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2011年5月 3日 (火)

「東電 福島第一原発事故関連ニュース」【NHK】5月2日分

※関連:NHKは「東京電力 福島第一原発事故関連ニュース」をどう伝えたか。(5月分エントリーのまとめリンク)

 以下、東日本大震災関連リンク福島第一原発関連ニュース の採録です。

※SOBA:「ニュース画像」と言うのは画像と動画がありました。*.jpgとその下のURLは採録した画像の僕自身のメモです。「ニュース画像」中、動画については(何分何秒)と時間を書いておきました。URLをクリックすると別窓が開いて動画を見ることができます。

 

5月2日のニュース

2号機取水口付近 濃度低下(5月2日 23:20更新)
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110502/index.html

東京電力福島第一原子力発電所周辺の環境調査で、2号機の取水口付近で、1日に採取した海水の放射性ヨウ素の濃度は国の基準の2500倍と、前の日をおよそ25%下回りました。
東京電力は「全体の傾向としては低くなってきており、引き続き注意深く監視していきたい」としています。
東京電力によりますと、福島第一原発の2号機の取水口付近で1日朝に採取した海水を分析した結果、放射性のヨウ素131が1cc当たり100ベクレル検出されました。
これは国の基準の2500倍に当たる濃度で、3300倍だった先月30日をおよそ25%下回りました。
2号機の取水口付近は「ピット」と呼ばれる施設から高濃度の汚染水が流れ込んだ場所で、先月2日に基準の750万倍のヨウ素131が検出され、先月24日にいったんは730倍まで下がっていました。
同じ場所で採取した海水の放射性セシウムの濃度は、基準に比べてセシウム134が110倍、セシウム137が72倍で、いずれも4日続けて下がりました。
これ以外の場所の放射性ヨウ素と放射性セシウムの濃度は、1号機から4号機の取水口の南側付近で、前の日のおよそ3倍から6倍に上がったほかは大きな変化はありませんでした。
一方、周辺の海水から検出される放射性物質の濃度は、福島第一原発から南に10キロメートルの沿岸で放射性セシウムが6分の1程度になったのをはじめ、ほとんどの地点で前の日を下回りました。
また、福島県の沖合3キロの地点で行った調査では、3か所すべてで基準を下回りました。
東京電力は「全体の傾向としては低くなってきており、引き続き注意深く監視していきたい」としています。

5月2日のニュース一覧

2号機取水口付近 濃度低下(5月2日 23:20更新)
1号機原子炉建屋内部で作業へ 準備開始(5月2日 19:45更新)
未公表拡散予測データ 公開へ(5月2日 19:45更新)
各地の放射線量 ほぼ横ばい(5月2日 18:35更新)
東電 仮払いに向け協議の考え(5月2日 17:40更新)
がれきの放射線量測定 来週開始(5月2日 17:25更新)
一時帰宅 1世帯2人認める(5月2日 14:25更新)
福島県 下水処理施設で調査始める(5月2日 14:25更新)
1号機 原子炉建屋内部で作業へ(5月2日 5:45更新)
再処理施設にも緊急対策指示(5月2日 5:45更新)

 

NHKが記事削除。末尾にNHK以外で「1号機原子炉建屋内部 準備開始」で探した関連記事を採録。

1号機原子炉建屋内部で作業へ 準備開始(5月2日 19:45更新)
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110502/1945_1gouki.html

 

未公表拡散予測データ 公開へ(5月2日 19:45更新)
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110502/1945_mikouhyou.html

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、放射性物質がどのように拡散するかを予測するデータについて、政府と東京電力で作る統合対策本部は、これまで公表していなかったおよそ5000件のデータを、3日以降、ホームページで公開していくことになりました。
このデータは、各地で観測される放射線の値や風などの気象情報から、放射性物質の広がり方をコンピューターで予測する「SPEEDI」というシステムを使って計算したものです。
政府と東京電力で作る統合対策本部は、2日夕方に開いた記者会見の中で、これまで公表していなかったおよそ5000件の「SPEEDI」のデータについて、3日以降、文部科学省と経済産業省の原子力安全・保安院、それに原子力安全委員会のホームページで、公開することを明らかにしました。
統合対策本部の事務局長を務める細野総理大臣補佐官は、「データの中には厳しすぎる想定に基づくものもあったため、パニックが起きることを懸念して公表しなかったが、厳しい情報でもしっかりと説明すればパニックは起きないと考えている。公表が遅くなったことはおわびするとともに、今後はデータをすぐに公開していきたい」と話しています。
一方、先月17日に東京電力が公表した事故を収束させるための工程表について、細野総理大臣補佐官は、1か月ごとに作業の進み具合を検証し、それによって工程表の見直しを行うことを明らかにしました。
その1回目として、工程表を公表した1か月後に当たる今月17日に記者会見を開いて、見直しを終えた新たな工程表を明らかにするということです。

 

各地の放射線量 ほぼ横ばい(5月2日 18:35更新)
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110502/1840_kakuchinohousya.html

2日午後3時までに各都道府県が観測した屋外の放射線量は、ほとんどの地点でほぼ横ばいの状態が続いています。
2日午前0時から午後3時までの観測によりますと、福島県内では、▽東京電力福島第一原子力発電所から北西に65キロほど離れた福島市で午前0時に1時間当たり1.65マイクロシーベルト、▽郡山市では午前4時に1時間当たり1.62マイクロシーベルトでした。
また、▽南相馬市では午後1時などに1時間当たり0.54マイクロシーベルト、▽白河市では午前11時などに1時間当たり0.63マイクロシーベルト、▽いわき市では午前6時などに1時間当たり0.27マイクロシーベルトと、いずれも通常よりやや高い放射線量を観測しました。
茨城県内では、▽北茨城市で午後0時50分に1時間当たり0.22マイクロシーベルト、▽水戸市で正午に1時間当たり0.11マイクロシーベルトと、いずれも通常よりやや高い放射線量を観測しました。
宮城県内では、▽仙台市で午後3時などに1時間当たり0.07マイクロシーベルトと、通常よりやや高い数値を観測しました。
このほか、東京・新宿区、神奈川県の川崎市、横須賀市、茅ヶ崎市、千葉県市原市でも、通常よりやや高い数値を観測しました。
しかし、ほとんどの地点で放射線量はほぼ横ばいの状態が続いていて、各都道府県は、これらの数値の放射線を浴びたとしても健康に影響が出るレベルではないとしています。
このほか、札幌市、青森市、秋田市、盛岡市、山形市、宇都宮市、前橋市、さいたま市、新潟県の柏崎市、甲府市、長野市、静岡市では引き続き通常より高い放射線量は観測されていません。

 

東電 仮払いに向け協議の考え(5月2日 17:40更新)
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110502/1740_karibarai.html

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、農業や漁業への補償の進め方について生産者団体などに説明する農林水産省の会議が開かれ、出席した東京電力の担当者が、農家や漁業者への補償金の仮払いに向けて生産者団体などと協議を進めたいという考えを示しました。
この会議は福島第一原発の事故を受けて農林水産省が開いたもので、福島や茨城など5つの県や、生産者団体など、およそ200人が出席しました。
会議に出席した東京電力の廣瀬直己常務は、農家や漁業者が求めている補償金の仮払いについて、「それぞれの生産者の状況を相談させてもらい、国の審査会の1次指針でカバーされた部分については手続きをどんどん始めていきたい」と述べ、政府による出荷制限や自治体による自粛要請などで被害を受けた農家や漁業者への仮払いに向けて、生産者団体などと協議を進めたいという考えを示しました。
これに対して、生産者団体などからは、「東京電力は原発事故によるすべての損害を補償すべきだ」といった意見や、「一日も早く補償金が支払われるようしっかり取り組むべきだ」といった意見が出されました。
会議のあと、東京電力の廣瀬常務は記者団に対して「いろいろな方法があると思うが、どうやるのがスピーディーか、生産者団体と協議を進めていきたい」と述べ、補償金の仮払いに向けた協議を急ぐ考えを示しました。

 

がれきの放射線量測定 来週開始(5月2日 17:25更新)
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110502/1725_gareki.html

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、放射性物質が付着したおそれのあるがれきの処分が滞るなか、環境省の南川事務次官は2日に福島県庁を訪れ、がれきの放射線量の測定を来週から始めることを明らかにしましたが、処分方法についてはさらに検討を進めるとして具体的な方針を示しませんでした。
原発事故で放射性物質が付着したおそれのあるがれきについては、どれぐらいの放射線量のものをどう処分するか、明確な規定がなく、原発の半径20キロから30キロの地域で出たがれきを、仮置き場から処分場に運び出せないなど処分が滞っています。
2日午前、福島県庁を訪れた環境省の南川事務次官に対し、松本副知事は「放射性物質が付着しているおそれがあるというだけで、いつまでも除去できないと県民の生活が困難になる。処分を進めても問題がない場合は、早くそう言ってほしい」と要望しました。
これに対し、南川事務次官は、福島県の沿岸部などにあるがれきの放射線量の測定を来週から原子力安全・保安院とともに行うと伝えました。
しかし、処分方法については、さらに検討を進めるとして具体的な方針は示さなかったということです。
南川事務次官は記者会見で、「がれきの処理が遅れることがないよう放射線量の調査を急ぎ、問題のない地域は早く処分できるようにしたい」と述べました。

 

一時帰宅 1世帯2人認める(5月2日 14:25更新)
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110502/1425_ichijikitaku.html

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、立ち入り禁止となっている原発から半径20キロ圏内の「警戒区域」の住民の一時帰宅について、政府は原則、1世帯1人としながらも、市町村長の判断で2人まで認めることになりました。
福島第一原発の事故を受けて、政府は、立ち入り禁止となっている原発から半径20キロ圏内の「警戒区域」の住民の一時帰宅について、半径3キロ以内を除いて認める方針を示しています。
政府は、関係する福島県内の9つの市町村と協議を進めていますが、関係者によりますと、自治体から一時帰宅できる人数を1世帯1人から増やしてほしいと要望が相次いだことから、政府は原則、1世帯1人としながらも、市町村長の判断で2人まで認める方針を示したということです。
また、世帯数の規模別に9市町村を3つのグループに分けて、大型連休後に対象世帯の少ない自治体から実施する意向を示していましたが、「優先順位をつけているようにみられる」などと反対意見が出されたため、撤回したということです。
政府は、3日、市町村の職員と予行演習を行って一時帰宅の手順を確認するとともに、具体的な方法や時期について関係する市町村と引き続き協議を進めていくことにしています。
一時帰宅の際に市町村長の判断で1世帯2人までの帰宅が認められたことについて、全域が警戒区域内にある双葉町の井戸川克隆町長は「1人では荷物なども運べないケースもあるので、当然だと思います」と話しました。

 

福島県 下水処理施設で調査始める(5月2日 14:25更新)
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110502/1425_gesui.html

福島県郡山市にある下水処理施設の汚泥などから比較的高い濃度の放射性物質が検出されたことを受け、福島県は、県内にあるほかの下水処理施設で調査を始めました。
この問題は、郡山市日和田町にある下水処理施設「県中浄化センター」から出た汚泥や、汚泥を焼き固めた「溶融スラグ」から、比較的高い濃度の放射性セシウムが検出されたものです。
福島県は、県内のほかの下水処理施設でも放射性物質が検出されるおそれがあるとして、2日から3日間の予定で、福島市やいわき市などにある合わせて22の施設で調査を行っています。
このうち福島市の「堀河町終末処理場」には、2日午前、県の職員4人が訪れ、下水を処理して出た汚泥を採取したほか、汚泥をためるタンクや施設の周辺などの放射線量を調べました。
調査に訪れた福島県原子力センターの阿部幸雄主任主査は「住民や施設の職員ができるだけ汚泥に近づかないよう注意し、今後の対応を検討したい」と話していました。
福島県では、放射性物質を含んだ汚泥の処理などについて、早急に方針を示すよう国に求めています。

 

1号機 原子炉建屋内部で作業へ(5月2日 5:45更新)
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110502/0545_genshiro.html

東京電力福島第一原子力発電所の1号機では、原子炉の安定的な冷却に向けて、原子炉建屋内部での作業に着手することになり、建屋内の放射性物質を取り除くための準備作業が2日から始まります。
作業が順調に進めば、ここ数日中にも水素爆発が起きて以来初めて原子炉建屋に作業員が入ることになります。
福島第一原発の1号機では、格納容器を燃料の高さまで水で満たして原子炉を冷却できるか調べるため、先月27日から2日間、原子炉への注水量を試験的に増やしましたが、格納容器内部の水位を把握できないという課題が残り、水位計の設置など新たな対策が求められています。
さらに、原子炉を安定的に冷却するためには、格納容器を水で満たすだけでは不十分で、東京電力は、内部の水を冷やすことのできる熱交換器の設置に向けて具体的な検討を進めていて、今後は配管などの調査が必要となります。
こうしたことから、東京電力は、1号機の原子炉建屋内部での作業に着手することを決め、それに先立って内部の放射線量を下げるため、放射性物質を取り除く装置を設置することになりました。
この装置は、建屋内の空気を吸い込んで放射性物質を吸着するフィルターを通してから再び建屋に戻すことで、放射性物質の濃度を20分の1程度にまで下げられるということです。
東京電力は、2日から設置に向けた準備作業を始め、ここ数日中にも原子炉建屋の内部に作業員が入って設置を行うことにしています。
1号機の原子炉建屋の内部に作業員が入るのは、ことし3月12日に水素爆発が起きてから初めてのことです。
原子炉建屋の内部で、放射線量が低下して本格的に作業が始められるようになれば、事態の収束に向けて一歩、進むことになりますが、その一方で、原子炉を安定的に冷却する仕組みをどのように構築するのか、依然として大きな課題が残されています。

 

再処理施設にも緊急対策指示(5月2日 5:45更新)
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110502/0545_saishori.html

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、経済産業省の原子力安全・保安院は、青森県と茨城県にある使用済み核燃料の再処理施設でも、外部電源の遮断に備えた緊急の安全対策をとるよう指示しました。
福島第一原発の事故を受けて、原子力安全・保安院は、全国の原子力発電所に対し、外部電源が遮断されても原子炉の冷却ができるよう、非常用の電源の確保を主な柱とする緊急の安全対策をすでに指示しています。
原発から出る使用済みの核燃料を再利用できるようにする再処理施設でも、外部電源が遮断されると燃料の冷却ができなくなったり、爆発を引き起こす水素が発生したりするおそれがあることから、原子力安全・保安院は、こうした施設でも緊急の安全対策をとるよう指示しました。
対象となるのは、▽操業前の試験段階にある青森県六ヶ所村の日本原燃の再処理工場と、▽茨城県東海村の日本原子力研究開発機構の実験施設で、冷却のための電源車やポンプ車、それに水素を除去する設備などを配備するよう求めています。
原子力安全・保安院は、できるだけ速やかに安全対策の計画をまとめて提出するよう求めていて、今月中をめどに対策の内容が妥当かどうか評価したいとしています。

 

関連:
福島原発1号機、原子炉冷却装置の取り付け準備開始
http://www.nikkei.com/news/category/article/g%3D96958A9C93819595E2E0E2E2E68DE2E0E2E7E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2;at%3DDGXZZO0195165008122009000000
    2011/5/2 10:42

 東京電力は2日、福島第1原子力発電所1号機で、原子炉を安定させる冷却装置の取り付け準備に入った。まず原子炉建屋内の放射性物質を減らす換気装置の準備を2日から始める。1号機の原子炉建屋に作業員が立ち入るのは事故後初めてという。

 冷却装置は原子炉に本来備わる装置とは別。燃料棒の余熱で温まった炉心の水を配管から引き出し、熱交換器に別の冷却水を通して冷やす。その後、再び原子炉に戻す。4月初めに1号機向け熱交換器を日立製作所に、3号機向けを東芝に発注した。冷却水は空冷式クーラーで温度を下げる。冷却装置が正常なら数時間でセ氏100度未満の安定状態になるという。

 換気は、今後の作業のため、建屋内の放射性物質を数日間かけて20分の1程度に減らす。2日から準備工事に着手、2~3日後に換気を始める。

 換気装置はヨウ素を除く活性炭とセシウムを除くフィルターを組み込む。送風機6台で建屋内の空気を吸い込む。5日に原子炉建屋の入り口付近に8人が入り、長さ25メートルのダクト8本を設ける。

 周囲の放射線量は毎時10~40ミリシーベルト程度と高いが、短時間の工事のため作業員の被曝(ひばく)量は3ミリシーベルト程度とみられ、「極めて危険な作業ということではない」(東電)としている。

 

1号機、換気装置の設置開始/東電、放射線量下げる目的
http://www.shikoku-np.co.jp/national/science_environmental/article.aspx?id=20110502000312
2011/05/02 13:33

 東京電力は2日、福島第1原発1号機の原子炉建屋内に換気装置を設置する作業を始めた。空気中の放射性物質の濃度を下げて、炉心冷却に向けた作業環境を確保するのが目的。5日にも換気を始めたいという。

 この日は換気装置のうち、原子炉建屋内の空気を循環させる排風機をタービン建屋1階に設置。今後、排風機から原子炉建屋まで、換気用のホース8本を敷設する作業も進める。空気が漏れないよう原子炉建屋とタービン建屋の間に圧力を高く保った空間もつくる。

 ホースの敷設は被ばくが懸念されるため、作業員はマスクと防護服を装着、8人を2人一組の4班に分け、作業時間を1人10分に制限する。設置が完了すれば、原子炉建屋内の空気をいったんタービン建屋に取り出して放射性物質をフィルターで除去し、再び空気を原子炉建屋に戻す循環を数日間続ける計画だ。

 1号機は原子炉格納容器に水を入れて圧力容器ごと冷やす方針。冷却器などの設置に作業員が原子炉建屋内に入る必要がある。内部はロボットによる調査で、毎時千ミリシーベルト以上と非常に放射線量が高い場所があることが判明している。

 また東電は、1~3号機で海水を使った熱交換器を復旧させ、原子炉を冷却する案を断念することを明らかにした。熱交換器による冷却は効率が良いため復旧を模索してきたが、海水を循環させると放射性物質で汚染された水を海中に流出させる恐れがあると判断した。代わりに空冷方式を検討している。

 

1号機に「排風機」、設置工事開始 MSN ビデオ
http://video.jp.msn.com/watch/video/%EF%BC%91%E5%8F%B7%E6%A9%9F%E3%81%AB-%E6%8E%92%E9%A2%A8%E6%A9%9F-%E8%A8%AD%E7%BD%AE%E5%B7%A5%E4%BA%8B%E9%96%8B%E5%A7%8B/1h6qbqxx

↑リンク切れになっている。

福島第一原発の1号機。地震発生の翌日に起きた水素爆発のため、原子炉建屋の内部には大量の放射性物質が漂っているとみられています。

 1号機の原子炉を安定的に冷却するには、原子炉建屋の内部に作業員が入る必要があります。作業員の安全を確保するため2日、ある装置の設置工事が始まりました。

 「本日より1号機にフィルター付きの局所排風機を設置する準備を始めている」(統合対策本部 細野豪志事務局長)

 設置作業が始まったのは、「排風機」と呼ばれる装置。東京電力は原子炉建屋から汚染された空気を排風機に取り込み、2種類のフィルターで放射性物質の濃度を下げたうえで、再び空気を原子炉建屋に戻す計画です。

 内部の放射線物質の濃度が下がれば、今月5日にも作業員が原子炉建屋に入る予定で、水素爆発からほぼ2か月ぶりに原子炉建屋での作業が再開されることになります。

 ただ、放射性物質の濃度を下げたからといって、建屋内部での作業が安全になるわけではないといいます。

 「配管などの高い線量の所には 近づけないという状況は、あんまり改善されていないんじゃないかなと思う」(東京電力による会見、午前11時ごろ)

 放射性物質の濃度を下げても内部の損傷程度によっては、高い放射線を出す配管などが存在する可能性もあります。手さぐりの復旧作業は当分、続くことになります。(02日16:29)
日付: 11/05/02
ビュー: 74
投稿者:  TBSニュース

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原子炉時限爆弾 広瀬 隆 (著)

隠される原子力・核の真実―原子力の専門家が原発に反対するわけ 小出 裕章 (著)

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