小沢氏は2009年1月定期大会代表挨拶で脱原発への道。菅は2010年1月代表挨拶でこまごまだが内容スカスカ(笑)
マスゴミは無視しているけれど、小沢さんは「2009年度定期大会」の代表挨拶でエネルギー政策にふれ、「環境のニューディール」で、ソーラー(太陽光)パネルの徹底普及を訴えていました。菅直人は今年1月、震災前の「2011年度定期大会」代表挨拶でどんな挨拶をしたか。「熊谷(俊人)千葉市長には年末に結婚されたとお聞きしました」何たらと細々話す割には中身がない。エネルギー政策のえの字も出ない。鳩山さんも「2010年度定期大会」代表挨拶でエネルギー政策にはふれていない。
エネルギー政策にふれ、再生可能自然エネルギーについて話したのは2009年代表挨拶の小沢さんだけです。
しかも小沢さんは「安全・安心のニューディール」の中心政策で、
小中学校の校舎を全て耐震化することであります。特に、大規模地震によって倒壊の危険性が高いとされている約一万棟は、ただちに耐震化
とまで言っています。その先見性には舌を巻くばかりです。その後の展開を見ると、検察審査会を使った如何わしい「政治とカネ」馬鹿騒ぎ政治弾圧は実は目くらましで、本当の背景は、原発マフィアによる小沢つぶしだったのではないかと勘ぐりたくなります。
菅直人と小沢さんではあまりにもレベルが違いすぎる。
※基本的に菅直人は信念も理念もない政治家です。菅直人は去年10月末にベトナムに行って何をやったか。原発2基を売り込み喜々としていた。浜岡原発の停止にしても菅が言ったのは、東電にお願いする「要請」で、国民の命を守るために政治生命・政治責任をかけた「停止命令」ではない。しかもその内容たるや東電の緊急対策の300億円かけた防潮堤の建設で、その建設が終わったら原発再開が前提になっています。菅は以下の事は全然考慮外、考えていない⇒「1、浜岡原発の真の危険性は、複雑な大陸プレートの真上、危険な断層の上にあること。2、津波よりも、直下型地震による直撃的な原発破壊であること」。
関連:
渋谷エネシフトデモ、「菅下ろしはエネシフトつぶし」の演説に目が点。英語のシュプレヒコール強制には何とも違和感。
民主党のサイトマップの内、
大会決定のところです
2011年度定期大会、2010年度定期大会、2009年度定期大会、2008年度定期大会、2007年度定期大会、2006年度定期大会、2005年度定期大会、2004年度定期大会、2003年度定期大会、2002年度定期大会
※SOBA:要約です。全文の「■小沢一郎代表挨拶」は下の方で採録しておきました。(元の文は民主党HPにあります )
2009/01/18
【定期党大会】小沢一郎代表挨拶
http://www.dpj.or.jp/news/?num=14998
小沢一郎代表
小沢一郎代表は18日午後、2009年度定期大会で挨拶に立ち、「ついに今年、『その時』を迎えた。衆議院総選挙に勝利して、私たちが自ら新しい政権をつくり、『国民の生活が第一。』の理念に基づいて、国民の『新しい生活』を築くのだ。もはや、一刻の猶予もならない」と訴えた。
「私たち民主党は、最後の最後まで国民とともに歩み、そのご支持により『国民の命と暮らしを守る新しい政権』を樹立することを、国民の皆様にお約束するとともに、皆様にここで主権者としての『最終判断』を下してくださるよう重ねてお願い申し上げる」として挨拶を締めくくった。
要旨は下記の通り。
=========
民主党二〇〇九年度定期大会
小沢一郎代表挨拶
まず、本日の民主党大会にご参集、ご来場いただきました皆様に、心より感謝を申し上げます。
なかでも、友党として連帯のお言葉を頂戴しました社会民主党の福島党首、国民新党の綿貫代表、新党日本の田中代表、そしてお励ましをいただきました連合の岡部会長代行、経団連の大橋政治対策委員長に厚く御礼を申し上げます。
また、お忙しい中、ご列席いただきました、在日公館の皆様、労働界、経済界、文化諸団体など友好団体の皆様に感謝申し上げます。
さて、同志の皆さん、ついに今年、「その時」を迎えました。衆議院総選挙に勝利して、私たちが自ら新しい政権をつくり、「国民の生活が第一。」の理念に基づいて、国民の「新しい生活」を築くのであります。もはや、一刻の猶予もなりません。
政治の役割は究極的に、国民の命と暮らしを守ること、その一点に尽きます。その責任と使命を忘れ、権力行使の目的さえも見失った政権は、一刻も早く、ただ消え去るのみ、であります。自公政権が一日長く続けば、それだけ国民生活の被害は大きくなっていきます。それは、世界的な金融危機、同時不況のさなか、麻生内閣が国民に信を問うことも、効果的な景気対策を実行することもなく、三ヵ月間も政治空白を続けたことを見れば明らかであります。
私たちの手で、この国の仕組みを根本的に変え、「新しい生活」、新しい日本をつくり始める時であります。それ以外に、国民生活を、日本を救う方法はないからであります。
そして、私たちがそれを決意しさえすれば、必ず仕組みをつくり変えることができます。日本の国民には、その能力が十分にあります。いわゆる「派遣切り」が進む一方で、介護を担う職員が決定的に不足していますが、それらを是正して人材を活かしきるのが政治の力であります。そのようにして、国民が力を合わせ、新しい国づくりに挑む時なのであります。
私たち民主党の実現目標は、明確であります。
第一に、「国民の、国民による、国民のための政治」を実現する。単純な言い方ではありますが、それが民主主義の原点であります。その当たり前のことが、日本では行われてきませんでした。それこそが、今日、政治、経済、社会の混迷を招いた最大の原因であります。何としても、二大政党制の下で初めて、政権交代を実現し、日本に議会制民主主義を定着させなければなりません。
その上で、「人間の、人間による、人間のための経済」を実現する。現在の金融危機の根本原因は、自由というものを無原則な勝手気ままと履き違えて、「資本の、資本による、資本のための市場経済」を極限まで推し進めた金融資本主義の破綻にあります。それを、公正なルールに基づく、本来の自由経済に是正し、国民生活のセーフティネットを前提にした仕組みにつくり変えなければなりません。それによって初めて、「人間を大事にする経済」を回復することができると考えます。
そして、「住民の、住民による、住民のための社会」を実現する。それは真面目に働く人が報われる社会であり、年金、医療、子育て、雇用、地域が立て直され、住民が安定した暮らしのできる社会であります。もちろん、真の地方分権を確立することがその前提条件であります。
実は、経済危機の今こそ、日本の大転換を成し遂げるチャンスである、と私は思います。国の総予算二百数十兆円を全面的に組み替え、税金のムダづかいを徹底的になくして、その浮かせた財源を国民生活の立て直しに集中的に使う。生活の不安をなくすことが希望を生み、積極的になった心が、この国全体を押し上げていくのであります。そのような仕組みの転換は、国民の多くが危機を認識している今だからこそ、国民の理解と協力の下に実現できるのだと考えます。
私たちはすでに昨年秋、総選挙に向けて、ムダづかいの根絶、年金・医療の改革、子育てへの支援、雇用制度の改革、農林漁業と中小企業の再生という「新しい生活をつくる五つの約束」を決定、発表しております。その五つを実行することにより、国民は元気を取り戻し、生活を立て直すことができると確信しております。
ただ、麻生内閣の無為無策の結果、雇用危機をはじめとする経済の悪化が急速に進んだため、当面の景気対策を早急に実施し、総需要を維持して、雇用を確保していかなくてはなりません。しかしそれは、自公政権が総選挙目当てに強行している総額二兆円の定額給付金のような、ただのバラマキ、税金のムダづかいであってはなりません。
あくまでも、私たちの目指す将来の「人間のための経済」「住民のための社会」を実現できるものでなければなりません。私は、その中心となる総需要維持政策は「環境のニューディール」と「安全・安心のニューディール」の二つであると考えます。
「環境のニューディール」は、戸別所得補償制度をはじめとする農林漁業の活性化策に加え、ソーラー(太陽光)パネルの徹底普及を中核に据えます。まず、新築の戸建て住宅を対象に設置費の半額を補助し、最終的には住宅、公共施設、オフィスビルなど、全ての建物にパネルを設置したいと考えます。また、全ての建物の屋上と外壁の緑化も強力に推進していかなければなりません。
「安全・安心のニューディール」の中心政策は、小中学校の校舎を全て耐震化することであります。特に、大規模地震によって倒壊の危険性が高いとされている約一万棟は、ただちに耐震化を実施します。病院の耐震化と、介護職員の待遇改善および大幅増員も、同様に進めていかなければなりません。
この二つのニューディールの眼目は、いずれも一つひとつは小規模事業であることから、それぞれの地域で雇用を創出できる、いわば「地域密着型の雇用創出策」であることであります。さらには、高速道路のネットワークの早期完成など、必要なインフラの整備も進めていかなければなりません。これらの政策をさらに練り上げて、総選挙のマニフェストを完成させたいと思います。
政権交代を実現して、新しい政権を担おうとする私たちが、いま最も求められているものは、国民の中に入り、その苦しみや悩みを共有し、国民とともに歩んでいく姿勢を、最後まで貫いていくことであります。「国民は家族である」という思いを忘れてはなりません。国民の苦しみや悩みに対する想像力さえ失ってしまい、政権の獲得・維持そのものが目的化すると、自公政権と大差のないものになってしまいます。
そして、「国民は家族である」との思いに基づいて、私たちの掲げる「国民の生活が第一。」の理念と政策を、国民の生活現場で地道に訴えていかなくてはなりません。そうすれば、私たちは必ず、国民の皆さんからご支持いただけると信じております。
一方、国民の皆さんにも、おやりいただかなくてはならないことがあります。自分自身が主権者であり、最終的な権力を握っているのだということをぜひ自覚し、ここでその主権を必ず行使していただきたいのであります。総選挙で一票を投じ、主権者としての意思を表明する。それによって、現在の自公政権を続けるのか、それとも民主党を中心とする新しい政権をつくるのかを、選択していただかなければなりません。
政権は、国民自身が選ぶものであります。政府は、国民自身がつくるものであります。国民を超えた「お上」がつくってくれるものではありません。国民が自分で決め、自分でつくるという能動的な姿勢が、民主主義の必要条件であり、日本国憲法の定める主権者の在り方なのであります。
もし、国民の皆さんが今の自公政権に満足できないのであれば、今度の総選挙ではぜひ、私たち民主党に一票を投じてください。そして、もし、私たち民主党が政権を担っても、国民との約束を守らなかったり、国民の期待に応えられなかった場合は、直ちにその次の総選挙で私たちを政権の座から下ろしてください。議会制民主主義における主権者の責務とは、そういうものであると思います。
私たち民主党は、最後の最後まで国民とともに歩み、そのご支持により「国民の命と暮らしを守る新しい政権」を樹立することを、国民の皆様にお約束するとともに、皆様にここで主権者としての「最終判断」を下してくださるよう重ねてお願い申し上げ、私の挨拶と致します。
以上
以下、資料として採録。(ページキャプチャ、画像の保存などやってます。現菅執行部はビデオの削除などを以前やりました。もし下記ページの削除などやるなら、その時はページキャプチャ、画像の保存などをすべて公開します)
民主党2009年度定期大会
http://www.dpj.or.jp/governance/taikai/taikai_2009.html
開催:2009年1月18日
画像 民主党2009年度定期大会
http://www.dpj.or.jp/governance/taikai/images/2009.jpg
■ 大会本会議 次第 ■
・開 会
・議長選出
吉川沙織、平山幸司両参院議員
・大会実行委員長挨拶
高木義明委員長
・ご来賓挨拶 政党関係 http://www.dpj.or.jp/news/?num=14996
福島みずほ社会民主党党首
綿貫民輔国民新党代表
田中康夫新党日本代表
・ご来賓挨拶 経団連・連合 http://www.dpj.or.jp/news/?num=14997
大橋光夫日本経済団体連合評議会副議長
岡部謙治連合会長代行
・代表挨拶 http://www.dpj.or.jp/news/?num=14998 ←要約
小沢一郎代表
・大会議案報告 http://www.dpj.or.jp/news/?num=14999
鳩山由紀夫幹事長
・議案採択
・閉会
■小沢一郎代表挨拶 http://www.dpj.or.jp/special/20090118_taikai/index.html ←全文
■大会決定
・2009年度活動方針
2009年政権交代 日本は変わる!国民の生活が第一。
―― 雇用を守り、暮らしを守り、地域を守る―― http://www.dpj.or.jp/news/files/katudohoshin.pdf
・緊急雇用対策アピール http://www.dpj.or.jp/news/files/090118taikaiappeal.pdf
私たちの法案・政策
民主党二〇〇九年度定期大会 小沢一郎代表挨拶 (1/3ページ)←全文
http://www.dpj.or.jp/special/20090118_taikai/index.html
画像 民主党二〇〇九年度定期大会 代表挨拶 衆議院議員 小沢 一郎
リンクでなく埋め込み?
まず、本日の民主党大会にご参集、ご来場いただきました皆様に、心より感謝を申し上げます。
なかでも、友党として連帯のお言葉を頂戴しました社会民主党の福島党首、国民新党の綿貫代表、新党日本の田中代表、そしてお励ましをいただきました連合の岡部会長代行、経団連の大橋政治対策委員長に厚く御礼を申し上げます。
また、お忙しい中、ご列席いただきました、在日公館の皆様、労働界、経済界、文化諸団体など友好団体の皆様に感謝申し上げます。
さて、同志の皆さん、ついに今年、「その時」を迎えました。衆議院総選挙に勝利して、私たちが自ら新しい政権をつくり、「国民の生活が第一。」の理念に基づいて、国民の「新しい生活」を築くのであります。もはや、一刻の猶予もなりません。
政治の役割は究極的に、国民の命と暮らしを守ること、その一点に尽きます。その責任と使命を忘れ、権力行使の目的さえも見失った政権は、一刻も早く、ただ消え去るのみ、であります。自公政権が一日長く続けば、それだけ国民生活の被害は大きくなっていきます。それは、世界的な金融危機、同時不況のさなか、麻生内閣が国民に信を問うことも、効果的な景気対策を実行することもなく、三ヵ月間も政治空白を続けたことを見れば明らかであります。
私たちの手で、この国の仕組みを根本的に変え、「新しい生活」、新しい日本をつくり始める時であります。それ以外に、国民生活を、日本を救う方法はないからであります。
そして、私たちがそれを決意しさえすれば、必ず仕組みをつくり変えることができます。日本の国民には、その能力が十分にあります。いわゆる「派遣切り」が進む一方で、介護を担う職員が決定的に不足していますが、それらを是正して人材を活かしきるのが政治の力であります。そのようにして、国民が力を合わせ、新しい国づくりに挑む時なのであります。
画像 挨拶する小沢氏
http://www.dpj.or.jp/special/20090118_taikai/images/04.jpg
私たち民主党の実現目標は、明確であります。
第一に、「国民の、国民による、国民のための政治」を実現する。単純な言い方ではありますが、それが民主主義の原点であります。その当たり前のことが、日本では行われてきませんでした。それこそが、今日、政治、経済、社会の混迷を招いた最大の原因であります。何としても、二大政党制の下で初めて、政権交代を実現し、日本に議会制民主主義を定着させなければなりません。
その上で、「人間の、人間による、人間のための経済」を実現する。現在の金融危機の根本原因は、自由というものを無原則な勝手気ままと履き違えて、「資本の、資本による、資本のための市場経済」を極限まで推し進めた金融資本主義の破綻にあります。それを、公正なルールに基づく、本来の自由経済に是正し、国民生活のセーフティネットを前提にした仕組みにつくり変えなければなりません。それによって初めて、「人間を大事にする経済」を回復することができると考えます。
そして、「住民の、住民による、住民のための社会」を実現する。それは真面目に働く人が報われる社会であり、年金、医療、子育て、雇用、地域が立て直され、住民が安定した暮らしのできる社会であります。もちろん、真の地方分権を確立することがその前提条件であります。
民主党二〇〇九年度定期大会 小沢一郎代表挨拶 (2/3ページ)
http://www.dpj.or.jp/special/20090118_taikai/index_2.html
実は、経済危機の今こそ、日本の大転換を成し遂げるチャンスである、と私は思います。国の総予算二百数十兆円を全面的に組み替え、税金のムダづかいを徹底的になくして、その浮かせた財源を国民生活の立て直しに集中的に使う。生活の不安をなくすことが希望を生み、積極的になった心が、この国全体を押し上げていくのであります。そのような仕組みの転換は、国民の多くが危機を認識している今だからこそ、国民の理解と協力の下に実現できるのだと考えます。
画像 小沢氏
http://www.dpj.or.jp/special/20090118_taikai/images/01.jpg
私たちはすでに昨年秋、総選挙に向けて、ムダづかいの根絶、年金・医療の改革、子育てへの支援、雇用制度の改革、農林漁業と中小企業の再生という「新しい生活をつくる五つの約束」を決定、発表しております。その五つを実行することにより、国民は元気を取り戻し、生活を立て直すことができると確信しております。
ただ、麻生内閣の無為無策の結果、雇用危機をはじめとする経済の悪化が急速に進んだため、当面の景気対策を早急に実施し、総需要を維持して、雇用を確保していかなくてはなりません。しかしそれは、自公政権が総選挙目当てに強行している総額二兆円の定額給付金のような、ただのバラマキ、税金のムダづかいであってはなりません。
あくまでも、私たちの目指す将来の「人間のための経済」「住民のための社会」を実現できるものでなければなりません。私は、その中心となる総需要維持政策は「環境のニューディール」と「安全・安心のニューディール」の二つであると考えます。
「環境のニューディール」は、戸別所得補償制度をはじめとする農林漁業の活性化策に加え、ソーラー(太陽光)パネルの徹底普及を中核に据えます。まず、新築の戸建て住宅を対象に設置費の半額を補助し、最終的には住宅、公共施設、オフィスビルなど、全ての建物にパネルを設置したいと考えます。また、全ての建物の屋上と外壁の緑化も強力に推進していかなければなりません。
「安全・安心のニューディール」の中心政策は、小中学校の校舎を全て耐震化することであります。特に、大規模地震によって倒壊の危険性が高いとされている約一万棟は、ただちに耐震化を実施します。病院の耐震化と、介護職員の待遇改善および大幅増員も、同様に進めていかなければなりません。
画像 会場
http://www.dpj.or.jp/special/20090118_taikai/images/03.jpg
この二つのニューディールの眼目は、いずれも一つひとつは小規模事業であることから、それぞれの地域で雇用を創出できる、いわば「地域密着型の雇用創出策」であることであります。さらには、高速道路のネットワークの早期完成など、必要なインフラの整備も進めていかなければなりません。これらの政策をさらに練り上げて、総選挙のマニフェストを完成させたいと思います。
民主党二〇〇九年度定期大会 小沢一郎代表挨拶 (3/3ページ)
http://www.dpj.or.jp/special/20090118_taikai/index_3.html
政権交代を実現して、新しい政権を担おうとする私たちが、いま最も求められているものは、国民の中に入り、その苦しみや悩みを共有し、国民とともに歩んでいく姿勢を、最後まで貫いていくことであります。「国民は家族である」という思いを忘れてはなりません。国民の苦しみや悩みに対する想像力さえ失ってしまい、政権の獲得・維持そのものが目的化すると、自公政権と大差のないものになってしまいます。
そして、「国民は家族である」との思いに基づいて、私たちの掲げる「国民の生活が第一。」の理念と政策を、国民の生活現場で地道に訴えていかなくてはなりません。そうすれば、私たちは必ず、国民の皆さんからご支持いただけると信じております。
画像 小沢氏
http://www.dpj.or.jp/special/20090118_taikai/images/06.jpg
一方、国民の皆さんにも、おやりいただかなくてはならないことがあります。自分自身が主権者であり、最終的な権力を握っているのだということをぜひ自覚し、ここでその主権を必ず行使していただきたいのであります。総選挙で一票を投じ、主権者としての意思を表明する。それによって、現在の自公政権を続けるのか、それとも民主党を中心とする新しい政権をつくるのかを、選択していただかなければなりません。
政権は、国民自身が選ぶものであります。政府は、国民自身がつくるものであります。国民を超えた「お上」がつくってくれるものではありません。国民が自分で決め、自分でつくるという能動的な姿勢が、民主主義の必要条件であり、日本国憲法の定める主権者の在り方なのであります。
もし、国民の皆さんが今の自公政権に満足できないのであれば、今度の総選挙ではぜひ、私たち民主党に一票を投じてください。そして、もし、私たち民主党が政権を担っても、国民との約束を守らなかったり、国民の期待に応えられなかった場合は、直ちにその次の総選挙で私たちを政権の座から下ろしてください。議会制民主主義における主権者の責務とは、そういうものであると思います。
私たち民主党は、最後の最後まで国民とともに歩み、そのご支持により「国民の命と暮らしを守る新しい政権」を樹立することを、国民の皆様にお約束するとともに、皆様にここで主権者としての「最終判断」を下してくださるよう重ねてお願い申し上げ、私の挨拶と致します。
画像 全員で頑張ろう
http://www.dpj.or.jp/special/20090118_taikai/images/07.jpg
代表メッセージ「国民は家族です。」
http://www.dpj.or.jp/media/newspaper.html#new
(始めに戻る)
以下、
民主党2011年度定期大会
http://www.dpj.or.jp/governance/taikai/index.html
開催:2011年1月13日 14時~
開場:幕張メッセ国際展示場10番ホール
※SOBA:「代表挨拶 菅直人代表 http://www.dpj.or.jp/news/?num=19585」を開くと、定期大会での挨拶ではなく定期大会後の会見だった。このページ中、2つのURL(?num=19580と?num=19584)が飛んでいて、代表挨拶は、飛ばしているURLの「?num=19580」、「http://www.dpj.or.jp/news/?num=19580 」だった。しかも、短い要約。総理の年頭挨拶には相応しくないチマチマとした挨拶になっていて、「レベルが低すぎる」と省いた可能性がある。
※なお、菅直人のレベルの低い代表挨拶は以下のビデオで見る事が出来ます。
◆菅直人代表(総理)挨拶
http://asx.pod.tv/dpj/free/2011/20110113taikai_03.asx
民主党のHPで紹介していないので、産経の【菅首相党大会あいさつ詳報】を検索で探しました。
【菅首相党大会あいさつ詳報】
(1)「党の危機より日本の危機だ」(13日午後)
2011.1.13 17:53 (1/2ページ)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110113/plc11011317560124-n1.htm
民主党2011年度定期大会後の記者会見を終え、会場を後にする菅直人首相=13日午後、千葉市美浜区の幕張メッセ(大西史朗撮影)
http://sankei.jp.msn.com/politics/photos/110113/plc11011317560124-p1.htm
http://sankei.jp.msn.com/images/news/110113/plc11011317560124-p1.jpg
菅直人首相(民主党代表)は13日午後、千葉市内で行われた党大会であいさつし、消費税率引き上げを含めた税制と社会保障の一体的改革をめぐり「党派を超えた議論が必要だ。野党が積極的に参加しないなら、そのこと自体が歴史への反逆行為だ」と述べた。
首相あいさつの詳報は以下の通り。
「2011年の民主党定期大会に多くの皆さま方にご参加いただいたことをまずもってお礼を申し上げます。先ほどごあいさつをいただきました国民新党の亀井静香代表、社会民主党の福島瑞穂党首、経団連の米倉弘昌会長、そして私たちを強く支えていただいております連合の古賀(伸明)会長、さらには千葉市の熊谷(俊人)市長には年末に結婚されたとお聞きしましたけど、そういった中、ご出席いただき大変温かい激励をいただいたことを心からお礼を申し上げます。また、新党日本の田中康夫代表、新党大地代表代行の浅野貴博さんはじめ多くの支持団体のみなさんにおいでいただいたことを心からお礼を申し上げたいと思います」
「さて、新年かなりたちましたけど、初めてお目にかかる方もいますので、改めて新年あけましておめでとうございます。これからのこの1年がどういう1年になっていくのか、この党大会を皮切りに本格的的な活動に入らないといけません。昨日は全国幹事長会議、両院議員総会、さらに今日は地方代議員会議で多くの意見をいただいたところです。私も直接、あるいは間接的に意見をいただいた。そうした中で、いただいた声をこれからの民主党の運営、さらには政権運営に必ずやいかして参りたい。このように申し上げたいと思います」
(2/2ページ)
「その中であえて申しますと、現在置かれている状況、私がこの民主党の危機をどう乗り越えるかでなく、日本の危機をどう乗り越えるのか、それに向かって私たち民主党がどう立ち向かえるのかの観点から私の覚悟なりを考え方について説明させていただきたいと思います」
「一昨年の政権交代から約1年半がたち、私が鳩山(由紀夫前)首相から政権を引き継いで7カ月が経過をいたしました。私はこの政権交代は大きな意味で民主党が進めてきたことは間違っていなかったという自信を持って申し上げることができます。例えば、10年、20年先送りにされてきた課題がいかに多かったでしょうか」
【菅首相党大会あいさつ詳報】
(2)「画期的な政策に胸を張りたい」(13日午後)
2011.1.13 17:55 (1/2ページ)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110113/plc11011317560125-n1.htm
民主党2011年度定期大会であいさつする菅直人首相=13日午後、千葉・美浜区の幕張メッセ(酒巻俊介撮影)
http://sankei.jp.msn.com/politics/photos/110113/plc11011317560125-p1.htm
http://sankei.jp.msn.com/images/news/110113/plc11011317560125-p1.jpg
「最近『デフレの正体』という本を買い求め、読んでみました。私は団塊の世代の入り口でありますが、その人口の波がどんどん労働力人口として参入することが経済を大きく引っ張っていく、しかしその波がどんどん少なくなると経済が低迷していく。ある意味では予測可能であった事象であることです」
「そういった中で、少子高齢化が叫ばれる中、長年高齢者にはかなり手厚い手当がありましたけど、子供たちのことについては必ずしも十分な手当が打たれてきませんでした。マニフェストに載せた子ども手当というのは私はこうした日本の10年、20年、30年、その本には2000年とありましたけど、つまりは人口が減ってくる経験は2000年に1度という変化に対して、従来の政権が何もしなかったのに対し、新たに子ども手当という制度を導入したのは私は歴史的に画期的な政策と胸を張っても構わないと考えているところであります」
「あるいは昨年の鳩山政権での予算の中で盛り込んだ農業における戸別所得補償。農業の改革が現在待ったなしの状況にある。現在、農業に就業している人の平均年齢が66歳。このままいけば、5年先、10年先に貿易自由化があるかなしにかかわらず、日本の農業は立ち行かなくなることは誰の目にも明らかです。そういった中で、農業における戸別所得補償という欧米ではすでに導入されている考え方を昨年民主党中心の政権の中で予算に盛り込み、来年度の予算でもさらにそれをやるというのは、これも歴史的に絶対に間違っていない方向と私は確信するが、いかがでしょうか」
(2/2ページ)
「一つひとつの課題を申し上げるときりがないが、あえて具体的に申し上げますと、例えば地方で選挙をされる方にとって、(沖縄県石垣市の)尖閣の問題でリーダーシップがないと抽象的に批判を受けていると。私自身も多く国会で批判を受けていますので、十分に予想できますし、皆さんのご苦労はいかばかりかと思う。しかし、例えばこの千葉で、神奈川で東京で特に大都市で、待機児童をゼロにしていくと、熊谷市長のお子さんが生まれると、この千葉でも待機児童がゼロになるようにどうしていくか」
「もちろん自治体ががんばっていかないといけませんが、1つの自治体ががんばっても隣の自治体から子供連れがやってくるので、全国レベルでこのことをしないといけません。私は、あの村木(厚子・内閣府政策統括官)さんに事務局長になってもらい、待機児童ゼロのために200億円の予算を計上した。これが1年限りでない。来年、再来年、そして最終的には欧米、北欧の水準にして、ほぼ待機児童がなくなるようにする。その第一歩が進んだんだと、このことをぜひ有権者に訴えていただいてほしい」
【菅首相党大会あいさつ詳報】
(3)「遠慮してたが、これから大きな声出す」(13日午後)
2011.1.13 17:56 (1/2ページ)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110113/plc11011317580126-n1.htm
民主党2011年度定期大会であいさつする前に一礼する菅直人首相=13日午後、千葉市美浜区の幕張メッセ(大西史朗撮影)
http://sankei.jp.msn.com/politics/photos/110113/plc11011317580126-p1.htm
http://sankei.jp.msn.com/images/news/110113/plc11011317580126-p1.jpg
「また、熊谷市長から地方分権、地方主権の要望がありました。一括交付金についてこの1年間、あるいは従来議論を続けてきた。今年は個別的補助金を一括交付金にまとめて県に交付するその第一歩として役所に出してくれと言いました。一生懸命やって出てきたものがわずか28億円にしかなりませんでした。そこで一体誰がこの程度の数字しか出してこないのか、それぞれの役所の官房長なのか局長なのか名前を私に伝えてくれと申し上げて、片山(善博総務)大臣を中心にがんばっていただいた結果、5100億円を超える一括交付金が来年度の予算に計上できるところまで、実際に物事が進みました」
「来年度はまだ県段階で千葉市にはすぐにはいかないが、これからは基礎自治体に広げていくという方向の中で、その大きな第一歩は来年度の予算。こういったことも一般の皆さんには伝わらないので、もちろん広報や政府の活動を通じて伝えなければなりませんが、皆さんに自信をもって有権者に訴えてもらいたい」
「まだまだ数え上げればあります。科学技術の予算を最終的に前年度より引き上げたり、HTLV1という母子感染の病気について、あの浅野史郎宮城県元知事が感染して発表されましたが、それに対する対策、新卒者就職支援も特命チームを作って今、全力を挙げている。ハローワークは中高年の人が利用すると思われていましたが、ジョブサポーターを拡大し、新卒者の相談にも丁寧にこたえる体制も作りました。硫黄島の遺骨収集についても65年間残された半分以上の遺骨の収集について、資料も集め大きな前進を図っているところです」
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「個々の話が長くなったかもしれませんが、私たち自身が自信を持てるかどうかによって、各有権者の皆さんを説得できるかどうかにかかる。私自身がやってきたことに自信が持てないならば、当然ながら説得できません。私はそういった意味で、一つも間違ったことはないと言いません。しかし、あの尖閣の問題でもいろいろありましたけど、少なくとも尖閣列島は日本の固有の領土であって、この領土問題は存在しないという立場は一切変わっていませんし、実効支配も一切変わっていないわけであります」
「そういう中で、日中関係あるいは日露関係、さらには友好関係にある韓国や東南アジアとの関係は多くは前進していることも自信を持って言ってもらいたい。ベトナムのズン首相と3度会談しましたが、3度目には原子力発電所とレアアース(希土類)でわが国を戦略的パートナーにしたいという申し出を受けました」
「野党の批判を切り返す機会あれば、多く切り返したいと思ったのですけど、(昨年の臨時国会は)最初の国会でありましたので、できるだけ熟慮の国会ということで、遠慮をずっとしてきたのです。なんだか菅さん元気がないねと言われましたが、(昨年)12月3日に国会が終わってからは、これからは大きな声でと方針を変えて今日のこの場に臨んでいるところであります」
【菅首相党大会あいさつ詳報】
(4)「野党が議論参加しないなら歴史への反逆行為だ」(13日午後)
2011.1.13 17:57 (1/2ページ)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110113/plc11011318020130-n1.htm
民主党の定期党大会であいさつする菅首相=13日午後、千葉市の幕張メッセ
http://sankei.jp.msn.com/politics/photos/110113/plc11011318020130-p1.htm
http://sankei.jp.msn.com/images/news/110113/plc11011318020130-p1.jpg
「これまで先送りされてきた大きな課題に取り組むことができるのかが問われている。経済、社会保障の財源、そして地域主権の問題、国民が参加した外交のあり方、これらのことについてわが党の責任である、従来政権を持っていた自民の責任であるということを超え、われわれ世代の責任、今政治に携わっている私たちの責任という認識で党派を超えた議論が必要だということも言うまでもありません。もし、野党の皆さんが積極的に参加しないならば、私はそのこと自体が歴史に対する反逆行為であります。そのように言っても決して言いすぎでない。逆に言えば、そうではないことを期待をして参りたい」
「今や世界は分水嶺という大きな変革期に入っています。新興国がどんどんわが国の経済に追いつき追い越そうとしている。しかし、私は新興国のリーダーと話をしていて、自分たちは日本をモデルにしてきたんだと。自分たちは日本のような国になりたいと思ってがんばってきたのだと、口々にそういう。わが国はそういった国に技術や資本の面で多くの応援ができると同時に、今日本の平均年齢が44歳だが、ベトナムは平均年齢は27歳。そういう若い国と連携しいくことによって、そういうウインウインの関係を作ることは必ずしも間違っていません。そういうことを推し進めることによって、そうした新興国の兄貴分として応援しながら、成長エネルギーを受け止めることが可能だと考えています」
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「そういった中で今日この大会が終了致しますと、通常国会に向けて党の体制、内閣の体制をより強い最強の体制にするために、党と内閣について体制を強化するための改革を、改造を行いたいと思います。その目的は一部に言われているように問責が出されたからだとかではありません。今申し上げたような日本の改革を推し進めるために、そのためにどういう体制を作るのが最も強力な体制になるかの一点で、新たな体制を作って参りたいと考えています。内閣の改造に加えそれに伴う党人事の変更も行いたいと思いますので、ぜひとも新たな体制については私、代表にご一任をお願いしたい」
「最後に申し上げます。今、誰の目にも日本という国は本当にこれから元気な国になっていくのか、それとも若い人が海外留学に出ていかなくなった内向きに内向きになってしまって、東洋における小さな存在になるのか。まさに明治の開国、そして昭和20年、敗戦後の開国に続く平成の開国を自らの手でやるのか、それとも最終的な国際的な機関に強制的な開国を押しつけられるのか。ぶざまな日本になってしまうのか。まさに日本としての試練がやってきています。私は必ずや、日本人の手でこの日本の現状を自らの手で開国する決意をこの2011年度のこの大会の最後に皆さんとその意思を決意を確かめ合って、このあいさつの締めくくりとしたい。ともにがんばりましょう」
↓ベトナムに原発を2基売り込んでニコニコの菅。
日本、ベトナムの原発2基受注へ/レアアースも共同開発【四国新聞社】
http://news.shikoku-np.co.jp/national/main/201010/20101031000125.htm
2010/10/31 17:06
共同声明の署名を終え、握手する菅首相とベトナムのグエン・タン・ズン首相。後列中央は前原外相=31日、ハノイ(代表撮影・共同)
歓迎式典後、首脳会談へ向かうベトナムのズン首相(左)と菅首相=31日午前、ハノイ(代表撮影・共同)
【ハノイ共同】菅直人首相は31日午前(日本時間同)、ベトナムのグエン・タン・ズン首相とハノイ市内で会談し、同国が進めている原子力発電所2基の建設を日本が受注することで事実上、合意した。ベトナム北部の鉱山で産出するレアアース(希土類)の共同開発でも一致した。
両首相は会談後の共同記者会見で、合意内容を盛り込んだ共同声明を発表。菅首相は原発受注とレアアース開発について「両国の戦略的パートナーシップを象徴する案件だ」と強調した。
共同声明には、ベトナムが建設を予定する原発4基のうち、日本が官民一体で受注を目指している2基について「協力パートナーに日本を選ぶ」と明記。同行筋は「基本的に日本企業が選ばれる」と説明した。
レアアース開発は探査、開発、精製を共同で実施する。ベトナム側は資金、人材育成、技術開発での支援を求めており、今後、政府間で具体的な取り組みを協議する。
会談で菅首相は、港湾建設などに約790億円の円借款を供与する意向を伝達。
日本、ベトナムから原発2基受注【TBS】
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4564580.html
菅総理はベトナムのズン首相と会談し、原発の受注やレアアースの共同開発で合意しました。しかし、日本側の負担は総額「2兆円規模」に及ぶとみられ、決断の背景には悪化する日中関係が影響しています。
両首脳が合意したのは、ベトナムの原発2基の建設を日本が受注することや、レアアースの共同開発などです。
しかし、日本側の負担は、原発単体でも「5000億円程度」、他の事業も併せると「2兆円規模」に上るとみられています。
日本政府が巨額の資金負担の受け入れに踏み切った背景には、レアアースの安定供給という喫緊の課題に加え、日本同様、中国との間で領土問題を抱えるベトナムとの関係を強化すべきとの判断があり、悪化の一途を辿る日中関係がここでも暗い影を落としています。(31日17:13)
原発受注とレアアース共同開発 日越首脳会談で一致【IZA】
配信元:産経新聞 2010/10/31 22:08更新
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/457795/
首脳会談でベトナムのズン首相(右)と握手する菅首相=31日午前、ハノイ(共同)
ベトナムの原子力発電所建設を受注する一方、中国が世界生産の97%を占め、ハイテク製品に必要なレアアース(希土類)の探査、開発、精製を共同で行うことで一致したことは、アジアで競争力強化と「脱・中国依存」を進めたい日本にとって経済大国の“再興”に弾みをつける好材料となる。産業界には、「日本のインフラ輸出の起爆剤になる」との期待が高まっている。
関連記事
レアアース、ベトナムと共同開発 脱中国依存
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/454076/
ベトナム、日本に原発発注へ 共産党指導部が決定
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/asia/457157/
記事本文の続き ■「官民一体」で日本再興の引き金に
「原子力産業の海外展開にとって大きな一歩だ。全力で取り組む」。官民出資の国際原子力開発は31日、コメントを発表したほか、日立製作所、三菱重工業、東芝の原発メーカー3社からも「こんなに早く決まるとは…」と喜びの声が相次いだ。
今回合意したのは、ベトナム政府が2020年の稼働を目指す中部ニントゥアン省の第2期工事。第1期工事(2基)はロシアが獲得したが、第2期工事も総事業費約7500億円の大型案件だ。
昨年のアラブ首長国連邦(UAE)の原発で韓国に受注をさらわれた日本は、“背水の陣”で獲得に動いた。民間企業がバラバラで受注活動を展開し、相手国から「政府レベルの交渉窓口がない」との不満が多かったことを踏まえ、原発メーカー3社、電力会社9社、政府出資の投資ファンドが結束して新会社「国際原子力開発」を設立。「ベトナム側のあらゆるニーズに応えられるようにした」(電力関係者)という。今年6月、政府の「新成長戦略」でインフラ輸出を重要な戦略分野と位置づけただけに、政府関係者は「ベトナム原発が試金石だった」と安堵(あんど)の表情を見せた。
「原発の運転、保守で優れ、人材育成でも協力できる」(東京電力の勝俣恒久会長)点が評価されたのは間違いなく、ベトナムの判断が原発の新規建設を検討する他国に好影響を与えるのは間違いない。
■レアアース「脱・中国依存」加速
レアアースに関するベトナムとの協力も日本の目指す「調達分散化」に貢献する。すでに日本はカザフスタンやモンゴルとレアアース鉱山の共同探査を進めるほか、10月26日にインドと長期的な供給協力で合意。「脱・中国依存」を加速させている。
ベトナムの北部地域はハイブリッド車(HV)用モーターに使われるセリウムやジスプロシウムといったレアアースの埋蔵量が多いとされ、日本の資金・技術供与で調達先の開拓に道を開く公算が大きい。中国との間で南沙諸島をめぐる領有権問題を抱えるベトナムだけに、日本との連携は中国を牽制(けんせい)する狙いもある。
■「日本への信頼」武器に
菅直人首相にとって、今回の外遊で唯一ともいえる成果は、民主党政権の必死の売り込みによってもたらされた。
原発受注のきっかけは今年3月、国際協力銀行の前田匡史国際経営企画部長がハノイを訪れ、ベトナム共産党幹部との面会で「官の後ろ盾を得た日本の技術」とのアピールで好感触を得たことが大きい。5月の大型連休中には仙谷由人国家戦略担当相と前原誠司国土交通相(いずれも当時)が日本企業のトップを伴って訪問し、官民一体のトップセールスで原発や高速鉄道などのインフラ技術を売り込んだ。
菅首相は6月に前田氏を内閣官房参与に任命し、さらに交渉を加速させた。10月25日には松本剛明外務副大臣が0泊3日でハノイに飛び、鳩山由紀夫前首相とともに最終交渉に臨む念の入れようだった。
レアアースをめぐっても9月下旬に中国の輸出停滞が表面化したのち、10月上旬、松下忠洋経済産業副大臣を急遽(きゅうきょ)派遣。今回の合意への道筋をつけた。政府高官は31日、「官民それぞれで信頼関係を積み上げた結果だ」と述べたが、「日本への信頼」を武器にした菅政権のなりふり構わぬ攻勢が奏功したようだ。
ベトナム原発 受注の成功を次につなげよ(11月1日付・読売社説)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20101031-OYT1T00704.htm
ベトナム政府が建設計画を進めている原子力発電所について、日本勢の受注が確実になった。
原発を新たに造る新興国で、日本勢が建設を手がける初のケースとなる。
世界的な原発の受注競争で、これまで後れを取っていた日本が、官民挙げた活動により、巻き返しに成功した形だ。
原発や高速鉄道など、世界のインフラ(社会基盤)需要は、2030年までに41兆ドルに達すると推計されている。
少子高齢化が進む日本では、将来的に国内需要の縮小が避けられない。それだけに、海外市場の開拓が重要であり、今回の受注成功の意義は大きい。
これをバネに、今後も日本勢が様々な分野におけるインフラ整備事業を受注できるよう、官民の協調体制を、さらに強化していくべきである。
ハノイで31日に行われた菅首相と、ベトナムのグエン・タン・ズン首相の会談で、日本勢の受注が事実上、内定した。
ベトナム南部のニントゥアン省に建設される原発2基で、2014年の着工、20年の運転開始を目指している。
ベトナムの原発計画では、今年初め、ロシアが、同じ省内に予定されている第1期の2基分の建設を受注している。
日本勢は昨年末、アラブ首長国連邦(UAE)の原発計画でも韓国勢に敗れた。
いずれも、ロシア、韓国の大統領が先頭となってトップセールスを強力に繰り広げ、それが受注につながったとされる。
これに対し、日本側は企業が個別に対応したため、最終段階で競り負けたようだ。
新興国における巨大プロジェクトでは、政府の発言力が強い。日本勢は技術力などで勝るものの、政府の後押しが足りず、それが敗因になったのは明らかだろう。
こうした事態を反省材料に、日本は先月、電力会社や官民共同の投資ファンドなどが出資し、海外での原発受注を目指す企業、「国際原子力開発」を設立した。
菅内閣の閣僚も、各地で相手政府関係者に積極的に働きかけるようになった。こうした活動が、功を奏したといってよい。
アジアでは、インドネシアやタイ、マレーシアにも原発建設の計画がある。ベトナムでは原発以外に、ハノイとホーチミン間を結ぶ高速鉄道も計画されている。日本の官民挙げた体制の真価が問われるのはこれからである。
(2010年11月1日01時25分読売新聞)
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※原発関連で3冊:
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