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2011年5月 2日 (月)

「東電 福島第一原発事故関連ニュース」【NHK】5月1日分

※関連:NHKは「東京電力 福島第一原発事故関連ニュース」をどう伝えたか。(5月分エントリーのまとめリンク)

 以下、東日本大震災関連リンク福島第一原発関連ニュース の採録です。

※SOBA:「ニュース画像」と言うのは画像と動画がありました。*.jpgとその下のURLは採録した画像の僕自身のメモです。「ニュース画像」中、動画については(何分何秒)と時間を書いておきました。URLをクリックすると別窓が開いて動画を見ることができます。

 

5月1日のニュース

1号機 水位把握が冷却の課題(5月1日 19:40更新)
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110501/index.html

東京電力福島第一原子力発電所の1号機では、格納容器を水で満たす冷却に向けて注水量を試験的に増やした結果、水位を把握できないという課題が浮上しました。
格納容器を水で満たすうえで水位の把握は不可欠で、東京電力は、水位計の設置など新たな対策の検討を迫られています。
福島第一原発の1号機では、格納容器を燃料の高さまで水で満たして原子炉を冷却できるか調べるため、先月27日から2日間、原子炉への注水を試験的に増やし、その間の原子炉や格納容器の状態を詳しく調べました。
その結果、原子炉の温度や格納容器の圧力が低下することが確認されたものの、上昇すると考えられていた格納容器内部の水位は把握できないままだったということです。
原子炉の下部の温度が100度前後からは下がらなかったため、格納容器の水位はそこまで達していないとみられていますが、今後、水で満たす作業を本格的に進めるうえでは、水位の把握が不可欠で、東京電力は、格納容器の外側に水位計を設置するなど、新たな対策の検討を迫られています。
一方、福島第一原発では、放射性物質に汚染された水を一時的な保管先に移す作業が続けられ、このうち、最も濃度が高いとされる2号機では、「トレンチ」と呼ばれるトンネルの水位が、1日午前7時の時点で地上の出口から84センチでした。
移送を始めてから10日余りでの水位の低下は4センチにとどまり、何らかのルートで水の流入が続いているとみられます。
また、3号機のトレンチでは汚染水の水位の上昇が続き、東京電力が移送に向けた準備を進めているほか、6号機のタービン建屋では、比較的濃度の低い水がたまり続け、設備がつかって被害を受けるおそれが出てきたことから、仮設タンクへの移送が新たに始まりました。

5月1日のニュース一覧

1号機 水位把握が冷却の課題(5月1日 19:40更新)
一時帰宅 3日に予行演習実施(5月1日 19:40更新)
校庭の土処分方法 基準提示を(5月1日 19:40更新)
下水汚泥に高濃度放射性物質(5月1日 19:40更新)
汚染水の移送 6号機でも開始(5月1日 16:25更新)
原発交代要員 経験者ら派遣検討(5月1日 4:35更新)
東電副社長“事故は人災”(5月1日 4:35更新)

 

一時帰宅 3日に予行演習実施(5月1日 19:40更新)
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110501/1940_ichijikitaku.html

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、立ち入り禁止となっている原発から半径20キロ圏内の「警戒区域」の住民の一時帰宅に向けて、政府は、関係する市町村の職員が一時帰宅の方法を実際に体験する予行演習を3日に行うことになりました。
福島第一原発の事故を受けて、政府は、立ち入り禁止となっている原発から半径20キロ圏内の「警戒区域」の住民の一時帰宅について、半径3キロ以内を除いて大型連休明け以降に行いたい考えを示しています。
1日は、関係する9つの市町村と政府の協議が福島県郡山市で行われ、3日、市町村の職員が一時帰宅の方法を実際に体験する予行演習を行うことを決めました。
出席した政府や自治体の関係者によりますと、予行演習では、防護服を着た市町村の職員が線量計を持ってバスで移動し、無線機などの通信手段がつながるかどうかや、住民からの要望が多い車の持ち出しができるかなど、実際に一時帰宅が行われた場合の課題を確認するということです。
政府は、予行演習のあと改めて会合を開き、一時帰宅の方法や時期について関係する市町村と協議することにしています。



校庭の土処分方法 基準提示を(5月1日 19:40更新)
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110501/1940_koutei.html

東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、福島県内の学校では屋外での活動制限が続くなか、郡山市の市長らが高木文部科学大臣を訪れ、放射性物質が付着している可能性がある校庭の土の処分方法について国が基準を示すよう要望しました。
福島県内では、高い放射線量が計測された地域の学校や幼稚園などで屋外での活動が制限され、子どもたちの生活に影響が広がっています。
このため、郡山市や伊達市など福島県内の6つの自治体の市長らが、1日、東京で高木文部科学大臣と会い、学校への支援を要望しました。
この中で、市長らは、放射性物質が付着している可能性がある校庭の土の処分方法について、今の法律で定められていないことから、早急に基準を示すよう求めました。
これに対して、高木大臣は「校庭の土の処理の基準については、ほかの省庁とも連携をとりながら対応していきたい」と述べたということです。
このほか市長らは、子どもたちの放射線量を計るスクリーニングの態勢整備への支援や、夏に向けて窓を開けずに済むよう空調設備を設置すること、さらに、屋外のプールの使用基準を示すことなどを求めました。
会談後、郡山市の原正夫市長は「子どもたちの10年、20年後の影響をより少なくするために土を取り除いている。国がきちんと対応してくれるよう期待している」と述べました。
放射線が付着している可能性のある校庭の土を取り除く作業は、郡山市が、比較的、放射線量が高かった28か所の学校などで作業を進めているほか、伊達市も3か所で作業を進めています。
このほか、放射線量が国の目安を上回ったとして、10の小中学校などで屋外活動が一時制限された福島市や3つの市と町でも、土を取り除くかどうか検討を始めているということです。
ところで、枝野官房長官は記者会見で、放射性物質が付着している可能性のある校庭の土について、「文部科学省で示した指針に基づいて対応すれば、除去する必要はない」と述べました。
一方で、枝野官房長官は「今後、福島第一原子力発電所から半径20キロ以内の地域のがれきの処理や、農地の土壌改良の問題も出てくる。国としては、若干、時間がかかるが、原子力発電所以外で発生した放射性廃棄物の対応について検討を進める」と述べ、校庭の土も含めて処分方法を検討する考えを示しました。



下水汚泥に高濃度放射性物質(5月1日 19:40更新)
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110501/1940_gesui.html

福島県郡山市にある下水処理施設の汚泥などから、比較的高い濃度の放射性物質が福島県の調査で検出されました。処理された汚泥は県外に運ばれて、セメントの材料として再利用されていたということで、福島県では追跡調査を行っています。
放射性物質が検出されたのは、福島県郡山市日和田町にある県の下水処理施設「県中浄化センター」です。
福島県が先月30日まで行った調査の結果、汚泥からは1キロ当たり2万6400ベクレル、汚泥を焼き固めた「溶融スラグ」からは33万4000ベクレルの放射性セシウムが検出されたということです。
このうち、溶融スラグから検出されたセシウムは、原発事故の前に処理されたものと比べると、およそ1300倍に達するということです。
福島県では「地面の放射性物質が雨で下水に流れ込み、処理の過程で濃縮されたのではないか」とみています。
この浄化センターから出る汚泥は、県外に運ばれてセメントの材料として再利用されていたということで、県では、当面の間、再利用を見合わせるとともに、原発事故のあとで搬出された汚泥がどのように使われているのか、追跡調査を行っています。
また、県内の同様の施設でも汚泥などの調査を行うほか、作業員の健康に影響がないか調べるとともに、作業員の安全確保や、放射性物質を含んだ汚泥の処理などについて、早急に方針を示すよう国に求めています。
この問題を受けて、国土交通省は、原子力安全・保安院に報告したうえで、環境省など関係機関と調整を図って、汚泥を安全に処理する方法などを検討することにしています。
汚泥は、対応が決まるまで浄化施設に保管するしかなく、国土交通省は「このままでは汚泥がたまっていくことになる。これまでにないケースなので、どのように処理するのか不明な点が多いが、できるだけ速やかに対応を決めたい」と話しています。



汚染水の移送 6号機でも開始(5月1日 16:25更新)
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110501/1625_6gouki.html

東京電力福島第一原子力発電所では、放射性物質に汚染された水を移送する作業が続けられていて、1日の午後からは、新たに、6号機のタービン建屋にたまった水の仮設タンクへの移送も始まりました。
福島第一原発の2号機では、トレンチと呼ばれるトンネルにたまった高濃度の汚染水を、集中廃棄物処理施設へ移送する作業が先月30日に再開され、先月19日からこれまでにおよそ2560トンの汚染水が移されたとみられます。
これにより、2号機のトレンチの水位は、1日午前7時の時点で地上から84センチとなり、移送を始める前より4センチ低下しています。
一方、3号機のトレンチでも汚染水が増加していて、1日午前7時の時点で水位は地上から90センチと、先月30日からの24時間で、さらに2センチ上昇しました。
東京電力は、汚染水があふれ出すのを防ぐため、3号機と集中廃棄物処理施設をホースでつなぎ、移送の準備作業を進めています。
さらに、6号機のタービン建屋の地下でも汚染水の水位が増しており、東京電力は、1時間当たり30トンのペースで仮設タンクに移送する作業を、1日の午後2時ごろから始めました。
一方、東京電力は、1日、福島第一原発の医務室に勤務していた40代の女性社員が、国の規則で定められた女性作業員の被ばく限度のおよそ1.5倍に当たる7.49ミリシーベルトの被ばくをしていたことを明らかにしました。
この女性社員は、震災があった4日後の3月15日まで働いていましたが、その後は、福島県内の別の事業所で働いており、健康への影響はないということです。
今回の事故で、女性作業員の被ばく限度を超えたのが明らかになったのは2人目で、東京電力は、3月23日以降、福島第一原発では女性を勤務させていないということです。



原発交代要員 経験者ら派遣検討(5月1日 4:35更新)
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110501/0435_koutai.html

東京電力福島第一原子力発電所で事故を収束させるための作業が長期化するなか、作業員の被ばく量を抑え安全を確保するには、より多くの交代要員が必要だとして、東京電力は、福島第一原発で勤務した経験がある人を中心に、およそ3000人いる専門の研修を受けた社員や退職者も対象に、現地への派遣の検討を始めました。
福島第一原発の事故の収束に向けては、東京電力が先月17日、今後6か月から9か月程度を目標に、原発を安定化させるという工程表を示しました。すでに事故発生から50日以上が経過し、作業の長期化が避けられないなか、工程表の実現にとって大きな課題となっているのが、原発で働く作業員の被ばくや健康の管理、それに交代要員の確保です。
東京電力によりますと、現在、福島第一原発では、協力企業の作業員を含めて1000人以上が交代しながら復旧作業に当たっていますが、現場は至る所で強い放射線が出ているほか、休憩や眠るためのスペースも十分とはいえない環境です。
また、今回の事故対応では、すでに200ミリシーベルトを超える被ばくをした作業員が2人いることが先月30日に明らかになったほか、100ミリシーベルトを超えた作業員も30人近くに上っています。
国は、今回の事故にかぎり、緊急時の被ばく限度量を100ミリシーベルトから250ミリシーベルトに引き上げていますが、今後、工程表どおりに復旧作業が進むと、原子炉建屋など放射線量の高い場所での作業が増えることが予想され、被ばく量の増加が懸念されています。
このため東京電力は、安全の確保のためには、より多くの交代要員が必要だとして、福島第一原発で運転経験のある人や、放射線管理員などを中心に、専門の研修を受けた、およそ3000人の社員や退職者も対象に、現地への派遣の検討を始めました。
今後、梅雨や夏を迎えると、作業環境が厳しさを増すことから、工程表の実現には、人員の確保とともに、作業員の健康を守るための環境の整備もこれまで以上に重要になるとみられます。



東電副社長“事故は人災”(5月1日 4:35更新)
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110501/0435_fukushacho.html

東京電力の皷紀男副社長は、原発事故で計画的避難区域に設定された福島県飯舘村を訪れ、住民に謝罪したうえで、事故について「個人的には人災だと思う」と述べました。
飯舘村は、原発事故で計画的避難区域に設定され、6000人余りのすべての住民が今月下旬までに避難するよう求められています。
先月30日、飯舘村を訪れた東京電力の皷紀男副社長は、集まったおよそ1000人の住民を前に「今回の事故で村の全域が避難しなければならなくなったことを、深くおわび申し上げます」と謝罪しました。
続いて住民から質問が相次ぎ、この中で「今回の原発事故は人災か天災か」と問われたのに対し、皷副社長は「個人的には人災だと思う」と答えました。
このほか住民からは「本格的な補償を迅速に行うべきだ」とか「謝罪の気持ちが十分伝わってこない」といった発言が相次いでいました。
住民への説明のあと、皷副社長は報道陣から「人災」という発言の真意を聞かれて、「原発事故は想定外だったという意見もあるが、飯舘村の皆さんのことを考えると、個人的には想定外のことも想定しなければならなかったと思い、そのように発言した」と述べました。

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