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2011年8月19日 (金)

首都圏にも広がる放射能汚染 私たちにできる対策は?

 YouTubeをご紹介する前にひと言、

 九州への放射能逃避長期旅行中、持参したPCで下記図を作図して雑談日記にアップしたのが4月28日のこと。日本では情報隠蔽・歪曲・情報統制の中、マスゴミを見ていると原発事故も何やら終息するような赴き。しかし、日本の外からの情報を見れば欺瞞情報空間は直ぐにバレバレ。僕の作った作図通りに事態が進展しているようで恐いです。「雑談日記ではああ書いていたが実際はそうじゃなかったね。」と言われるような方向に出来うるなら事態が進展して欲しいと切に願っています。

(以下引用始め)

(↓クリックで拡大します)、スクロールして見るなら
Hamaokachernobyl800px←浜岡原発を中心にして、チェルノブイリホット・スポッツ地図を日本地図にマッピングしました。浜岡にチェルノブイリが位置するとした場合の、100km、300km、600km圏までのホット・スポッツエリアです。


 原発事故があり、風向きと雨のタイミングが合えば関東と京都・大阪の関西圏は完全にホット・スポッツ圏になります。関東圏は福島原発が終息しなければ同じく、、、。

(以上引用終り)

 

首都圏にも広がる放射能汚染 私たちにできる対策は?1/3
http://www.youtube.com/watch?v=4qItQfLV4PA

放射能防御プロジェクト
http://www.radiationdefense.jp/

首都圏土壌調査の結果
    首都圏土壌調査の結果(MAP)(PDF)
http://doc.radiationdefense.jp/dojyou_map.pdf
    首都圏土壌調査の結果(表形式)(PDF)
http://doc.radiationdefense.jp/dojyou1.pdf

 

首都圏にも広がる放射能汚染 私たちにできる対策は?2/3
http://www.youtube.com/watch?v=_D_i4d6OmAE

 

首都圏にも広がる放射能汚染 私たちにできる対策は?3/3
http://www.youtube.com/watch?v=tH6UWIasJas

3分から
3月15日、関東エリアにも広がった放射能汚染について。

関連:
「東電 福島第一原発事故関連ニュース」【NHK】3月15日分

「東電 福島第一原発事故関連ニュース」【NHK】3月16日分

NHKは「東京電力 福島第一原発事故関連ニュース」をどう伝えたか。(3月分エントリーのまとめリンク)

 

 ↓以下、はなゆー情報

Russia Todayのニュース、広島市立大学広島平和研究所のロバート・ジェイコブズ準教授は17日、ロシアの英語国際放送「ロシア・ツデー(RT)」のインタビューに対して、フクイチ の現場で地上の裂け目から蒸気が噴出していると伝えられる問題について、「2回あった強い余震で、地下の配管などが破損し、そこから放出された蒸気が割れ 目をつたって噴き出している。深刻な事態だ」と警告した。

Cracked Fukushima: Radioactive steam escapes danger zone
RussiaToday
http://www.youtube.com/watch?v=fimRJocH_90

 

首相強弁「3000万人移住」 有志が退陣求め集会へ【産経】
7月15日(金)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110715-00000086-san-pol

 ■複数幹部「代表選は9月」

  「原発に依存しない社会」を打ち出した菅直人首相は14日夜、民主党若手議員らと会食し「東京、神奈川から3千万人が移住するような事態も想定して決断しないといけない。だから『脱原発』なんだ」と強調した。発言をエスカレートさせる首相の政治姿勢を批判し、民主党の中堅・若手議員は15日に即時退陣を求 める決起集会を開く。これに対し、複数の党幹部は後継を選ぶ党代表選について当初想定した8月から9月にずれ込むこともやむをえないとするなど、退陣をめ ぐる党内の駆け引きは再び激化してきた。

 「福島の事故はすごいことだとの印象を受けた。原発について相当基礎知識を持っていたし、研究を重ねた」

 出席者によると、「脱原発」をめぐる政府・与党内の調整が不足しているとの批判を意識してか、首相は言い訳のような発言を繰り返した。同時に政権延命に向けた意欲もにじませた。

 「(平成23年度予算の裏付けとなる)特例公債法案は何としても自分でやりたい」

 「民主党の描く未来のビジョンを示すことも大事だ」

 こうした首相の固い決意を踏まえ、複数の民主党幹部は特例公債法案の成立が8月下旬にずれ込みそうなことから、当初目標とした8月中の代表選の先送りを視野に入れ始めた。

 首相に近い石井一副代表は14日、国会内での会合で9月の代表選実施の可能性を示唆。執行部の一人も「首相が8月までに辞任時期をはっきりさせればいい。代表選は9月で構わない」と語った。

 これに収まらないのが13日に官邸に乗り込み首相の即時退陣を求めた民主党の中堅・若手議員グループ「国益を考える会」の11人だ。15日に国会内で首相退陣を求める決起集会を開く。党所属全議員に参加を呼びかけ、首相の外堀を埋めようとしている。

 首相の早期退陣を求める前原誠司前外相も、自らのグループ「凌雲会」の会合で、首相の「原発全廃」発言について「すぐに全国の原発を止めるわけにいかないのだから、現実を見るべきだ」と突き放す。仙谷由人官房副長官も「あれは、首相の願望だ」と冷笑した。

  枝野幸男官房長官は会見で、「首相は『脱原発依存』とは言っていない。遠い将来の希望だ」と述べ、首相発言は政府見解ではないと軌道修正した。民主党の岡 田克也幹事長も会見で「道のりを示すにはきちんとした議論がなされなければいけない。そういうものがない中で首相としての思いを述べた」と指摘した。

 政府と党の首相の補佐役がともに、「ポスト菅政権」は首相の方針に縛られないことを強調した形だ。

 高まる退陣圧力を横目に首相は、夜の会合であくまで意気軒高だった。

 「俺は市民運動出身って言われるけど、市民運動のときは先のことだけ言っていればよかったけど、最近は今のことも考えないといけないんだよ」

(水内茂幸、小田博士)

 

砂場29カ所 使用中止 葛飾区の小中校など【東京新聞】
2011年8月19日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20110819/CK2011081902000187.html

 葛飾区は十八日、区内の小中学校や幼稚園などの砂場の空間放射線量を測定した結果、毎時〇・二五マイクロシーベルト(一マイクロシーベルトは一ミリシーベルトの千分の一)以上の数値が出た二十九カ所の砂場を使用中止し、再測定すると発表した。

 区は今月三~十七日、すべての区立小中学校、幼稚園、保育園、公園、希望があった一部の私立幼稚園、保育園などの砂場計三百九十八カ所で地上五センチの放射線量を測った。

 その結果、区立小十八、私立保育園四、区立中三、区立保育園二、区立幼稚園一、私立幼稚園一カ所で毎時〇・二五マイクロシーベルト以上を観測した。最高は区立川端小の毎時〇・五七マイクロシーベルトだった。

 区は毎時〇・二五マイクロシーベルト以上は、国際放射線防護委員会が定める平常時の年間被ばく限度一ミリシーベルトを超えると判断。再測定の結果に基づいて対策を検討するとしている。

 

東日本大震災:放射性汚泥、倉庫に満杯 首都圏など、浄水場・下水処理場に12万トン【毎日】
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110813dde001040018000c.html

20110813k0000e040015000p_size5 放射能で汚染された汚泥焼却灰で満杯になった下水処理場の地下倉庫=東京都立川市の錦町下水処理場で、池田知広撮影

 各地の浄水場や下水処理場の汚泥などから放射性セシウムが検出されている問題で、処分できずに行き場を失った汚泥で倉庫が満杯になり、保管用の設備を新設せざるを得ない事態に陥る自治体が出始めた。セメント原料に再利用できないレベルまで汚染された汚泥が多く、埋め立てを引き受ける処分場も簡単には見つからないためだ。国も有効な対策は示せず、自治体の担当者からは悲鳴が上がっている。【池田知広、樋岡徹也】
 ◇神奈川県や立川市、保管設備を新設

 神奈川県が管理する四つの下水処理場では先月末、汚泥焼却灰が計約1800トンに達して倉庫が埋まり、保管用テントを各処理場の敷地内に建てることを決めた。従来はセメント業者に引き取ってもらっていたが、原子炉等規制法で「放射性物質として扱う必要がない」とされる基準の1キロ当たり100ベクレル(製品段階)を超える汚泥が発生し、埋め立てしか道はなくなった。

 だが、受け入れる処分場はない。同県の場合、焼却灰から検出された放射性物質は最高4540ベクレルで、国が埋め立て可能とした上限の8000ベクレルを下回り、横須賀市に県営の管理型処分場もある。だが、県下水道課の横溝博之課長は「住民から理解をいただける見込みはない。どこであろうと動かすのは難しい」と話す。セメント業者が引き取ってくれる濃度に下がるまで待つしかないのが現状だ。

 8000ベクレルを超える汚泥焼却灰も抱える東京都立川市の錦町下水処理場は地下倉庫が満杯で、放射線を防ぐ鉛のシートを挟んだ保管倉庫を今月中に新設する。服部敏之場長は「いつまで続くのか」とため息をつく。

 従来、下水汚泥や焼却灰の約8割はセメント原料や肥料などに再利用されていた。セメントに加工する際に希釈されるため、300ベクレル以下なら受け入れる方針の業者もあるが、神奈川県の汚泥焼却灰を受け入れていたセメント会社「デイ・シイ」(川崎市)は「ユーザーのことを考えると、低め低めで考えざるを得ない」と、受け入れ段階で100ベクレルの基準を堅持している。セメント協会(東京都中央区)には「家を建てるが、放射能入りの家になんか住みたくない」などの意見が寄せられているという。

 政府は6月に示した「当面の考え方」で、▽8000ベクレル以下は管理型処分場に埋め立て可能▽8000ベクレルを超え10万ベクレル以下は、安全性を評価して埋め立てできる▽10万ベクレルを超える場合は、コンクリート壁や覆土で放射線を遮蔽(しゃへい)できる施設で管理--とした。だが、厚生労働省と国土交通省によると、浄水場の汚泥は東北や首都圏を中心に14都県で約9万2000トン、下水処理場の汚泥や焼却灰は13都県で約2万7000トンの処分先が決まっていない。

 国交省の「下水道における放射性物質対策に関する検討会」委員の森口祐一・東京大大学院工学系研究科教授(環境システム工学)は「放射能を帯びた廃棄物を管理しやすい形で処分するには、国か自治体連合で横断・広域的に問題に取り組むべきだ。最終処分場の周辺に放射線の影響がないよう遮蔽措置をしたうえで、国民の理解を得る必要がある」と指摘する。

毎日新聞 2011年8月13日 東京夕刊

    放射性物質:学校プール排水できず 福島県内600カ所
    放射性物質:ナメコからセシウム検出 福島・相馬の露地物
    放射性物質:水田の土壌汚染は5センチ程度 東京大研究
    肉牛全頭検査:四日市でスタート 放射性物質検出なし
    放射性物質:小名浜の魚が規制値超え グリーンピース調査

 

英のMOX工場が閉鎖へ 福島原発事故の影響で(共同)
http://www.47news.jp/CN/201108/CN2011080301001231.html

 英中西部セラフィールドの原子力施設=4月撮影(ロイター=共同)

 【ロンドン共同】英中西部セラフィールドの原子力施設にあるプルサーマル発電用のプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料製造工場が近く閉鎖されることが3日、分かった。工場を所有する英政府の外郭団体、原子力廃止措置機関(NDA)が明らかにした。

 NDAは、福島第1原発事故の影響で、顧客である日本の電力会社が行うプルサーマル計画の先行きが不透明になったことを理由に挙げている。

 NDAによると、同工場側と日本の電力会社各社との間で、使用済み燃料の再利用とMOX燃料製造に関する大枠の合意があったが、特別な事情がある場合、合意の見直しが可能との条項があるという。
2011/08/04 01:01   【共同通信】

 

※3・11以来、東京では銀座はもちろんのこと、秋葉原、上野のアメ横、浅草、また地下鉄銀座線の車中などで外国人の姿を見る事が殆どなくなりました。公的機関が避難を検討しようがしまいが、そんな事に関わらず実際自主的に避難・退去した外国人の数は数十万人にのぼると見ています。これは風評被害ではない、情報隠蔽・歪曲・情報統制の中、当然の結果と思っています。

米国人9万人避難検討、枝野氏「ある意味当然」【読売】
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110819-OYT1T00815.htm

 枝野官房長官は19日の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所事故の直後、米政府が東京在住の米国人9万人全員の避難を検討していたことについて、「外国の関係者が、少ない情報の中で様々な検討をしたのは、ある意味当然だ。もし他国で同じようなことが起これば(日本政府も)同じような検討をしただろう」と述べた。

 在京米国人の避難検討は、元米国務省日本部長のケビン・メア氏が著書の中で明らかにした。
(2011年8月19日18時44分  読売新聞)

 

米政府、在京米国人9万人の避難を一時検討【読売】
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110817-OYT1T00872.htm?from=popin

 東京電力福島第一原子力発電所の事故直後、米政府が、東京在住の米国人9万人全員を避難させる案を検討していたことが分かった。

 元米国務省日本部長のケビン・メア氏が、19日に出版する「決断できない日本」(文春新書)で明らかにした。9万人避難が実行されていれば、他国の政府対応はもとより、日本人にもパニックを引き起こしかねないところだった。

 メア氏は震災直後、国務省内の特別作業班で日本側との調整にあたり、著書にその内幕をつづった。

 米国人の避難が提起されたのは、3月16日未明(現地時間)の会議だった。米側は無人偵察機グローバルホークの情報から原子炉の温度が異常に高いことを把握し、「燃料が既に溶融している」と判断。菅政権が対応を東電任せにしているとみて、「不信感は強烈」な状況だったという。米国人の避難を求めた政府高官に対し、メア氏らは「日米同盟が大きく揺らぐ事態になる」と反論し、実行に移さなかったとしている。
(2011年8月17日22時30分  読売新聞)

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※原発関連で3冊:

知事抹殺 つくられた福島県汚職事件 佐藤 栄佐久 (著)

原子炉時限爆弾 広瀬 隆 (著)

隠される原子力・核の真実―原子力の専門家が原発に反対するわけ 小出 裕章 (著)

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