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2011年4月23日 (土)

ニュース・コメンタリー (2011年04月23日) 今週の福島原発 基本情報の公開なき楽観論には注意が必要

無料放送中>>>  (75分)  300k
ニュース・コメンタリー (2011年04月23日)
今週の福島原発
基本情報の公開なき楽観論には注意が必要(1時間15分27秒)
http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/001845.php

解説:小出裕章氏(京都大学原子炉実験所助教)
 東京電力は20日、福島第一原発1号機タービン建屋の地下にある汚染水から先月25日に発見された放射性塩素38(クロル38)について、再分析の結果検出できなかったとして、当初の発表が間違いであったとする結論を発表した。
 これに対して、京都大学原子炉実験所助教の小出裕章氏は、ガンマ線を出す核物質であるクロル38を専門家が間違えて計測するはずがないと反論し、周波数スペクトルなどの基本データを開示せずに結論だけを発表する東電の姿勢に疑問を呈した。
 小出氏はまた、先週日曜に東電から工程表が提示されるなど、福島原発の先行きについて楽観論が広がる中、原子炉の状態はまだ冷却が不十分であり、とても楽観視できるような状態には至っていないと警鐘を鳴らした。
 今週のニュース・コメンタリーは、神保哲生と萱野稔人津田塾大学准教授が今週の福島原発をめぐる動きを小出氏に聞いた。

今週のニュースコメンタリーは、無料で公開いたします。

 

※SOBA:以下は、再度見る時のための単なる個人的なメモです。(始めから1時間15分27秒までは——【必見マル激】523回「原発は安い」は本当か、ゲスト:大島堅一氏(立命館大学国際関係学部教授)(2011年04月23日)——でも同じです。)

解説:小出裕章氏(京都大学原子炉実験所助教)※

※始めから23分までの、小出さん解説部分は大事なのでマル激リンク切れに備え阿修羅にもmp3をアップしておきました

 

4分から、
神保:

4分10秒から、
小出:20日東電が発表、クロル38が出なかったこと→再臨界ではなかったの発表について。温度が下がらないと言うのは再臨界の決定的な証拠にはならないので、今後を見守りたい。
ゲルマニウム半導体検出器、クロル38(半減期37分)を間違えるというのは専門家ならありえない。

5分46秒から、
小出:
クロル38、ヨウ素138、

6分43秒から、
神保:

7分16秒
小出:
クロル38、スペトル、10日か2週間、

神保:
8分23秒
クロル38の半減期37分、1ヶ月、小さな臨界、臨界状態が解消、

9分14秒、
小出:
東京電力は、3月末に測定、クロル38、ほぼ一月、

9分43秒から、
神保:
スペクトラム、検証の仕組み

10分8秒
小出:
データーの開示を求める

10分20秒、
神保:

10分25秒
小出:

10分30秒
神保:
今週1週間の動き、保安院が初めて炉心溶融を認めた、3段階、炉心損傷、燃料ペレットの溶解、炉心溶融、3段階目

11分15秒
小出:

神保:

11分37秒
小出:
燃料ペレットの溶融、とっくの昔に分かっていた、プルトニウム、ストロンチウム、事故の初期にペレットの溶融、ペレットの溶融、炉心溶融は違うと言っているのですか、


12分34秒あたりから、
メルトダウン関連、これからの見通し。圧力容器の下に水があって燃料がメルトダウンで落ちれば圧力容器が水蒸気爆発で壊れてしまう。その外の格納機はペラペラの構造なので大量の放射性物質が出てしまう。

※追記(5月24日):水素爆発と水蒸気爆発は別小出裕章氏によれば、今迄起きたのは水素爆発、恐いのはこれから起きる可能性のある水蒸気爆発との事です←5月23日の参議院行政監視委員会での参考人発言。「水蒸気爆発が起きた」と言う情報が入ったら東京1100万都民も危ない、逃げた方が良いです。

12分33
小出:
途中に引っかかっている

神保:

12分45秒
小出:
炉心に残っていると思っている、大量に溶けて落ちる、メルトダウン、これから、圧力容器の底、水蒸気爆発、大量の溶融体

14分
神保:

画像を示しながら
14分25秒
小出:
70%、降り積もっている、大変なことになる

15分45秒
神保:

15分55秒
小出:
ペラペラ、

分秒
神保

17分13秒
小出:

17分50秒
神保:

17分5秒から、
小出:

17分45
神保

18分5
小出

19分3秒
神保:

19分10秒から、
ロードマップで心配なのは2点。まず、原子力作業員方々の膨大な被爆。次々に倒れている。日本では、普通人は1ミリシーベルトだが、原子力作業員は1年20ミリシーベルトが「がまんしろよ」となっている。それを今回の仕事だけは100を我慢をしろと、それを250ミリシーベルトにゆるめた。熟練の作業員が必要なのに、ひょっとすると今度は500ミリシーベルトと言い出すのではないか。(関連記事:NHK3月16日記事「被ばく限度 緊急時は引き上げ」)

小出:
水がなければ格納容器の底が抜ける、さらに下に落ちればコンクリートがとける。

20分39
神保

小出:

萱野

22分、
図を示しながら、最悪シナリオ。水蒸気爆発の可能性がまだある。冷却がかなり困難な状況にあると思っています。

22分25秒
小出:あきれる。

↑23分、ここまで小出さん

23分2秒から
神保:

25分30秒あたりから
萱野:土木学会も東電が入って来て、反則。

28分15秒から、
放射能関係では今中先生
小出先生始め、警鐘をならす研究者のほとんどは、原子力に期待をして夢を見て入ったと、夢のある技術と思って研究に入って幻滅して反対の立場になった人が多い。

32分25秒
原発のコストについて、今まで発電のコストだけ。

35分30秒くらい、来週(4月30日に)いいだてつなりさんが朝生に出る。

36分から、
神保:原発の問題が、ライフスタイルの転換を含めた転機になるのではないか。

38分35秒から、
萱野稔人:集中と統合のモデルがたち行かなくなっている。転換、再考にさらされている。

42分30秒から、
萱野:秋田県が県の農産物の売り上げが800億円ある、電気を、東電に払ってるエネルギー代が1000億円。再生可能エネルギーで、秋田県でエネルギーの地産地消が出来れば1000億円のかなりの部分を自分のために使える。最近よく言われる、岩手県の葛巻町。再生可能エネルギーのモデルケースだったが停電になってしまった。それは送電網の問題、送電システムを東電が握っているので矢張り停電になった。風力発電で自分の所で発電がまかなえているのに(180%)東電に売って、それを買うと言う形になっている。

※関連:NHKラジオ第一ビジネス展望より。
4月12日(火)放送 
経済評論家 内橋克人さん(うちはし・かつと)
エネルギー転換のための政策と制度
http://www.nhk.or.jp/r-asa/businesswm04/2b2.asx

4月5日(火)放送
京都大学大学院准教授 諸富 徹さん(もろとみ・とおる)
分散型双方向電力供給システムの必要性
http://www.nhk.or.jp/r-asa/businesswm04/1b2.asx

 

45分38秒。
21日に環境省が経産省に試算をだして反撃、「風力発電だけで、原子力発電の40基分をまかなえる」。

 

47分
大谷さん、文科省がOKが、経産省がいちゃもん、教科書まで変えられた

※関連:NHKラジオ第一ビジネス展望より。
3月29日放送
経済評論家 内橋克人さん(うちはし・かつと)
原発安全神話はいかに作られたか
http://www.nhk.or.jp/r-asa/businesswm03/5b2.asx

※インタビューズ (2011年04月25日)(27分)無料放送中
文部省が原発をめぐる教科書の記述の変更を要求 「危険」の書き換えを求められた教科書執筆者・大谷氏に聞く

 

49分
萱野:上乗せ電気代に洗脳費まで消費者は払わされている。

50分
神保:危険性への安全代とか、他の必要経費を一切無視して発電代だけで見れば原発が安いというインチキ。

54分
神保:ヒロカワ准教授の、なぜ専門家は信用されないのか。経過を見せないと信頼されない。全く専門性がない普通の人でも専門家が(例えば御用学者とかが)本物かインチキかを見分けるのは経過を見せていないという一点から見ても、それほど難しいことではない。

1時間6分から、
萱野:地震が活動期に入ったのに原発でいいのか。


 以下、資料として採録。

【原発作業員】疲れ、廊下で仮眠 ロビーにあふれる作業員 Jヴィレッジを取材
http://www.47news.jp//47topics/e/207160.php

 「第1原発行きのバスが出まーす」。拡声器を通した声がロビーに響く。防護服を着て乗り込む人。すぐ脇の廊下で横になって仮眠する人。壁に張られた予定表や線量に関する注意書き。東京電力福島第1原発事故の対応拠点として、作業員と自衛隊員でごった返す「Jヴィレッジ」(福島県広野町など)を共同通信が取材した。rokadekamin.JPG


 第1原発から20キロ圏が警戒区域に設定される直前の21日朝、いわき市からJヴィレッジに向かう国道6号は作業着姿の男性たちを乗せたバスやワゴン車で混雑していた。20キロ地点に設けられた警察の検問を通り、Jヴィレッジに入る。

 玄関先には、防護服やヘルメット、手袋などが入った段ボール箱がうずたかく積まれていた。1階ロビーに足を踏み入れると、人、人、人。ぶつからないように気を使う。ロビー、廊下には防護服を着たまま疲れて倒れ込んでいる作業員も。こんなに雑然とした中でも、寝息を立てていた。
 壁を見ると、第1原発敷地内の放射線量に関する最新情報が。「落下ガレキ 雰囲気20 表面40」「ゾウ周辺 20~30」。単位はいずれもミリシーベルト。原子炉建屋の周辺、取水口付近…いずれも高い線量だ。

 それにしても「ゾウ」とは…。「以前はキリンだったけど、今じゃゾウ、シマウマもあるよ」と、近くの作業員。原子炉建屋に放水する生コン圧送機を、大きさや形に合わせてそう呼んでいるらしい。
 Jヴィレッジからは各地に向けて作業員らを運ぶ定期バスが出ている。乗車管理をする人たちの中には東電の女性社員もいた。第1、第2原発に向かうバス、近隣宿舎に帰るバス。東京直行便もあった。中でも、第1原発行きのバスに並ぶ作業員の顔は、心なしかこわばっているよう。
 「バスの中では窓を開けない」。ロビーの真ん中に立て看板。移動の際の格好についての記載も。防護服、ゴム手袋、全面マスク、靴カバー。雨の日の外作業はアノラックを着用のこと。

 昼食時。3階の講堂は東電社員や作業員の食事場所だ。仕出し弁当やカップ麺を黙々と口に運ぶ。廊下や階段では講堂からあふれた人たちが座って食事をしていた。
 施設では多くの自衛隊員が行き交う。がれき除去のために出動した戦車隊の待機所や、横田基地から来た米軍消防車運用チームの控室もあった。

 サッカー場の一部は、第1、第2原発への補給施設へと様変わり。作業員の一人は、レトルト食品や電子レンジで温めるパックご飯などが山積みになった補給施設前で「一時より、食事はだいぶ良くなりましたよ」と話した。(共同通信)
Rokadekamin 【写真】作業員でごった返すホテル棟=21日、福島県のJヴィレッジ


 

被曝100ミリシーベルト超30人に 熟練作業者の累積量が増大 収束へ課題【産経】
2011.4.23 20:22
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110423/dst11042320230042-n1.htm

 東京電力福島第1原子力発電所の事故で、同社は23日、累計の被曝(ひばく)線量が100ミリシーベルトを超えた作業員が1人増えて30人に達したことを明らかにした。緊急時の作業員の年間被曝限度は、今回の事故に限り本来の100ミリシーベルトから250ミリシーベルトに引き上げられている。東電は「200ミリシーベルトに近づいた場合、放射線量が高い作業から外す」としており、最大の198ミリシーベルトを浴びた作業員1人がすでに同原発から離れた。

 事故収束に向けた工程表では今後、原子炉建屋内など放射線量の高い場所での作業が必要になるが、長期化に伴い熟練作業員らの累積被曝線量が増大しており、人材の確保が大きな課題となる。

 また、2号機タービン建屋地下や外部の配管トンネル「トレンチ」にたまった高濃度の放射性物質(放射能)を含む汚染水を集中廃棄物処理施設に移送する作業を継続。19日の作業開始から計約930トンを移したが、5月下旬までに計画する1万トンの10分の1にとどまっている。

 一方、これまで東電と経済産業省原子力安全・保安院、原子力安全委員会が別々に開いていた記者会見を25日から一本化すると発表した。毎日午後5時に東電本店で開き、事故対策統合本部の事務局長を務める細野豪志首相補佐官も出席する。それぞれの会見で説明内容が食い違うケースがあったためで、一本化で正確な情報発信を目指す。
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 いわゆる、福島50(←50人の現場作業者のこと)について。

20110328冷却には数年必要_福島第一原発設計者が語る
http://youtu.be/ZabVRGP5HEU

 福島第一原発6号機の建設を指揮した菊地洋一氏談。

197 5分20秒の所から

菊地洋一氏:蒸気の逃がした先は簡単なフィルターしかついていない。ちゃんとした建屋で本格的に除去していない。

ナレーター:燃料棒の冷却を続ける一方、放射能の拡散防止も同時に行うべきと指摘。

菊地:ラドウエストビル(廃棄物処理建屋)の能力を超えるなら、単独に建屋を作ってそこで処理をして捨てる。

記者:今福島50(←50人の現場作業者のこと)とか言われてますが、

菊地:少なすぎる、チェルノブイリはあっと言う間に60万人集めた。やはり一人の被曝線量を落とすためには4機もこんなになっていたなら何万人もいなければダメ。(SOBA:ここで言っているチェルノブイリの60万人と言うのは兵士のこと)

7分4秒から

菊地:燃料プール上からどうこう出来る状態じゃない。だから中で水を循環させながら、この外に石棺を作るしかない。この建物自体外を覆ってここから放射能を出て行かないようにして内部では冷やし続けると、。

関連:

2011年3月29日菊地洋一さん講演記録in静岡
http://youtu.be/Rbj-vPouRxg


 以下、資料として採録。

平成23年4月21日
平成22年度再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査の結果について(お知らせ)【環境省】
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=13696

 環境省では、再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査を実施し、太陽光発電(非住宅系)、風力発電(陸上及び洋上)、中小水力発電及び地熱発電(温泉発 電を含む。)について、我が国における賦存量、導入ポテンシャル及びシナリオ別導入可能量を推計しましたので、お知らせします。
1.調査の概要

 環境省では、再生可能エネルギーの大規模な導入について検討を進めるために、平成21年度に再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査を実施し、太陽光発 電(非住宅系)、風力発電(陸上及び洋上)、中小水力発電及び地熱発電(温泉発電を含む。)について、我が国における賦存量及び導入ポテンシャルの推計を 行いました。また、その結果を地図情報として見ることができる、「再生可能エネルギーポテンシャルマップ」をインターネット上に公開しています (http://www.env.go.jp/earth/ondanka/rep/index.html)。
 平成22年度は、平成21年度調査結果の精度向上を図るとともに、再生可能エネルギーの全量固定価格買取制度の導入や技術開発によるコスト縮減を想定し たシナリオを設定し、そのシナリオの下で事業性の観点から具現化が見込まれる量である、シナリオ別導入可能量についても推計を行いました。
(用語の説明)


    賦存量:設置可能面積、平均風速、河川流量等から理論的に算出することができるエネルギー資源量。現在の技術水準では利用することが困難なものを除き、種々の制約要因(土地の傾斜、法規制、土地利用、居住地からの距離等)を考慮しないもの。

    導入ポテンシャル:エネルギーの採取・利用に関する種々の制約要因による設置の可否を考慮したエネルギー資源量。賦存量の内数。

    シナリオ別導入可能量:事業収支に関する特定のシナリオ(仮定条件)を設定した場合に具現化が期待されるエネルギー資源量。導入ポテンシャルの内数。対象 エネルギーごとに建設単価等を仮定した上で事業収支シミュレーションを行い、税引前のプロジェクト内部収益率(PIRR)が概ね8.0%以上となるものを 集計したもの(※年次は特定していない)。概して実際の導入量はシナリオ別導入可能量を下回ると予想されるが、経済的要因以外の要因で導入される場合もあ るため、実際の導入量がシナリオ別導入可能量を上回ることがあり得る。

 推計結果については、別添資料「平成22年度再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査概要」をご覧ください。また、推計条件や、電力供給エリア及び都道 府県ごとの推計結果については、報告書を環境省ウェブサイト(http://www.env.go.jp/earth/report/h23-03/)に 掲載していますので、そちらを参照してください。
2.再生可能エネルギー導入ポテンシャルマップについて

 平成22年度調査結果を反映した再生可能エネルギー導入ポテンシャルマップは、平成23年5月中に公開する予定です。

添付資料

    【別添】平成22年度再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査概要(特に東北地方と関東地方に焦点を当てて) [PDF 908KB]
http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=17339&hou_id=13696

連絡先

環境省地球環境局地球温暖化対策課
直通 03-5521-8339
代表 03-3581-3351
課長 室石 泰弘(内線6770)
調整官 立川 裕隆(内線6771)
課長補佐 平塚 二朗(内線6791)
担当 工藤 俊祐(内線6795)
関連情報
関連Webページ

    再生可能エネルギー導入ポテンシャルマップ

 

「風力発電は追い風」 遊佐町7基設置、町長歓迎【朝日】
http://mytown.asahi.com/areanews/yamagata/TKY201104220574.html

2011年4月23日
写真 TKY201104220573.jpg

日本海からの海風を受けて回る風力発電機=遊佐町

 山形県遊佐町に7基の風力発電機を設置し、運転を始めた庄内風力発電(本社・茨城県日立市、鈴木和夫社長)が5月13日に現地で竣工(しゅんこう)式を 行う。打ち合わせのため21日に同社と東京ガスの幹部らが遊佐町役場を訪れ、東京ガスが第三者割当増資を引き受け、発行済み株式の3割を譲り受けたことを 報告した。

 遊佐町の時田博機町長は「東京ガスが経営に参画して経営基盤が強化されることは喜ばしい。原発事故をきっかけにエネルギー転換を考える時期にきており、風力発電に追い風になる」と歓迎する。

 庄内風力発電は日立エンジニアリング・アンド・サービスが筆頭株主となり、03年に設立された。05年から酒田市で450キロワットの発電容量を持つ風 力発電機3基(出力計1350キロワット)を運転。遊佐町では、民有地保安林のクロマツ林の中に、支柱の高さ78メートル、3枚の羽根の長さ41メートル の大型風力発電機(出力2080キロワット)を7基設置し、計1万4560キロワットを発電する予定。風速の変化で変動する出力を蓄電する最新システムや 落雷対策装置なども備え、昨年12月から運転を始めている。

 機器の納入、工事、保守サービスを担当する日立エンジニアリング・アンド・サービスによると、遊佐町の風力発電所の運転では想定通りの出力があり、約7千世帯分の一般家庭の電力がまかなえると見込んでいる。

 町は09年に風力発電施設建設ガイドラインを策定。鳥海山などの景観に配慮して建設可能地域を海岸部に限定し、住宅から300メートル以上離して騒音基準も設けた。

 時田町長は「風力発電は民間の力を借りたが、エネルギー供給の風下にいて恩恵を受けるだけでなく、太陽光や小水力などを利用して、地域でエネルギーを自給し、いずれは風上になるようにしていきたい」と話している。

 

電源政策 原発頼みから脱却を 4月23日(土)【信濃毎日】
http://www.shinmai.co.jp/news/20110423/KT110422ETI090003000022.htm

 日本のエネルギー源とりわけ電力をどう確保していくか。東日本大震災後の復興の大きな課題である。

 政府や電力会社は原子力発電の安全性を強調し、大幅増設を打ち出していた。津波による東京電力福島第1原発の事故で事態は一変した。原子炉の冷却ができず、放射性物質が大量に漏れ出している。

 原発事故のひどさの程度を表す段階(0~7)で最悪の7に位置付けられた。旧ソ連のチェルノブイリ事故と同じレベルである。日本の原発頼みの政策が破綻したことを物語る。

<封じ込めと検証>

 緊急に果たすべき課題がある。一つは、放射能漏れを一刻も早く封じ込めることだ。

 東電が発表した工程表によると、3カ月程度で「放射線量の着実な減少傾向」、6~9カ月程度で冷温停止を目指す。危険と背中合わせで懸命な作業が続いている。作業現場の被ばくを避けるため万全の防備をして、この目標を達成してほしい。

 ただ、専門家飯田哲也さんのように、収束に複数年単位の期間を要し、その後の管理は100年単位に及ぶとの見方もある。

 二つ目は、原発の近くから避難している人たちや農水産物に対する補償と生活再建だ。周辺20キロ圏内は22日から住民の立ち入りを禁じる「警戒区域」になった。

 三つには事故がなぜ起き、どれだけの被害をもたらしたか、対応が迅速的確だったのかなど、総合的に徹底検証することだ。

 電力会社や経済産業省原子力安全・保安院に任せておくわけにはいかない。当事者や利害関係者を排した第三者機関をつくり、国外の専門家に加わってもらうことも必要になろう。

<再生可能エネルギー>

 菅直人首相は参院予算委員会で、原発の新増設計画について、安全最優先での見直し検討を明言した。新増設計画の凍結もありうるとの発言だが、具体的な道筋や本音が分かりにくい。

 日本の電力生産に占める原子力発電は現在、約30%である。今後は増設が難しく廃炉も迫られる。これに代わる電力源をどう確保するかが最大の問題となる。

 再生可能エネルギー(自然エネルギー)への転換で、活路を開きたい。中でも「新エネルギー」と呼ばれる中小規模の水力発電、太陽光発電、風力発電、燃料電池などに期待が高まる。

 現時点で占める割合は小さいが、発電時に火力発電のような温室効果ガスを出さない。原発と違って放射能の心配がない。

 世界的に、再生可能エネルギー重視が強まっている。米シンクタンク「ワールドウオッチ研究所」によると、2010年の世界の発電容量は、再生可能エネルギーが原発を初めて逆転した。

 環境省は東北地方では風力や地熱などに大きな可能性があり、火力や原子力中心の現行発電量を上回る潜在力があるとの調査結果をまとめた。復興では大きな柱として導入するべきだ。

 全国各地で軌道に乗せるには、政府の積極支援が要る。原発や核燃料サイクルに対してではなく、再生可能エネルギー施設の設置や技術開発、その電力の買い上げに重点を置くときである。

 エネルギーの地産地消にもつなげたい。太陽光発電が長野県内各地で盛んになっている。小規模水力発電では、信大工学部や各地域が力を入れている。

 バイオマス(生物資源)では、間伐材のペレット(粒)燃料化が進んでいる。わらからエタノールを取り出すなどの試みもある。食べ物として大切な穀物の実以外の生物資源からエネルギーを取り出す技術が求められる。

 県は地熱なども含めて風土に適した再生可能エネルギーを広く探り、育てることが望ましい。

<浪費しない社会に>

 西日本では発電できているのに、周波数変換容量が少ないため東日本に多くを送電できない。変換容量を高めねばならない。全国を一体化した送電会社創設が必要との指摘もある。

 情報技術で電力の需給を制御する次世代送電網(スマートグリッド)も進めたい。このシステムと蓄電技術が進歩すれば、太陽光や風力発電の余剰電力を蓄え、需要増大時にうまく送れる。

 エネルギーの効率利用や省エネの技術開発が一層求められる。

 より大切なのは、エネルギーの浪費を見直すことだ。私たちは豊かな生活を求め、過度なエネルギー依存型になっている。

 原発の危険に警鐘を鳴らした原子核化学者の高木仁三郎さんは著書「プルトニウムの恐怖」(岩波新書)で次のように書いた。

 〈いま求められているのは、明日の食卓に一切れでも多くのパンを確保しようとする努力ではなく、子や孫たちの食卓をとりまく環境に想いを馳(は)せる気持ではないだろうか〉

 その指摘から30年。日本再生のために、重くとらえ直したい。

 

風力発電で原発40基分の発電可能 環境省試算【朝日】
http://www.asahi.com/national/update/0421/TKY201104210510.html
2011年4月22日5時0分

 環境省は21日、国内で自然エネルギーを導入した場合にどの程度の発電量が見込めるか、試算した結果を発表した。風力発電を普及できる余地が最も大きく、低い稼働率を考慮しても、最大で原発40基分の発電量が見込める結果となった。風の強い東北地方では、原発3~11基分が風力でまかなえる計算だ。

 同省は震災復興にあたり、風力発電を含めた自然エネルギーの導入を提案していく方針だ。

 今回の試算は、理論上可能な最大導入量から、土地利用や技術上の制約を差し引き、さらに事業として採算性を確保できることを条件に加えた。

 試算によると、固定価格買い取り制度など震災前に政府が決めていた普及策だけでも、風力なら日本全体で約2400万~1億4千万キロワット分を導入できる。風が吹いているときだけ発電するため、稼働率を24%と仮定。それでも出力100万キロワットで稼働率85%と仮定した場合の原発約7~40基分に相当する。

 ただし東北など電力需要を上回る発電量が期待できる地域がある一方で、電力会社間の送電能力には現状では限界がある。試算どおりに導入するのは短期的には難しいとみられている。

 家庭以外の公共施設や耕作放棄地などを利用する太陽光発電や、用水路などを活用する小規模の水力発電についても検討したが、多くの導入量は見込めなかった。これらを普及させるには、さらに技術開発を促すなど追加的な政策が必要だという。

 

「脱原発」財団設立へ ソフトバンク・孫社長が10億円【朝日】
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201104200522.html
2011年4月20日19時53分

 ソフトバンクの孫正義社長は20日、「自然エネルギー財団」を数カ月以内に発足させると表明した。原子力発電所への依存から脱し、太陽光発電などを促進するエネルギー政策を提言する。財団運営のため、孫社長個人が少なくとも10億円を出すという。

 20日、東日本大震災からの復興計画を検討する民主党議員の会合で表明した。世界の科学者100人を日本に招き、原発に代わる自然エネルギーの研究や政策提言をするという。

 孫社長は被災者支援のため、個人で100億円を寄付することも決めている。

 

福島第1原発:米エネルギー業界大揺れ 原発建設懐疑的に【毎日】
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110424k0000e020007000c.html

 【ワシントン斉藤信宏】米エネルギー業界が福島第1原発の事故で大きく揺れている。オバマ米大統領は「原発は風力や太陽光などと並ぶクリーンエネルギーの大きな柱になる」と改めて建設推進の姿勢を示したが、米国内では安全性への懸念から原発の建設・運営コストが増加するとの見方が台頭。ここ数年の技術革新で掘削が容易になった天然ガスの一種、シェールガスの存在もあり、原発建設を巡る情勢は様変わりしている。

 「安全性調査は当然避けて通れない。その結果を見て今後の投資方針を決める」。米電力・ガス大手エクセロンのロー最高経営責任者(CEO)は先月下旬、新規の原発建設に慎重な姿勢を示した。エクセロンは原発17基を保有する原発運営の米最大手で、オバマ政権の原発推進政策を受けて39億ドル(約3240億円)超の大規模な投資計画を進めてきた。ところが、福島原発の事故で投資環境は一変。「調査次第では計画の取りやめもありうる」(ローCEO)と消極姿勢に転じた。

 実際、進行していた原発建設計画のほとんどが福島第1原発の事故後に停止し、東芝も出資したテキサス州のサウステキサスプロジェクト発電所の計画は、予定していた東京電力の出資見送りで計画自体が頓挫。地元の電力会社との長期電力購入契約に向けた交渉もストップし、19日には事業主の米電力大手NRGエナジーが事実上の撤退方針を発表した。

 米国内には、現在31州に計104基の原発があり、電力の約20%を賄っている。79年のスリーマイル島原発事故以来、30年以上も凍結されてきた原発建設だが、オバマ政権の後押しもあり、計24基の計画が進行中だった。ところが、福島原発の事故に加えて、ここ数年、埋蔵量豊富なシェールガスの掘削技術の進化で「電力各社の原発への熱意は急速に冷めている」(米電力業界アナリスト)という。

 シェールガスの推定埋蔵量は米国だけで米国内の消費量の30年分を超えると言われている。価格も安価で「短期的には原子力より天然ガス」(ローCEO)とコスト面からも原発への逆風は強まっている。福島第1原発の事故が重なったことで、米国内では「原発事業者にとっては冬の時代に入った」(日系電力会社幹部)との見方も出ている。

 ◇日本の原発メーカーにも打撃必至

 福島第1原発事故は、日本の原発メーカーにも大きな影響を与えている。

 東芝は、09年度に約5700億円だった原子力事業を15年度までに1兆円とする目標を掲げていたが、佐々木則夫社長は「各国で安全規制が見直されつつあり、着工が遅れる可能性がある」として計画見直しを表明。日立製作所も30年までに38基の新規受注を目指すとしていたが、「明らかに遅れが出る。計画の見直しは当然」(中西宏明社長)。イスラエル、ベネズエラのような新設計画の断念が続けば、業績への打撃は必至の情勢だ。

 実際に変更を迫られた計画も既に出始めている。米テキサス州の計画が頓挫したことに加え、東芝が東京電力と組んで輸出を目指していたトルコでは東電が参加を断念。東芝は東電の代わりに別の電力会社と組んでの受注を目指さざるを得なくなっている。

 一方で新設計画続行を表明したベトナムのようなケースもある。ただ、メーカー側は、事故の長期化で原子力への不信感が増大すれば、こうした計画も見直しが迫られかねないと懸念する。仏アレバなど海外の原子力関連企業が相次いで事故収拾に向けた支援を表明しているが、自社の原子力事業への悪影響を食い止めたいとの思惑も見え隠れする。

 政府が推進してきた原発の海外輸出にも見直しの動きが出ている。新興国の旺盛な電力需要に加え、「温暖化対策の切り札」(経済産業省幹部)として売り込みを進めてきたが、福島の事故で売り文句だった「安全性」は吹き飛んだ。22日には玄葉光一郎国家戦略担当相が「一度立ち止まらなければいけない」との見解を示すなど、政府関係者から原子力政策見直しの発言が相次いでいる。【弘田恭子、増田博樹】

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毎日新聞 2011年4月24日 11時15分(最終更新 4月24日 14時50分)

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