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2011年12月20日 (火)

小沢さんの第11回公判(2011年12月20日)の記録記事を採録。筑波大弥永教授が期ズレ問題を明解解説。

 小沢さんの第11回公判関係の産経記事です。産経はニュアンスを変えてしまうような改ざんをする事があるので参考記事です。注意して読んで下さい。

 産経の公判記録記事中、「筑波大学の男性教授」と匿名で書かれている所は、日刊ゲンダイによれば筑波大の弥永真生教授(50)(明大在学中に司法試験、公認会計士試験、不動産鑑定士試験を次々と突破。その後、東大法学部に学士入学し、首席で卒業)の事です。徳山勝さんの「小沢裁判、公訴棄却が当然の理由」と併せ後ろで採録しておきます

関連:
産経の悪質改ざん部分と、(中塚議員紹介原文)2011年2 月22日小沢一郎「倫理委員会の皆さんへ 私の主張」

小沢さんの第10回公判(2011年12月16日)の記録記事を採録。あの証拠改ざん前田検事も証言炸裂。

 

参考:小沢さんの公判データ。

 次回傍聴したい場合や、確定判決後に判決文を調べたい時、事件名・番号などが参考になります。

裁判所名     東京地方裁判所  刑事第11部

事件名     政治資金規正法違反 平成23年特(わ)第111号 

 

【小沢被告第11回公判】
会計専門家「収支報告書は家計簿と同じレベル」
2011.12.20 22:13 (1/5ページ)
http://sankei.jp.msn.com/affairs/photos/111220/trl11122022180007-p1.htm

Trl11122022180007p1目を閉じて証人尋問に聞き入る小沢一郎民主党元代表(イラスト・勝山展年)


 《資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる虚偽記載事件で20日、政治資金規正法違反罪で強制起訴された民主党元代表、小沢一郎被告(69)の第11回公判が開かれた。この日、証人として出廷したのは、筑波大学の男性教授。会計学の専門家だ》

 《陸山会は問題となっている土地について、平成16年10月に購入代金の支払いを終えたが、所有権移転の本登記を行ったのは翌17年1月。土地代金の支出は16年分ではなく、17年分の政治資金収支報告書に記載している。検察官役の指定弁護士は、これが「虚偽記載にあたる」と主張しているが、これに対して弁護側は本登記を基準にした記載に違法性はないとしている》

 《午後1時10分、明るい青色のネクタイを着けた小沢被告は入廷すると、裁判官らに向かい、一礼した。大善文男裁判長が開廷を告げる》

 《続いて、証人の教授が入廷。弁護側は商事法、制度会計を専門とする教授の略歴などについて確認した後、企業における会計処理の方法について質問を始めた。教授は、企業については情報提供先として想定されるのが投資家や債権者らで、財政見通しなどを含めた広範な財務状況の開示が求められるのに対し、政治団体は「より『固い』確実な情報を提供する目的がある」と指摘。「経済実態」を示す企業会計と対比させ、政治団体が開示すべき情報を「法的形式」という言葉で表現する》

 

【小沢被告第11回公判】
会計専門家「収支報告書は家計簿と同じレベル」
2011.12.20 22:13 (2/5ページ)
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111220/trl11122022180007-n2.htm

 弁護人「『法的形式』がより重視される理由はありますか」

 証人「形式であれば外部から見ても分かる状態で会計処理され、主観の見積もりが入りづらいです」

 弁護人「他にメリットはありますか」

 証人「(会計書類の)作成者も予想の見積もりを立てる必要がなく、簡単です」

 弁護人「専門知識がなくても『法的形式』であれば会計処理できると?」

 証人「おっしゃる通りです」

 《教授はすでに提出した意見書の中で、「法的形式」の観点に基づけば、本登記の時点で土地代金の支出を収支報告書に記載した陸山会側の対応に問題はなかった、としている》

 証人「不動産の引き渡し時を特定するのは難しい場合もある。客観的に確定される登記時が、中小企業であれば基準になります。むしろ、本登記していないものを収支報告書に計上することに問題が生じる可能性もあります」

 弁護人「資産取得と支出の計上時期は、同一年度であったほうがよいと考えますか」

 証人「支出だけ記載され、資産の記載がなければ、誤解を生む恐れがあります。例えば前年に5万円の手付金を払い、翌年に95万円で資産を取得したとしても、資産取得代金が『95万円』と記載されるべきではないと考えます」

 《教授は会計学の視点で、資金管理団体の帳簿について、一般企業と同様の厳格な基準で論じるべきではないと繰り返し強調する》

 

【小沢被告第11回公判】
会計専門家「収支報告書は家計簿と同じレベル」
2011.12.20 22:13 (3/5ページ)
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111220/trl11122022180007-n3.htm

 弁護人「政治資金規正法は、資金管理団体にどの程度のレベルの会計処理を求めていますか」

 証人「現金の収支がきちんとしているかどうかを求めているが、公認会計士も監査法人も通さない仕組み。非常に乱暴な言い方になるが、主婦が家計簿をつけるレベルにかなり近い。せっかくつけたから、配偶者に報告する、そういうイメージだ」

 《「主婦」は政治資金団体の会計責任者、「配偶者」は国や国民を指すのだろうか》

 弁護人「会計学の専門家でなくても作れるのが収支報告書ということですね」

 証人「会計だけでなく、法的な知識がなくても作成できるもの。(一連の土地売買が)終わっていないから記録しなくてもいい、という素朴な感覚を否定するルールを(政治資金規正法が)定めているとは考えられません」

 《弁護側の尋問が終わり、30分の休廷を挟んだ後、指定弁護士側の反対尋問が始まった。小沢被告は開廷時と同様に一礼して入廷し、肩を上げ下げしリラックスした様子で席に座る》

 《質問に立った指定弁護士は、教授の意見書は前提事実に問題がある、と指摘した。不動産会社と陸山会は16年10月に、同月内に売買が完了するとの契約を結んだが、登記は翌17年1月に行われた。弁護士側はその過程で「売買契約が売買予約契約に変更された」と主張、指定弁護士側は「売買契約は10月中に完了した」としているが、この争点が欠落している、という内容だ》

 

【小沢被告第11回公判】
会計専門家「収支報告書は家計簿と同じレベル」
2011.12.20 22:13 (4/5ページ)
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111220/trl11122022180007-n4.htm

 指定弁護士「売買予約契約に変更されたと理解したんですか」

 証人「変更と推測しました。若い頃には法学を勉強した身ですから。暗黙の理解で当然、契約内容の変更があると思ったが、意見書では会計学の専門家として、そのことに直接ふれていません」

 《指定弁護士は本登記を17年1月にする、という内容の司法書士あての委任状を廷内モニターに表示した。委任状は本登記日の「1月7日」部分が手書きされている。実質的には、16年中に売買に関するすべての業務が終わっていたとして、指定弁護士は教授に質問。これは、教授が意見書を提出した段階で持ち合わせていなかった情報で、指定弁護士側は判断の変更を迫っていく》

 証人「白紙で委任状が出されていたなら、(16年に)所有権の移転がなかったというのは無理がある、ということはありえます。しかし、(「1月7日」が)事後に埋められたのでなければ、やはり最終的に手続きが終わったのは1月7日となる。会計学的な評価は難しいです」

 《指定弁護士との押し問答が続くが、自説の撤回には頑として応じない教授。根負けした様子で質問が終わり、別の指定弁護士が質問に立つ》 

 《指定弁護士は16年分の収支報告書で、登記を終えていない別の不動産が、売買契約段階で記載されている点を指摘。矛盾を強調するが、教授は「16年分の収支報告書に土地購入を記載したくなかった、という動機1つでは、翌年の記載が合理性を欠くとはいえない」「矛盾の可能性はあると思うが、はっきりいう根拠がない」と繰り返し、指定弁護側に言質をとらせない》

 《指定弁護士の尋問が長引き、裁判官の尋問は閉廷予定の午後5時を過ぎて開始される。左陪席の裁判官は、土地取得と報告書の記載の「期ずれ」の問題について疑問を呈する》

 

【小沢被告第11回公判】
会計専門家「収支報告書は家計簿と同じレベル」
2011.12.20 22:13 (5/5ページ)
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111220/trl11122022180007-n5.htm

 裁判官「16年に取得した土地を17年分の収支報告書に記載してかまわないということですね」

 証人「そうです」

 裁判官「どの条文を解釈しているんですか」

 証人「取得年月日を書けという(政治資金規正法の)要求は、報告書を作成する人が、本登記した日を書くと理解されます。16年に土地取得を書けないのに、支出だけ書くのはアンバランスです」

 裁判官「でも、司法上は誤りなんですよね」

 証人「土地取得が(年内に完了していると)特定できていれば、誤りです」

 裁判官「後で誤りが分かっても、直さなくていいのですか?」

 証人「難しい質問です。企業が過年の誤りを一つ一つ訂正しているかどうか…」

 裁判官「誤りは直した方がいいですか」

 証人「直した方がいいか、そこまで要求されているかどうかは言い切れません」

《右陪席の裁判官も、この日の論点となった法解釈について改めて数点確認。大善文男裁判長は質問せず、審理を終えた》

 《次回期日は年明けの1月10、11日で、いよいよ小沢被告の被告人質問が行われる。大善裁判長から日程を告げられ、小沢被告は「わかりました」とはっきりと返答した》

 

二見伸明氏、集会発言、陸山会事件 不当判決糾弾
bengumin
http://youtu.be/zPaDDWuH3Jc

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 以下、資料として採録。

ますますアホらしい小沢裁判 会計、法律のカリスマ教授が決定的証言
【政治・経済】
2011年12月21日 掲載
http://gendai.net/articles/view/syakai/134322

「期ズレ」はまったく問題なし

B7e0453c320c7e6df42ccaec4dfb0a01 「資産取得と支出の記載時期は同一年分であるべき。問題となった収支報告書に記載を移したのは、当然の帰結だ」
 小沢裁判で、またもや決定的証言だ。20日の第11回公判に証人出廷したのは、筑波大の弥永真生教授(50)。明大在学中に司法試験、公認会計士試験、不動産鑑定士試験を次々と突破。その後、東大法学部に学士入学し、首席で卒業した経歴の持ち主だ。
「弥永氏は商事法と制度会計のエキスパート。商法や会社法に関する数々の著書は司法試験志願者のバイブルとなっています」(司法関係者)
 そんなカリスマ教授が、「会計学上は陸山会の土地購入に関する会計処理は許容範囲」と、お墨付きを与えたのだ。
 陸山会は04年10月に約4億円で土地を購入し、05年1月に所有権移転の本登記を行った。本登記に合わせて土地の取得や支出を05年分の収支報告書に記載。この「期ズレ」の問題で、小沢は元秘書3人との「虚偽記載」の共謀罪に問われ、裁判に縛られてしまった。
 しかし、弥永教授は「企業財務と収支報告書の会計基準には違いがある」と主張。上場企業なら、経営実態に即した迅速な会計処理が求められるが、政治団体には株主や投資家もいないし、収支報告書の会計基準は「主婦の家計簿レベルに近い」と証言した。
 不動産取得の計上時期も「土地の引き渡し時期を外部から確認できる登記時を基準とすべき」と語り、本登記前に代金を支払っても「『前払い』にあたる。記載義務はない」と明言した。
 さらに政治資金収支報告書が国民への情報公開を目的にしていることを強調し、「支出だけを記録してもそれに見合う資産計上がなければ、国民の誤解を招く。数年分をまとめて見て、初めてひとつの取引が判明するような作りでなく、資産取得と支出の記載時期が同一年分であることが望ましい」と指摘したのだ。
 検察官役の指定弁護士は「もっぱら報告書の記載を1年遅らせるために所有権移転の登記を翌年にずらした場合も、(こうした手法が)認められるのか」と問い詰めていたが、弥永教授は「動機は関係ない」と断言した。
 ますます、裁判は無意味となり、マンガの様相を呈してきた。

 

コラムと特集記事 > 徳山勝連載・コラム
小沢裁判、公訴棄却が当然の理由
http://www.olive-x.com/news_30/newsdisp.php?m=0&i=12

前回のコラムの最後に筆者は、「この裁判が公訴棄却にならなければ、裁判所も検察と『同じ穴の狢』だと云うことも明らかになる」と書いた。陸山会事件判決で、証拠も無いのに推認だけで有罪判決を下したことを考えると、裁判所も「同じ穴の狢」の疑いが非常に強いのだが、その一例だけで以って、裁判所も腐敗していると決め付ける訳にはいかない。そういう意味で、無罪ではなく、公訴棄却だと言うのだ。

無罪判決なら、検事役の指定弁護士は高裁に控訴できる。だが公訴棄却なら、控訴はできない。裁判所が「同じ穴の狢」なら、小沢氏の政治活動を制約するために、無罪判決として、控訴への道を残す。しかし良識有る裁判官なら、国民から選ばれた国会議員の政治活動を、これ以上制約することはしないはずだ。しかも、田代・前田両証言に加え、20日の公判でも公訴棄却に値する証言があったのだ。

20日の公判では、弁護側と指定弁護士の双方が証人申請した弥永筑波大教授(商事法、制度会計)が、会計学の観点から、陸山会の会計処理に問題はないとの見解を示した。即ち、陸山会が土地購入を、05年1月7日の土地登記日にしたことは虚偽記載に当たらないと証言した。これは、訴因にある「期ズレ」が犯罪ではないと言うことである。即ち、起訴状に犯罪が含まれて居ないことになる。

田代・前田両証言から、検察審査会の起訴相当に基づく公訴は、刑事訴訟法338条第4号に定める「公訴提起の手続がその規定に違反したため無効であるとき」に該当する。この法の趣旨は、憲法第31条*を担保するもので、違法捜査による公訴権濫用を抑制する。テレビの刑事ドラマで「違法に採取された指紋は証拠にならない」と言う台詞があるのは、そういうことである。

小沢裁判は、検察審査会の議決により公訴が提起された。即ち、検察審査会は【公訴提起の手続】そのものである。その検察審査会による2度目の起訴相当議決前に、検察が提供した捜査報告書が「虚偽公文書作成罪」という犯罪に該当するものだった。しかもその虚偽の捜査報告書が、審査員が起訴相当とした判断の根拠であった。こうなると「公訴提起の手続がその規定に違反した」としか言いようがないだろう。

そして20日の証言は、刑事訴訟法339条第2号に定める「起訴状に記載された事実が真実であっても、何らの罪となるべき事実を包含していないとき」に該当する。なお、338条は「判決で公訴を棄却しなければならない」とあり、339条は「決定で公訴を棄却しなければならない」とある。この違いは、前者が公判を最後まで維持するのに対し、後者は裁判官が公訴棄却を決定して公判が終了することにある。

ここまで明らかになったのだから、これ以上の公判継続は税金のムダ遣いだ。この裁判を速やかに終わらすために、裁判官は法339条第2号に則り、公訴棄却の決定をすべきだろう。だがそれだと、検察審査会の2回目の起訴相当議決が、1回目の議決内容と違うことについての裁判所の判断が示されないことになる。これを含め検察審査会の問題点が有耶無耶になる。今暫くは公判継続が望ましいのかもしれない。

一方、指定弁護士は、20日の弥永証言を認めることは出来ないと抵抗するだろう。
裁判官も339条の決定をするには慎重な検討を重ねるに違いない。そのため直ちに公訴棄却の決定はないだろう。処で、3人の指定弁護士はどうするかを注目したい。彼らが、弁護士法第1条に定める弁護士の使命、「弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする」を遵守するなら、公訴を取り下げるはずだ。

誰もが、特捜部による一連の捜査と検察審査会による二度の起訴相当による公訴が、小沢氏の政治活動を制約した事実を否定しないだろう。特にマスコミは「小沢クロ」を盛んに煽った。そのマスコミには、今の政治を批判する資格はない。彼らが真摯に反省するなら、ここに書いたこと以上に、公判での証言の意味を詳しく報道する責務があると自覚すべきなのだ。

*憲法第31条:何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。
<徳山 勝> ( 2011/12/21 18:30 )

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