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2011年7月30日 (土)

ふ〜ん、NHKって東京電力の社債とか随分買ってるんだね。国会に提出する財務諸表から見つけました。

(↓クリックで拡大します)
Photo←NHK経営委員会の第1146回議事録の添付資料にあった、有価証券の内訳。電力債はNTTやJR債と同じ事業債なのだけれども、その券面総額は約71億円とあります。国債の5億より遥かに多い。摘要のところで、東京電力㈱社債ほかゼネラル/エレクトリック/キャピタル/コーポレーション社債となってま す。


岩上安身さんの、

http://twitter.com/iwakamiyasumi/status/97171553829130240
iwakamiyasumi 失礼しました。訂正します。株ではなく社債を大量保有です。RT @syukan_kinyobi: 株ではなく社債です。悪影響は同じようなものですが(浩) RT @iwakamiyasumi: NHKが電力会社の株を大量保有という週刊金曜日の大スクープ。
約3時間前 ついっぷる for iPhoneから
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を読み、調べてみました。

NHKは財務会計で、

>日本放送協会の財務諸表は会計検査院の検査を経て国会に提出することとなっている(放送法第40条第3項)。
>日本放送協会の会計については、会計検査院が検査する(放送法第41条)。

となってます。

すぐに見つかって、NHK経営委員会の1146回議事録に行き当たりました。

2011-06-28日本放送協会第1146回経営委員会議事録
http://www.nhk.or.jp/keiei-iinkai/giji/g1146.html

「5 議決事項」の下記リンク中、

 (2) 日本放送協会平成22年度財務諸表について(以下資料はpdf)
(資料1) →(資料2) →(資料3) →(資料4) →(資料5) →(資料6)

(資料2)を開くと、39ページのところに社債について書いてあります。

>資産、負債、純資産、損益及びキャッシュ・フローの状況
>3.1 財産目録及び貸借対照表
>( 協会全体)

>( 一般勘定)
>( 比較貸借対照表)

の資産の部のところがそれ。最初に画像表示した「3、有価証券 <有価証券の内訳>」です。

区分の内、電力会社の社債は事業債で券面総額約71億円、国債の5億より遥かに多い。摘要のところで、東京電力㈱社債ほかゼネラル/エレクトリック/キャピタル/コーポレーション社債となってます。

東電など電力会社について報道する時に影響がないとは言えず、NHKが多額の東電などの社債を保有するのは不適と思います。

参考:

NHK経営委員会の1146回議事録の内、5 議決事項のところを採録。

5 議決事項

 (2) 日本放送協会平成22年度財務諸表について
(資料1) →(資料2) →(資料3) →(資料4) →(資料5) →(資料6)

 (石田理事)
 それでは、NHKの平成22年度財務諸表についてご説明いたします。
本日ご審議いただく財務諸表と説明資料について、全部で5点配付させていただいています。
 本日、ご審議・議決いただく「日本放送協会平成22年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書」をご覧下さい。この財務諸表につきましては、経営委員会で議決いただいたのち、放送法第40条の規定に基づき、監査委員会および会計監査人の意見書を添えて総務大臣に提出いたします。その後、内閣を経由し、さらに会計検査院の検査を経て国会に提出されます。
 表紙を開いていただき、「目次」をご覧ください。放送法および放送法施行規則に基づき、企業会計原則に従って、「財産目録」「貸借対照表」「損益計算書」「資本等変動計算書」「キャッシュ・フロー計算書」につきまして、定められた書式で作成しています。「これらに関する説明書」は、これらの書類の内容を説明するものです。決算にあたっての「重要な会計方針」ですが、30ページにまとめて記載しています。22年度決算で特に重要なポイントは、「2.4引当金の計上基準」の(2)災害修繕費用引当金および(3)固定資産撤去費用引当金で、それぞれ、15億円、181億円を計上しています。また、これらの内容について、監査法人から「独立監査人の監査報告書」を受領しています。監査の結果「すべての重要な点において適正に表示しているものと認める」との監査意見が表明されています。
 次に、決算を説明する資料ですが、まず、「平成22年度決算の要約」をご覧ください。これは、決算内容のポイントをまとめたもので、本日は、この資料で説明いたします。「平成22年度決算概要」は、収支決算、損益および資産、負債・純資産の状況をまとめたものです。「平成22年度決算説明資料」は、収支予算・決算並びに事業運営計画の実施状況について説明した資料です。それでは、「平成22年度決算の要約」に沿って、決算の内容をご説明いたします。まず、収支決算について、前年度の決算との比較でご説明します。事業収支決算表(前年度決算との比較)をご覧下さい。事業収入は6,839億円で、前年度比140億円の増収となりました。そのうち受信料収入は、受信契約件数の増加等により、155億円の増収となりました。一方、事業支出は6,801億円で、前年度比226億円の増となりました。これは、完全デジタル化に向けてデジタル追加経費を増額したことや、アナログ送受信設備について固定資産撤去費用引当金繰入を計上したことなどによるものです。この結果、事業収支差金は37億円の黒字となり、財政安定のための財源として繰り越します。なお、財政安定のための繰越金の年度末残高は、建設費および債務償還の財源として36億円使用した一方、先ほど述べた事業収支差金37億円が新たに発生したため、前年度末とほぼ同額の1,262億円となりました。次に、収支決算について、予算との比較でご説明します。事業収支決算表(予算との比較)をご覧下さい。事業収入は、受信料の増加等により、予算を52億円上回りました。また、事業支出は、アナログ送受信設備について固定資産撤去費用引当金繰入を計上したものの、効率的な業務運営を徹底し、46億円の予算残となりました。この結果、事業収支差金は、61億円赤字の予算に対し99億円改善して37億円の黒字となりました。続いて、「資産・負債及び純資産の状況」をご覧下さい。資産は、固定資産の増加等により、前年度比220億円増の8,722億円となりました。負債は、3,108億円となっており、このうち外部資金の残高は100億円です。これについては23年度中に全額償還する見込みです。純資産は5,613億円となり、自己資本比率は64.4%で、前年度末65.8%と比べ、1.4ポイントの減となっていますが、引き続き健全性を保っています。次に損益の状況ですが、受信料が増加した一方で、事業支出を抑制したことから、経常収支差金は223億円となりましたが、特別支出に固定資産撤去費用引当金繰入を計上したため、当期事業収支差金は前年度比82億円減の19億円となりました。次に、キャッシュ・フロー計算書をご覧下さい。事業活動によるキャッシュ・フローの増加が、投資活動と財務活動のキャッシュ・フローの減少を上回り、22年度末における資金残高は、前年度末から434億円増の1,357億円となりました。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。

 (幸田委員)

 以前の経営委員会で、資産運用としては、リスクの少ない金融債や事業債などの債券で運用されているという説明があったと思います。価格が下落しても売らず、満期まで持つというスタンスだから安全だという説明でしたし、そういうところは、今、日本の中にたくさんあるのも事実ですが、電力債など、いわゆる安全と言われてきた社債も、現在は非常に不透明な状況だということはご存じだと思います。不可抗力の面もありますが、もしものとき、これだけ保有している金融資産がどのようになるかということについては、適切な危機感を持つ必要がありますが、その点はどのようにお考えなのかというのをお伺いしたいと思います。特に現在は、資産運用のリスクについては常に認識していないといけないと思いますので。

 (石田理事)

 実際に保有している債券がどういう状況かということは注視しているのですが、今の段階では、NHKとしてのこれまでの方針を変更して、債券を売るとかいうことではなくて、やはり満期保有という形で引き続き状況を見ているということです。

 (數土委員長)

 この問題は、繰越金がだいぶん増えてきていることと関連すると思いますが、債券をどのように持つか、どこまで持つか、何のために持つか、そして、どういう対応をしながら持つかということを、執行部側で、きちんと議論しないといけないと思います。そのベースがないとなかなかこういう質問には答えられないと思います。

 (松本会長)

 繰越金は、建設費やインフレ、大規模な災害、事故への対応などに使うということです。今、保有している債券が非常に不透明な状況にある場合には、情報を取りつつぎりぎりまで運用し、しかし、全体が動いたときには遅れないようにということが重要だと思います。

 (石原委員)

 国際放送についてですが、21年度の決算と22年度の決算を比べて、119億円から127億円となり、8億円の増ですよね。平成22年度決算概要1ページの下のところに、視聴可能世帯が1億3,655万世帯になったという記載があります。これは大変結構だと思うのですが、果たしてどの程度の訴求効果があるのでしょうか。例えば国内放送であれば、接触者率を75%から80%にするなどの目標があるわけです。国際放送の訴求効果はどのように計るのですか。そういった検討会のようなものはあるのでしょうか。どのように、これから国際放送に力を入れていくのかということです。外国の放送というのは、例えばアルジャジーラのように、アラブに非常に関心がある人が今多いという中で特殊な現地の状況などを放送してくれるから視聴するわけです。日本の大震災のニュースは視聴するかもしれませんが、その関連の放送が終わってしまったら、日本の情報に関する番組などはほとんど視聴しなくなるということも考えられます。費用対効果を、これからはきちんと考えていく必要があると思います。

 (今井理事)

 ご指摘のとおりです。受信環境整備で、すでに一部の時間帯のみ視聴可能なところも含め、世界で約2億世帯がNHKの国際放送を視聴可能になっているのですが、実際どの程度視聴されているかというのをなかなか計ることができていません。一部、香港やワシントンDCでは世論調査のような形で調査を実施しています。さらに、どの程度NHKの放送に接触されているかということを調査するにはどういう方法があるかについて、今検討を始めているところです。アメリカ、ヨーロッパ、アジアなど、何か所かを抽出して、放送にどの程度接触しているかを定期的に計るような方法を今検討しており、23年度中にそのような調査を実施したいと考えています。また、受信環境については、受信可能世帯は増えてはいるのですが、例えばアメリカやヨーロッパのホテル等でどの程度視聴されているかというところも、もう一度調査して、さらに環境整備を進めていきたいと考えています。

 (數土委員長)

 一般的な企業であれば、事業分野、部門ごとに収支状況を把握しています。株主総会ではそこまでは出さないのですが、そういう情報を持っていないと話にならないのです。例えば、NHKは、国際放送も含めて、チャンネルごとのコストや視聴率のデータがあったほうが、より進んだ経営手法になっていくのではないかと思います。実際は、そういうことを行っているテレビ放送もあるということも聞いています。そういう方向を目指して、何年かの計画の中で、原価管理体制の構築を含めて取り組んでいただきたいという気持ちがあります。

 (石田理事)

 今、委員長がご指摘になった、経費をチャンネル別に把握するということは重要ですので、今、経理局で検討しています。そのときの一番の問題は、衛星放送に係る経費をどう配賦するかということです。決算概要の11ページに「事業収支のうち衛星放送に係る収入と経費」がありますが、衛星放送に係る経費には、直接衛星放送に係る経費と、報道番組など衛星放送と地上波の両方に係る経費もありますので、その配賦をどうするかという問題です。衛星放送を始めたときは、直接衛星放送に係る経費だけでしたが、平成10年度までに、衛星放送と地上波の両方に係る経費の配賦を見直してきましたが、その後衛星放送の役割が変わって、今でもその配賦の方法がいいのかどうなのかという課題はあると思います。例えば、大河ドラマ、朝の連続ドラマ小説、NHK紅白歌合戦などは、地上波でも衛星放送でも放送しているのですが、その経費は全部が地上波で持っている形になっています。また、報道関係の番組については、以前は、外国のニュースを買うだけだったのですが、実際にはNHKで制作している番組がだんだん増えてきています。その状況を見ると、衛星放送に係っている人員数、すなわち人件費が増えているのですが、この状況で今の配賦基準でいいのかどうなのかということは、前任の金田専務からも問題提起がなされています。この部分をきちんと整理しないと、チャンネル別などへの対応もできないので、そこを詰めてチャンネル別の管理ができるのかどうか検討しているところです。

 (數土委員長)

 それがもうすでに遅くなってしまっているのです。例えば、JALなどもそうであって、路線ごとのコスト管理はしていなかったというので皆が驚きました。それはNHKワールドならワールドの分をどうやって割り振るかとか、その割り振り方がすなわち原価管理というものですから、それは何としても行ってもらうようにお願いします。営業経費をどうやって割り振るかも同様で、合理的だと思われる方法を自分たちで作り出していくしかないと思います。ぜひチャンネルごとの経営管理というものを目指していただきたいと思います。可及的速やかに行っていただくよう期待しています。

 (石田理事)

 予算に関わることでは、慎重に検討していきたいと思います。

 (井原委員)

 今の委員長からの要望は、私からも一昨年も昨年も同様にお伝えしたことです。その時も同様に検討するとおっしゃいましたが、これまでの間は検討されていなかったということですか。配賦の問題等課題として残っているので、それを検討しますとおっしゃいました。議事録にも残っているのではないかと思います。

 (金田専務理事)

 私が担当していたときのご指摘だと思いますので、お答えします。基本的には費用の精度の問題があります。概算レベルのものは3、4年前に一度作っており、徐々に精度を上げてきて、今は最終段階まで来ていますので、早い段階で、多分ご説明できると思います。経営計画のご説明までの途中として、現時点でのベストのものをお見せできるところまで来ているということです。

 (松本会長)

 これは、もともと衛星放送に係る収入と経費を把握するというところから始まっています。その経費の把握のために、計算方式の基準を決めて実施したわけです。ところが、衛星放送の役割の変化に伴って、今になるとその計算方式は、実態に合っていないようなことになっています。以前に決まったものを変更することになれば、対外的にも説明しなければなりません。その精度を高めていっているところということです。時間をかけているという状況があります。しかし、それはやるべきだと思っています。

 (石田理事)

 今の方向というのは、現状に則した配賦基準に見直して、衛星放送に係る経費を一層適正に把握するということです。われわれは総務省に予算を提出して、大臣意見をいただき、国会で承認を得ないといけないということですので、よほど配賦基準の合理性をきちんと説明しないとなかなか通らないというところがあります。今、経理制度検討委員会やいろいろな会計の先生方のご意見も聞きながら、なるべく早く行うつもりで作業を進めています。

 (數土委員長)

 公式の説明ではなくて、自分たちの手元のペーパーとして、整合性をどう図っていくかというチャレンジングの期間としての調整の期間を3か年持つなどの方法もあるのではないでしょうか。今のような話をしていたのでは、永久に行えないのではないですか。

 (石田理事)

 いや、そんなことはないですが、これまでこういう形でということで、すべて外部へ出していることですので、配賦を変えるとなると、それは外部への説明が必要だと思います。

 (數土委員長)

 これにつきましてもまた早急に議論をしていきたいと思います。原価管理体制と原価管理会計というものを前面に出していかないと、合理的な経営はなかなかできていかないと思いますね。

 (石田理事)

 委員長がおっしゃるように、BBCなどもそういうことを行っていますので、どういうやり方をしているかということも含めて勉強して、いい形でチャンネル別に経費を出すように前向きに準備を進めていきたいと思います。

 

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原子炉時限爆弾 広瀬 隆 (著)

隠される原子力・核の真実―原子力の専門家が原発に反対するわけ 小出 裕章 (著)

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