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2011年4月 6日 (水)

ドイツ気象予報に遅れることいったい何日?気象庁がやっと公表、放射性物質の拡散予測。

関連:
4月3日から4月6日までのドイツ気象予報サービス(正確です)のGIF画像、今日4日から6日まで凄いことになってます。

 

放射性物質の拡散予測を公表 気象庁HP【朝日】
http://www.asahi.com/national/update/0405/TKY201104050511.html?ref=rss
2011年4月5日20時51分

 福島第一原発の事故で、気象庁は5日、国際原子力機関(IAEA)の要望を受けて提供していた放射性物質の拡散予測の資料をホームページ(HP)で公開した。

 枝野幸男官房長官が4日、公表を促していた。仮の放出量に基づいた予測で、実際の汚染状況を反映していない。放射性物質の実際の放出量などが不明なため、IAEAが放出量を仮に「1ベクレル」、放出する高度を「標高20メートル〜500メートル」などと仮定。今後72時間でどの程度飛散するかなどを、同庁が風向きなどのデータを加味して予測している。

 地球規模の分布を予測しているため、予測範囲を100キロ四方と大きく区切っており、同庁は「国内の対策には役に立たないので公表していなかった」としている。色分けなどはしていないという。

 1986年の旧ソ連・チェルノブイリ原発事故後、IAEAを支援しようと世界気象機関(WMO)が定めた枠組みで同庁が97年から予測の態勢を整えていたが、運用したのは今回が初めて。今回、IAEAやアジアなどの各国に提供していた。

 公表したのは、地上から標高500メートルまでの大気中の放射性物質の濃度分布や、地上への降下量などの予測図。同庁のHP(http://www.jma.go.jp/jma/kokusai/kokusai_eer.html)で閲覧できる。

※↑SOBA:このリンク表示は元のママです。つまり朝日はハイパーリンクさせていない。実に姑息。↓リンク先は下記です。

 

(以下転載始め)

環境緊急対応地区特別気象センターについて
http://www.jma.go.jp/jma/kokusai/kokusai_eer.html

当庁は、環境緊急対応(Environmental Emergency Response: EER)地区特別気象センター(Regional Specialized Meteorological Center: RSMC)として、原子力発電所の事故等発生時に、国際原子力機関(IAEA)の要請に応じて、大気中に放出された有害物質の拡散予測情報を提供しています。

EERの枠組みについて

環境緊急対応RSMC業務は、世界気象機関(WMO)の「全球データ処理・予報システムに関するマニュアル」に基づき実施する業務です。同マニュアルは、WMO条約第8条(d)に基づき、各国が行う気象データ処理・予報の技術的な標準について、WMO総会が定めるものです。

IAEAにおける原子力事故対策を支援するため、あらかじめ指定されたWMOの環境緊急対応RSMCが、その気象データ等を使って大気の流れの予測情報等を提供します。これは、チェルノブイリ原子力発電所事故(1986年4月26日)における対応を受けて提案されたもので、当庁は、平成9年(1997年)7月より同RSMC業務を開始しました。

IAEAまたはWMOメンバー国が必要と考えた場合に放出源に関する情報を示してRSMCに計算を要請し、各RSMCはそれに従って、あらかじめ決められた方法で大気中の放射性物質の動向を計算し、その結果を要請元に回答します。 IAEAの要請には、放射性物質の放出条件が仮定(72時間にわたって1ベクレルの放射性物質が放出されるなど)されており、当庁はそれに基づいて72時間分の拡散を予測しています。

<参考>
環境緊急対応RSMC:
原子力発電所の事故等発生時における放射性物質の拡散の予測資料等を作成するWMOの主要計算センター。アジア地区には、東京(日本)、北京(中国)、オブニンスク(ロシア)が登録されているほか、世界には、エクセター(英国)、トゥールーズ(仏)、ワシントン(米)、モントリオール(カナダ)、メルボルン(豪)があります。

作成する予測資料について

IAEAの仮定する計算方法や放射性物質の放出条件に基づき、各RSMCが持つ気象データを用いて、放射性物質に関する大まかな予測情報を作成します。また、その上で、近隣のRSMC(アジアの場合には日本、中国、ロシア)が共同して、それぞれのRSMC の予測資料に関する説明文書を作成します。

<参考>
IAEAが指定する放出に関する条件:

    * 対象とする放射性核種
    * 放射性物質の放出場所(緯度・経度・高度)
    * 放出の想定時間
    * 放出量

当庁は、同業務における計算の分解能を約100km四方の格子を一単位としています。

気象庁の作成する資料について

当庁は、IAEAからの要請に基づき、以下の3種類の資料を作成しています。

    * 流跡線
      ある地点から放出された物質が、大気の流れに沿ってどのように流されるかを推定し、一定時間間隔でその位置を記入し結んだもの。単位はありません。
    * 地上から標高500メートルまでの大気中の濃度分布
      ある地点を通過する放射性物質の濃度について、24時間間隔で72時間先まで時間積分し、同じ値となる地点を結んだもの。単位は、放出の想定にあわせ、仮にBq・s/m3(ベクレル秒毎立方メートル)としています。
    * 地上への降下量
      事故発生時から最終予報時刻までに大気の流れによって運ばれた放射性物質が雨や風によって地表面へ降下する量を計算し、同じ値となる地点を結んだもの。単位は、放出の想定にあわせ、仮にBq/m2(ベクレル毎平方メートル)としています。

資料を参照する上での注意事項

    * これらの計算結果は、IAEAの指定する放出条件に基づいて計算したものであり、いわば仮定に基づくものであって、実際に観測された放射線量等は反映されていません
    * 当庁の同業務における計算の分解能は100km四方と、避難活動等の判断にとって極めて粗い分解能で行われているものであり、このため、この結果は国内の対策には参考になりません
    * 国内の原子力防災については、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)による試算結果が公表されています

       SPEEDIとは、放出核種の種類、量、気象条件等のデータを入力して、被ばく線量等を計算により予測するシステムとして開発されたものであり、文部科学省と原子力安全委員会が連携し、国内の原子力事故における緊急時対応に用いるものです。

IAEAからの要請と当庁が作成した資料の例(2011年4月2日16時45分(協定世界時)の要請、日本語に仮訳)
IAEAからの要請と当庁が作成した資料一覧

(以上転載終り)

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