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2011年4月29日 (金)

「東電 福島第一原発事故関連ニュース」【NHK】4月28日分

※関連:NHKは「東京電力 福島第一原発事故関連ニュース」をどう伝えたか。(4月分エントリーのまとめリンク)

 以下、東日本大震災関連リンク福島第一原発関連ニュース の採録です。

※SOBA:「ニュース画像」と言うのは画像と動画がありました。*.jpgとその下のURLは採録した画像の僕自身のメモです。「ニュース画像」中、動画については(何分何秒)と時間を書いておきました。URLをクリックすると別窓が開いて動画を見ることができます。

 (リンク等は、後で作業

4月28日のニュース

2号機取水口付近 放射性ヨウ素濃度半分に(4月28日 19:55更新)
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110428/index.html

東京電力福島第一原子力発電所周辺の環境調査で、2号機の取水口付近で27日に採取した海水の放射性ヨウ素は、国の基準の1600倍と、前の日の半分以下の濃度に低下しました。
東京電力では「日常的な変動の範囲内と考えられ、監視を続けていきたい」としています。
東京電力によりますと、福島第一原発の2号機の取水口付近で27日朝に採取した海水を分析した結果、放射性のヨウ素131が1cc当たり63ベクレル検出されました。
これは、国の基準の1600倍に当たる濃度で、3300倍だった前の日の半分以下の濃度になり、3日ぶりの低下となりました。
2号機の取水口付近は「ピット」と呼ばれる施設から高濃度の汚染水が流れ込み、今月2日に基準の750万倍のヨウ素131が検出された場所です。
放射性セシウムの濃度は、基準に比べて、セシウム134が430倍、セシウム137は300倍で、前の日とほぼ同じ値でした。
周辺の海水から検出される放射性物質の濃度も前の日とほとんど変わらず、ヨウ素131の濃度が基準を最も上回ったのは、5号機と6号機の北側30メートル付近で2.5倍でした。
一方、沖合の調査は悪天候のため実施できなかったということです。
東京電力では「日常的な変動の範囲内と考えられ、監視を続けていきたい」としています。

4月28日のニュース一覧
    2号機取水口付近 放射性ヨウ素濃度半分に(4月28日 19:55更新)
    1号機 注水量増加で温度低下傾向続く(4月28日 18:25更新)
    屋外の放射線量 各地でほぼ横ばい(4月28日 18:17更新)
    原発事故の損害賠償 1次指針まとまる(4月28日 18:04更新)
    高濃度汚染水 年内20万トン処理へ(4月28日 5:05更新)
    原発賠償 第1次指針案が判明(4月28日 6:05更新)
    アレバ 汚染水処理施設を公開(4月28日 6:05更新)
    4号機プール 水漏れの可能性低い(4月28日 5:05更新)
    女性社員 建物内で被ばくか(4月28日 5:05更新)





1号機 注水量増加で温度低下傾向続く(4月28日 18:25更新)
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110428/1825_1gouki.html

東京電力福島第一原子力発電所の1号機では、格納容器を水で満たして冷却を進められるかを調べるため、注水量を試験的に増やしてから丸1日以上がたち、原子炉の温度が下がる傾向が続いています。
東京電力は、格納容器の状態を注意深く見ながら、現在の注水量を維持するかどうか判断したいとしています。
福島第一原発の1号機では、ことし7月までに格納容器を燃料の高さまで水で満たして原子炉の冷却を進める計画で、これに先立って、東京電力は、27日午前10時すぎから原子炉への注水量を1時間当たり6トンから10トンに試験的に増やして効果を確認するとともに、水で満たしても問題がないか検証を進めています。
28日午前11時の時点では、原子炉の上部の温度が106.6度と、注水量を増やす前より25.4度下がったほか、格納容器の内部の圧力は1.2気圧と、0.36気圧下がりました。
圧力が1気圧を下回ると、外から酸素が入り込み水素と反応して爆発が起きる懸念も出てくることから、東京電力は、爆発を防ぐための窒素の注入を続けて圧力の変化を注意深く見ながら、現在の注水量を維持するかどうか判断したいとしています。
一方、高濃度の放射性物質に汚染された水の移送が進められている2号機では、「トレンチ」と呼ばれるトンネルの水位が、28日午前7時の時点で、地上の出口から90センチとなり、移送を始めて9日間で10センチ低下しました。
しかし、3号機と4号機では高濃度の汚染水の水位が徐々に上がっていて、このうち3号機のトレンチでは地上から95センチと、この3日間で6センチ上昇し、東京電力は、さらに上昇が続くようなら移送の計画を本格的に進めたいとしています。



屋外の放射線量 各地でほぼ横ばい(4月28日 18:17更新)
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110428/1817_okugai.html

28日午後3時までに各都道府県が観測した屋外の放射線量は、ほとんどの地点でほぼ横ばいの状態が続いています。
28日午前0時から午後3時までの観測によりますと、福島県内では、▽東京電力福島第一原子力発電所から北西に65キロほど離れた福島市で、午前8時などに1時間当たり1.66マイクロシーベルト、▽郡山市では、午前5時に1時間当たり1.65マイクロシーベルトでした。
また、▽南相馬市では、午後1時に1時間当たり0.56マイクロシーベルト、▽白河市では、午前8時に1時間当たり0.64マイクロシーベルト、▽いわき市では、午前7時などに1時間当たり0.28マイクロシーベルトと、いずれも通常よりやや高い放射線量を観測しました。
茨城県内では、▽北茨城市で、午前5時すぎに1時間当たり0.23マイクロシーベルト、▽水戸市で、午前5時などに1時間当たり0.12マイクロシーベルトと、いずれも通常よりやや高い放射線量を観測しました。
宮城県内では、▽仙台市で、午前7時に1時間当たり0.08マイクロシーベルトと、通常観測している値よりやや高い数値を観測しました。
このほか、東京・新宿区、神奈川県の川崎市、横須賀市、茅ヶ崎市、千葉県市原市でも通常よりやや高い数値を観測しました。
しかし、ほとんどの地点で放射線量はほぼ横ばいの状態が続いていて、各都道府県は、これらの数値の放射線を浴びたとしても健康に影響が出るレベルではないとしています。
このほか、札幌市、青森市、秋田市、盛岡市、山形市、さいたま市、宇都宮市、前橋市、新潟県の柏崎市、甲府市、長野市、静岡市では、引き続き、通常より高い放射線量は観測されていません。



原発事故の損害賠償 1次指針まとまる(4月28日 18:04更新)
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110428/1804_songai.html

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、損害賠償の指針を作る国の審査会は28日、政府の指示に基づく避難や出荷制限によって損害を受けた人などを対象にした1次指針をまとめました。
避難にかかった費用や売り上げの減収など、幅広く損害を認めましたが、損害額の算定基準など、今後、検討とする項目も多く、早急な対応が求められます。
国の審査会は、28日、3回目の会合を開き、被害者の救済を迅速に進めるため、損害の因果関係が明らかな、政府の指示に伴う避難や出荷制限によって損害を受けた人などを対象に1次指針をまとめました。
このうち、避難などを余儀なくされた人については、避難や屋内退避、計画的避難、緊急時避難準備の区域の人が対象で、指示がある前に避難した人なども対象になるとしています。
損害と認められるのは、▽避難に伴う宿泊費や交通費、家財道具の移動費用、▽健康状態が悪化して病気になった場合の治療費、▽営業ができなくなったり、事業に支障が出たりした場合の減収など、幅広い項目にわたっています。
一方、避難に伴う精神的な苦痛は、12年前のJCOの臨界事故の際には、避難の期間が短かったため認められませんでしたが、今回の場合、正常な日常生活の維持が長期間にわたり著しく阻害され、損害と認められる余地があるとして、判定の基準などをできるかぎり早急に検討するとしています。
また、出荷制限の指示に伴う損害については、▽農林漁業者が出荷や操業ができずに生じた減収分や、▽商品の破棄にかかった費用、▽農水産物を仕入れた流通業者が販売できなくなった損害も含まれます。
損害の対象は、政府の指示によるものに限らず、自治体による自粛要請も含まれますが、生産者団体による自粛要請については、判断が難しいとして、少なくとも今回の指針では、福島県の漁業者団体が県との協議に基づいて行った操業の自粛要請について認めるとしています。
今回の1次指針では、例えば避難費用の損害について、数万人に及ぶ被害者から1件1件確認することは困難で、かえって救済が遅れるおそれがあるなどとして、一定金額を対象者全員に一律に支払う考え方が示されています。
また、ホテルに宿泊した人と、不便な生活を余儀なくされた避難所にいた人の間で、賠償額に差がつけば公平さを欠くなどとして、一定の調整が必要だとしています。
このほか、賠償金の支払いについては、早急な救済が必要な被害者の現状を考えれば、賠償額が最終的に確定する前でも一定期間ごとに支払ったり、一部を前払いしたりするなどの柔軟な対応が、東京電力には求められるとしています。
しかし、損害額の算定基準など、今後、検討するという項目も多く残っていて、早急な対応が求められます。
審査会では、東京電力に対し、多くの被害者への賠償が可能になるよう、態勢を早急に整えるよう指針の中で求めており、東京電力は「国が示す指針に基づいて誠意をもって対応する」としています。
審査会では、今回の1次指針で対象としなかった、いわゆる風評被害や地方自治体の損害などについても、今後、検討を行うとしており、ことし7月ごろには損害の全体像を示した中間指針をまとめたいとしています。



高濃度汚染水 年内20万トン処理へ(4月28日 5:05更新)
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110428/0505_kounoudo.html

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、復旧作業の妨げとなっている高濃度の汚染水について、東京電力は、放射性物質などを取り除く処理施設の運転をことし6月から開始し、これから年内に発生すると見込まれる分も含めて20万トンの汚染水の処理を目指すとしています。
処理が遅れるなどした場合、行き場を失う高濃度の汚染水が発生するおそれもあり、細野総理大臣補佐官は、27日の記者会見で「高濃度の汚染水は絶対に漏らしてはいけない。期限どおり運転してほしいと強く要請している」と話しました。
高濃度の放射性物質に汚染された水について、東京電力は、27日の統合本部の記者会見で、事故の収束に向けた工程表にある放射性物質などを取り除く水処理施設の具体的な計画を明らかにしました。
それによりますと、施設は、高濃度の汚染水の一時的な保管場所となっている集中廃棄物処理施設に設置し、放射性物質や塩分などを取り除いて淡水にしたうえで、原子炉を冷やす水として再利用するということです。
来月上旬から機器の設置を始め、ことし6月からの運転を目指すということで、一日に処理できる汚染水は1200トンを見込んでいます。
東京電力によりますと、現在、福島第一原発には1号機から4号機のタービン建屋の地下やトレンチと呼ばれるトンネルに合わせて8万7500トンたまっているとされています。
さらに原子炉を冷やすために一日およそ500トン入れている水がすべて高濃度の汚染水となって漏れ出ると仮定すると、年内に合わせて20万トンもの汚染水が発生するとしています。
施設が予定どおり動けば、この20万トンは処理できる計算ですが、万が一、動かなかったり、予定より遅れたりした場合、行き場を失う高濃度の汚染水が大量に発生するおそれがあります。
東京電力は、こうした場合に備えて、高濃度の汚染水をためることができる1万トン分の仮設のタンクを地下に埋める考えを示していますが、まだ具体化はしていません。細野総理大臣補佐官は、27日の記者会見で、「高濃度の汚染水は絶対に漏らしてはいけない。期限どおり運転してほしいと強く要請している」と話しました。



原発賠償 第1次指針案が判明(4月28日 6:05更新)
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110428/0610_genpatsubai.html

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、損害賠償の指針を策定する審査会が取りまとめる第1次指針案の概要が判明し、補償の対象には、避難にかかった費用に加え、出荷制限などによる商品の売り上げや給与の減収などが含まれる一方で、避難に伴う精神的苦痛などについては、さらなる検討が必要だとしています。
政府が設置した審査会は、28日、3回目の会合を開き、どの範囲の被害を補償の対象にするのか、第1次の指針を取りまとめたいとしています。
このほど判明した指針案の概要によりますと、国の指示で避難を余儀なくされた人について、賠償の対象とするのは、避難先での宿泊費など避難にかかった費用のほか、商品の処分に伴う減収や会社などの拠点を移転した場合の営業損害、それに避難による健康悪化を受けた治療費などです。
また、政府による出荷制限で、野菜や原乳、魚などを出荷できなかった人については、自治体による自粛要請の場合も含め、売り上げの減収分や、働けなかったことによる給与などの減収分、それに生産物の処分などの追加費用などです。
ただ、その一方で、長期間の避難に伴う精神的苦痛や、地方公共団体の損害の扱い、それに迅速な賠償のための支払い方法などについては、さらなる検討が必要だとしています。
審査会は、今後、農林水産業や観光などへの風評被害をどこまで補償の対象にするかなど、検討を急ぐことにしています。



アレバ 汚染水処理施設を公開(4月28日 6:05更新)
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110428/0610_areba.html

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、汚染水から高濃度の放射性物質を取り除くため技術支援を行っている世界最大規模の原子力企業「アレバ」が、フランス国内ですでに稼働している汚染水の処理施設の映像を公開しました。
この映像は、フランスに本社がある世界最大規模の原子力企業アレバが、今月22日にフランス北部のラ・アーグにある原子力施設で撮影したものです。
使用済み核燃料を再処理する際に出された大量の汚染水を配管を通じて複数の浄化設備に送り込み、水から放射性物質を取り除く作業を行っていきます。
この処理の際に使われるのが特殊な化学物質で、放射性物質に吸着し、汚染水をためた容器の底に放射性物質を沈殿させ、水から分離させることができます。
処理される水は高い濃度の放射性物質で汚染されているため、処理にあたっては作業員の安全を守るために制御室から遠隔操作を行っています。
東京電力は、この技術を導入して、ことし6月から福島第一原発で水処理施設の運転開始を目指すことにしていて、アレバでは15人の専門家を日本に派遣するなど、東京電力を全面的に技術支援することにしています。



4号機プール 水漏れの可能性低い(4月28日 5:05更新)
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110428/0450_4gouki.html

東京電力福島第一原子力発電所の4号機の使用済み燃料プールでは、注水量に対して実際の水位が低い状態が続き、水漏れを起こしているおそれがあるとみられていましたが、東京電力は、27日夜、水位を予測する計算に誤差があったとしたうえで、「水漏れの可能性は低い」と発表しました。
福島第一原発の4号機の使用済み燃料プールには、核燃料を束ねた燃料集合体が1535体保管され、高い熱によって水が蒸発し続けているため、外部からの注水が行われています。
注水は、ここ数日、一日140トンから210トンのペースで断続的に行われてきましたが、水位が予測される高さより10センチから40センチほど低い状態が続いていたため、東京電力では爆発などでプールが損傷し、水漏れを起こしているおそれがあるとして、水位の変化を改めて分析し直しました。
その結果、燃料の熱から計算した蒸発量と実際の水位の下がり方がほぼ一致したということで、東京電力は、27日夜、「水位が低かったのは計算の前提となるポンプの能力を高く見積もっていた可能性などが考えられ、水漏れの可能性は低い」と発表しました。
4号機の燃料プールを巡っては、ことし7月ごろまでに補強が行われることになっていて、東京電力は、この作業に向けてプールに異常がないか水位などの監視を続けることにしています。



女性社員 建物内で被ばくか(4月28日 5:05更新)
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110428/0450_josei.html

東京電力福島第一原子力発電所で、50代の女性社員が、国の規則で定められた限度の3倍を超える放射線に被ばくしていた問題で、この女性社員は事故対策の拠点となっている建物の中で放射性物質を吸い込んだ疑いのあることが分かりました。
この問題は、福島第一原発で資材の管理などにあたっていた50代の女性社員が、国の規則で定められた女性作業員の3か月間の限度の3倍を超える17.55ミリシーベルトの放射線に被ばくしていたものです。
女性社員の被ばく量を詳しく調べた結果、体内に取り込まれた放射性物質による「内部被ばく」が13.6ミリシーベルトに上ったということです。
事故対策の拠点となっている建物の中には、先月12日に起きた水素爆発で高い濃度の放射性物質が入り込んだ一方で、女性社員はマスクをつけていなかったため、放射性物質を吸い込んだ疑いのあることが分かりました。
今回の事故のあと、原発で作業に当たる人たちの被ばくの限度は250ミリシーベルトに引き上げられていますが、妊娠の可能性のある女性については、通常と同じ3か月で5ミリシーベルトでの管理が求められています。
東京電力では、「内部被ばくや女性の被ばくについての認識が甘かった。申し訳なく思っている」と話しています。
同じ建物で働いていた社員らのうち、ほかの女性2人も被ばく限度を超えているおそれがあり、東京電力で詳しく調べています。
この問題で、経済産業省の原子力・安全保安院は、東京電力を厳重に注意するとともに原因の究明や再発防止策の策定を求めました。

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※原発関連で3冊:

知事抹殺 つくられた福島県汚職事件 佐藤 栄佐久 (著)

原子炉時限爆弾 広瀬 隆 (著)

隠される原子力・核の真実―原子力の専門家が原発に反対するわけ 小出 裕章 (著)

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