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2011年4月 9日 (土)

「東電 福島第一原発事故関連ニュース」【NHK】4月8日分

※関連:NHKは「東京電力 福島第一原発事故関連ニュース」をどう伝えたか。(4月分エントリーのまとめリンク)

 以下、東日本大震災関連リンク福島第一原発関連ニュース の採録です。

※SOBA:「ニュース画像」と言うのは画像と動画がありました。*.jpgとその下のURLは採録した画像の僕自身のメモです。「ニュース画像」中、動画については(何分何秒)と時間を書いておきました。URLをクリックすると別窓が開いて動画を見ることができます。

 (リンク等は、後で作業

4月8日のニュース

北寄りの放水口周辺 濃度は上昇傾向(4月8日 22:33更新)
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110408/index.html

東京電力福島第一原子力発電所2号機のピットと呼ばれる施設からの高い濃度の放射性物質に汚染された水の流出は、6日、止まりましたが、海水の放射性物質の濃度は、汚染水が流れ込んでいた地点で数値が下がっているものの、引き続き高く、発電所の北寄りにある放水口周辺では上昇傾向が続いています。
福島第一原発2号機では、ピットと呼ばれる施設から高濃度の放射性物質に汚染された水の流出が続いていましたが、水がしみ出している地下に特殊な薬剤を注入した結果、6日午前5時半すぎに流出が止まりました。
しかし、汚染水が流れ込んでいた2号機の取水口付近で、東京電力が7日午前7時45分に海水を採取して調べたところ、法律で定められた基準値の6万3000倍にあたる1cc当たり、2500ベクレルのヨウ素131が検出されました。
この場所で採取された海水のヨウ素131の濃度は今月2日に基準値の750万倍、6日の午前7時40分に、基準値の14万倍と数値は下がる傾向にありますが、極めて高い濃度が続いています。
一方、福島第一原発では、今月4日の夜から比較的低い濃度の放射性物質に汚染された水の放出が続いています。
5号機と6号機の放水口の北およそ30メートルの地点では、7日午前8時50分に採取した海水から、基準値の2800倍にあたる1cc当たり、110ベクレルのヨウ素131が検出されました。
この地点のヨウ素131の濃度は今月5日には基準値の600倍、6日の午後には1000倍と、上昇傾向にあります。
また沖合の調査では、最も北にある南相馬市の東およそ15キロの地点で採取された海水から、ほかの地点に比べて高い基準値の9.3倍にあたる1cc当たり、0.37ベクレルのヨウ素131が検出されています。
経済産業省の原子力安全・保安院は「放射性物質が北側の海域に流れ込んでいることも考えられるので、東京電力にはモニタリングのしかたを見直してもらっている。海に放出された放射性物質は、どのように流れていくか分からないことも多く、濃度の高い場所でより細かなモニタリングをするなど監視を強化していきたい」と話しています。

4月8日のニュース一覧
    北寄りの放水口周辺 濃度は上昇傾向(4月8日 22:33更新)
    福島第一原発 冷却などの作業継続(4月8日 19:40更新)
    農産物の出荷制限 一部を解除(4月8日 19:30更新)
    義援金の配分基準が決まる(4月8日 19:30更新)
    土壌調査でコメ作付け制限も(4月8日 19:30更新)
    屋外の放射線量 減少か横ばい(4月8日 19:30更新)
    1号機 震災の夜燃料露出直前(4月8日 8:30更新)
    福島第一原発 点検後に作業再開へ(4月8日 5:40更新)
    海水のモニタリング 強化指示(4月8日 5:40更新)



福島第一原発 冷却などの作業継続(4月8日 19:40更新)
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110408/01.html

東京電力福島第一原子力発電所では、7日夜の地震による被害の拡大が懸念されましたが、東京電力は大きな影響はないとして、原子炉に水を入れて冷やす作業や水素爆発の危険をあらかじめ避けるための窒素の注入作業を継続しています。
7日夜の地震で、福島第一原発のある福島県双葉町では震度5弱の揺れが観測され、津波注意報が出されたことから、東京電力は一時、作業員を退避させる措置を取りました。
1号機では、原子炉の表面温度が、地震の前の7日午後7時に223.3度だったのが、地震の直後の8日午前0時には260.7度と、40度近く上昇し、午後1時の時点で246.6度となっています。経済産業省の原子力安全・保安院は「温度の上がり方が急で説明がつかない。引き続き注視したい」としています。
これ以外に、主な計器のデータや放射線量を測るモニタリングポストの値に、7日夜の地震による大きな影響は見られないということです。
このため、1号機から3号機では、原子炉を冷やすため、仮設のポンプで応急的に水を入れる作業が継続して行われました。
水素爆発の危険をあらかじめ避けるため、1号機で行われている、原子炉を覆う格納容器に窒素ガスを注入する作業も、地震による影響はないということです。
格納容器の圧力は、作業を開始する前に比べて、8日午後1時までに0.35気圧上昇していて、東京電力は窒素ガスの注入は順調に進んでいるとして、作業を続けています。
一方、高濃度の放射性物質に汚染された水が海に流出しているのが見つかり、コンクリートのひび割れをゴムの板で覆う対策がとられた、2号機の「ピット」と呼ばれる施設では、地震で再び水が流出しないか心配されました。
対策を強化する作業が7日夜の地震で中断されましたが、高濃度の汚染水の流出は確認されませんでした。
同じように高濃度の汚染水が見つかった、2号機の「トレンチ」と呼ばれるトンネルの水位は、6日、ピットから海への水の流出が止まってから、合わせて7センチ上昇したということです。
さらに、高濃度の汚染水をためることになっている廃棄物集中処理施設から、比較的低い濃度の汚染水を海に放出する作業も続いていて、7日までに合わせて8500トンのうち7400トンの放出が終わりました。
この施設に2号機のタービン建屋などにたまった汚染水を送る準備も進んでいて、8日までに、2号機から4号機のタービン建屋の壁に輸送ルートとなるホースを通す穴を開ける作業が完了したほか、集中処理施設の床や壁面に損傷がないか、8日、点検が行われたということです。
5号機と6号機の地下水を集める、サブドレンピットと呼ばれる施設にたまった比較的低い濃度の汚染水、1500トンは、10日までにすべて海に放出される見通しだということです。



農産物の出荷制限 一部を解除(4月8日 19:30更新)
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110408/1930_shukka.html

枝野官房長官は、午後の記者会見で、国の基準値を超える放射性物質が検出され、出荷が制限されている農産物のうち、群馬県産の「ほうれんそう」と「かきな」、それに福島県の一部で採取された原乳について、制限を解除したことを明らかにしました。
福島第一原子力発電所の事故を受け、政府は、基準値を超える放射性物質が検出された農産物の出荷制限を指示していますが、1週間ごとの検査で、3回連続して基準を下回ったことが確認されれば、制限を解除することにしています。
そして、枝野官房長官は8日午後の記者会見で、出荷制限している農産物のうち、群馬県で生産された「ほうれんそう」と「かきな」、それに、福島県の喜多方市、磐梯町、猪苗代町、三島町、会津美里町、下郷町、南会津町で採取された原乳について、検査の結果、放射性物質が基準を下回り、安全性が確保されたとして、出荷制限を解除したことを明らかにしました。



義援金の配分基準が決まる(4月8日 19:30更新)
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110408/1930_gien.html

東日本大震災の義援金の配分方法を検討する委員会が8日に開かれ、家族の中に死者や行方不明者がいる場合は1人について35万円を、また、住宅が全壊した世帯や福島第一原子力発電所から半径30キロ圏内の世帯にも、それぞれ35万円を配分するという基準を決めました。
全国から寄せられた東日本大震災の義援金は、これまでに日本赤十字社と中央共同募金会を合わせて1200億円を超えています。
しかし、地震や津波の被害が広範囲に及んでいることから、発生から3週間以上たっても配分方法が決まらず、まだ被災地に届けられていません。
このため、義援金の受け付け団体は、厚生労働省の協力を得て、8日、配分を検討する委員会を開き、震災の被害があった15の都道県の担当者を交えて協議しました。
その結果、▽家族の中に死者や行方不明者がいる場合は、1人について35万円を、その家族に配分するほか、▽住宅が全壊もしくは全焼した世帯と、▽福島第一原子力発電所の30キロ圏内の世帯には、それぞれ35万円を、また、▽住宅が半壊した世帯には18万円を、それぞれ配分するという基準を決めました。
また、配分されるのは被災地の住民だけではなく、被災地を訪れていた旅行者や外国人も含まれるということです。
義援金の受け付け団体は、来週以降に、これまでに判明している被害について、この基準を基に、被災した15の都道県に義援金を割り振るということです。
その後は、これらの自治体ごとに設置される配分委員会が、8日の基準を基に最終的な配分金額を決め、市町村を通じて被災者に届けられることになっています。
このほか、けがをした人や、住宅が床上浸水した世帯などへの配分の基準は、改めて委員会を開いて検討することになりました。



土壌調査でコメ作付け制限も(4月8日 19:30更新)
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110408/1930_kome.html

枝野官房長官は、記者会見で、福島第一原子力発電所の事故で周辺の土から高濃度の放射性物質が検出されていることを受けて、水田の土壌調査の結果、生産したコメが基準値を超える可能性が高い地域については、コメの作付け制限を行うことを明らかにしました。
枝野長官は「具体的な地名は、土壌の調査結果を踏まえながら、関係県と協議して決定する。作付け制限を行う場合は、適切な補償が行われるよう万全を期す」と述べました。
この中で、枝野官房長官は「原子力発電所の周辺の関係県では、稲の作付けを行えるか判断するため、水田土壌の調査を進めている。きょう、原子力安全委員会の意見を聞き、稲の作付けに関する考え方を決定した」と述べました。
そのうえで、枝野長官は「水田土壌の調査結果などから見て、生産したコメが食品衛生法上の暫定規制値を超える可能性が高い地域について、稲の作付け制限を行う。具体的な地名は、土壌の調査結果を踏まえながら、関係県と協議して決定する。作付け制限を行う場合は、適切な補償が行われるよう万全を期す」と述べ、規制値を超える可能性が高い地域については、コメの作付け制限を行うとともに、補償については国が万全を期す考えを示しました。



屋外の放射線量 減少か横ばい(4月8日 19:30更新)
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110408/1930_senryo.html

8日午後3時までに観測された各地の屋外の放射線量は、ほとんどの地点で減少か横ばいが続いています。
各自治体の8日午前0時から午後3時までの観測によりますと、福島県内では、▽福島第一原子力発電所から北西に65キロほど離れた福島市で、午前4時に1時間当たり2.16マイクロシーベルト、▽郡山市では、午前4時に1時間当たり2.08マイクロシーベルトでした。
これらの地点では、震災前に観測されていた1時間当たり0.04から0.06マイクロシーベルトと比べると高い放射線量を観測していますが、やや減少するか、ほぼ横ばいの状態です。
また▽南相馬市では、午後2時などに1時間当たり0.75マイクロシーベルト、▽いわき市では、午前0時に1時間当たり0.5マイクロシーベルトと、いずれも通常の値よりもやや高い放射線量を観測しました。
茨城県内では、▽北茨城市で、午前11時20分などに1時間当たり0.4マイクロシーベルト、▽水戸市で、午後1時50分などに1時間当たり0.15マイクロシーベルト、宮城県内では、▽仙台市で、正午に1時間当たり0.09マイクロシーベルトと、いずれも通常よりやや高い数値を観測しました。
宇都宮市、前橋市、さいたま市、東京・新宿区、神奈川県川崎市、横須賀市、茅ヶ崎市、千葉県市原市でも、通常よりやや高い数値を観測しました。
しかし、ほとんどの地点で放射線量は減少か横ばいの状態が続いていて、各自治体は、これらの数値の放射線を浴びたとしても、健康に影響が出るレベルではないとしています。
一方、札幌市、青森市、秋田市、盛岡市、山形市、新潟県柏崎市、甲府市、長野市、静岡市では、引き続き、通常より高い放射線量は観測されませんでした。



1号機 震災の夜燃料露出直前(4月8日 8:30更新)
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110408/02.html

東京電力、福島第一原子力発電所の事故で、1号機では、先月11日の地震当日の夜までに原子炉の水が核燃料が露出する直前まで減り、安全のために最も大切な「冷やす機能」を十分に保てなかったことが、NHKが入手した資料で分かりました。
専門家は「その後さらに水が減り、核燃料が露出したことで、地震の翌日という早い段階で水素爆発が起きたのではないか」と指摘しています。
NHKが入手した資料には、地震当日の先月11日に福島第一原発の1号機から3号機で測定された原子炉の「水の高さ」や「圧力」などの値が示されていますが、東京電力などは、これまで地震の翌日以降の値しか公表してきませんでした。
資料によりますと、1号機では、地震発生から7時間近くたった午後9時半に、原子炉の中で核燃料が露出するまでの水の高さが残り45センチとなり、通常の10分の1程度に減っていたことが分かりました。
1号機から3号機では、地震と津波によってすべての電源が失われ、2号機と3号機では非常用の装置で原子炉を冷やし、水の高さが4メートル前後に維持されていました。
これに対し1号機では、地震当日の夜までに、すでに安全のために最も大切な「冷やす機能」を十分に保てなかったことになります。
また核燃料が水から露出するまで、2号機と3号機では、地震から1日半から3日程度かかっているのに対し、1号機では18時間ほどしかありませんでした。
東京大学の関村直人教授は「1号機では、『冷やす機能』が維持できなくなったあと、さらに水が減り核燃料が露出したことで、地震の翌日という早い段階で水素爆発が起きたのではないか」と指摘しています。
一方、東京電力は「調査はこれからで詳しいことは分からない」と話しています。



福島第一原発 点検後に作業再開へ(4月8日 5:40更新)
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110408/03.html

7日夜の地震で福島第一原子力発電所では、原子炉などの設備にこれまでのところ異常は確認されていませんが、東京電力では8日朝から改めて設備に異常がないかや、汚染水が漏れ出していないかを点検したうえで、予定していた作業を進めることにしています。
7日夜の地震直後の時点では、福島第一原発の原子炉などの設備や原子炉に水を入れる作業に異常はなく、施設周辺の放射線量を測るモニタリングポストの値にも目立った変化はありませんでした。
東京電力では、8日朝から高濃度の放射性物質に汚染された水が漏れ出していた2号機の「ピット」と呼ばれる施設から、再び水が漏れていないかや設備に異常がないか詳しい点検をしたうえで、予定していた作業を進めることにしています。
このうち2号機のタービン建屋などにたまった高濃度の汚染水を保管する予定の廃棄物集中処理施設からは、もともと入っていた比較的低い濃度の汚染水を海に放出する作業が続けられていて、7日午後2時までにおよそ7700トンの水の放出を終え、残りの300トンについては、8日中に作業を終える予定です。
その後、廃棄物集中処理施設に汚染水を保管した場合、漏れることがないかなどの点検をしたうえで、仮設のポンプとホースを使って、実際に汚染水を移し替えていく方針です。
また、5号機と6号機の地下水を集めるサブドレンピットと呼ばれる施設にたまった比較的低い濃度の汚染水、1500トンについては、9日までにすべて海に放出される見通しだということです。
一方、原子炉内の水位が上がらず、燃料棒が半分近く露出した状態が続いている1号機では、水素爆発の危険をあらかじめ避けるため、原子炉格納容器に窒素ガスを注入する作業が行われていますが、地震による影響は特に出ていないということです。
7日の午後5時までに格納容器の圧力は、1.76気圧と、窒素を注入する直前と比べて0.2気圧、上昇しており、東京電力は窒素ガスの注入は、順調に進んでいるとして、引き続き推移を見守っています。



海水のモニタリング 強化指示(4月8日 5:40更新)
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110408/04.html

東京電力福島第一原子力発電所の周辺の海水調査で、放射性物質の濃度が北側の海域で、上昇する傾向にあることから、経済産業省の原子力安全・保安院は、この海域でのモニタリングを強化するよう東京電力に指示しました。
福島第一原発の周辺で東京電力が行っている調査では、6日の午後、敷地の北よりにある5号機と6号機の放水口の北、30メートルの地点で、採取した海水から法律で定められた基準値の1000倍にあたる1cc当たり41ベクレルのヨウ素131が検出されました。
この地点では、ヨウ素131の濃度が、今月5日に基準値の400倍、6日の午前中には600倍と上昇する傾向にあります。
海での拡散の状況を調べるために追加された沖合の調査でも、福島第一原発の北およそ6キロにある請戸川の沖15キロの地点で、6日に採取された海水から基準値の11倍とほかの地点より高い濃度のヨウ素131が検出されました。
先月30日にヨウ素131の濃度が基準値の4385倍に上った1号機から4号機の放水口の南、330メートルの地点では、6日の午後の値は基準値の93倍になっています。
原子力安全・保安院は「海流の関係で、原発から流れ出した放射性物質が北側に拡散する傾向がみられる」として、原発の北側の海域でのモニタリングを強化するよう東京電力に指示しました。
一方、文部科学省は、福島第一原発で比較的濃度の低い放射性物質に汚染された水の放出が始まったのを受けて、東京電力が行っている調査のさらに外側の海域のモニタリングを強化し、今月5日、原発の北側の相馬市の沖、10キロと20キロの2か所で調査地点を追加しました。
また原発周辺の海域を取り囲むように沖合20キロと30キロの合わせて5か所に観測機器を載せたブイを新たに設置し、潮の流れの速さや向きを調べて、汚染水の拡散を予測することにしています。

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