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2011年4月 7日 (木)

「東電 福島第一原発事故関連ニュース」【NHK】4月6日分

※関連:NHKは「東京電力 福島第一原発事故関連ニュース」をどう伝えたか。(4月分エントリーのまとめリンク)

 以下、東日本大震災関連リンク福島第一原発関連ニュース の採録です。

※SOBA:「ニュース画像」と言うのは画像と動画がありました。*.jpgとその下のURLは採録した画像の僕自身のメモです。「ニュース画像」中、動画については(何分何秒)と時間を書いておきました。URLをクリックすると別窓が開いて動画を見ることができます。

 (リンク等は、後で作業

4月6日のニュース

汚染水 ピットから流出止まる(4月6日 20:15更新)
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110406/index.html

東京電力福島第一原子力発電所の2号機で、ピットと呼ばれる施設から続いていた、高濃度の放射性物質に汚染された水の流出は、6日朝、止まりました。
東京電力は、再び流出しないための対策をとるとともに、流出を止めたことにより、別の場所から新たに汚染水が漏れ出すおそれがあるとして、調査しています。
福島第一原発2号機では、極めて高い濃度のヨウ素131などを含む水がタービン建屋にたまっているのが見つかったほか、ピットと呼ばれる施設にできた亀裂から高濃度に汚染された水が海に流れ出しているのが見つかっていました。
東京電力は、ピットの周りにある石を詰めた層が汚染水のルートの1つとみて、5日から6日にかけて、地上から穴を掘って水ガラスと呼ばれる特殊な薬剤を流し込む作業を続けていました。
その結果、6日午前5時38分ごろ、ピットから海への水の流出が止まったことが確認され、東京電力はその場所を撮影した写真を公開しました。
流出が止まったあと、2号機のピットやタービンがある建物にたまった水の量に変化はないということですが、東京電力は、再び流出しないよう、ピットの亀裂をゴムの板などで塞ぐ対策をとり、流出した高濃度の汚染水が拡散しないよう、取水口周辺の海水を仕切る7枚の鉄板を設置することにしています。
また、東京電力は、流出を止めたことにより、別の場所から新たに汚染水が漏れ出すおそれがあるとして、調査しています。
一方、東京電力は、施設内にたまっている高濃度の放射性物質に汚染された水の保管先を確保するため、廃棄物集中処理施設から、比較的低い濃度の放射性物質に汚染された水を海に放出する作業を行っていて、これまでにおよそ6000トンの水の放出を終え、残るおよそ2000トンの放出作業を続けています。
5号機と6号機の地下水を集めるサブドレンピットと呼ばれる施設からも、6日午後2時までに、およそ580トンの汚染水が放出されました。

4月6日のニュース一覧
    汚染水 ピットから流出止まる(4月6日 20:15更新)
    汚染水 貯蔵場所の確保も急務(4月6日 18:45更新)
    屋内退避エリアに避難所開設(4月6日 18:45更新)
    官房長官 自主避難も補償対象(4月6日 18:45更新)
    東電 茨城の漁業関係者に陳謝(4月6日 18:25更新)
    爆発回避へ 格納容器に窒素(4月6日 18:20更新)
    放射線量 減少か横ばい続く(4月6日 17:55更新)
    茨城沖 すべての漁を見合わせ(4月6日 17:35更新)
    福島第一原発 ちり飛散防止へ作業続く(4月6日 14:55更新)
    “賠償の審査会 農林水産の有識者も”(4月6日 14:25更新)
    全漁連 東電などに被害補償求める(4月6日 12:45更新)
    官房長官“説明が不十分だった”(4月6日 12:45更新)
    飯舘村 妊婦や乳幼児の家庭 希望あれば避難も(4月6日 12:45更新)
    汚染水の処理と貯蔵が課題に(4月6日 4:30更新)
    20キロ圏の一時帰宅判断へ(4月6日 4:30更新)
    東電 仮払金100万円を軸に調整(4月6日 4:30更新)




汚染水 貯蔵場所の確保も急務(4月6日 18:45更新)
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110406/01.html

事態収束の兆しが見えない、東京電力福島第一原子力発電所で、大きな課題となっているのが、高濃度の放射性物質に汚染された水の処理です。
少なくとも5万トン以上あるとみられ、復旧作業の大きな妨げとなっているほか、安全にどこに貯めておくか、貯蔵場所の確保も急務となっています。
高濃度の放射性物質に汚染された水は、2号機のタービン建屋の地下や、建屋の外のトレンチと呼ばれるトンネルなどから相次いで見つかり、東京電力は、少なくとも5万トン以上たまっているとみています。
このうち2号機では、損傷した核燃料から水に漏れ出た放射性物質が、何らかの経路を通って建屋に漏れ出し、最終的に海に流出しているとみられ、復旧作業の大きな妨げとなっているほか、海への汚染拡大が懸念されています。
このため、原子炉の冷却機能の回復とともに、今、最重要の課題となっているのが、高濃度の汚染水の処理です。
東京電力が急いでいるのは、流出源とみられる汚染水をたまっている場所から取り除くことと、そして、その水を安全にためる貯蔵場所の確保です。
その貯蔵先の1つと考えられているのが、蒸気を水に変えるための「復水器」と呼ばれる設備です。
「復水器」は、1号機で1600トン、2号機と3号機でそれぞれ3000トンの容量があります。
もう1つが、1号機から4号機の放射性廃棄物を処理するための「廃棄物集中処理施設」です。
本来は低いレベルの放射性廃液などを処理する施設ですが、この施設そのものをタンクとして使うことで、最大3万トンの汚染水をためておくことができるとみられています。
さらに、仮設のタンクを新たに設置し、合わせておよそ2万7000トン分を確保するとしています。
この仮設のタンクは、最も早い完成が今月15日の予定で、すべてそろうのは来月になる見通しです。
これらを合わせると6万トン以上になり、計算上はすべての高濃度の汚染水をカバーできます。
しかし、今も原子炉を冷やすために1日当たりおよそ500トンの水が注入され、その一部は高濃度に汚染されて原子炉の外に漏れ出ているとみられます。
今後、今ある汚染水の量が増えないとはかぎらず、東京電力は、漏えい経路の解明を急ぐとともに、ほかに3000トンが入る4号機の復水器なども貯蔵先の候補にして、不測の事態に備えるとしています。



屋内退避エリアに避難所開設(4月6日 18:45更新)
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110406/1845_okunaihaihi.html

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、避難指示や屋内退避の指示が出されている福島県南相馬市では、いったん避難した先から仕事や家庭の事情で市内に戻る人が増えているとして、屋内退避のエリアにある小学校を避難所として開設しました。
福島県南相馬市の屋内退避のエリアに、新たに避難所として開設されたのは市立石神第一小学校の体育館です。
南相馬市では、市の中心部にある市立原町第一小学校が屋内退避のエリアで唯一の避難所となっていました。
しかし、県内外の別の避難先から市内の避難所へ戻ることを希望する人が増えていることから、新しい避難所を5日になって急きょ開設しました。
市内に戻る人の中には屋内退避エリアにある企業が地震で中断していた事業を再び始めたり、子どもの学校が再開されたりするのに合わせて戻って来たという人が多くみられます。
しかし、避難指示のエリアにある自宅に替わるアパートなどを借りようにも空きがなかったり、家賃を払う余裕がなかったりする人が避難所への入所を申し込んできているということです。
このうち、避難指示のエリアに当たる南相馬市小高区で鍼灸院を開いていた柴口高志さん(41)は、郡山市の知人の家に2週間ほど避難したあと小学校の避難所に入ったということです。
柴口さんは、避難生活は数日で終わると思い、通帳なども自宅に置いてきたままだということで、「避難指示が出て戻れないので、仕事も失業状態で収入もない。それでも毎日の食費などお金がかかるので、市内の避難所に戻りました」と話していました。
また、同じ小高区に住んでいた橋本春江さん(50)は、避難指示が出されたあと家族5人で親戚の家に避難しましたが、屋内退避エリアにある娘の勤め先の建設会社が事業を再開するのに合わせてアパートを借りました。
しかし、入居できるのは来月になるため、それまで避難所で生活することにしたということです。
橋本さんは「長くなると親戚にも迷惑がかかるので、避難所に移りました」と話していました。
桜井勝延市長は「新しい避難所の開設は市民の生活を守るためにはやむをえないものだ。屋内退避のエリアでは多くの市民が戻ってきているにもかかわらず、物資が入ってきにくい状況にある。国や県には屋内退避の指示が本当に必要なのか見極めるよう求めていきたい」と話しています。



官房長官 自主避難も補償対象(4月6日 18:45更新)
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110406/1845_hoshotaisho.html

枝野官房長官は、6日午後の記者会見で、福島第一原子力発電所の事故を受けて、福島県と飯舘村が、村に住む妊婦と乳幼児が希望すれば一時的に避難させる方針を固めたことに関連して、国の指示に基づかず、自主的な判断で避難する人も補償の対象に含める考えを示しました。
福島第一原発の事故を受けて、福島県と飯舘村は、村に住む妊婦や3歳未満の乳幼児がいる家庭のうち、希望する人については村の外に避難させる方針を固めました。
これについて、枝野官房長官は、記者会見で「地域の皆さんにとっては不安だろうと思うので、独自に避難の方針を固めた自治体があるということは申し訳ない。できるだけ早く、政府として明確な指針を出したい。避難される人の受け入れや生活支援について必要なことがあれば、政府としても対応していきたい」と述べました。
そのうえで枝野長官は「原発に起因してやむなく対応したことは、損害に当然含まれ、東京電力による補償や政府の支援の対象になる」と述べ、国の指示に基づかず、自主的な判断で避難する人も補償の対象に含める考えを示しました。



東電 茨城の漁業関係者に陳謝(4月6日 18:25更新)
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110406/1825_toden_ibaraki.html

福島第一原子力発電所の事故の影響で、茨城県沖で漁ができなくなっていることから、6日、東京電力の社員が、茨城県の漁業関係者を訪れて陳謝しました。
茨城県の漁業関係者を訪ねたのは、東京電力茨城支店の本多秀治副支店長ら3人です。
福島第一原発では、今回の震災で大きな被害を受けて、放射性物質に汚染された水が海に流れています。
本多副支店長らは、6日、水戸市の茨城沿海地区漁業協同組合連合会に、小野勲代表理事らを訪ねました。
本多副支店長は、「事故を起こしたうえ、事前の連絡をせずに汚染された水を放出し、申し訳ありません」と陳謝しました。
これに対して、連合会側は、福島第一原発の現状について説明を求めるとともに、放射性物質に汚染された水の海への放出を早急にやめるように求めました。
さらに、これまで東京電力から直接連絡がなかったのは、不誠実だと、不満を訴えました。
東京電力の本多副支店長は「漁業関係者の大変な状況を聞きました。茨城支店でも適切な対応をとり、今後は連絡を密にしていきたい」と話していました。
茨城沿海地区漁業協同組合連合会の小野代表理事は、「すでに漁ができない状況で、われわれがどれだけ怒り、困っているかを伝えることができた。補償を求めていきたい」と話していました。



爆発回避へ 格納容器に窒素(4月6日 18:20更新)
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110406/02.html

東京電力福島第一原子力発電所1号機の原子炉が入っている格納容器で、水素爆発が起きるのをあらかじめ避けようと、東京電力は、6日にも格納容器内に窒素ガスを注入することにしています。
東京電力によりますと、福島第一原発1号機では、原子炉の燃料が損傷したり、水が放射線で分解されたりして、水素と酸素が発生し、それらのガスが格納容器内にたまっている可能性があるということです。
水素は濃度が高くなると酸素と反応して爆発するおそれがあり、これまでに1号機と3号機で水素爆発が起きて、原子炉建屋が壊れ、外部に放射性物質が漏れ出る大きな要因ともなっています。
このため東京電力は、これ以上水素爆発を起こしてはならないとして、格納容器内に窒素ガスを注入し、水素や酸素の濃度を下げて、あらかじめ爆発の危険性を減らすことにしました。
東京電力によりますと、計画では、注入する窒素ガスの量は6000立方メートルで、6日間かけて徐々に入れていくということで、国と作業手順などの確認を進めていて、6日にも注入を始めるということです。
一方で、窒素ガスを注入することで、格納容器の中にある放射能を帯びた水蒸気や気体の一部が外部に漏れ出るおそれがあるということで、東京電力は慎重に作業を進めるとしています。



放射線量 減少か横ばい続く(4月6日 17:55更新)
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110406/1755_hoshasenryo.html

各都道県が6日の午後3時までに観測した各地の放射線量は、ほとんどの地点で減少か横ばいが続いています。
6日の午前0時から午後3時までの各地の観測によりますと、福島県内では、▽福島第一原子力発電所から北西に65キロほど離れた福島市で、午前5時に1時間当たり2.31マイクロシーベルト、▽郡山市では、午前6時に1時間当たり2.14マイクロシーベルトでした。
これらの地点では、震災の前に観測されていた1時間当たり0.04から0.06マイクロシーベルトと比べると、高い放射線量を観測していますが、引き続き減少傾向にあります。
また、▽南相馬市では、午後1時などに1時間当たり0.81マイクロシーベルト、▽いわき市では、午前7時に1時間当たり0.59マイクロシーベルトと、いずれも通常の値よりもやや高い放射線量を観測しました。
茨城県内では、▽北茨城市で、午後0時20分に1時間当たり0.45マイクロシーベルト、▽水戸市で、午前2時10分に1時間当たり0.16マイクロシーベルト、宮城県内では、▽仙台市で、午前11時に1時間当たり0.08マイクロシーベルトと、いずれも通常よりやや高い数値を観測しました。
また、宇都宮市、前橋市、さいたま市、東京・新宿区、神奈川県川崎市、横須賀市、茅ヶ崎市、千葉県市原市のそれぞれの地点でも、通常よりやや高い数値を観測しました。
しかし、ほとんどの地点で放射線量は減少か横ばいが続いていて、これらの数値の放射線を浴びたとしても健康に影響が出るレベルではないということです。
一方、札幌市、青森市、秋田市、盛岡市、山形市、新潟県柏崎市、甲府市、長野市、静岡市では、引き続き、通常より高い放射線量は観測されませんでした。



茨城沖 すべての漁を見合わせ(4月6日 17:35更新)
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110406/1735_ibarakioki.html

茨城県北茨城市の沖で取れたコウナゴから国の暫定基準値を超える放射性物質が検出されて、6日朝の市場で、コウナゴ以外の茨城県沖の魚も通常の値段で買い手がつかなかったことなどから、茨城県沖の漁は当面すべて見合わせられることになりました。
茨城県では4日、北茨城市沖で取れたコウナゴから、国の暫定基準値の1キログラム当たり500ベクレルを上回る526ベクレルの放射性セシウムが検出されました。
このため県内のすべての漁協が、当分の間、コウナゴ漁の中止を決めています。
こうしたなか6日朝、北茨城市の平潟漁協の底引き網漁船が漁に出ましたが、5日に茨城県沖で取れた魚が、6日朝の市場で、通常の値段では買い手がつかなかったという情報が入り、漁を中止して港に帰りました。
帰ってきた漁師の1人は「しばらく漁を休止せざるをえず、今後どうやって生活していけばいいのか途方に暮れている」と話していました。
平潟漁協で対応を協議した結果、漁をしても販路が確保できないとして、今月10日まで茨城県沖の漁を見合わせることを決めました。
茨城県内のほかの漁協は、すでに出漁の見合わせを決めていて、これで茨城県沖の漁は、当面すべて見合わせられることになりました。



福島第一原発 ちり飛散防止へ作業続く(4月6日 14:55更新)
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110406/03.html

爆発などで飛び散った放射性物質を含む「ちり」が数多く残る福島第一原子力発電所で、「ちり」を合成樹脂で固める対策に「一定の効果がある」として、6日も敷地内で合成樹脂の散布作業が行われています。
福島第一原発の周辺では、1号機から3号機で起きた爆発によって、放射性物質が「がれき」や「ちり」に付着するなどして、発電所の広い範囲に飛び散っています。
このため東京電力は、放射性物質を含む「ちり」が風で運ばれるのを食い止めようと、「ちり」を固めることのできる水溶性の合成樹脂の散布を今月1日から試験的に始めています。
およそ9000リットルの合成樹脂の原液を15%の濃度に薄めて地面にまくというもので、6日は使用済み燃料を保管する共用プール付近のおよそ300平方メートルの範囲で散布しています。
経済産業省の原子力安全・保安院は「むらがなく、ちゃんと固まっていて、粉じんが飛散するのを防ぐ効果が見込めそうだ」と話しています。
東京電力では、4号機と6号機の周辺で今月中にこの散布作業を行う計画です。



“賠償の審査会 農林水産の有識者も”(4月6日 14:25更新)
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110406/1425_sinsakaii.html

高木文部科学大臣は、福島第一原子力発電所の事故を受けた、周辺住民への損害賠償の指針を策定する審査会の委員について、法律や原子力の専門家に限らず、風評被害が懸念される、農林水産業や中小企業の事情に詳しい有識者も加えたいという考えを示しました。
文部科学省は、福島第一原発の事故を受けた周辺住民などへの損害賠償を巡って、どの範囲の被害を補償の対象にするのかなど具体的な指針を示すため、原子力損害賠償法に基づく審査会を設置することにしており、法律や原子力関連技術などの専門家を中心に委員の人選を進めています。
これについて、高木文部科学大臣は、6日の衆議院文部科学委員会で、「風評被害で大変困っている農林水産業や中小企業の経営などへの補償問題がクローズアップされている。
そのようなことに詳しい人を委員の中に入れなければならない」と述べ、審査会の委員に農林水産業や中小企業の事情に詳しい有識者も加えたいという考えを示しました。
また、高木大臣は、審査会の設置時期について「関係省庁と連携をとって、速やかに設置したい」と述べました。



全漁連 東電などに被害補償求める(4月6日 12:45更新)
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110406/1245_zengyoren.html

福島第一原子力発電所の事故で、低レベルの放射性物質に汚染された水が海に放出されたことについて、漁業者で作る全漁連=全国漁業協同組合連合会の服部郁弘会長は6日、東京電力を訪れ、すべての漁業被害を国と東京電力の責任で早急に補償するよう求めました。
全漁連の服部会長は6日午前、東京電力本店を訪れ、勝俣恒久会長と会談しました。
この中で服部会長は、東京電力が低レベルの放射性物質に汚染された水を海に放出したことについて、「事前に何の相談もなく放水を実行したことは、一方的な決定で許し難いことだ」と述べて、抗議しました。
そのうえで、服部会長は「汚染水の流出防止にあらゆる手段を講じるとともに、すべての被害に対する補償を国と東京電力の責任で実施することを、直ちに明らかにすることを求めたい」と述べ、すべての漁業被害について、国と東京電力の責任で早急に補償するよう求めました。
これに対して、東京電力の勝俣会長は「真摯(しんし)に受け止めたい。大変なご迷惑をおかけしました」と述べ、陳謝しました。



官房長官“説明が不十分だった”(4月6日 12:45更新)
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110406/1245_fujubun.html

枝野官房長官は、午前の記者会見で、福島第一原子力発電所の事故に関連し、低レベルの放射性物質に汚染された水を海に放出したことについて、漁業関係者や周辺諸国への説明が不十分だったとしたうえで、漁業関係者には仮払いも含めて補償に万全を期す考えを示しました。
この中で、枝野官房長官は、低レベルの放射性物質に汚染された水を海に放出したことについて、「より高い濃度の汚染水が出ないようにするため、やむをえない措置だが、こうした事情を、周辺諸国や関係者に対して、より詳細で丁寧に説明することが、あらかじめ必要だった」と述べ、説明が不十分だったことを認め、今後は十分な情報提供を行っていく考えを示しました。
そのうえで、枝野長官は、漁業関係者への補償について「水産業への影響・被害も今後の補償対象に含めるのは当然だし、最終的な補償に先立って、当面の仮払いを行うことも含め、農作物への被害と同様に対象にしていく」と述べ、仮払いも含めて補償に万全を期す考えを示しました。



飯舘村 妊婦や乳幼児の家庭 希望あれば避難も(4月6日 12:45更新)
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110406/1245_iitatemura.html

福島県飯舘村では、福島第一原子力発電所の事故の影響について、妊婦や乳幼児がいる家庭から不安の声が寄せられているため、福島県と飯舘村は、こうした家庭の中で、希望する人については、一時的に福島市に避難させる方針を固めました。
福島第一原子力発電所の事故の影響で、飯舘村では、県内のほかの地域に比べて屋外の放射線量が高く、妊婦や乳幼児がいる家庭などから不安の声が寄せられています。
このため、福島県と飯舘村は、村の妊婦や乳幼児がいる家庭のうち希望する人については、村の外に避難させる方針を固めました。
これまでのところ避難の対象になるのは、妊婦と3歳未満の子どもとその保護者1人です。
飯舘村によりますと、避難先は福島市内の旅館やホテルが有力で、避難する期間は当面、2か月ほどを予定しているということです。
この方針について、飯舘村は、6日午後からさまざまな集会で村民に説明するとともに、今月12日の村議会で理解が得られ、予算措置が行われれば、13日から避難を始めたいとしています。
また、福島県は「不安を感じている妊婦や乳幼児に安心してもらうため、希望者には避難してもらうことにした」と話しています。



汚染水の処理と貯蔵が課題に(4月6日 4:30更新)
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110406/04.html

事態収束の兆しが見えない東京電力福島第一原子力発電所で、今大きな課題となっているのが、高濃度の放射性物質に汚染された水の処理です。
少なくとも5万トン以上あるとみられ、復旧作業の大きな妨げとなっているほか、安全にどこにためておくか、貯蔵場所の確保も急務となっています。
高濃度の放射性物質に汚染された水は、2号機のタービン建屋の地下や、建屋の外のトレンチと呼ばれるトンネルなどから相次いで見つかり、東京電力は、少なくとも5万トン以上たまっているとみています。
このうち2号機では、損傷した核燃料から水に漏れ出た放射性物質が何らかの経路を通って建屋に漏れ出し、最終的に海に流出しているとみられ、復旧作業の大きな妨げとなっているほか、海への汚染拡大が懸念されています。
このため、原子炉の冷却機能の回復とともに、今最重要の課題となっているのが高濃度の汚染水の処理です。
東京電力が急いでいるのは、流出源とみられる汚染水をたまっている場所から取り除くことと、そして、その水を安全にためる貯蔵場所の確保です。
その貯蔵先の1つと考えられているのが、蒸気を水に変えるための「復水器」と呼ばれる設備です。
「復水器」は、1号機で1600トン、2号機と3号機でそれぞれ3000トンの容量があります。
もう1つが、1号機から4号機の放射性廃棄物を処理するための「廃棄物集中処理施設」です。
本来は低いレベルの放射性廃液などを処理する施設ですが、この施設そのものをタンクとして使うことで、最大3万トンの汚染水をためておくことができるとみられています。
さらに仮設のタンクを新たに設置し、合わせておよそ2万7000トン分を確保するとしています。
この仮設のタンクは、最も早い完成が今月15日の予定で、すべてそろうのは、来月になる見通しです。
これらを合わせると6万トン以上になり、計算上は、すべての高濃度の汚染水をカバーできます。
しかし、今後、今ある汚染水の量が増えないとは限らず、東京電力は、漏えい経路の解明を急ぐとともに、ほかに3000トンが入る4号機の復水器なども貯蔵先の候補にして、不測の事態に備えるとしています。



20キロ圏の一時帰宅判断へ(4月6日 4:30更新)
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110406/0430_20kilo.html

政府は、福島第一原子力発電所の事故で避難指示が出ている半径20キロ圏内の住民の一時帰宅に向けて、安全基準などを盛り込んだ実施計画の作成を進めており、今後、大気中の放射線量の測定結果を踏まえて、実施が可能かどうか判断することにしています。
福島第一原子力発電所の事故で、避難指示の対象となっている半径20キロ圏内の住民からは、避難生活が長期化することが避けられない状況を受けて、家財の運び出しなどのために一時的な帰宅を求める要望が出ています。
これを受けて政府は、一時帰宅の実現に向けて、▽避難指示の範囲に一時的に立ち入りを認める際の安全基準や、▽放射能汚染に対する防護方法、それに、▽一時帰宅を終えた人から放射性物質を洗い落とす態勢などについて、検討を進めています。
さらに、一時帰宅を行う場合には、住民を少人数ごとにグループに分けて、自治体の職員や警察官、自衛隊員らが誘導する必要があるとして、今後、関係機関とも調整して、実施計画をまとめることにしています。
政府は、こうした福島第一原発の20キロ圏内で、大気中の放射線量の測定や分析を進めており、今後、安全性の観点から、一時的に立ち入ることが可能かどうか、判断することにしています。



東電 仮払金100万円を軸に調整(4月6日 4:30更新)
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110406/0430_100manen.html

東京電力は、福島第一原子力発電所の事故で避難生活を強いられている住民に対し、損害賠償を算定する前の仮払金として支払う金額について、一世帯当たり100万円を軸に調整に入ったことが分かりました。
東京電力福島第一原発の事故で、避難指示や屋内退避の措置がとられるなど、地域の住民は厳しい生活を強いられています。
こうした状況に、海江田経済産業大臣は5日の記者会見で、「一時金の仮払いを早くしなければいけないと考えている」と述べ、本格的な損害賠償を待たずに、一時金を支払うよう東京電力に指示したことを明らかにしました。
これを受けて東京電力は、損害賠償を算定する前の仮払金として支払う金額について、一世帯当たり100万円を軸に調整に入りました。
東京電力は、今月中にも支払いたいとしており、金額や対象となる世帯の確定とともに、具体的な支払い方法などの検討を急ぐことにしています。

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