月22日分

※関連:NHKは「東京電力 福島第一原発事故関連ニュース」をどう伝えたか。(4月分エントリーのまとめリンク)

 以下、東日本大震災関連リンク福島第一原発関連ニュース の採録です。

※SOBA:「ニュース画像」と言うのは画像と動画がありました。*.jpgとその下のURLは採録した画像の僕自身のメモです。「ニュース画像」中、動画については(何分何秒)と時間を書いておきました。URLをクリックすると別窓が開いて動画を見ることができます。

 (リンク等は、後で作業

4月22日のニュース

東電福島第一原発構内 汚染がれき撤去開始(4月22日 21:30更新)
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110422/index.html

東京電力福島第一原子力発電所では、高濃度の汚染水と同様に、放射性物質に汚染されたがれきが復旧の妨げとなっていて、東京電力は22日、放射線量が特に高い3号機の原子炉建屋の周辺などで、がれきの撤去を本格的に始めました。
福島第一原発では、1号機や3号機の水素爆発などによって飛び散ったとみられる汚染されたがれきが、構内の至る所に散乱し、高濃度の汚染水と同様に復旧の妨げとなっています。
東京電力は6日から、無線などで遠隔操作できる重機を使って、汚染されたがれきの撤去を進めてきましたが、1号機から4号機の原子炉建屋の周辺は手つかずのままです。
このうち3号機の原子炉建屋の周辺では、1時間当たりの放射線量が、今回の事故が起きるまで原発作業員の緊急時の被ばく限度とされていた100ミリシーベルトを超えるところもあり、近くで長時間の作業ができずに、爆発による建物や設備の損傷を詳しく調べられないままでした。
このため東京電力は、原子炉建屋の復旧を進めるためには、がれきの撤去を急ぐ必要があるとして、22日、3号機に加えて1号機でも原子炉建屋の周辺でがれきの撤去を始めました。東京電力は、構内に散乱する汚染されたがれきの撤去を7月ごろには終えたいとしていますが、撤去したがれきの処分の場所や方法は今のところ決まっておらず、今後の課題として残ることになります。
一方、汚染されたがれきと同様に復旧作業の妨げとなっている高濃度の汚染水のうち、2号機の「トレンチ」と呼ばれるトンネルにたまった汚染水を「集中廃棄物処理施設」に移送する作業は、22日も続けられました。
22日午後6時の時点では、「トレンチ」の水位は地上の出口から87センチと、移送前よりも7センチ低下し、東京電力は、これまでのところ、汚染水が漏れるなどのトラブルはないとしています。

4月22日のニュース一覧
    東電福島第一原発構内 汚染がれき撤去開始(4月22日 21:30更新)
    4号機 プールへの注水量調査(4月22日 21:30更新)
    各地の放射線量 ほぼ横ばい(4月22日 20:15更新)
    東電福島第一原発損害賠償 来週にも指針案(4月22日 20:15更新)
    東電社長 避難所で住民に謝罪(4月22日 18:25更新)
    汚染水と汚染がれき 撤去急ぐ(4月22日 13:15更新)
    福島 一部地域コメ作付け制限(4月22日 13:15更新)
    20キロ圏外 計画的避難区域を発表(4月22日 10:15更新)
    福島 警戒区域の規制始まる(4月22日 5:10更新)
    格納容器水で満たす計画 懸念(4月22日 5:10更新)
    計画的避難区域 正式発表へ(4月22日 5:10更新)





4号機 プールへの注水量調査(4月22日 21:30更新)
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110422/1735_4gouki.html

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、使用済み燃料プールを支える壁に損傷が見つかった4号機について、東京電力は、冷却のためにプールに入れている水の量が多すぎると重さで損傷が激しくなるおそれがあるとして、水を入れている特殊な車両の先端に水位や水温を測る装置を付け、どのくらいの量の水を入れていくのが適当か、22日から調査を始めました。
福島第一原発の4号機は、地震発生当時は定期検査中だったため、5階部分にある使用済み燃料プールには、第一原発の中で最も多い核燃料を束ねた燃料集合体1535体が入っていましたが、震災のため、海水を使った本来の冷却機能が失われました。
今月12日に水温を調べたところ、およそ90度と通常の2倍以上の温度になっていることが分かり、東京電力は、熱で水が蒸発して燃料が露出しないよう、1日70トンのペースで水を入れています。
しかし、4号機は先月の爆発でプールを支える建屋の壁が損傷しており、水を入れすぎると重さで建屋そのものの健全性が失われるおそれがあるとして、東京電力はどのくらいの量の水を入れていくのが適当か、22日から調査をはじめました。
方法としては、水を注入している特殊な車両のアームの先端に、水位と温度を測ることができる装置を付け、水を入れた量と水位などを比べて、蒸発した量を推測するということです。
東京電力によりますと、22日の調査で、水温は91度、水位は燃料からおよそ2メートル上になっていたことが分かったということです。
4号機は、事故の収束に向けた工程表の中で、プールの底を支える柱を設置する対策を取ることになっています。



各地の放射線量 ほぼ横ばい(4月22日 20:15更新)
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110422/1945_houshasenryo.html

22日これまでに各都道府県が観測した屋外の放射線量は、ほとんどの地点でほぼ横ばいの状態が続いています。各都道府県は、これらの数値の放射線を浴びたとしても、健康に影響が出るレベルではないとしています。
22日午前0時から午後3時までの観測によりますと、福島県内では、▽東京電力福島第一原子力発電所から北西に65キロほど離れた福島市で、午後1時などに1時間当たり1.73マイクロシーベルト、▽郡山市では、午前8時に1時間当たり1.77マイクロシーベルトでした。
また、▽南相馬市では、午前1時などに1時間当たり0.54マイクロシーベルト、▽白河市では、午前1時に1時間当たり0.69マイクロシーベルト、▽いわき市では、午前7時などに1時間当たり0.3マイクロシーベルトと、いずれも通常よりやや高い放射線量を観測しました。
茨城県内では、▽北茨城市で、午後2時前などに1時間当たり、0.24マイクロシーベルト、▽水戸市で、午前11時20分などに1時間当たり0.12マイクロシーベルトと、いずれも通常よりやや高い放射線量を観測しました。
宮城県内では、▽仙台市で、午後1時などに1時間当たり0.07マイクロシーベルトと県内の別の地点で通常観測している値よりやや高い数値を観測しました。このほか、東京・新宿区、神奈川県の川崎市、横須賀市、茅ヶ崎市、千葉県市原市でも通常よりやや高い数値を観測しました。
しかし、ほとんどの地点で放射線量はほぼ横ばいの状態が続いていて、各都道府県は、これらの数値の放射線を浴びたとしても、健康に影響が出るレベルではないとしています。
このほか札幌市、青森市、秋田市、盛岡市、山形市、宇都宮市、さいたま市、前橋市、新潟県の柏崎市、甲府市、長野市、静岡市では引き続き、通常より高い放射線量は観測されていません。



東電福島第一原発損害賠償 来週にも指針案(4月22日 20:15更新)
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110422/1825_songaibaisho.html

東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡り、被災した住民らの賠償の判定の指針を作る国の審査会が開かれ、政府の指示などによって生じた避難や農作物の出荷停止に伴う損害を対象に、来週にも1次指針案を取りまとめることになりました。
この審査会は、福島第一原発の事故による被害の救済を迅速に進めようと、原子力損害賠償法に基づいて文部科学省に設置され、22日、2回目の会合が開かれました。
審査会では、損害の因果関係が明らかなものについては先行して1次指針を作る方針で、この日の会合では、政府の指示などで、生じた避難や農作物の出荷停止などに伴う損害を対象に方針のたたき台が示されました。
このうち避難や屋内退避については▽避難にかかった費用や、▽営業などの停止による損害、▽放射線の検査にかかる費用、▽避難での健康悪化による損害、それに▽精神的な損害など8つの項目に分類されています。
これについて、出席した委員からは、ばく大な件数になると予想される損害賠償の請求に対し、迅速な解決が求められるとして、「避難費用などは宿泊先もまちまちで、定額化すべき」などの意見が出されました。
また、「精神的な負担は、程度や環境によって額を分けることが必要だ」という意見も出されました。
このほか、被害が今も継続している状況を踏まえ、「損害が確定しなくても、一定の期間を区切って賠償の支払いを検討すべきだ」という考え方も示されました。
審査会では、この日の意見などを参考に、早ければ28日に開かれる次回の会合で1次指針案を取りまとめたいとしています。
一方、▽地震・津波による損害と原発事故による損害とをどのように仕分けるかや、▽政府が指示した避難区域外での営業損害、▽放射性物質の汚染による不動産の下落、それに▽風評被害などについては、1次指針作成後に検討するとしています。



東電社長 避難所で住民に謝罪(4月22日 18:25更新)
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110422/1820_shazai.html

福島県を訪れている東京電力の清水正孝社長は、東日本大震災以降初めて福島第1原子力発電所の事故で避難を余儀なくされた住民の避難所を訪れて謝罪するとともに、福島県知事らに対し、事故の収束に向けて全力を注ぐ姿勢を示しました。
22日、福島県を訪れている東京電力の清水正孝社長は、午後から富岡町と川内村の住民が避難している郡山市の避難所を震災後初めて訪れました。
清水社長は、1600人余りの住民が過ごしている避難所の中を2時間余りかけて回りながら、深刻な影響を及ぼしている原発の事故について、一人一人に謝罪していました。
住民からは「避難所で段ボールの上でつらい思いをして寝ている。一刻も早く帰りたいので、全力で解決に向けて対応してほしい」といった声や「農場を経営しているが、生産が全くできない。補償もされるのか分からず、誠意が伝わってこない」といった声が聞かれました。
避難所を訪れたあと清水社長は、記者団に対し、「住民の皆さんが避難所生活で身も心も苦労していることが身にしみた。住民の皆さんと築き上げてきた信頼関係が完全に崩れてしまった。どんなに長い時間をかけても再構築していきたい」と述べました。
これに先立って清水社長は、22日午前に震災後、初めて佐藤雄平福島県知事と面会し、事故について謝罪したうえで「ふるさとを返せという県民の思いを認識して真摯(しんし)に取り組んでいきたい」と述べ、事故の収束に向けて全力を注ぐ姿勢を示しました。
これに対し、佐藤知事は「原発の事故の影響で福島県に住んでいた6000人近い子どもが現在、県外でバラバラになっている。東京電力は収束への道筋を出したが、一刻も早く必ず実行してもらいたい。現状では原発の再稼働はありえない」と述べました。



汚染水と汚染がれき 撤去急ぐ(4月22日 13:15更新)
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110422/1310_osentekkyo.html

東京電力福島第一原子力発電所では、高濃度の放射性物質に汚染された水の移送が進められている一方で、汚染水と同じように復旧作業の妨げとなっている、放射性物質が付着したがれきの撤去も急がれています。
22日は、3号機の原子炉建屋の周辺で撤去に向けた準備が行われる見通しです。
福島第一原発で復旧作業の妨げとなっている高濃度の汚染水のうち、2号機の「トレンチ」と呼ばれるトンネルにたまった汚染水については、「集中廃棄物処理施設」に移送する作業が22日も続けられています。
22日午前7時の時点では、トレンチの水位は地上の出口から85センチと、この3日間の移送で5センチ低下し、東京電力は、これまでのところ汚染水が漏れるなどのトラブルはないとしています。
一方、福島第一原発では、1号機や3号機の水素爆発によって飛び散ったとみられる放射性物質が付着したがれきが、構内の至るところに散乱していて、汚染水と同じように復旧作業の妨げとなっています。
このため東京電力は、無線などで遠隔操作できる重機を使って汚染されたがれきの撤去を進めていて、22日は3号機の原子炉建屋の周辺で撤去に向けた準備が行われる見通しです。
3号機ではこれまで、散乱するがれきに阻まれて原子炉建屋の周辺で長時間の作業ができず、建物や設備の被害の状況が詳しく分からないため、がれきの撤去が急がれていて、東京電力は、準備が順調に進めば、23日から撤去を始めたいとしています。
このほか、4号機では、使用済み燃料プールへの放水によって水位が確実に上昇しているか確認する必要があるとして、特殊車両のアームの先にセンサーを取り付けてプールの水位を調べる調査が22日から行われる予定です。



福島 一部地域コメ作付け制限(4月22日 13:15更新)
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110422/1310_komeseigen.html

枝野官房長官は22日、放射性物質が含まれたコメが市場に出回ることを防ぐため、「警戒区域」と「計画的避難区域」、それに「緊急時避難準備区域」に指定された地域で、コメの作付けを制限することを発表しました。
また、鹿野農林水産大臣は、閣議のあとの記者会見で、作付け制限を受けて、農家の補償に万全を期す考えを示しました。
この中で、鹿野農林水産大臣は「作付け制限を受けることになった農家の方々に対して申し訳ない気持ちだが、補償について万全を期したいと思っているので、理解してほしい」と述べ、作付け制限を受ける農家の補償に万全を期す考えを示しました。
また、鹿野大臣は、今回の作付け制限の対象となっていない地域のコメについて「収穫時にチェックしていくことで、コメの安全性は確保される」と述べ、コメの安全性の確認に農林水産省として全力を挙げる考えを示しました。



20キロ圏外 計画的避難区域を発表(4月22日 10:15更新)
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110422/1015_20kmkengai.html

枝野官房長官は、記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、半径20キロ圏外で、放射線の積算量が年間20ミリシーベルト以上に達すると予測される次の地域を「計画的避難区域」に指定したことを明らかにしました。
指定されたのは、福島県の▽飯舘村の全域、▽葛尾村と▽浪江町の半径20キロ圏外の全域、▽川俣町と▽南相馬市の一部で、政府は、22日からおおむね1か月以内に避難するよう求めています。
また、枝野官房長官は、福島第一原子力発電所の半径20キロから30キロ圏内のうち、▽広野町、▽楢葉町、▽川内村、▽田村市の一部▽南相馬市の一部について、緊急事態が生じたときには屋内退避をしたり、避難したりする準備をしておくよう求める「緊急時避難準備区域」にすることを発表しました。



福島 警戒区域の規制始まる(4月22日 5:10更新)
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110422/0510_keikaikuiki.html

東京電力、福島第一原子力発電所の事故を受けて、22日午前0時から周辺の20キロ圏内が警戒区域に設定され、立ち入りが禁止されました。
これを前に21日夜は、20キロ圏内の自宅などに出入りする住民の姿が見られました。
福島第一原発の事故で避難指示が出されていた半径20キロ圏内について、22日午前0時から9つの市町村が災害対策基本法に基づく警戒区域に設定され、立ち入りが禁止されました。
20キロ圏内につながる道路には75か所に検問所が設けられました。
警戒区域の設定を前に21日夜、南相馬市や広野町の検問所では、20キロ圏内の自宅に荷物を取りに戻るなどしていた住民が、車で圏外に出る姿が見られました。
中には、21日夜11時ごろに20キロ圏内に入っていく女性もいて、「自宅にいるペットの様子を見るため、避難先の東京から来ました。この地域が本当に危険なのか、どう受け止めていいか分かりません」と話していました。
警戒区域に設定された22日午前0時には、検問所の警察官が電光掲示板を「立入制限中」から「立入禁止」に切り替え、道路を封鎖しました。
政府は、警戒区域のうち半径3キロ圏内を除いて今後、住民の一時帰宅を認める方針で、各自治体が準備を進めています。



格納容器水で満たす計画 懸念(4月22日 5:10更新)
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110422/0510_kakunoyokisui.html

東京電力福島第一原子力発電所では、施設にたまった汚染水がさまざまな復旧作業の妨げとなっていますが、原子炉の安定的な冷却に向けて格納容器を水で満たす計画でも、汚染水の存在が障壁となる懸念が出ています。
福島第一原発の事故の収束に向けて東京電力が示した工程表では、1号機と3号機について、ことし7月中旬をめどに原子炉の燃料の高さまで格納容器を水で満たすことで、原子炉の安定的な冷却を実現したいとしています。
このうち1号機について、東京電力は、原子炉を冷やすために注ぎ込んでいる水が温められて蒸気となり、原子炉から出たあと格納容器の中で冷やされて水に戻ることで、水がたまり始めているものとみています。
しかし、仮に格納容器に損傷がある場合、水位が上がるにつれて高濃度の放射性物質を含む水が漏れ出るおそれがあります。
現在の状況では、原子炉建屋の内部に入れないため、原子炉建屋から隣のタービン建屋に水漏れがないか調べる必要がありますが、タービン建屋の地下には放射性物質に汚染された別の水がすでにたまっていて、このままでは水漏れの箇所を特定できないことになります。
東京電力は、汚染水の移送は最も濃度が高い2号機を優先して行っていて、現時点で1号機の汚染水を移送できるめどは立っておらず、汚染水の存在が原子炉の冷却の計画でも障壁となる懸念が出ています。
さらに東京電力は、格納容器を水で満たしても強度の面で問題はないとする見解を示しているのに対して、経済産業省の原子力安全・保安院は、地震が起きた場合に強度が保たれるのか十分に確認する必要があるという認識を示していて、東京電力が目指す原子炉の安定的な冷却には課題も残されています。



計画的避難区域 正式発表へ(4月22日 5:10更新)
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110422/0510_keikakutekihinan.html

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、周辺の半径20キロ圏内が立ち入り禁止の「警戒区域」に設定されたのに続いて、政府は22日、半径20キロ圏外で、放射線の積算量が年間20ミリシーベルト以上に達すると予測される地域を「計画的避難区域」に指定し、おおむね1か月以内に避難を求めることを正式に発表することにしています。
福島第一原発の事故を受けて、避難指示が出されていた半径20キロ圏内について、政府は、該当する9つの市町村に指示し、この地域は、22日午前0時から、災害対策基本法に基づく「警戒区域」に設定され、立ち入りが禁止されました。
また政府は、「警戒区域」の外側となる半径20キロ圏外で、放射線の積算量が年間20ミリシーベルト以上に達すると予測される地域について、「計画的避難区域」に指定して、避難してもらう方針を示し、関係する自治体と調整を進めてきました。
そして、22日、枝野官房長官が、記者会見で「計画的避難区域」の指定と、その対象地域を正式に発表することにしています。
「計画的避難区域」に指定されるのは、福島県の▽葛尾村、▽浪江町、▽飯舘村のそれぞれ全域と、▽川俣町と、▽南相馬市のそれぞれ一部です。
政府は、「計画的避難区域」に指定される地域の住民に、おおむね1か月以内に避難を求めることにしています。
ただ、「計画的避難区域」の中でも、放射線量の値が低い地域については、仕事などのために日中に一定の時間に限って戻ることを認めることを検討しており、今後、関係する市町村と調整が行われる見通しです。
さらに政府は、福島第一原発の半径20キロから30キロ圏内で、緊急事態が生じた時には、屋内退避をしたり、避難したりする準備をしておくよう求める「緊急時避難準備区域」の指定も発表することにしています。
また政府は、こうした区域の指定に伴って、福島第一原発の半径20キロから30キロ圏内に出してきた「屋内退避」の指示は解除することにしており、いわき市などでは屋内退避などの指示が一切なくなることになります。
一方、政府は、放射性物質が含まれたコメが市場に出回ることを防ぐため、「計画的避難区域」に指定された地域で、コメの作付けを制限する方針を示すことにしています。

 

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※原発関連で3冊:

知事抹殺 つくられた福島県汚職事件 佐藤 栄佐久 (著)

原子炉時限爆弾 広瀬 隆 (著)

隠される原子力・核の真実―原子力の専門家が原発に反対するわけ 小出 裕章 (著)

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