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2011年4月 5日 (火)

「東電 福島第一原発事故関連ニュース」【NHK】4月4日分

※関連:NHKは「東京電力 福島第一原発事故関連ニュース」をどう伝えたか。(4月分エントリーのまとめリンク)

 以下、東日本大震災関連リンク福島第一原発関連ニュース の採録です。

※SOBA:「ニュース画像」と言うのは画像と動画がありました。*.jpgとその下のURLは採録した画像の僕自身のメモです。「ニュース画像」中、動画については(何分何秒)と時間を書いておきました。URLをクリックすると別窓が開いて動画を見ることができます。

 (リンク等は、後で作業

4月4日の情報
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/index_0404.html



低レベル汚染水 海へ放出開始
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110404/index.html

東京電力は、福島第一原子力発電所の事故で、敷地内にある高濃度の放射性物質に汚染された水の貯蔵先を確保できなければ、今後、危険が生じるおそれがあるとして、4日夜7時すぎ法律に基づき、「廃棄物集中処理施設」にたまっているおよそ1万トンの低レベルの汚染水を海に放出する作業を始めました。
5号機と6号機の地下水を集める「サブドレンピット」と呼ばれる施設に保管されている1500トンの低レベルの汚染水についても、4夜9時から放出を始めました。
原子力安全・保安院は、「緊急時のやむをえない措置だ」としたうえで、海洋モニタリングを強化し、放出による影響を可能なかぎり抑えるよう指示しました。
福島第一原発では、2号機のタービン建屋にたまった水や、建屋の外にある「トレンチ」と呼ばれるトンネルにたまった水からも、高濃度の放射性物質に汚染された水が検出されていて、これら大量の水の処理が課題となっています。
このため東京電力は、高濃度に汚染された水の貯蔵先を確保できなければ、今後、危険が生じるおそれがあるとして、放射性廃棄物を処理する「廃棄物集中処理施設」にたまっているおよそ1万トンの低レベルの汚染水を4日夜7時すぎから海に放出する作業を始めました。
また、5号機と6号機の地下水を集める「サブドレンピット」と呼ばれる施設に保管されている1500トンの低レベルの汚染水についても4日夜9時から放出を始めました。東京電力によりますと、今回の放出は、原子炉等規制法64条に規定された「危険時の措置」に基づくもので、今後、災害が発生するおそれがあるため、応急の措置として行うということです。
放出される水に含まれる放射性物質の濃度は、「廃棄物集中処理施設」の場合、放射性のヨウ素131の濃度が、1cc当たり6.3ベクレルで、法律で定める排出基準の限度のおよそ100倍にあたるとしています。
東京電力によりますと、今回放出される放射性物質が付近の魚や海草などに取り込まれ、それらの海産物を毎日食べ続けた場合、1年間に受ける放射線量は0.6ミリシーベルトで、一般の人が1年間に浴びても差し支えないとされる1ミリシーベルトを下回るとしています。
今回の放出について、原子力安全・保安院は「きょう午後3時に東京電力から報告を受けた。原子力安全委員会の助言も受けて、大きな危険を回避するためやむをえないと判断した」としたうえで、海洋モニタリングを強化し、放出による影響を可能な限り抑えるよう指示しました。

4月4日 21:32更新
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低レベル汚染水 4日夜放出へ
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110404/01.html

東京電力は、福島第一原子力発電所の事故で、敷地内にある高濃度の放射性物質に汚染された水の貯蔵先を確保できなければ、今後、危険が生じるおそれがあるとして、法律に基づき、「廃棄物集中処理施設」にたまっているおよそ1万トンの低レベルの汚染水を4日午後7時から海に放出することを明らかにしました。
また、5号機と6号機の地下水を集める「サブドレンピット」と呼ばれる施設に保管されている1500トンの低レベルの汚染水については、午後9時から放出するとしています。
経済産業省の原子力安全・保安院は「緊急時のやむをえない措置だ」としたうえで、海洋モニタリングを強化し、放出による影響を可能なかぎり抑えるよう指示しました。
福島第一原発では、2号機のタービン建屋にたまった水や、建屋の外にある「トレンチ」と呼ばれるトンネルにたまった水からも、高濃度の放射性物質に汚染された水が検出されていて、これら大量の水の処理が課題となっています。
このため東京電力は、高濃度に汚染された水の貯蔵先を確保できなければ、今後、危険が生じるおそれがあるとして、放射性廃棄物を処理する「廃棄物集中処理施設」にたまっているおよそ1万トンの低レベルの汚染水を4日午後7時から海に放出することを明らかにしました。
また、5号機と6号機の地下水を集める「サブドレンピット」と呼ばれる施設に保管されている1500トンの低レベルの汚染水については、午後9時から放出するとしています。
東京電力によりますと、今回の放出は、原子炉等規制法64条に規定された「危険時の措置」に基づくもので、今後、災害が発生するおそれがあるため、応急の措置として行うということです。
放出される水に含まれる放射性物質の濃度は、「廃棄物集中処理施設」の場合、放射性のヨウ素131の濃度が1cc当たり6.3ベクレルで、法律で定める排出基準の限度のおよそ100倍にあたるとしています。
東京電力によりますと、今回放出される放射性物質が付近の魚や海草などに取り込まれ、それらの海産物を毎日食べ続けた場合、1年間に受ける放射線量は0.6ミリシーベルトで、一般の人が1年間に浴びても差し支えないとされる1ミリシーベルトを下回るとしています。
今回の放出について、原子力安全・保安院は「きょう午後3時に東京電力から報告を受けた。原子力安全委員会の助言も受けて、大きな危険を回避するためやむをえないと判断した」としたうえで、海洋モニタリングを強化し、放出による影響を可能なかぎり抑えるよう指示しました。

4月4日 19:05更新
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汚染水の放出“やむをえない措置”
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110404/02.html

福島第一原子力発電所の事故で、東京電力が法律に基づいて低いレベルの放射性物質に汚染された水を海に放出することについて、国の原子力安全委員会は「緊急時のやむをえない措置として認めざるをえない」としています。
この問題で、国の原子力安全委員会は、4日午後3時すぎ、経済産業省の原子力安全・保安院からの報告を受けて助言を行い、この中で、低レベルの汚染水の海への放出について、緊急やむをえない措置だとしました。
そのうえで、放出された放射性物質の影響をできるだけ抑えるために、放出した水の量や放射性物質の濃度を確認することや、放出した時点の海の状態を確認すること、それに、放出した前後の海水のモニタリングを行い、適切に影響を評価するよう求めています。
原子力安全委員会の代谷誠治委員は「低レベルの汚染水を放出することで、高濃度の汚染水を放出しなくて済み、緊急時のやむをえない措置として認めざるをえない」と話しています。
一方、東京電力は、低いレベルの放射性物質に汚染された水を、直接、海に流す理由について、次のように説明しています。
まず、福島第一原子力発電所の「廃棄物集中処理施設」にたまっている水についてです。
この施設は、放射性廃棄物を処理する施設で、すでに津波で流れ込んだ海水などがたまっていて、低いレベルの放射性物質に汚染されていました。
福島第一原発では、高濃度の放射性物質に汚染された水が相次いで見つかり、この保管場所を確保するため、比較的、放射性物質の濃度が低い、およそ1万トンの水を海に流す判断をしたということです。
一方、5号機と6号機の地下水をためる「サブドレンピット」と呼ばれる施設の水です。
東京電力によりますと、この施設の水位が上昇を続け、一部が建屋の内部に入ってきているということです。
5号機と6号機は地震のあと自動停止し、冷却機能も保たれていたため、安全な状態になっています。
しかし、このまま水位の上昇が続けば、施設の維持に欠かせない非常用の発電機など、双方の重要な施設が水没するおそれがあるとして、この施設の水も海に流す判断をしました。
東京電力は、これらの水をメガフロートと呼ばれる大量に水をためることができる特殊な船に移す準備をしてきましたが、「時間的に間に合わない」と説明しています。

4月4日 19:05更新
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低レベル放射性物質の汚染水放出 政府了承
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110404/03.html

枝野官房長官は、午後の記者会見で、福島第一原子力発電所の事故で、一部の施設にたまっている低いレベルの放射性物質に汚染された水について、やむをえず海に放出することを政府として了承したことを明らかにしました。
東京電力は、4日午後、福島第一原子力発電所の事故で、一部の施設にたまっている低レベルの放射性物質に汚染された水を海に放出することを明らかにしました。
これについて、枝野官房長官は「放射性物質を含む2つの水について、海水への放出がやむをえないということで了承した。このうち2号機では、たまり水が大変高い放射性物質を含んでいることが明らかになっているが、こうした水が海に流れ出ないようにすることを優先するため、こうした水に比べれば大幅に桁違いに放射性物質の量が少ないが一定の放射性物質を含んでいる水を海に放出する」と述べ、低レベルの汚染水をやむをえず海に放出することを政府として了承したことを明らかにしました。
そのうえで、枝野官房長官は「いずれも安全確保のため、東京電力からの報告に基づいて、原子力安全・保安院が原子力安全委員会の助言を得たうえで、危険時の措置としてやむをえず実施するものだ。同時に、海水のモニタリング結果を注意深く監視して、環境への影響もしっかり確認するよう指示した」と述べました。

4月4日 17:28更新
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流出は止まらず ルートも不明
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110404/04.html

東京電力福島第一原子力発電所の「ピット」と呼ばれる施設から高濃度の放射性物質を含む水が海に流出しているのが見つかってから2日以上がたちますが、水の流出は止まらず、そのルートも分からないままです。
東京電力は、周辺の海域に拡散するのを防ぐため、海中に特殊なフェンスを設置することを検討しています。
福島第一原発2号機の海沿いにある「ピット」と呼ばれる深さがおよそ2メートルの施設で、2日の午前、高濃度の放射性物質を含む水が海に流出しているのが見つかりました。
東京電力は、まず、その日のうちに、この施設にコンクリートを流し込んで海への流出を防ごうとしましたが、水の量が多く、流出は止まりませんでした。
3日は、「吸水性ポリマー」という、水を含むと膨張する特殊な素材などをピットにつながる配管に投入しましたが、流出する水の量は減りませんでした。
4日は、汚染された水がどのように海に達しているのかルートを特定するための調査も行われています。
同じように汚染された水がたまっているタービン建屋の外にある「トレンチ」と呼ばれる配管などを通すトンネルに白い粉末を流しましたが、これまでにピットで白い水は確認されていません。
東京電力は、別の場所から流れ込んだ可能性もあるとみて調査を続けています。
東京電力は、流出を食い止める有効な対策がとれないとして、汚染された水が周辺の海に拡散するのを防ぐため、2号機の取水口付近の海中に、「シルトフェンス」と呼ばれる覆いを設置することを検討しています。
「シルトフェンス」は、浮きの下に海底までつながるカーテン状の幕を下げたもので、海の中の放射性物質をこのフェンスの中にとどめたいとしています。

4月4日 16:55更新
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別の場所から流入の可能性も
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110404/05.html

東京電力福島第一原子力発電所の「ピット」と呼ばれる施設から高濃度の放射性物質を含む水が海に流出しているのが見つかった問題で、東京電力は、2号機の建屋の外にあるトレンチから流れ込んだものとみて、「トレーサー」と呼ばれる白い水を流して調べていましたが、白い水はピットでは確認されず、別の場所から流れ込んだ可能性もあるとみて調査を続けています。
東京電力は、福島第一原発2号機の「ピット」という施設に出来たひび割れから海に流出していた高い放射線濃度の水を止めるため、3日、「吸水性ポリマー」という、水を含むと膨張する特殊な素材を配管に投入するなどの対策をとりましたが、海に流出する水の量は減りませんでした。
このピットの水は、放射線濃度の高さなどから、2号機の建屋の外にある「トレンチ」というトンネルにたまっている水がいずれかの経路で流れ込んでいるものとみられたため、東京電力は4日午前7時すぎから、「トレーサー」と呼ばれる白い色をつけた水を「トレンチ」に流すことにより、経路を特定する作業を進めました。
しかし、4日昼の段階で白い水はピットには流れ込んでおらず、東京電力は、別の場所から流れ込んでいる可能性もあるとみて調査を続けています。
また、海に流れ出している汚染された水が周辺の海域に拡散するのを防ぐため、2号機の取水口付近の海の中に「シルトフェンス」と呼ばれる覆いを設置することも検討しています。
「シルトフェンス」は、浮きの下に海底までつながるカーテン状の幕が下がったものです。
東京電力は、これによって、海の中の放射性物質を覆いの中にとどめたいとしています。
一方、タービン建屋の地下にたまった水を排水するため、復水器の中の水を貯蔵タンクに移す作業が、3日までに1号機、2号機で始まりましたが、4日は残された3号機でも始まる予定で、いずれも復水器が空になりしだい、作業の妨げとなっている高い放射線濃度の水を復水器の中に排水する計画です。

4月4日 13:25更新
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汚染水流出 経路の特定進める
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110404/06.html

東京電力福島第一原子力発電所の「ピット」と呼ばれる施設から高濃度の放射性物質を含む水が海に流出しているのが見つかった問題で、東京電力は4日朝から、汚染された水がどのような経路でピットに流れ込んでいるかを特定する作業を進めています。経路が分かれば、改めて、配管に水をせき止める特殊な素材を流し込むなど対策を急ぐことにしています。
東京電力は、福島第一原発2号機の「ピット」という施設に出来たひび割れから海に流出していた高い放射線濃度の水を止めるため、3日、「吸水性ポリマー」という、水を含むと膨張する特殊な素材を配管に投入するなどの対策をとりましたが、海に流出する水の量は減りませんでした。
このピットの水は、放射線濃度の高さなどから、2号機の建屋の外にある「トレンチ」というトンネルにたまっている水がいずれかの経路で流れ込んでいるものとみられるため、東京電力は4日午前7時すぎから、白い色をつけた水を「トレンチ」に流すことにより、経路を特定する作業を進めていますが、午前10時半の段階でまだ白い水はピットでは確認されず、経路の特定には至っていないということです。
このあと、ピットに流れ込む経路が分かれば、途中の配管などにあらためて「吸水性ポリマー」を投入するなどして水をせき止めるための対策を行う方針です。
また、経済産業省の原子力安全・保安院によりますと、海に流れ出している汚染された水が、周辺の海域に拡散するのを防ぐため、2号機の取水口付近の海の中に、「シルトフェンス」と呼ばれる、浮きの下に海底までつながるカーテン状の幕が下がった覆いを設置することも検討しているということです。
一方、タービン建屋の地下にたまった水を排水するため、復水器の中の水を貯蔵タンクに移す作業が、3日までに1号機、2号機で始まりましたが、4日は残された3号機でも始まる予定で、いずれも復水器が空になりしだい、作業の妨げとなっている高い放射線濃度の水を復水器の中に排水する計画です。

4月4日 12:30更新
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汚染水 一刻も早く流出防止を
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110404/07.html

枝野官房長官は、4日午前の記者会見で、福島第一原子力発電所の「ピット」と呼ばれる施設から高濃度の放射性物質を含む水が海に流出しているのが見つかった問題について、こうした状況が長く続けば海への影響が避けられないとして、一刻も早く流出を防止したいという考えを示しました。
この中で枝野官房長官は「こうした状況が長い時間継続し、積算としての放射性物質の流出量が大きくなれば、拡散して薄まるといっても、海に対する影響が大きくなる。一刻も早く海に広がっていく状況を止めないといけないという強い意識を持って、東京電力に対しても早急な対応を求めている」と述べました。
そのうえで、枝野長官は「原発敷地内の陸地側にある配管の流出経路の対応と、海側で食い止められないかということで、両面、想定しうる可能性のある対処方法は、同時並行で検討と作業を進めるよう指示している」と述べました。
また、枝野長官は、破損した建屋に特殊なシートをかぶせて放射性物質の飛散を防ぐことについて、「菅総理大臣や私が、特殊な布をかぶせることを具体的に指示したことはない。ただ、政府と東京電力で作る統合本部で、さまざまな対応策を協議し、あらゆる手段を同時並行で進めていくと報告を受けており、そうした中に含まれている可能性はあるのではないか」と述べ、政府と東京電力で作る統合本部で引き続き検討していることを明らかにしました。

4月4日 12:05更新
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福島第一原発 漏えい止めるには数か月
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110404/08.html

深刻な状態が続く福島第一原子力発電所から外部への放射性物質の漏えいについて、経済産業省の原子力安全・保安院は、漏えいを止めるためには本格的な冷却機能の回復が必要で、それまでには今後、数か月がかかるという見通しを示しました。
福島第一原子力発電所では、タービン建屋にたまった水や、建屋の外の「トレンチ」というトンネルの水から高い濃度の放射性物質が検出され、汚染された水が直接海に流れ出すなど、発電所の外への放射性物質の漏えいが止まりません。
これについて、原子力安全・保安院の西山英彦審議官は、3日の記者会見で「原発から、放射性物質が漏れ出さないようにするためには、まず、原子炉を冷却する本格的な仕組みを構築することが必要だ」と話しました。
そのうえで、西山審議官は「冷却機能の構築のためには、建屋にたまった汚染した水の除去や、作業員が被ばくしないよう強い放射線を遮るための対策が必要で、これから数か月はそうした作業に費やされる」と述べ、放射性物質の漏えいが止まる前提となる本格的な冷却機能の回復までには、今後、数か月がかかるという見通しを示しました。
また、国の原子力安全委員会の代谷誠治委員も3日の記者会見で、原発の施設の中に放射線の数値の高い場所があることや、たくさんのがれきが残されていることを挙げて、本格的な冷却機能を回復させて放射性物質が外部に漏れ出すのを食い止めるには、月単位の時間がかかるという見方を示しています。

4月4日 4:35更新
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原発の汚染水 流出経路特定急ぐ
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110404/09.html

東京電力福島第一原子力発電所の「ピット」と呼ばれる施設から高濃度の放射性物質を含む水が直接海に流出しているのが見つかった問題で、東京電力は3日、ピットの上流にある配管を塞ぐための対策を行いましたが、海に流れ出る水の量は減りませんでした。
このため、東京電力は4日、汚染された水がピットにどのような経路で流れこんでいるかを特定したうえで、改めて流出防止の対策を取ることにしています。
福島第一原発の2号機では2日、海水を取り込む取水口近くの「ピット」と呼ばれる施設にひび割れが見つかり、高濃度の放射性物質が含まれた水が直接海に流出していることが分かりました。
このため、東京電力は3日午後、「吸水性ポリマー」という水を含むと膨張する特殊な素材などをピットの上流にある配管に流し、水をせき止めようとしましたが、海に流れ込む水の量に明らかな減少は見られませんでした。
この水は、2号機の建屋の外にある「トレンチ」というトンネルの水がいずれかの経路で流れ出ているとみられるため、東京電力は4日、色のついた水を「トレンチ」に流すことにより、流出経路を特定することにしています。
そのうえで、改めて流出が疑われる経路の配管を塞ぐ対策を行い、それでもうまくいかない場合は、水が漏れだしているピットの周りを特殊な薬剤で固めて流出を食い止める方法も検討しているということです。

4月4日 4:35更新
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国 放射性物質の予測公表せず
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110404/10.html

福島第一原子力発電所の事故で、国は、爆発が起きた翌日の先月16日、原発の北西にある福島県飯舘村などに放射性物質が多く流れると予測したコンピューターシミュレーションの報告を受けましたが、「データが正確でない」として公表を見送っていました。
こうした予測データの公表の在り方を巡ってはさまざまな意見があり、今後検討の対象になりそうです。
この予測は、先月14日から15日にかけて、福島第一原発で爆発などが相次いだことを受け、国の委託を受けた分析機関が翌日の16日に「SPEEDI」というコンピューターシステムを使い、計算されました。
このシステムは、原子炉の温度や圧力などさまざまなデータを基に、原発から放出された放射性物質の量を見積もり、気象データなどから放射性物質の広がりを予測するものです。
分析機関では、震災で原子炉のデータが十分に得られないため、その時点で公表されているデータなどを基に、放射性物質の放出量を仮定し、15日の午前0時から24時間にわたって放出されたと想定しました。
その結果、放射性物質は南西の方向に加えて飯舘村など北西の方向にも帯状に流れ、こうした地域では屋外で24時間過ごした場合に、乳幼児が受ける甲状腺の内部被ばくの量が人体に影響が出る可能性があるとされる100ミリシーベルトを超える所があるとしていました。
SPEEDIは、原子力事故が起きた際に放射性物質の広がりを予測し、政府が避難や屋内退避の指示などを決める際の判断材料にするために作られたものですが、この予測は公表が見送られました。
これについて国の原子力安全委員会は「その時点では、放射性物質が放出された場所や量などが特定できておらず、データが正確ではないため公表しなかった」としています。
一方、被ばく医療に詳しい長崎大学の長瀧重信名誉教授は「国は、どれぐらいの被ばくが予想され、どれぐらいの危険があるかをもっと公表し、住民と共に避難などの対策を決めるべきだ」と話すなど、今回のような予測データの公表の在り方を巡ってはさまざまな意見があり、今後検討の対象になりそうです。

4月4日 4:35更新

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関連ニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/kanren.html


4月4日の情報



魚の暫定基準値 早急に検討へ
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110404/2002_sakana.html

茨城県沖のコウナゴから1キログラム当たり4000ベクレルを超える放射性ヨウ素が検出されました。これについて、厚生労働省は「食べたとしても直ちに健康に影響を及ぼす値ではない」としたうえで、魚については暫定基準値が設定されていなかったため、早急に基準値を検討する方針を示しました。
厚生労働省によりますと、北茨城市沖1キロ付近で今月1日に取れた「コウナゴ」から1キログラム当たり4080ベクレルの放射性ヨウ素が検出されました。
放射性ヨウ素は、野菜類については1キログラム当たり2000ベクレルという暫定基準値が設けられていますが、肉や魚、卵、それに穀類には暫定基準値が設けられていません。
これにについて、厚生労働省は「放射性ヨウ素は、放射性セシウムと違って半減期が8日間と短い。海では拡散するスピードも速いため、魚の場合は、人が食べるまでには相当程度薄まると考えられていたため」としています。
また、今回のコウナゴの数値について、厚生労働省は「食べたとしても直ちに健康に影響を及ぼす値ではない」としたうえで、魚の暫定基準値を早急に検討する方針を示しました。

4月4日 20:02更新
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海水の放射性物質 依然高水準
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110404/2002_kaisui.html

福島第一原子力発電所の周辺の海水からは、先月30日に、法律で定められた基準値の4000倍を超える放射性物質が検出されましたが、その後、数値は下がっているものの、引き続き高い水準で検出されていることが分かりました。
東京電力によりますと、福島第一原発の周辺で行っている海水の調査で、1号機から4号機の水を流す放水口の南、330メートルの地点で、先月31日の午後2時に採取した海水から、国の基準値の2200倍にあたる1cc当たり87ベクレルのヨウ素131が検出されました。
また、この地点からおよそ1.6キロ北にある福島第一原発の5号機と6号機の水を流す放水口の北、30メートルの地点では、今月1日午前8時40分に採取された海水から、国の基準の3000倍にあたる1cc当たり120ベクレルのヨウ素131が検出されました。
この調査では、1号機から4号機の放水口の南、330メートルの地点で、先月30日に基準値の4385倍にあたるヨウ素131が検出されるなど、連日、高い濃度の放射性物質が検出されています。
数値は、その後、下がる傾向にありますが、ヨウ素131の濃度のレベルは3日午後の時点で、1号機から4号機の放水口の南、330メートルの地点で基準値の630倍、5号機と6号機の放水口の北、30メートルの地点で基準値の240倍と引き続き高い水準で検出されています。
また、海での拡散の状況を調べるため、東京電力は2日から沖合15キロの3か所で海水の調査を始めましたが、3か所のうち最も北にある福島第一原発の東、15キロの地点で採取した海水から基準値の3.7倍にあたるヨウ素131が検出されました。
海水に含まれる放射性物質のデータについては、東京電力が放射性物質の種類や濃度を計算するプログラムの一部にミスがあったとして今月1日から公表を一時中断してデータの精査を進めていました。

4月4日 20:02更新
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浪江町 屋内退避の目安超える
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110404/1954_namiecho.html

福島第一原子力発電所から北西に30キロ余りの浪江町の地点で、3日までの11日間、連続して屋外にいた場合に浴びる放射線の量が、屋内退避の目安とされる10ミリシーベルトを超えました。
この地点では、それ以前からも高い放射線量が続いていますが、国の原子力安全委員会は「地域は限定的であり、現時点では屋内退避の地域を変更する状況にはない」としています。
しかし、専門家は「国が決めた目安の値を超えているのに、住民への十分な説明がないのは問題で、国は住民への説明責任を果すべきだ」と指摘しています。
文部科学省は、避難や屋内退避の指示が出ていない30キロ圏外の地域でも、局地的に比較的高い放射線が検出されていることから、合わせて13か所に放射線量を連続して測定し積算できる計測器を設置し、放射線量の変化を監視しています。
その結果、原発から北西30キロ余りに位置する浪江町の1か所で、3日までの11日間、仮に連続して屋外にいた場合の積算で、10.3ミリシーベルトの放射線量が検出されました。
この値は、自然に浴びる放射線や医療用を除いて、一般の人が浴びて差し支えないとされる限度の値の10倍ですが、直ちに健康に影響が出るレベルではありません。
しかし、国は一般の住民の被ばく量を少しでも減らすため、屋内退避の適用を検討する目安とされる値として10ミリシーベルトを示していて、その値は超えています。
この地点では、それ以前からも高い放射線量が続いていましたが、国の原子力安全委員会は「目安の放射線量を超えている地域は限定的であり、現時点では屋内退避の地域を変更する状況にはない」としています。
これについて、放射線の人体への影響に詳しい広島大学原爆放射線医科学研究所の星正治教授は「国が決めた目安の値を超えているのに、住民への十分な説明がないのは問題だ。値はあくまで目安なので、状況に応じて対応を検討することは必要だが、不安を感じている住民への説明責任を果すべきだ」と話しています。

4月4日 19:54更新
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放射線量 減少かほぼ横ばい
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110404/1918_hoshasenryo.html

各都道県が4日午後3時までに観測した各地の放射線量は、ほとんどの地点で減少か横ばいとなっています。
4日午前0時から午後3時までの各地の観測によりますと、福島県内では、▽福島第一原子力発電所から北西に65キロほど離れた福島市で午前5時に1時間当たり2.51マイクロシーベルト、▽郡山市では午前4時などに1時間当たり2.21マイクロシーベルトでした。
これらの地点では、震災の前に観測されていた1時間当たり0.04から0.06マイクロシーベルトと比べ、高い放射線量を観測していますが、数値は減少する傾向にあります。
また、▽南相馬市では午後2時に1時間当たり0.84マイクロシーベルト、▽いわき市では午前6時に1時間当たり0.53マイクロシーベルトと、いずれも通常の値よりもやや高い放射線量を観測しました。
茨城県内では、▽北茨城市で午前7時半などに1時間当たり0.49マイクロシーベルト、▽水戸市で午前2時などに1時間当たり0.17マイクロシーベルト、宮城県内では、▽仙台市で午前11時に1時間当たり0.08マイクロシーベルトと、いずれも通常よりやや高い数値を観測しました。
また、宇都宮市、前橋市、さいたま市、それに東京・新宿区、このほか神奈川県の川崎市、横須賀市、茅ヶ崎市、千葉県市原市のそれぞれの地点でも通常よりやや高い数値を観測しました。
しかし、大気中の放射線量はほとんどの地点で横ばいか減り続けていて、これらの数値の放射線を浴びたとしても健康に影響が出るレベルではないということです。
一方、札幌市、青森市、秋田市、盛岡市、山形市、新潟県の柏崎市、甲府市、長野市、静岡市では引き続き、通常より高い放射線量は観測されませんでした。

4月4日 19:18更新
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福島 学校で放射線量測定へ
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110404/1918_gakko.html

福島第一原子力発電所の事故を受けて、福島県内の小学校や中学校などでは、新学期が始まるのを前に、緊急に放射線量の測定が行われることになりました。
福島第一原発の事故を受けて、福島県には「子どもを学校に通わせても安全なのか」といった問い合わせが保護者から相次いでいるということです。
こうした声を受けて、福島県と国の災害対策本部は、新学期が始まるのを前に、県内の小学校や中学校などを対象に、緊急に放射線量の測定を行うことになり、4日午後、測定に当たる県の職員を対象に説明会が開かれました。
対象となるのは、小学校、中学校、幼稚園、それに保育所と特別支援学校の合わせて1400か所余りで、福島第一原発から半径20キロ以内は除きます。
調査は5日から3日間の予定で行われ、携帯用の放射線測定器を使って校庭や園庭の放射線量を測定するということです。
測定結果は分かったものから順に公表するとしています。
福島県では、▽子どもたちを通わせるのに問題のない放射線量や▽子どもたちがどんな服装で過ごすことが望ましいのかを示すよう国に求めているということです。

4月4日 19:18更新
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避難指示 断るケース相次ぐ
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110404/1830_hinanshiji.html

福島第一原子力発電所から半径20キロ圏内の「避難指示」が出されている地域にまだ居残っている人が少なくとも100人前後いて、自衛隊などの呼びかけに応じず避難するのを断るケースが相次いでいることが分かりました。
住民への避難指示が出されている福島第一原子力発電所から半径20キロの圏内には、自宅から荷物を運び出したり、家畜の世話などをしたりするために出入りする住民が絶えず、陸上自衛隊では、今も少なくとも100人前後が居残っているものとみています。
このため陸上自衛隊は、地元の自治体とともに地域を巡回して住民に避難を呼びかけていますが、生活上の理由などから避難するのを断るケースが相次いでいることが分かりました。
原発から南におよそ19キロの地点にある楢葉町のJR常磐線木戸駅付近で2日に行った巡回でも、6世帯のうち5つの世帯から避難するのを断られたということです。
このうち、70歳代とみられる夫婦が住む家では、妻は避難することに同意したものの、夫は「飼い犬などを放ってはおけない」として、家に残ることを選びました。
また、別のお年寄りの男性は「原発にはもともと反対だったが、いずれは死ぬのでここにいる」と言って避難するのを断ったほか、70歳代とみられる男性は「野菜を自分で作って食べている。水を飲んでもおなかが痛くならないので大丈夫だ」と言って、やはり避難を断ったということです。
陸上自衛隊は、地元の自治体とともに引き続き避難指示が出されている地域の実態調査を進め、居残っている住民に避難を促すことにしています。

4月4日 18:30更新
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↓NHKが記事削除、

福島第一原発周辺 5日午前中は西風に

気象庁によりますと、福島第一原子力発電所の周辺では、現在は陸側の北西から海側の南東に向かって風が吹いているとみられます。
5日の午前中は陸側の西から海側の東に向かって風が吹く見込みです。
その後、高気圧に覆われるため、5日昼前から夕方にかけては海側の南東から陸側の北西に向かって弱い風が吹くと予想されています。

4月4日 18:30更新
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GE 原発事故で必要な支援へ
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110404/1730_ge.html

福島第一原子力発電所の原子炉の製造を手がけたアメリカのGE=ゼネラル・エレクトリックのイメルト会長は、海江田経済産業大臣を訪ね、原子炉の冷却機能の回復など必要な支援を行っていく考えを伝えました。
アメリカのGEは、福島第一原発の1号機と2号機の原子炉の製造を手がけた世界的な複合企業です。
イメルト会長は、4日、提携先の日立製作所の中西社長とともに、海江田経済産業大臣と会談しました。
この中でイメルト会長は「未曽有の災害により大変な被害を受けた日本の皆様にお見舞い申し上げたい。この厳しい事態にあらゆる支援を行う考えを伝えに来た」と述べました。
そのうえで、深刻な事態が続く福島第一原発について、原子炉の冷却機能の回復などの対策とともに、事故が収束したあとの放射能の除去などで必要な支援を行う考えを伝えたということです。
また、東京電力管内の電力供給の不足についても、イメルト会長は、発電設備の供給などで協力していく考えを示したということです。
会談のあと、イメルト会長は「東京電力や日立などと一緒に必要な支援態勢を組んでいきたい」と述べました。

4月4日 17:30更新
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枝野官房長官会見
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110404/1720_edanokaiken.html

・出荷制限 より細かい地域単位で など

ニュース画像(8分34秒) 0404_1600_edano.jpg
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/movie/chapter_54_2.html

4月4日 17:20更新
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出荷制限は市町村単位でも
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110404/1744_shukkaseigen.html

枝野官房長官は、記者会見で、国の暫定基準を超える放射性物質が検出された農産物の出荷制限の設定と解除の対象範囲について、都道府県単位だけなく、市町村単位など、より細かい地域の単位でも行うことを発表しました。
政府は、国の暫定基準値を超える放射性物質が検出された福島、茨城、栃木、群馬の各県で生産されたほうれんそうや、かきな、それに福島県や茨城県で生産された原乳などについて、出荷制限を関係する県などに指示しています。
これについて、枝野官房長官は午後の記者会見で、出荷制限の設定と解除の対象範囲について、これまで都道府県単位を対象としていましたが、今後は、市町村単位など、より細かい地域の単位でも行うことを発表しました。
これに基づいて、4日、新たに、▽千葉県の香取市と多古町で生産されたほうれんそうと、▽旭市で生産されたほうれんそう、チンゲン菜、春菊、サンチュ、セロリ、パセリについて、出荷を制限するよう千葉県知事に指示しました。
また、枝野長官は、摂取や出荷の制限について、1週間ごとに検査を行い、3回連続で放射性物質が基準を下回っていることが確認されれば制限を解除することとし、制限の解除後も、原子力発電所から放射性物質の放出が継続している間は、1週間ごとに検査を行うことを明らかにしました。
さらに、枝野長官は、福島第一原子力発電所の事故を受けて定められた、食品に含まれる放射性物質の暫定基準値について、妥当だとして、当分の間、見直しを行わないとしました。
これについて、枝野長官は「今後さらにきめ細かく規制の監視を行っていくので、単に産地による風評に基づく対応がないよう、冷静に対応をお願いしたい」と述べました。

4月4日 17:44更新
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↓NHKが記事削除、

原発立地首長ら 経産省に要請

福島第一原子力発電所の事故を受けて、原発がある自治体の市長や町長らが、経済産業省に対して、事故の一刻も早い収束と原発の安全対策などを要請しました。
要請を行ったのは、福井県敦賀市や美浜町、福島県の双葉町など、原発がある自治体の市長や町長ら関係者で作る協議会で、松下経済産業副大臣に要請書を手渡しました。
この中では、福島第一原発の事故の一刻も早い収束と徹底的な原因究明や、全国の原発での特別点検や緊急時を想定した訓練など安全対策の実施などを求めています。
要請書を受け取った松下副大臣は「国が原子力政策を推進するなかで発生した事故なので、重大な責任を感じて事態の収束に努めたい。被災者生活支援にも全力を挙げたい」と述べました。
福島第一原発の事故で町全体が避難指示の対象となり、町民1400人と一緒に埼玉県に避難している福島県双葉町の井戸川克隆町長は、記者団に対し、「今回の事故につながった経緯や解決に向けた道筋を検証してもらい、これからの政策に反映をしてほしい。また、被災した住民も安定して、これからの生活ができるようにしてほしいと要望した」と話していました。

4月4日 16:05更新
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↓NHKが記事削除、

放射線計測器 休日返上で増産

東京電力の福島第一原子力発電所の事故を受けて、京都の計測器メーカーに、放射線を測る機器の注文が相次ぎ、休日を返上して増産が続けられています。
京都市南区の計測器メーカー「堀場製作所」には、福島第一原発の事故のあと、福島県内に工場や事業所がある企業を中心に、操業再開にあたり安全性を確認したいなどとして、全国から放射線の計測器の注文がすでに500件以上寄せられています。
計測器は、空気中の放射線量を測定する中学校の理科の実験用に開発した製品で、1時間当たり9.999マイクロシーベルトまでの放射線を測ることができます。
従来は年間100台程度の生産でしたが、原発の事故のあとは、社員やパート従業員が休日を返上し、1週間に100台のペースで生産を続けています。
また、計測器50台を支援物資として福島県に提供することになり、4日午前、トラックが福島県庁に向けて出発しました。
堀場製作所営業本部の鈴鹿周正副本部長は「提供を提案したところ、要請があったので、送ることにしました。一刻も早く事態が収束することを祈っています」と話していました。

4月4日 15:10更新
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食品の暫定基準値 見直さず
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110404/1300_zanteikijunchi.html

福福島第一原子力発電所の事故を受けて定められた、食品に含まれる放射性物質の暫定基準値について、厚生労働省は、原子力安全委員会が基準の根拠としている被ばく許容量は妥当だとして、当分の間、見直さない方針を決めました。
この方針は、4日に開かれた厚生労働省の審議会でまとまったものです。
福島第一原子力発電所の事故を受けて、厚生労働省は先月17日に、原子力安全委員会が示している指標に基づいて、食品に含まれる放射性物質の暫定基準値を定めました。
その後、政府は、この暫定基準値に基づいて、野菜や原乳から放射性物質が検出された福島県など4つの県に対して出荷制限や摂取制限を指示していますが、地元の農家などから「基準が厳しすぎる」として緩和を求める声が上がっていました。
これについて、審議会では、暫定基準値の根拠となっている原子力安全委員会が定めた年間の被ばく量について、食べた人の安全を確保するうえで妥当だとして、当面の間、維持することを決めました。
また、地元の自治体から現在は都道府県単位で行われている出荷や摂取の制限をより狭い範囲に分けて行うべきだという要望が出されていることについて、厚生労働省は、都道府県からさらに限定した地域ごとに規制する方針を明らかにしました。
厚生労働省の審議会の責任者を務めている北海道大学環境健康科学研究教育センターの岸玲子特任教授は「食品安全委員会の報告などを受けて、現時点では、これまでの暫定基準が十分に安全だという結論をまとめた。しかし、今後もモニタリングや検査の方法、それに規制のかけ方など細かく検討を重ね、正確な情報を国民に分かりやすく伝えていくことが重要だと考えている」と話しています。

4月4日 13:00更新
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飯舘村 作付けへの不安の声

福島第一原子力発電所の事故の影響で土壌などから高い濃度の放射性物質が検出されている福島県飯舘村で、農作物への影響について話し合う会議が開かれ、特産のコメや葉タバコなどの作付けへの不安の声が相次ぎました。
飯舘村では、原発事故の影響で、これまでに土壌などから高い放射性物質が検出されていて、福島県が村内の詳しい土壌の調査を行っています。
4日は今後の農業について話し合う会議が開かれ、菅野典雄村長や村議会議員、それにJAの職員など20人が出席しました。
会議では、菅野村長が「村は農業の地域であり、住民の多くが不安を抱えている。各機関と情報を共有する中で道筋を見いだしたい」とあいさつしました。
このあとJAの担当者から、▽原発事故の影響でコメの田植えを遅らせていることや、▽特産の葉タバコなどの作付けの時期が迫っていること、それに▽県が村内の土壌の詳しい調査を行っていることなどが報告されました。
これに対して、出席者からは「土を耕すことさえできず、いつ再開できるのか不安だ」とか「村として農業をどうしていくのか早く方向性を示すべきだ」といった声が相次ぎました。
飯舘村では、県が行っている調査結果を基に、今後の農作物の作付けや対応について決めていきたいとしています。

4月4日 12:35更新
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↓NHKが記事削除、

環境省次官 “25%削減”の見直しも

地球温暖化対策を巡り、環境省の南川事務次官は、福島第一原子力発電所の事故を受けて今後、原発の建設が想定どおりに進まなければ、温室効果ガスを25%削減するとの目標は見直しの対象となるという認識を示しました。
日本は、主要な排出国が同じ枠組みに参加することを条件に、2020年までに1990年と比べて温室効果ガスを25%削減するとの目標を各国に示しています。
これに関連して環境省の南川事務次官は、地球温暖化対策について話し合う国連の会議「COP17」に向けて3日、バンコクで始まった会議のあと、原発事故を受けて目標を見直すかどうか、記者団がただしたのに対し、「新規の原子力発電所8基か9基が2020年までに稼働することを前提としていることから、大きな影響があるということは否定のしようがない」と述べ、原発の建設が想定どおりに進まなければ、温室効果ガスの削減目標は見直しの対象になるとの認識を示しました。
ただ、南川次官は、この問題を巡る具体的な議論は時期尚早で、原発事故を巡る事態が落ち着きを取り戻したあと、日本や国際社会にとって何が利益なのか、長期的な視野に立って考えるべきだとも述べました。

4月4日 4:53更新

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※原発関連で3冊:

知事抹殺 つくられた福島県汚職事件 佐藤 栄佐久 (著)

原子炉時限爆弾 広瀬 隆 (著)

隠される原子力・核の真実―原子力の専門家が原発に反対するわけ 小出 裕章 (著)

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