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2011年4月21日 (木)

【必見YouTube】終わりなき人体汚染 〜チェルノブイリ事故から10年〜(1996年放送NHKスペシャル)

 ご紹介するYouTubeは、1から4まで全て録音しました。また要所要所の画面をキャプチャしました。もし、NHKが著作権なんたらでこのYouTubeを削除するならその音声ファイルを阿修羅のビッグデータアップ板にアップしてインターネット放送します。キャプチャ画像と合わせてご覧になればそれなりに分かるでしょう。(NHKのYouTube削除に備え、代わりのVimeo動画も用意しておきました。)

 関連で、チェルノブイリ原発事故についてのドキュメンタリー、チェルノブイリ 連鎖爆発阻止の闘い必見です。メディアや当局のやり方について参考になります。

 なお、NHKスペシャル「終わりなき人体汚染」の方は、このエントリーの表題としては、NHKで放送された時の正確な表題を書いておきます

 今日22日からの福島原発20km立ち入り禁止措置のニュースを採録しておきました

※↑どれもリンクをクリックするとページ内ジャンプします。

↓こう言うデタラメをこきまくる官邸です。菅直人亡国官邸とNHKの圧力で消される可能性が高いYouTubeです。見るなら早めにご覧になってください。1986年4月26日のチェルノブイリ原発事故から10年目に放送されたものです。(今年は4月26日で25年目)NHKスペシャルだと思います。

東日本大震災への対応 〜首相官邸災害対策ページ〜

チェルノブイリ事故との比較
平成23年4月15日
http://www.kantei.go.jp/saigai/senmonka_g3.html

※念のために4月21日にパソコンにデータ保存したのを阿修羅にもアップしておきました

 

 チェルノブイリ原発事故(1986年4月26日1時23分(モスクワ時間 ※UTC+3))から10年目、1996年4月26日放送の映像です。

チェルノブイリ原発事故・終わりなき人体汚染 1-4(14分39秒)
http://youtu.be/uPFcn23q7uc

 この動画ではNHKは外部被曝(被ばく)だけでなく、内部被曝についても伝えています。先月3月11日以降の福島原発事故関連では、NHKは巧妙に「内部被曝」についてふれません。これからは、NHKのニュースや解説を聞く時には、「これは外部被曝の事だな」「今言っているのは、一つの文脈の中で外部被曝と内部被曝をゴチャゴチャにして言っているな」と考えながら視聴することが必要です。内部被曝がいかに危険かは、一度食べ物などから取り入れれば24時間365日被曝し続けると考えれば容易に分かることです。ダメージの少ない外部被曝(レントゲン写真)と言うのはあっても、内部被曝は必ず重篤・危険な被曝結果をもたらします(24時間365日常時カシャカシャレントゲンを撮ってる状態を想像せよ)。

5分55秒から
事故から5年後IAEAがまとめた報告書、IAEAチェルノブイリ調査報告書(1991年)について。当時の住民の健康状態を調査した結果、放射能が直切に影響したと考えられる被害は認められないと結論づけている。そして今後起こりうる住民の被害については将来ガンまたは遺伝的原因による増加があったとしてもそれは自然の増加と見分けることは困難であろうと予測している。しかし、IAEAの予測に反してその後深刻な事態が次々と起こり始めた。異変はまず子供達に起こり始めた。小児甲状腺ガンの治療を受けている少女。小児甲状腺ガンは本来100万人に一人か二人しか罹らないと言われている。

 

チェルノブイリ原発事故・終わりなき人体汚染 2-4(14分31秒)
http://youtu.be/0_NRz4vnESc

 この動画では、事故処理作業員たちの被曝による健康被害についてです。後半部では財政を理由に移住政策の見直し・変更について。要するに金の負担が理由で移住政策がねじ曲げられるという話しです。

 

チェルノブイリ原発事故・終わりなき人体汚染 3-4(10分57秒)
http://youtu.be/SjINkMMCiT0

 信州大学医学部小池健一講師らによる健康調査。特に免疫異常について。

 ベラルーシでは水・ガスについては放射性物質汚染について考慮するが食べ物については行政当局は考慮しないと言う話し。汚染されてない食料は高価で一般の人の手には入らず自給自足の生活を余儀なくされているという話し(前半部で村人達が森に入ってキノコを採取している姿が紹介されてます)。

 放射線による脳の障害、精神症状について。神経細胞の死滅や、脳の萎縮について。事故処理員と同程度の放射線を実験動物ラットに被曝させる実験。特に影響を受けるのは視床下部や脳幹。いずれも事故処理員によく見られる。

 

チェルノブイリ原発事故・終わりなき人体汚染 4-4(8分45秒)
http://youtu.be/VQezSZ6nh6c

 具体例として、事故処理員ウラジミールさんの追跡レポート。

3分30秒から

 他のホットスポット(高濃度汚染地域)に比べ、低濃度汚染と言われていた、広大な土地と豊かな水に恵まれたポレーシア地方での汚染について。ポレーシア地方中、ゼルジンスク村にチェルノブイリ事故後初めて健診車が入ってのレポート。汚染地域から順番に健診してきたので10年目にして
初めて健診車が入った。

 その結果、驚くべき結果が出た。低濃度汚染と言われていたが、高濃度汚染地域と変わらない体内被曝が発見された。なぜなのか、ベラルーシ国立土壌研究所のグループが調査を続けた。その結果、原因は土にあるのではないかと見ている。一般に土に含まれる粘土分は放射性物質を閉じ込めておく性質を持つが、この地方の土壌は粒子のあらい泥炭だった。そのため放射性物質が急速に植物に吸収されやすいと言う。

 実際にゼルジンスク村の土の放射能を測定してみた。結果土よりも牧草の汚染が土の15倍、15544ベクレルにも及んでいた。土から牧草、牧草から牛、牛からその牛乳をとおして人間へと次々と濃縮されていった。

 

※NHKがYouTubeを削除した場合に備えた代わりの動画です、(分割でなく全部通し)

チェルノブイリ原発事故・終わりなき人体汚染 from Egg Rice on Vimeo.

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 以下、A film by Thomas Johnson、米国「ディスカバリーチャンネル」のドキュメンタリー映像です。現在進行形の福島原発について示唆的な部分が随分あります。削除に備え(こちら1〜7)で案内。

チェルノブイリ 連鎖爆発阻止の闘い1-7(12分30秒)
http://www.youtube.com/watch?v=67y7OsRqCfw

こちら1

1986年4月26日動作試験が行われることになっていた。午前1時23分安全システムを解除して試験開始。やがて炉心から爆発音が、。

午前5時頃、ゴルバチョフ(※)に「チェルノブイリで何か事故起きた」との電話連絡が、。

ゴルバチョフ:事故当時の最高権力者、ソビエト連邦共産党第5代中央委員会書記長。

最初に到着した消防士達は防護服もつけずに消火活動し大量に被曝、当日夜に二人、その後数ヶ月で28人が死亡。彼等は放射能の危険を知らされていなかった。

爆発後、7か月にわたり50万人が事態収拾にあたった。当時の詳細は20年間極秘にされた。

197←ヘリコプターから写された最初の現場写真。(ノーボスチ通信のイゴール・コスティン撮影)


19860426chernobyl←爆発の約12時間後、午後2時のプリピャチ(※)、うわさが広がるが、まだ公式発表はなかった。しかし、巡回する兵士はガスマスクをつけ始めている。すれ違う兵士を、「いったい何があったんだ?」と怪訝そうな表情で見送る市民の姿。

19860426chernobyl3 ←この時の現場指揮官は、V・グレベニオウク大佐。このあと、8分51秒から「口の中で金属の味がしました」と言っています。ここの所は注目、記憶すべき重要な証言だと思います。

※プリピャチは英語読みですPripyat)。以下、ウクライナ語:Прип'ятьプルィーピヤチまたはプルィープヤチ。ロシア語:Припятьプリーピャチ。ポーランド語:Prypećプルィーペチ。 

ゴルバチョフは26日当日、専門家による対策委員会を設立、委員会を率いたのは原子物理学者のレガソフ。彼は早速チェルノブイリに向かった。

26日夜9時、20時間たってもまだ市民への指示は出なかった。

チェルノブイリ 連鎖爆発阻止の闘い2-7(14分20秒)
http://www.youtube.com/watch?v=acTgrdk457g

こちら2

翌27日午前8時、チェルノブイリから3km、最初に放射能に襲われたプリピャチ。
まだ正式な発表はない。

事故の30時間後、1000台以上のバスがプリピャチ市内に到着した。

午後2時、避難命令が出された。幼稚園児にはヨード剤が配られた。当局は事態の深刻さを隠したまま2時間で荷物をまとめるように人々に命じた。この時、住民にとっては故郷との永遠の別れとなった。避難命令を拒み留まった老人は数週間後遺体で発見された。3時間半で4万3000人が大きな混乱もなく避難した。

事故から48時間後、ゴーストタウンと化したプリピヤトホテルに専門家チームと軍による対策本部が設置された。彼等は放射能で汚染された建物に泊まり込んだ。

ゴルバチョフ「そんな自殺行為をしたなんて今でも信じられません」「もちろん彼等は過去にも原発事故の経験はありました。しかしこれほど大規模な例はなかったため事態を甘く見ていたのです。1〜2か月で運転を再開できると考えていたくらいですからね」

放射能粒子は風に乗り、北へ運ばれた。そしてロシア、白ロシア、バルト諸国へと粒子は拡散します。28日にはスウェーデンでも大量の放射能が検出された。そしてこの放射能粒子は雨に混じりストックホルムに降り注いだ。異変に気づいたスウェーデン当局は測定結果を基に原発事故の発生を疑った。しかし、事故から60時間たってもソ連から公式発表はない。

事故の3日後欧米の軍事衛星はチェルノブイリ原発事故の様子をカメラに収めていた。4号炉からの煙や熱がはっきり確認出来た。

 

チェルノブイリ 連鎖爆発阻止の闘い3-7(13分11秒)
http://www.youtube.com/watch?v=McCKpqxYjvQ

こちら3

チェルノブイリ 連鎖爆発阻止の闘い4-7(12分48秒)
http://www.youtube.com/watch?v=PQGRDFpW2eM

こちら4

9分35秒から:
除染作業関連の場面が出てきます。字幕では「特別部隊も編成されました。森をパトロールして犬や猫を射殺するためです。危険地帯(SOBA:つまり放射能で汚染された地帯と言うこと)をうろつく動物はすべて殺されました。人間に接触して被曝させる可能性があったからです」とあります。

※この動画部分は、今日22日からの福島原発20km立ち入り禁止措置のニュースが連想ゲーム的につながりそうな予感。立ち入り禁止で報道含めた眼を排除→犬や猫など汚染された動物射殺なんてのをやるのではないか。

 22日夕、NHKのニュースが被災現地でインフルエンザが流行りそうなので、そのニュースの3時間後には今度は肺炎が急増するので「手洗いうがい、土のついた靴は泥を落とす」なんて言っているのも何やらあやしいニオイがプンプン。「放射性物質除染のため」「体内被曝を防ぐため」とは決して言わない。まるで、NHKは放射性物質除染や体内被曝なんて言葉を検閲しているかのようです。チェルノブイリを放送する時には平気で言っていたくせに、日本自身の事になると口をつぐむのか。

 

チェルノブイリ 連鎖爆発阻止の闘い5-7(13分34秒)
http://www.youtube.com/watch?v=GnftyMdTBCE

こちら5

チェルノブイリ 連鎖爆発阻止の闘い6-7(12分9秒)
http://www.youtube.com/watch?v=7oq56uCIYAA

こちら6

チェルノブイリ 連鎖爆発阻止の闘い7-7(14分28秒)
http://www.youtube.com/watch?v=uJYzz9k98-A

こちら7

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※関連:

官邸のホームページをみて、驚きました。
2011-04-17 00:06:56 | 福島第一原発
http://blog.goo.ne.jp/nagaikenji20070927/e/5ac3568b7cc498d478525c2ef81939d6?st=1

↑上記エントリーについた↓コメントで知った動画です。

官邸には不都合な動画 (尼)
    2011-04-18 05:49:52
    木下さん、初めまして。
    日本政府が国民を守るよりも自分たちと原発を守りたいのがよく解る酷い嘘を目の当たりにして怒りに震えます。

    米国「ディスカバリーチャンネル」のドキュメンタリーがyoutubeで観られます。
    http://www.youtube.com/watch?v=tQLs7lbuT-8
    (1~7まであります)

    ◆内容の一部

    1 事故現場上空を飛んだヘリコプターパイロット600人は、被曝によって後に全員死亡。
    2 自国がパニックになるのが嫌だったため、周辺諸国の一部(例えばフランス)も含め、被曝の恐れはないと嘘の発表を繰り返した。
    3 事故時に原発に居合わせた職員や消防士たちは約2000人。 事故の後始末や汚染除去作業に従事した人は 60万~80万人。
    4 責任者レガノフは被曝により 4万人がガンにより死亡すると結論づけたが、政府はこれを 4000人として発表。(レガノフは2年後に自殺。)
    5 Y・バンダジェフスキー博士は放射能と疾患の関連性を研究し、論文を発表すると別件で逮捕され、5年間懲役刑。
    6 周辺住民は汚染食品を食べて 1152人が小児ガン(甲状腺ガン、白血病)を発症。食物汚染の危険は一切知らされなかった。
    7 チェルノブイリ 30キロ圏内から強制避難した住民は約13万人。 25年たった今でも人は住めない。
    8 放射能物質は 5年で地下5センチに達して植物を汚染。 除染には土を深く掘り起こして汚染土を覆うしかないが、実施できていない。
    9 事故の数年以降、高汚染地から移住した住民は数10万人。 今だに汚染地域に居住する住民が 600万人以上おり、健康被害が出ている。

    この番組はチェルノブイリ原発事故当時の最高責任者ゴルバチョフ他の貴重な証言と、事故が過小報告されて行った経緯がよく解ります。
    すぐに消されてしまうかもしれないので、お早目御覧になる事をお薦めします。

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 以下、資料として採録。

福島第1原発事故 半径20km圏外の飯舘村などの地域を「計画的避難区域」に指定【FNN】、動画あり
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00197962.html

183
枝野官房長官は22日、福島第1原発から半径20km圏外で、放射線の積算量が年間20ミリシーベルト以上に達すると予測される福島・飯舘村などの地域について、「計画的避難区域」に指定し、菅首相が佐藤福島県知事に指示したと発表した。5月下旬をめどに避難を完了させる方針。
枝野官房長官は、午前9時40分ごろの会見で「(居住し続けた場合)事故発生から1年の間に、積算線量が20ミリシーベルトに達するおそれがあるため、これらの地域を本日、計画的避難区域とした」と述べた。
「計画的避難区域」に指定されたのは、福島・葛尾村、浪江町、飯舘村の全域と、川俣町、南相馬市の一部。
枝野官房長官は、飯舘村と川俣町の2カ所に「現地政府対策室」を設置するとしたうえで、避難完了の時期について、およそ1カ月後の5月下旬がめどになるとの考えを示した。
また枝野官房長官は、半径20kmから30km圏内で、「計画的避難区域」から外れる多くの地域について、非常時に屋内退避などができるよう準備を求める「緊急時避難準備区域」に指定することも発表した。
また枝野官房長官は、牛などの家畜のこれらの地域からの移動・出荷について、1頭ごとに放射線量の測定を行い、一定の基準を超える場合は、除染をしたうえで実施する方針を明らかにした。
一方、枝野官房長官は、これらの地域でのコメの作付け制限を行う方針も明らかにし、「適切な補償が行われるよう、政府として万全を期していく」と述べた。
福島県12市町村の農家およそ7,000戸、およそ1万ヘクタールが対象となる。

(04/22 11:40)

 

【原発】20km圏外「計画的避難区域」を指定(11/04/22)【ANN】
http://www.youtube.com/watch?v=mqNMwIPsfOE

184


 

原発20キロ圏内、立ち入り禁止に【TBS】
http://youtu.be/I9WOSFXWS4Y

185


 

原発20キロ圏内を警戒区域 持ち出しは貴重品に限定【共同】
http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011042101000824.html

Pn2011042101001393ci0003  福島第1原発から約20キロ地点に設置された「立入禁止」の電光掲示板=22日午前0時3分、福島県南相馬市
【関連動画】

20キロ圏、「立入禁止」に

 福島第1原発事故で、関係市町村は22日午前0時、原発から20キロ圏内への住民の立ち入りを禁止する「警戒区域」を設定した。経済産業省原子力安全・保安院は21日、警戒区域への住民の一時立ち入りで持ち出せる私物は、財布や通帳といった貴重品などバッグ一つに収まる程度の必要最小限に限る考えを示した。

 また、立ち入りができなければ著しく公益を損なうことが見込まれる会社や工場などについても、個別に判断して立ち入りを認めることにするとしている。

 政府によると、警戒区域内の人口は約7万8千人。うち一時立ち入りが認められる区域の人口は、原発から3キロ圏内の約6千人を除いた約7万2千人となる。

 枝野幸男官房長官は21日午後の記者会見で、一時立ち入りは「1回限りでない」と述べた。また同原発の半径20キロ区域外での計画的避難区域指定と緊急時避難準備区域の設定について「22日までに最終整理して発表したい」と述べた。計画的避難区域に指定されると、住民は1カ月をめどに避難を求められる。

 保安院は、一時立ち入りの条件として、前日の放射線量が毎時200マイクロシーベルト以下であることを挙げた。文部科学省が先月末以降に原発から1~21キロ離れた150地点で測定した放射線量は、最高で毎時124マイクロシーベルトで、放射線量が高いとの理由で一時立ち入りができなくなるケースは生じない可能性が高い。

 放射線量の条件は、20キロ圏内に5時間とどまっても累積で一般人が1年間に日常生活や医療目的以外で浴びてもよいとされる1ミリシーベルト(千マイクロシーベルト)以下になるよう設定されたという。

 政府によると、立ち入りは1世帯1人で、自宅に滞在できるのは最長2時間程度としている。
2011/04/22 00:25   【共同通信】

 

一時帰宅 1回限りでない 枝野官房長官
【政治ニュース】 2011/04/21(木) 18:02
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0421&f=politics_0421_020.shtml

  枝野幸男官房長官は21日夕からの記者会見で、東京電力福島第一原発から20km圏内への一時立ち入りについて「(希望する人たちの内、1世帯1名で自宅に)まずは1度戻っていただくということであり、一巡で終わるということは想定していない」と一時立ち入りが「1回限りのものでない」と述べるとともに「安全性を確保した上で、改善の余地がある」とした。

  また、東京電力から今年夏に向けた供給力の上積みに関する回答があったことを明らかにするとともに、政府から「供給力の上積みを確実に確保するよう最大限努力するよう、合わせて、東北電力への電力融通についても最大限配慮するよう求めた」とした。電力供給力の上積みについては政府が4月15日に東京電力に対し検討を求めていた。これに回答を寄せたもの。枝野官房長官は政府として数値を精査するとした。(編集担当:福角忠夫)

【関連記事・情報】
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・一時帰宅が前提、首相、警戒区域指定を表明(2011/04/21)
・警戒区域指定、広野町は見送り、原発20キロ立ち入り禁止に(2011/04/20)

 

福島第一原発20km圏内 22日から警戒区域
【政治ニュース】 2011/04/21(木) 15:35
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0421&f=politics_0421_016.shtml

  東京電力福島第一原発から半径20km圏内が22日午前0時をもって、災害対策基本法に基づく「警戒区域」となる。枝野幸男官房長官が21日11時からの記者会見で発表した。

  これにより、同地域への立ち入りは緊急事態に対応する従事者以外には、市町村長が一時的な立ち入りを認めた場合を除き、一切、禁止される。また、許可なく区域内に留まる場合には退去が強制されることになる。

  枝野官房長官は「20km圏内の住民のみなさまにご迷惑と不便をおかけしていますが、プラントも安定していない現状では、安全上大きなリスクが懸念されるため、立ち入らないで下さいとお願いしてきましたが、地元自治体と調整ができたので、22日午前零時から警戒区域に設定することとしました」と語った。

  枝野官房長官は「結果的に(エリア内の)防犯上の懸念にもこたえることになればと思っている」とした。

  警戒区域エリアは双葉町、大熊町、富岡町全域と南相馬市、浪江町、田村市、葛尾村、川内村、楢葉町の一部地域。(編集担当:福角忠夫)

【関連記事・情報】
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首相、原発20キロ圏警戒区域に 一時帰宅、3キロ圏除外【共同】
http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011042101000176.html

【関連動画】

Pn2011042101000521ci0003 警戒区域指定を表明

 菅直人首相は21日午前、福島第1原発事故で深刻な被害を受けた福島県の佐藤雄平知事と県庁で会談し、原発周辺20キロ圏内は住民の立ち入りを禁じる「警戒区域」に指定するよう指示した。22日午前0時から実施。近く段階的に始める原発周辺住民の一時帰宅の前提となる。

 また半径20キロの避難区域外にある飯舘村、南相馬市の一部などを22日に計画的避難区域に指定する方針を伝えた。

 枝野幸男官房長官は21日午前の記者会見で、警戒区域の指定方針を発表。一時帰宅について「できるところから数日中に始め、1カ月か2カ月で一巡したい」と述べた。福島第2原発の避難区域を半径10キロ圏内から半径8キロ圏内に変更する方針も示した。

 一時帰宅を認めるのは1世帯で1人。第1原発の半径3キロ圏内は対象外とする。3キロ圏外でも、放射線量が高い地域は対象外。バスに乗り合わせて移動し、警察の先導で警戒区域に入る。防護服を着て線量計を携帯。滞在は最大で2時間程度とし、終了時に放射線の影響を調べるスクリーニングを実施する。

 警戒区域に指定後は強制的に立ち退きや立ち入り禁止を命じることができる。一時帰宅した住民が退去を拒む事態も想定されるが、罰則規定適用には慎重論もある。

 原発事故に伴い、避難生活の長期化は避けられず、住民から一時帰宅の強い要望が出ていた。

 首相は知事との会談で警戒区域指定について「地域や地元の理解が必要だ」と協力を要請。知事は福島第1原発事故の賠償に関して農水産物の風評被害も対象とするよう求めた。

 首相はこの後、県庁内の原子力災害現地対策本部を訪問し、職員らを激励。「大震災、原発事故に対し、最後の最後まで国の責任としてきちっと対応する」と明言した。

 避難区域となっている大熊町、富岡町、川内村の住民が避難生活を送る田村、郡山両市の避難所も訪問。支援に万全を期す意向を伝達した。東日本大震災を受けた首相の被災地視察は、これで4回目。
2011/04/21 13:36   【共同通信】

 

警戒区域、あす午前0時から=原発20キロ圏、一時帰宅は2時間【時事】
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa_date2&k=2011042100051

183 ←時事のは小さかったので共同ので。

 政府は21日、東京電力福島第1原発から20キロ圏内の避難区域について、22日午前0時をもって、立ち入りを禁止する「警戒区域」に切り替えることを決めた。警戒区域の指定に伴う住民の一時帰宅については、数日中に始める方針を明らかにした。ただ、第1原発から3キロ圏内と毎時200マイクロシーベルトを超える放射線量が測定された地域は、対象外とする方針だ。
 警戒区域は、貴重品などを取りに避難区域の自宅に戻る住民が相次いだため、安全確保の面から県が国に指定を要請していた。災害対策基本法に基づく措置で、市町村長が域内にとどまる住民に退去を命じることができ、違反した場合は罰則が科される。空き巣対策など防犯上の狙いもある。
 一時帰宅の方式について、枝野幸男官房長官は21日午前の記者会見で、(1)1世帯1人に限り、バスで集団で行動する(2)安全上必要な装備をつけ、一時帰宅後は被ばく状況調査(スクリーニング)を行う(3)持ち出しは必要最小限とする(4)在宅は最大2時間程度とする-と説明。「できるところから数日中に始めたい。1、2カ月で希望者を一巡させたい」と述べた。
 また枝野長官は、福島第2原発から10キロ圏内に設定していた避難区域について、8キロ圏に縮小することも発表した。
 一方、菅直人首相は21日午前、福島県庁で佐藤雄平知事と会談し、警戒区域指定などについて説明。佐藤知事は、該当する市町村の意向を踏まえて対応するよう求めた。
 また首相は、20キロ圏の外側に新たに設ける「計画的避難区域」について、22日に正式発表する方針を伝えた。対象地域は、飯舘村や南相馬市の一部など先に示した内容から変更はないと説明した。(2011/04/21-13:32)

 

福島第1原発事故 枝野官房長官、立ち入り制限地域住民の一時帰宅「早ければ数日中に」、動画あり
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00197900.html

枝野官房長官は、福島第1原子力発電所から半径20km圏内について、22日午前0時から法的に立ち入りを制限すると発表するとともに、この地域の住民の一時帰宅について、「早ければ数日中に始めたい」と話した。
21日午前11時すぎ、枝野官房長官は「市町村長が一時的な立ち入りを認める場合を除き、当該区域への立ち入りが禁止されることとなる。この結果として、20km圏内にお住まいだった方の防犯上の懸念にも、応えることになればと思う」と述べた。
枝野長官は、福島第1原発から半径20km圏内を、22日午前0時をもって災害対策基本法に基づく「警戒区域」に設定し、行政による住民の一時帰宅などを除いて立ち入りを制限することを発表した。
違反した場合には、10万円以下の科料などが科されることになり、枝野長官は「法律に基づいて厳しく対応する」と話した。
「警戒区域」設定後の住民の一時帰宅について、枝野長官は「防護服を着用してバスで入る形で1世帯1人、最大2時間程度となる」とし、実施時期については「できるところから数日中に始めたい。1~2カ月で一巡したい」と述べた。
ただ、原発から半径3km圏内については、安全確保が困難であることなどから、一時帰宅を認めない方針を示した。

(04/21 13:19)

 

福島第一20km圏内、22日から立ち入り禁止【読売】
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110421-OYT1T00360.htm?from=navr

特集 福島原発
福島県庁を訪れ佐藤知事(右)に頭を下げる菅首相(21日午前)=田村充撮影

 枝野官房長官は21日午前の記者会見で、避難指示を出している東京電力福島第一原子力発電所から20キロ・メートル圏内について、22日午前0時をもって、立ち入り禁止命令を出せる「警戒区域」を設定することを福島県や関係市町村に伝えたことを明らかにした。

 警戒区域の設定に合わせ、区域内の住民に一時的な帰宅を認めることも発表した。ただ、半径3キロ圏内については、対象外とする考えを示した。

 警戒区域に設定されるのは福島県双葉町、大熊町、富岡町の全域と、南相馬市、田村市、楢葉町、浪江町、葛尾村、川内村の一部地域。また、福島第二原発から半径10キロ圏内の避難区域については、8キロ圏内に縮小する方針を福島県と関係市町村に伝えたことも明らかにした。

 これに先立ち、菅首相は21日午前、福島県庁を訪れ、佐藤雄平知事と会談した。会談では警戒区域の設定について、佐藤知事が「地元住民の納得を得るのが前提だ」と述べたのに対し、首相も「地元の了解を最優先にする」と応じた。また、首相は1か月をメドに避難を求める「計画的避難地域」を22日に設定することを明らかにした。20キロ圏外の福島県飯舘村など5市町村が対象となる計画的避難区域の設定については、政府は地元自治体との最終調整を進めてきた。
(2011年4月21日11時01分  読売新聞)

 

2011年4月21日 06時00分 更新
20km圏内 特段の指示なく立ち入らないで
http://jp.ibtimes.com/articles/17875/20110420/1303300800.htm

 枝野幸男官房長官は20日午前11時からの記者会見で東京電力福島第一原発から半径20km圏内への立ち入りについて「(避難住民のみなさんの20km圏内への)一時立ち入りの検討もつめの段階まできておりますので、立ち入りは今しばらく待っていただきたい」と避難住民の健康と安全を図るうえから「国や自治体の特段の指示がない限り立ち入らないでいただきたい」と改めて理解と協力を求めた。
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ロイター
福島第一原発から20km圏内を視察する枝野官房長官ら。
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 枝野官房長官は「一部、立ち入られている方もいらっしゃると聞いております。着の身着のままで避難されてこられたみなさんのお気持ちはよく分かりますが(健康と安全の確保が図られるまで)今しばらく待っていただきたい」と呼びかけた。

 また、避難指示は健康と安全を確保するためのものであり、その趣旨を理解いただきたいとするとともに「実効ある立ち入り制限を行うひとつの手法として、地元自治体と警戒区域設定について検討を進めている」と語った。

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 以下、資料として採録。

被災地で肺炎が急増 予防策を(4月22日 19時32分更新)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110422/t10015495511000.html

東日本大震災の被災地で肺炎の患者が急増していることが分かりました。現地の医師は、津波で運ばれた泥などが乾燥して空気中に舞い上がっているとして、マスクの着用や手洗いなど、予防策を徹底するよう呼びかけています。

これは、宮城県石巻市の石巻赤十字病院の矢内勝医師が、22日、東京で開かれた日本呼吸器学会で報告したものです。それによりますと、先月11日の震災発生以降、19日までの1か月余りで、肺炎で石巻赤十字病院に入院した患者は178人に上り、震災前の去年の同じ時期と比べると、およそ4.5倍に増えているということです。被災地では、津波で運ばれた大量の泥などが乾いて、空気中をほこりとして舞っている状態で、矢内医師は、震災の1週間後から、ほこりを吸い込んだことが原因と思われる肺炎患者が目立ち始めたと指摘しました。そのうえで矢内医師は、今後、各地でがれきの撤去が本格化すれば、さらに多くのほこりが舞い、長引く避難生活で体力が落ちている高齢者などが肺炎になる危険性が一段と高まるおそれがあるとして、予防策の徹底を呼びかけました。矢内医師は「マスクの着用に加えて、外履きの靴や服などはできるだけ建物の外で脱いで、中に入る前には必ず手や顔を洗うなど、外のほこりが中に入らないようにする対策も重要だ」と話しています。(

 

インフルエンザ 東北中心に再流行(4月22日 16時28分更新)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110422/t10015489561000.html

東北地方を中心にインフルエンザの患者が再び増え始め、この時期としては過去10年で2番目に高い水準となっていることが、国立感染症研究所の調査で分かりました。

国立感染症研究所によりますと、17日までの1週間に全国5000の医療機関から報告されたインフルエンザの患者は、1か所当たり6.42人と、前の週を0.07人上回り、3週間ぶりに増加に転じました。患者は全国の24の都道府県で前の週より増え、この時期としては過去10年で2番目に高い水準だということです。特に増加が目立つのは東北地方で、1つの医療機関当たりの患者は、青森が8.44人、山形が6.79人、秋田が5.69人と、前の週を1.11人から2.37人上回りました。岩手と宮城、それに福島の各県は、震災の影響で正確なデータを把握できない状態が続いていますが、同じように患者が増えている可能性があるとしています。検出されるウイルスはこれまで少なかったB型が半数を占め、患者が増える要因になっているとみられています。国立感染症研究所の安井良則主任研究官は「流行は大型連休明けごろまで続くとみられる。特に多くの人が集団で生活する被災地の避難所では、疲れなどから感染が広がりやすい状態になっているおそれがあるので、手洗いやマスクの着用などの対策を改めて徹底してほしい」と呼びかけています。(

 

上記2本のNHKニュースの3日前に文科省の以下報道発表が出てます。「放射性物質」や「内部被曝」と言う様な表現を出さないところは、文部官僚の姑息ですが、内容として言っているのは「内部被曝」による危険性への留意点です。これに対して、NHKニュースでは意図的にやっているのか分かりませんが、表現として出していないだけでなく、内容としても「放射性物質」のことも「内部被曝」のことも一切ふれていない。NHKはまるで「放射性物質」や「内部被曝」の表現が禁忌・タブーの言葉でもあるかのような扱いをしてます。肺炎に関連して、被災現地での土埃や塵を吸い込む事の危険性を言うなら、当然「放射性物質」や「内部被曝」に言及してもいいはず。NHKはジャーナリストとしての社会的責任を全く果たしていません。

トップ > お知らせ > 報道発表 > 平成23年度の報道発表 > 福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/23/04/1305174.htm

福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について

平成23年4月19日

標記の件につきまして、原子力災害対策本部から、福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方が示されましたので、別紙1のとおりお知らせします。
また、これを踏まえ、別紙2のとおり福島県教育委員会等に対し通知を発出いたしましたので、あわせてお知らせします。

別紙1

平成23年4月19日

文部科学省 殿
厚生労働省 殿

原子力災害対策本部

「福島県内の学校等の校舎、校庭等の利用判断における暫定的考え方」について

標記の件に関して、貴省における検討を踏まえ、とりまとめた考え方について原子力安全委員会に助言を要請したところ、原子力安全委員会から別添1の回答を得た。別添2の考え方に基づき、別添1に留意しつつ、福島県に対し、適切に指導・助言を行われたい。
別添1

平成23年4月19日

原子力災害対策本部 殿

原子力安全委員会



「福島県内の学校等の校舎、校庭等の利用判断における暫定的考え方」に対する助言について(回答)

平成23年4月19日付で、要請のありました標記の件については、差支えありません。なお、以下の事項にご留意ください。

(1)学校等における継続的なモニタリング等の結果について、二週間に一回以上の頻度を目安として、原子力安全委員会に報告すること

(2)学校等にそれぞれ1台程度ポケット線量計を配布し、生徒の行動を代表するような教職員に着用させ、被ばく状況を確認すること
別添2

                                                           平成23年4月19日
原子力災害対策本部

福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方

1. 学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的な目安について

学校等の校舎、校庭、園舎及び園庭(以下、「校舎・校庭等」という。)の利用の判断について、現在、避難区域と設定されている区域、これから計画的避難区域や緊急時避難準備区域に設定される区域を除く地域の環境においては、次のように国際的基準を考慮した対応をすることが適当である。

国際放射線防護委員会(ICRP)のPublication109(緊急時被ばくの状況における公衆の防護のための助言)によれば、事故継続等の緊急時の状況における基準である20~100mSv/年を適用する地域と、事故収束後の基準である1~20mSv/年を適用する地域の併存を認めている。また、ICRPは、2007年勧告を踏まえ、本年3月21日に改めて「今回のような非常事態が収束した後の一般公衆における参考レベル(※1)として、1~20mSv/年の範囲で考えることも可能」とする内容の声明を出している。

このようなことから、児童生徒等が学校等に通える地域においては、非常事態収束後の参考レベルの1-20mSv/年を学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的な目安とし、今後できる限り、児童生徒等の受ける線量を減らしていくことが適切であると考えられる。

※1 「参考レベル」: これを上回る線量を受けることは不適切と判断されるが、合理的に達成できる範囲で、線量の低減を図ることとされているレベル。

また、児童生徒等の受ける線量を考慮する上で、16時間の屋内(木造)、8時間の屋外活動の生活パターンを想定すると、20mSv/年に到達する空間線量率は、屋外3.8μSv/時間、屋内木造1.52μSv/時間である。したがって、これを下回る学校等では、児童生徒等が平常どおりの活動によって受ける線量が20mSv/年を超えることはないと考えられる。また、学校等での生活は校舎・園舎内で過ごす割合が相当を占めるため、学校等の校庭・園庭において3.8μSv/時間以上を示した場合においても、校舎・園舎内での活動を中心とする生活を確保することなどにより、児童生徒等の受ける線量が20mSv/年を超えることはないと考えられる。

2. 1.を踏まえた福島県における学校等を対象とした環境放射線モニタリングの結果に対する見解

平成23年4月8日に結果がとりまとめられた福島県による学校等を対象とした環境放射線モニタリング結果及び4月14日に文部科学省が実施した再調査の結果を踏まえた原子力災害対策本部の見解は以下のとおり。

なお、避難区域並びに今後設定される予定の計画的避難区域及び緊急時避難準備区域に所在する学校等については、校舎・校庭等の利用は行わないこととされている。

(1)文部科学省による再調査により、校庭・園庭で3.8μSv/時間(保育所、幼稚園、小学校については50cm高さ、中学校については1m高さの数値:以下同じ)以上の空間線量率が測定された学校等については、別添に示す生活上の留意事項に配慮するとともに、当面、校庭・園庭での活動を1日あたり1時間程度にするなど、学校内外での屋外活動をなるべく制限することが適当である。   

なお、これらの学校等については、4月14日に実施した再調査と同じ条件で国により再度の調査をおおむね1週間毎に行い、空間線量率が3.8μSv/時間を下回り、また、翌日以降、再度調査して3.8μSv/時間を下回る値が測定された場合には、空間線量率の十分な低下が確認されたものとして、(2)と同様に扱うこととする。さらに、校庭・園庭の空間線量率の低下の傾向が見られない学校等については、国により校庭・園庭の土壌について調査を実施することも検討する。

(2)文部科学省による再調査により校庭・園庭で3.8μSv/時間未満の空間線量率が測定された学校等については、校舎・校庭等を平常どおり利用をして差し支えない。

(3)(1)及び(2)の学校については、児童生徒等の受ける線量が継続的に低く抑えられているかを確認するため、今後、国において福島県と連携し、継続的なモニタリングを実施することが適当である。

3.留意点

この「暫定的考え方」は、平成23年3月に発生した福島第一原子力発電所の事故を受け、平成23年4月以降、夏季休業終了(おおむね8月下旬)までの期間を対象とした暫定的なものとする。
今後、事態の変化により、本「暫定的考え方」の内容の変更や措置の追加を行うことがある。

別添

児童生徒等が受ける線量をできるだけ低く抑えるために取り得る学校等における生活上の留意事項

以下の事項は、これらが遵守されないと健康が守られないということではなく、可能な範囲で児童生徒等が受ける線量をできるだけ低く抑えるためのものである。

1校庭・園庭等の屋外での活動後等には、手や顔を洗い、うがいをする

2土や砂を口に入れないように注意する(特に乳幼児は、保育所や幼稚園において砂場の利用を控えるなど注意が必要。)。

3土や砂が口に入った場合には、よくうがいをする

4登校・登園時、帰宅時に靴の泥をできるだけ落とす

5土ぼこりや砂ぼこりが多いときには窓を閉める

参考1

平成23年4月19日

原子力安全委員会 殿

原子力災害対策本部

「福島県内の学校等の校舎、校庭等の利用判断における暫定的考え方」に対する助言について(要請)

標記の件に関して、別添のとおり、「福島県内の学校等の校舎、校庭等の利用判断における暫定的考え方」を取りまとめたが、このことについて、原子力安全委員会の助言を求める。

    (別紙2)福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について

お問い合わせ先
原子力災害対策支援本部(放射線の影響に関すること)

堀田(ほりた)、新田(にった)、奥(おく)
電話番号:03-5253-4111(内線4604、4605)
スポーツ・青少年局学校健康教育課(学校に関すること)

平下(ひらした)、石田(いしだ)、北垣(きたがき)
電話番号:03-5253-4111(内線2976)

(原子力災害対策支援本部、スポーツ・青少年局学校健康教育課)

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 以下は、NHKスペシャル「終わりなき人体汚染」でキャプチャ保存した一部です。

1-4中、

Photo_3 ←開始3秒の所で「10年前の今日、チェルノブイリ原発4号炉の爆発事故によって人類史上最悪の放射能汚染が引き起こされました」と言っているので、1996年のNHKスペシャルだと思います。


Photo_4


Photo_5


Photo_6


Photo_7


Photo ←1分54秒の所です。「終わりなき人体汚染 〜チェルノブイリ事故から10年〜」とあります。


Photo_2 ←2分42秒の所で、「語り 濱中博久」とNHKスペシャルを担当していたアナウンサーの名前が出て来るのでNHKスペシャルで間違いないと思います。


Photo_20←チェルノブイリから3km、最初に放射能に襲われたプリピャチ。


Photo_21←プリピャチの人々は事故を知らされなかった。


Photo_8←1986年4月26日当日のプリピャチの撮影画像。所々ピカッピカッと白く光っているのは強い放射線による感光現象。プリピャチの市民にはチェルノブイリ4号炉爆発の事は知らされなかったがこの画像に出て来る町中を巡回する兵士はマスクを着用し始めています。


Photo_9


19860426chernobyl←NHKスペシャルの上記2コマ画像は米国「ディスカバリーチャンネル」のドキュメンタリー映像からとってますね。そのドキュメンタリー映像では上記場面の後、まだ知らされていない市民が「いったい何があったんだ?」と怪訝そうな表情で見ているのが印象的です。


Photo_10 ←まるで福島第一原発と同じ光景。


Photo_11


Photo_12 ←600kmまでホットスポットで汚染された。

※Radiation Hotspots(ホット・スポッツ):放射線物質で汚染された複数の地点、あるいはエリアのこと。

参考:地学でホットスポット(hotspot)とは、プレートより下のマントルに生成源があると推定されるマグマが吹きあがってくる場所、若しくはマグマが吹きあがってくるために(海底)火山が生まれる場所のことをいう。また、ある特定の植物や動物の繁殖地をホットスポットと言う事もある。

(↓クリックで拡大します)、スクロールして見るなら
Hamaokachernobyl800px←浜岡原発を中心にして、チェルノブイリホット・スポッツ地図を日本地図にマッピングしました。浜岡にチェルノブイリが位置するとした場合の、100km、300km、600km圏までのホット・スポッツエリアです。

原発事故があり、風向きと雨のタイミングが合えば関東と京都・大阪の関西圏は完全にホット・スポッツ圏になります。
関東圏は福島原発が終息しなければ同じく、、、。

※必見:(映画『東京原発』(2004)の一部のYouTube「原発の危険性


Photo_13


Photo_14←地面などにある放射線物質から受ける「体外被曝」を説明する模式図。


Photo_15←食物を摂取した時に放射性物質が体内に取り込まれた「体内被曝」を説明する模式図。この時説明出来たのに、日本国民が被害を被っている今、NHKはなぜキチンと「体内被曝」説明しないのだ。


Photo_16←甲状腺の手術の跡。


Photo_17←甲状腺の位置と、


Photo_18←食物から甲状腺に入ってしまったヨウ素からの「体内被曝」を説明する模式図。


Photo_19←ウクライナ、ベラルーシ、ロシア西部での小児甲状腺ガン発生率の推移。チェルノブイリ事故4年目から急増しているのが分かります。官房長官枝野ブタが馬鹿の一つ覚えで繰り返す「ただちに健康に影響はありません」のセリフがいかに国民を愚弄する馬鹿コメントか分かります。

追加:関連記事です。

チェルノブイリ:因果関係調査なし 放射線障害孫の代まで【毎日】
http://mainichi.jp/life/health/news/20110425k0000m030103000c.html

 旧ソ連・ウクライナで86年に起きたチェルノブイリ原発事故は、発生から25年となる今も深い傷痕を残している。特に当時の周辺住民は今なお健康被害に苦しみ、原発事故との関連が認められず切り捨てられる例も多い。被ばくとの因果関係がきちんと解明されていないためだ。大気中に放出された放射性物質のレベルは大きく違うとはいえ、福島第1原発事故でも今後、周辺住民への長期にわたる健康調査と配慮が求められる。【キエフで田中洋之】

 「(当時のソ連)政府は深刻な問題は起きないといっていた。それなのに……」

 ウクライナの首都キエフ北東部のデスニャンスキー地区にある自宅アパートで、ナジェージュダさん(56)は孫のイリヤ君(3)を抱きしめた。次女オリガさん(32)の三男イリヤ君は、心臓弁膜症とダウン症に苦しむ。オリガさんは「こちらの話すことは理解しているのですが、言葉が出ないのです」と顔を曇らせた。

 25年前。ナジェージュダさんは、原発職員だった夫と娘2人と一緒に原発から約3キロ離れたプリピャチに住んでいた。原発労働者の町として建設され、当時の人口は約5万人。当時としては最先端の設備がそろい、自然も豊かで住みやすかったという。住民の平均年齢は26歳と若く、活気にあふれていた。

 事故は4月26日午前1時20分ごろ起きた。「深刻な事故とは知らされず、屋内退避の指示もなかった。その日は土曜日で暖かく、子供たちは日中、外で遊んでいた」。住民に避難命令が出たのは翌27日。「(健康被害を抑える)ヨウ素剤も支給されなかった」とナジェージュダさんは振り返る。

 半年後に今のアパートに入ったが、しばらくして家族に健康被害が認められるようになった。別のアパートに暮らす長女レーシャさん(35)は6年前、甲状腺に異常が見つかり、手術で甲状腺を全摘出した。レーシャさんの3人の子供も病気がち。ナジェージュダさんとオリガさんも頭痛などの体調不良に悩まされてきた。

 オリガさんの長男(14)は妊娠6カ月の早産で、次男(10)もぜんそくを患う。三男のイリヤ君は病気のため幼稚園から入園を拒否された。オリガさんは「小学校にはちゃんと通えるといいのですが」と話す。

 イリヤ君は病気と原発事故の関連が認定され、月に166フリブナ(約1700円)の手当を国から支給される。だが、ほかの5人の孫たちは事故と健康障害の関連が認定されず、プリピャチ出身者の子供向けの手当、月16フリブナ(約160円)しか受け取れない。被災者の医療支援を行っているウクライナの民間組織「チェルノブイリの医師たち」のニャーグ代表は「放射線と病気の因果関係の解明につながる統計や調査は、費用がかかることもあり行われていない」とウクライナ政府の対応を批判する。

 ナジェージュダさんが住む地区には約2万人のプリピャチ出身者がまとまって暮らす。元住民でつくる自助組織「ゼムリャキ(同郷人たち)」は互いのきずなをつなぎとめる文化活動を続ける一方、先天的な障害をもって生まれる子供たちを救済するプログラムをつくった。だが事故から25年が経過し、スポンサー探しは難しくなっているという。ゼムリャキ代表のクラシツカヤさん(55)は「次世代の子供たちに健康被害は広がっている。チェルノブイリの悲劇は決して終わっていないのです」と話した。

    福島第1原発:3号機建屋付近で放射線量高いがれき
    放射性物質:3中学、1幼稚園で規制基準下回る 福島

毎日新聞 2011年4月25日 0時58分

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知事抹殺 つくられた福島県汚職事件 佐藤 栄佐久 (著)

原子炉時限爆弾 広瀬 隆 (著)

隠される原子力・核の真実―原子力の専門家が原発に反対するわけ 小出 裕章 (著)

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