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2011年12月 6日 (火)

原発から至近7.5kmなのに、大本営報道するカルト国家⇒警戒区域解除後、「町南部に生活拠点」 福島・大熊町長(朝日)

 この記事は、大熊町に居住していた人々の考えや意見を取材もしていなければ、行政の見解を検証する専門家に取材した記事部分もない。行政側の考えをただ垂れ流しているだけ。これって要するに大本営発表記事。

 「ついにここまで来たか」、実に気味の悪い記事です。今の日本は、国・行政・マスゴミがカルトのオウム真理教状態(かと思うと、バランスをとるかのような記事も)。この国民洗脳記事を書いた関根慎一(SHINICHI SEKINE)の記事が英文朝日でないか探したら似たような記事を11月9日に書いてるのを見つけました。ただし、下記「警戒区域解除後〜」の日本国民洗脳記事は英語版では出してません。出せないのでしょう(笑)

 

(以下転載始め)

2011年12月5日23時21分
警戒区域解除後、「町南部に生活拠点」 福島・大熊町長(朝日)
http://www.asahi.com/politics/update/1205/TKY201112050495.html

 東京電力福島第一原発から半径20キロ圏の警戒区域にある福島県大熊町の渡辺利綱町長は5日、警戒区域の解除後の対応について「10~15年間は過ごせる3千人規模の集合住宅をつくり、役場や医療機関も整備したい」と語った。放射線量が比較的低い同町南部に当面の生活拠点をつくり、除染を進めて居住可能な地域を広げていく考えだ。

 

渡辺氏は同町内を視察中、同行した記者団(※注)の質問に答えた。渡辺氏が拠点の候補地としたのは、原発から7.5キロにある同町大川原地区で、年間の推定放射線量は約22ミリシーベルト(文科省調べ)。比較的短期間で、避難区域の設定基準となる年間20ミリシーベルトを下回ることが見込まれる地域だ

 大熊町は近く、各地に避難した全住民を対象に意向調査を行い、来春をめどに町の復興計画をまとめる。拠点をつくり徐々に居住可能な地域を広げていく構想には、国側も「非常に有力な考え方だ」(細野豪志原発相)と支持している。(関根慎一)

(以上転載終り)

(※注)SOBA:下で紹介する地図を見て頂きたいのですが、福一原発まで至近距離の所です。地図上の図示表現ではまさに爆心地のような感じです。渡辺・大熊町町長の視察シーン、記者の同行シーンの写真を是非見させて頂きたいものです。

SOBA:関連知識で被ばく線量について、一般人の年間被爆限度は1年間に1ミリシーベルト、放射線業務従事者の場合は5年間の積算で100ミリシーベルト (平均で1年間あたり20ミリシーベルト)、但し1年間に限り放射線業務従事者の場合は最大50ミリシーベルト、また緊急事態の場合は放射線業務従事者の場合1 回の作業に限り100ミリシーベルト(→小出裕章氏の解説中1分21秒のところから)。 また1ミリシーベルトは、1000マイクロシーベルト。動画などで放射線計測器を見ながら「マイクロシーベルト」と言っている時は「/時間」なので、年間 積算は1時間当たりの放射線量を×24時間×365日して年間換算する。なお比較したくなる、「平常値」についてのメモ

 文科省測定の汚染地図で大熊町大川原地区の位置を確認してみました。大熊町大川原地区は福島第一原発から西南西方向7.5kmの至近距離(赤×を地図に入れておきました)。先月ビックリした福島被曝駅伝のコースどころではないです。

134137スクロールして見るなら。原発と大熊町大川原地区と駅伝コース(福島県内の地表面へのセシウム134、137の沈着量の合計地図で)。Fukushima NPP and Ekiden Marathon running course.(2011/11/20)※

※以下余談:「Fukushima NPP〜」を追加してグーグル検索を試してます。2011/12/10 8:57現在、追加して丸一日経つのにWeb検索でも画像検索でもグーグル検索にまったく現れません。現在グーグルに見える猛烈な情報統制の荒野に我々はいるようです。

Mスクロールして見るなら。原発と大熊町大川原地区と駅伝コース(福島県内の地表面から1mの空間線量率の地図で)。Fukushima NPP and Ekiden Marathon running course.(2011/11/20)


 

Cs134137スクロールして見るなら。原発と大熊町大川原地区と女子駅伝コース(福島県内の地表面へのセシウム134、137の沈着量の合計地図で)。Fukushima NPP and women (young female) Ekiden Marathon running course.(2011/11/13)


M_2スクロールして見るなら。原発と大熊町大川原地区と女子駅伝コース(福島県内の地表面から1mの空間線量率の地図で)。Fukushima NPP and women (young female) Ekiden Marathon running course.(2011/11/13)


 

850pxスクロールして見るなら。原発に至近なだけでなく、航空地図で分かる様に山の裾野が迫っている地域です。除染しても、すぐに山から流れてくる放射線核種で再度汚染される事が予想される地域です。山の除染が一体どれくらい出来るのか?


関連投稿:
【必見】NHKスペシャル、汚された大地で~チェルノブイリ 20年後の真実~、2006年4月16日(日)放送。低線量被ばくについてなど)

関連:「嗚呼この日本、キチガイ国家」シリーズ。
東日本大震災:借り上げ住宅 福島県が新規募集の停止要請(←自主避難妨害・福島縛りつけ、ってこりゃカルトも真っ青)

11月20日強行、セシウム137汚染放射線管理区域縦断、挺身隊竹槍突撃玉砕、福島被曝駅伝は文部科学省に最大の責任がある。(11月20日福島駅伝)

駅伝の二日後に報道発表「福島の河川など放射線測定値公表 環境省」、このカルト国家、キチガイ役所、キチガイマスゴミ。(11月13日福島女子駅伝)

放射線管理区域相当エリア、福島で第27回東日本女子駅伝をやった、滅び行くカルト国家、オウム真理教キチガイ国民。(11月13日福島女子駅伝)

 

 後ろで、日本語版の元記事も採録。

Study starts on 'long-term no-return zones' in Fukushima
November 09, 2011
http://ajw.asahi.com/article/0311disaster/life_and_death/AJ2011110916955
Internet Archive 

By SHINICHI SEKINE / Staff Writer

Aj2011110916999m The government started discussions on establishing "long-term no-return zones" in areas with high radiation levels near the crippled Fukushima No. 1 nuclear power plant.

The administration of Prime Minister Yoshihiko Noda is also considering extending assistance for a "two-stage return," whereby new towns are created in areas of low radiation levels to prepare for a future return of evacuees.

Radiation levels will soon be measured in the no-entry zone within a 20-kilometer radius of the nuclear plant. Areas that are designated long-term no-return zones will be announced when a state of cold shutdown is achieved at the plant, which the government plans by the end of the year.

The government has not decided on the length of the ban on entry to these zones, but expects it will continue for a long time.

The central and local governments may lease out or buy up land from residents of the zones and provide them with public-run "reconstruction housing."

A science ministry survey in mid-October found that annual human exposure to radiation exceeded the evacuation threshold of 20 millisieverts at 37 of 50 measurement locations in the no-entry zone. Annual exposure exceeded 100 millisieverts at 15 locations, where more than 10 years will be needed for the figure to fall below 20 millisieverts.

The government plans to start model projects in the no-entry zone to verify how far decontamination measures can lower radiation levels. The results will be used to calculate how many years it will take before residents can return and to designate areas where a return will remain difficult in the longer term.

The designation will also include areas where everyday life is expected to remain difficult, even if the radiation levels are low, because of scant prospects for a recovery in infrastructure.

The town of Okuma in Fukushima Prefecture, in which part of the Fukushima No. 1 plant lies, has already incorporated a "two-stage return" in its draft reconstruction design.

According to the plan, a "new town" with a concentration of public facilities will be created in an area of low radiation levels to prepare for the eventual return of all evacuees. The central government plans to extend assistance to similar initiatives.
By SHINICHI SEKINE / Staff Writer

Photoスクロールして見るなら

記事中で紹介されている福島原発の地図です。


 以下、日本語版の元記事。

2011年11月9日3時4分
原発20キロ圏に帰還困難域 政権、低線量地居住を検討
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201111080694.html

Tky201111080717  野田政権は東京電力福島第一原発から半径20キロ圏内の警戒区域内で、放射線量が高い地域を「長期帰還困難地域」とする方向で調整に入った。放射線量が低い地域に生活拠点をつくって、将来の帰還に備える「2段階帰還」への支援も検討する。近く警戒区域内で線量を測定し、年内をめどにしている原発の冷温停止状態の達成にあわせて該当地域を公表する考えだ。

 長期帰還困難地域では立ち入り禁止の措置が長く続く。対象住民には国や自治体による土地の借り上げや買い上げ、復興公営住宅の提供などを検討する。

 10月中旬の文部科学省の調査によると、警戒区域内で避難の目安とされる年間被曝(ひばく)量20ミリシーベルト以上だったのは、50地点中37カ所だった。20ミリシーベルト未満に自然に下がるまでに10年以上かかる100ミリシーベルト以上の地点も15カ所にのぼった。

 政権は警戒区域内で除染のモデル事業を始め、放射線量がどれだけ下がるかを検証する。その結果を踏まえて帰還に必要な年数を計算し、長期間帰還することが困難な地域を決める。線量が低くてもインフラ復旧のめどが立たず、社会生活が難しいところも含める

 福島第一原発が立地する福島県大熊町は、放射線量が低いところに公共施設を集めたニュータウンをつくり、将来の全面帰還をめざす「2段階帰還」を町の復興構想案にすでに盛り込んでいる。政権はこうした試みを支援する方針だ。(関根慎一)

関連記事
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 以下、資料として採録。

20111270300 ←朝日新聞デジタルのページ。


〈ニュース圏外〉性急な「安全宣言」に潜むリスク
2011年12月7日03時00分
http://digital.asahi.com/articles/TKY201112060654.html?ref=comtop_middle_open
Internet Archive 

Tky201112060650 破産申請後の狭山茶の在庫一掃セール。半値以下の茶を客が買い求めていった=11月6日午後、埼玉県入間市


Tky201112060652 東京市場における牛肉卸売価格


 次々と発覚する農作物の放射能汚染。行政による「安全宣言」の意味って……。

 農林水産省を担当していると、「国に安全宣言を出してほしい」という陳情を取材することが多い。

 放射性セシウムによる汚染で一時、肉牛が出荷停止された福島、宮城、岩手、栃木の4県。福田富一・栃木県知事は10月、代表して「4県の牛肉は安全だと国で宣言してほしい」と鹿野道彦農水相に求めた。

 解除から1カ月以上過ぎても牛肉汚染発覚前の価格に戻らない。福島県は半値だ――。知事は切実な実情を説明してこう迫った。

 「福島の牛肉を大臣に食べてもらって、安全だと言うのも一つの方策。知事が声をはりあげても消費者は戻らない。ぜひ」

 4県の牛肉の価格低迷は深刻だ。この半月前、4県のJA全農が合同で催した「安全宣言大会」の東京市場のせりを取材に行ったことがある。他県産だとピピピピッと値が上がっていくのに、4県、とりわけ福島県産では開始価格から少し動くだけで値が止まる。「わっしょい、わっしょい」と盛り上げる4県関係者の声がむなしく響いた。

 とはいえ、こうした現状が、農水相が報道陣の前で福島県の牛肉を食べてみせて「安全です」と言ったとして、変わるのか。農水省の畜産部で尋ねてみると、否定的な意見が多い。

 ある幹部は、2001年にBSE(牛海綿状脳症)問題が起きた当時の記憶をたぐった。「あのとき、焼き肉を食べて見せてさんざんに言われましたよね……」。大臣として対応に当たった武部勤元農水相と坂口力元厚生労働相が焼き肉をほおばったが、世間からは「パフォーマンスだ」「消費者をばかにしている」といった批判が出た。

 どんな効果があったんですか? 取材に応じてくれた坂口さんに聞いてみた。「あれはマスコミの皆さんに言われてやっただけ」と苦笑しながら、こう続けた。「BSEのときは風評被害を防ぐために牛の全頭検査に踏み切った。そこまでやるなら、と国民の安心感を得ることができた」。安全宣言に必要なのは「根拠」だというのだ。「軽々と安全宣言は出せない。あとで覆れば『安全宣言』という言葉は汚れて信頼されなくなる」

 BSE対策では危険部位の除去とえさの管理、全頭検査で再発防止に自信がもてた。だが、放射能汚染はどこから問題が噴き出すか予想が難しい。農水省の担当課の一人はつぶやく。「4県は全頭検査をしている。出回るものは安全と地道に言うしかない。単なるパフォーマンスならやらない方がいい」

■知事「取り戻せないミス」

 事故後、「安全宣言」に失敗した例が埼玉県だ。

 6月、狭山茶の主産地のサンプル検査を終えて上田清司知事が打ち出した安全宣言。ところが9月に厚生労働省が流通品を対象に行った検査がきっかけとなって、国の基準値を超えた製茶が次々に見つかった。

 あおりを受け、狭山茶を取り扱う県内大手の製茶会社が経営に行き詰まった。自己破産を申請した会社を先月訪ねてみると、深緑の茶畑に囲まれた敷地の倉庫を開放し、在庫処分セールを開催中だった。

 社長(52)の部屋に入ったとき、壁一面に貼られた新聞記事の切り抜きに圧倒された。ミートホープ、事故米、船場吉兆……過去の食品事件の数々だ。その時々に貼って他山の石とし、戒めにしてきたという。茶葉のセシウム汚染を報じた朝日新聞の記事もあった。

 「うちは正直にやってきたけど、つぶしちゃったなあ」と社長は力なく笑った。もともと、5年ほど前から経営は下降線だったが、原発事故後に加速した。神奈川県の茶葉で基準値超えが出て売り上げは前年より2割減った。9月の狭山茶の基準値超えが発覚して、だめ押しになったという。直後の「お彼岸セール」の売り上げが前年の半分になり、資金繰りに窮した。「一度『安全』と言ったものが覆れば、不信感は大きいよね」

 知事らが安全宣言を出す背景には、一刻も早い消費回復を切望する生産者らの期待がある。が、裏目に出たときの反動が大きい。基準値を超す茶葉の流通を防げず、上田知事は9月15日の記者会見で「どんなに反省しても取り戻せないミス」と悔やんだ。

 恨めしくないですか? 社長にそう尋ねると「恨む気はない。最初にもっと検査をやっていてくれれば、とは思うけど……」と淡々と話してくれた。

 そして、福島県のコメでも、佐藤雄平知事の安全宣言から1カ月たって、次々と基準値を超えるコメが見つかっている。「宣言は何だったのか」。嘆く農家の声が新聞各紙に載った。(井上恵一朗)

 

Monday, Dec. 5, 2011

Decontamination project tests high-pressure sprays
Nuclear cleanup effort under way in Okuma
Kyodo
http://www.japantimes.co.jp/text/nn20111205a1.html
Internet Archive 

FUKUSHIMA — A government cleaning project designed to decontaminate radioactive areas around the crisis-hit Fukushima plant was shown to the media Sunday during a demonstration at the center of the hot zone in Okuma, Fukushima Prefecture.

Nn20111205a1a Hot or not?: A worker in full face mask and protective suit checks radiation levels at a bus stop bench near the Okuma town office in Fukushima Prefecture on Sunday. KYODO

Using high-pressure water sprayers, a joint venture led by major contractor Obayashi Corp. has been working for a week to clean up the area based on a detailed plan drawn up by the Japan Atomic Energy Agency.

The project is being carried out to confirm the effectiveness, safety and economic efficiency of the decontamination plan and will focus on cleaning up areas within 20 km of the plant and other areas residents fled from.

The agency began monitoring radiation levels in Okuma on Nov. 18. The town is one of two hosting the Fukushima No. 1 power plant, which suffered core meltdowns in multiple reactors after the March earthquake and tsunami knocked out its cooling systems. The reactors have since released massive amounts of radioactive matter into the air, land and sea.

Sunday's shift began at the Okuma town office, about 4 km southwest of the plant. The radiation level 1 cm above the top of the three-floor building, which was about 16 microsieverts per hour before treatment, dropped to about 10 microsieverts per hour following a 10-minute wash down.

Longer washings resulted in diminishing returns, with readings of 9.28 microserverts after 15 minutes and 8.92 microsieverts after 20 minutes. Changes were also minimal after switching to hot water.

The water used to wash down the building was pooled in a large water tank for examination to see whether it can be reused following treatment at a purification facility.
Miyagi thyroid testing
KYODO

SENDAI — The Miyagi Prefectural Government on Sunday began testing the thyroids of 83 children of elementary school age and below in the town of Marumori, which is on the border with Fukushima Prefecture, to examine the impact the nuclear crisis has had on their health.

While the radiation level in the prefecture north of the crippled nuclear plant's host is estimated to be below the annual limit of 1 millisievert in most areas, two areas of the town gave off readings of 4.1 millisieverts and 2.8 millisieverts, raising concern among residents — particularly those with children — it said.

Miyagi is now considering testing the kids for internal radiation exposure using a whole-body counter, it said.

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知事抹殺 つくられた福島県汚職事件 佐藤 栄佐久 (著)

原子炉時限爆弾 広瀬 隆 (著)

隠される原子力・核の真実―原子力の専門家が原発に反対するわけ 小出 裕章 (著)

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コメント

通常の観察力があれば核爆発かとも称される3号機爆発の結果、いわば爆心地とも言ってもいい大熊町に復興の拠点作りをするとは狂気の沙汰ですね。
 国の徹底した隠蔽体質からして福島県立医大には100名超の作業員の死体が隠されているというのも嘘ではない気がします。そうした作られた真実からして大熊町長の復興拠点作りの考えも合点のいくことではあります。

投稿: 吉がイ長調 | 2011年12月 7日 (水) 09時50分

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