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2011年5月 4日 (水)

「東電 福島第一原発事故関連ニュース」【NHK】5月3日分

※関連:NHKは「東京電力 福島第一原発事故関連ニュース」をどう伝えたか。(5月分エントリーのまとめリンク)

 以下、東日本大震災関連リンク福島第一原発関連ニュース の採録です。

※SOBA:「ニュース画像」と言うのは画像と動画がありました。*.jpgとその下のURLは採録した画像の僕自身のメモです。「ニュース画像」中、動画については(何分何秒)と時間を書いておきました。URLをクリックすると別窓が開いて動画を見ることができます。

 

5月3日のニュース

建屋入り口の密閉施設を準備(5月3日 20:50更新)
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110503/index.html

東京電力福島第一原子力発電所1号機で、原子炉の安定的な冷却に欠かせない原子炉建屋内に人が入って行う作業を行う前に、放射性物質が外に漏れるのを防ごうと建屋の入り口を密閉するための特殊な施設を設置する準備作業が行われました。
福島第一原発1号機では、原子炉を安定的に冷却するため、格納容器を水で満たす方針で、そのためには作業員が原子炉建屋内に入って復旧作業をする必要があり、まず放射性物質に汚染された建屋内の空気を浄化する計画です。
3日は一連の作業を前に建屋内から放射性物質が外に漏れるのを防ごうと、入り口を密閉するための特殊なテントの設置の準備作業が行われました。
東京電力によりますと、テントは横1.5メートル、縦1.3メートル、高さ2.2メートルで、燃えにくいシートと板で囲われた小屋のようなもので、建屋内よりも圧力を高めて、中から空気が漏れないようにするということです。
4日以降、テントの設置を行い、準備が順調に進めば、5日にも水素爆発以来、初めて実際に作業員が建屋内に入ってポリエステル製の管を設置し、空気を浄化する作業を始める見通しです。

5月3日のニュース一覧

建屋入り口の密閉施設を準備(5月3日 20:50更新)
一時帰宅 予行演習で課題検証(5月3日 20:50更新)
原発事故 事態収束せず陳謝(5月3日 20:50更新)
拡散予測データ5000件公開(5月3日 14:05更新)
1号機の作業 テストケースに(5月3日 6:25更新)
作業員被ばく量 上限適用せず(5月3日 6:25更新)

 

一時帰宅 予行演習で課題検証(5月3日 20:50更新)
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110503/2050_ichijikitaku.html

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、立ち入り禁止となっている原発から半径20キロ圏内の「警戒区域」の住民の一時帰宅に向けて、政府や福島県内の関係する市町村の職員などが、一時帰宅の課題を検証する予行演習が、3日、行われました。
福島第一原発から半径20キロ圏内の「警戒区域」の住民の一時帰宅について、政府は半径3キロ以内を除いて認める方針を示しています。
3日の予行演習は、一時帰宅の課題を検証するため行われたもので、政府や関係する8つの市町村の職員などおよそ50人が参加しました。
職員らは、まず警戒区域の手前の川内村の村民体育センターで、防護服などを着用したうえで、バスで原発から4キロ余りの大熊町役場や周辺の地域に向かいました。
演習はおよそ2時間行われ、一部の職員を「住民」に見立て、住民が必要最小限の家財を取りに行く時間があるかや、無線などの通信手段が使えるか、さらに、放射線量の状況などについて検証が行われました。
演習を終えた職員らは、体や荷物に放射性物質が付着していないかスクリーニングを行いましたが、放射性物質を取り除く「除染」が必要な人はいなかったということです。
演習に参加した職員からは、「防護服や手袋などで全身を覆った状態での作業の負担が大きいと感じた」とか、「高齢の住民などが熱中症になる危険もあるのではないか」といった意見が出ていました。
政府の現地対策本部の上田英志担当審議官は、「特に大きなトラブルもなく、通信状況も無線に関しては問題がなかった」と話していました。
政府は、3日の予行演習を受けて、一時帰宅の方法や時期について、関係する市町村と改めて協議することにしています。

 

原発事故 事態収束せず陳謝(5月3日 20:50更新)
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110503/2050_chinsha.html

経済産業省の原子力安全・保安院の寺坂信昭院長が、東京電力の福島第一原子力発電所の事故のあと、初めて福島県を訪れ、発生から50日が過ぎても事態が収束していないことを陳謝しました。
寺坂院長は福島市にある県の災害対策本部を訪れ、非公開で佐藤知事と会談しました。
寺坂院長は会談のあと会見し、「原子力安全・保安院の責任者として知事と県民の皆さんにおわびするために来た」と訪問の理由を説明したうえで、「発生から50日以上がたって、まだ事故が収束していないことと訪問がきょうになってしまったことをおわびします」と陳謝しました。
また、事故の発生から50日以上たってから初めて福島を訪問したことについて、佐藤知事から「日々、新しい問題が出てくるなかで東京の考えが少し遠いのではないか」と指摘されたことを明らかにしたうえで、「わたしとしては、もっと早く来るべきだと考えたが、事態の収束に向けて活動していたのできょうになった」と釈明しました。
また、福島第一原発の電源喪失が長い時間にわたったことについて、「当局として十分に対応できていなかった事実を率直に反省し、今後に生かして行かなければならない」と述べ、原子力安全・保安院の対応の甘さを認めました。

 

拡散予測データ5000件公開(5月3日 14:05更新)
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110503/1405_kakusan_data.html

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、放射性物質がどのように拡散するかを予測したデータについて、政府は、これまで公表していなかったおよそ5000件のデータを3日からホームページで公開しています。
このデータは、「SPEEDI」というコンピューターシステムを使い、放射性物質がどう拡散するかを気象や地形の情報などを基に予測したものです。
3月11日以降、放射性物質が拡散すると予測される範囲を1時間おきに地図上に示したおよそ5000件のデータが、3日から内閣府の原子力安全委員会のホームページなどで公開されています。
このうち、福島第一原発2号機の圧力抑制室付近で爆発が起きた3月15日の午後10時の予測データは、放射性物質が画面からはみ出すほど北西に大きく流れ出しています。
こうした予測は1時間当たり1ベクレルの放射性物質の放出が続いたと仮定して計算されましたが、文部科学省は「無用の混乱を招きかねない」として一部を除いて公表していませんでした。
政府と東京電力の統合対策本部の事務局長を務める細野総理大臣補佐官は、2日の記者会見で「厳しい情報でもしっかりと説明すればパニックは起きないと考えている。
公表が遅くなったことはおわびするとともに、今後はデータをすぐに公開していきたい」と話しています。

 

1号機の作業 テストケースに(5月3日 6:25更新)
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110503/0625_1goukinosagyou.html

東京電力福島第一原子力発電所の1号機では、5日にも、水素爆発が起きて以来初めて作業員が原子炉建屋に入ることになっていますが、東京電力では、この作業がうまくいけば、2号機や3号機でも建屋内で作業を行うことを検討したいとしています。
1号機では、格納容器を水で満たして原子炉を冷却できるか調べるため、格納容器内の水位を確認するなどの対策が求められています。
今回の作業は、こうした作業環境を確保するため、建屋内の空気から放射性物質を取り除く装置を設置するもので、5日にも、作業員が建屋内に入り、放射性物質を含む空気を吸い出す管などを設置する計画です。
2日から作業員が実際の手順を繰り返し練習しているほか、出入り口に放射性物質が外に漏れるのを防ぐ特殊なテントを設けるなどの準備を慎重に進めていて、東京電力では今回の作業がうまくいけば、2号機や3号機についても建屋内での作業を検討したいとしています。
これについて、政府と東京電力でつくる統合対策本部の事務局長を務める細野総理大臣補佐官は、2日の記者会見で「原子炉建屋の中に作業員が入れるかどうかがカギだ」と述べ、原子炉を安定的に冷却する仕組みを作るには建屋内での作業が重要だという認識を示しました。

 

作業員被ばく量 上限適用せず(5月3日 6:25更新)
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110503/0625_sagyouin.html

今回の原発事故に対応するため全国の原子力発電所から派遣されている作業員は、今後、通常許容されている年間被ばく量の上限を超えて、元の発電所に戻っても作業ができなくなる可能性があることから、厚生労働省は当分の間、通常の上限を適用しないことを決めました。
全国の原子力発電所で働いている作業員について厚生労働省は、通常許容される放射線の年間被ばく量の上限値を50ミリシーベルト、5年間の上限値を100ミリシーベルトと定めています。
しかし、今回の事故に対応するために各地の原発から派遣された作業員は、期間が長引くと年間被ばく量の上限値を超えてしまい、元の発電所に戻っても作業ができなくなる可能性があるということです。
このため厚生労働省は、当分の間、年間50ミリシーベルトの上限値を適用しないことを決め、各地の労働局に通知しました。
ただ、5年間の上限値については「これを超えると作業員の安全が確保できなくなるおそれがある」として、そのまま適用することにしています。

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