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2012年1月12日 (木)

原子力安全委員会の「安定ヨウ素剤を事前配布へ、見直し提言案」関係のニュースを集めました。

 雑談日記は基本的に僕自身の新聞切り抜き帳と思っています。パソコンに保存しただけで、アップし忘れているのが結構あります(汗)。

 以下、関連記事を資料として採録。後ろの方で、「配布されなかった安定ヨウ素剤―福島原発事故後の混乱で【WSJ】」と言う記事も採録しておきます

原子力安全委 ヨウ素剤事前配布案
1月12日 19時2分 動画あり
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120112/t10015223911000.html

原発事故が起きた際に甲状腺被ばくを避けるための「ヨウ素剤」について、国の原子力安全委員会の分科会は、事故後に配布する時間はほとんどないなどとして、避難指示などが出る可能性のある原発から30キロ圏内の家庭には、あらかじめヨウ素剤を配布することが有効だとする案を初めて示しました。

東京電力福島第一原子力発電所の事故では、甲状腺被ばくを避けるための「ヨウ素剤」の服用の指示が、事故直後に国から出されず、多くの住民に配布されないなど、課題を残しました。これを受けて、「ヨウ素剤」の服用や配布の在り方について議論してきた国の原子力安全委員会の分科会は、12日、提言の案を初めて示しました。この中で、事故の際に避難指示などが出される可能性のある、原発から30キロ圏内については、事故後にヨウ素剤を配布する時間はほとんどないとなどとして、あらかじめ各家庭に配布することが有効だとしています。ただ、ヨウ素剤については副作用があることから、リスクについてどのように説明し配布するかや、副作用が出た場合に補償をどうするかなどについて検討する必要があるとしています。今回の案について、委員からは「事前に配布すると、なくす人が出る可能性があり、事故後に改めて配る、二重の体制が必要だ」などという意見も出されました。分科会では、早ければ来月の会合で提言をまとめ、委員会が今年度中に予定している、原子力事故に備えた防災指針の見直しに反映させたいとしています。

 

ヨウ素剤、家庭に事前配布を=原発5~30キロ圏「有効」―安全委分科会
2012年1月12日17時6分
http://www.asahi.com/national/jiji/JJT201201120080.html

 東京電力福島第1原発事故を受け、緊急被ばく医療の課題について議論する原子力安全委員会の被ばく医療分科会は12日、原発事故の際に放出される放射性ヨウ素が細胞に取り込まれるのを抑制するため、原発周辺の住民にヨウ素剤を事前配布するよう求める提言案を示した。原発の半径5~30キロ圏内で有効としており、分科会は3月までに意見を取りまとめる方針。

 提言案は、今回の原発事故を受けて全国の原発周辺に新たに設定される三つの防災対策区域ごとに、ヨウ素剤の配布検討を求めている。

 放射性物質の放出前に直ちに避難する原発5キロ圏の「予防的防護措置準備区域」(PAZ)では、事前に各家庭にヨウ素剤を配布し、指示に基づき服用させることが有効と明記。緊急時に避難や屋内退避ができるよう準備する30キロ圏の「緊急時防護措置準備区域」(UPZ)でも、屋外活動をする前の予防的服用が望ましいとした上で、事前配布の有効性をうたっている。 

[時事通信社]

 

原子力安全委の分科会、原発半径30km圏内の各家庭に安定ヨウ素剤事前配布の提言案まとめ
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00215153.html

原発事故発生時の被ばく対策を検討している原子力安全委員会の分科会は12日、甲状腺被ばくを防ぐ、安定ヨウ素剤を原発から半径30km圏内の各家庭に事前配布するとした提言案をまとめた。
現在、多くの自治体では、安定ヨウ素剤を保健所などに備蓄し、事故後に配布する仕組みだが、福島第1原発の事故が起きた際は、放射能の拡散状況を予測する「SPEEDI」が機能を果たさなかったため、安定ヨウ素剤の配布や服用指示がほとんど活用されなかった。
これを受け、提言案では、事故時に速やかに対応するため、原発から30km圏内の各家庭には、事前に安定ヨウ素剤を配布し、50km圏内の家庭には事前配布、もしくは屋内退避期間中に配布することを検討すべきとしている。
提言案では、服用指示の実施手続きや、判断基準の明確化も求めていて、改定する防災指針に盛り込む予定。

(01/12 22:54)

 

東日本大震災:福島第1原発事故 原発30キロ圏「家庭にヨウ素剤常備」 安全委分科会、「配布」見直し提言案
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20120112dde001040044000c.html

 原発事故発生時の被ばく対策見直しを検討している内閣府原子力安全委員会の分科会は12日、甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤を、原発から半径30キロ圏内の各家庭に事前配布することが有効とする提言案を示した。

 現状は多くの地元自治体が保健所などに備蓄し、事故後に住民へ配布する仕組みだが、東京電力福島第1原発事故では機能しなかった反省を踏まえた。安全委は、今後予定している原発事故対応の防災指針改定に盛り込む方針。

 福島第1原発事故では、ヨウ素剤服用の可否を判断する際参考となる緊急時迅速放射能影響予測システム(SPEEDI)が、本来の機能を果たさなかったことなどから服用指示が遅れ、ほとんど活用されなかった。

 提言案は、被ばく予防のためのヨウ素剤服用を迅速に実施するため、予防防護措置区域(原発5キロ圏、PAZ)及び緊急防護措置区域(同30キロ圏、UPZ)=安全委で導入を検討中=への各戸事前配布について「有効」または「有効だろう」とした。

 放射性ヨウ素防護地域(同50キロ圏、PPA)=同=については「各戸事前配布や屋内退避期間中配布を検討するべきだ」とした。さらに、服用指示の実施手続きや判断基準、国の責任を明確化することを求めた。

 ヨウ素剤は薬事法で「劇薬」に指定されており、慎重な取り扱いが必要。提言案では薬事法や処方にかかわる医師法など関係法令の改正も検討すべきだとしている。【永山悦子】

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 ■ことば
 ◇安定ヨウ素剤

 原発事故などで放出される放射性ヨウ素による内部被ばくを防ぐ医薬品。放射性ヨウ素が体内に入ると、甲状腺に蓄積して放射線を出し続け、甲状腺がんを引き起こすこともある。安定ヨウ素剤を服用してあらかじめ甲状腺内を満たすことで、放射性ヨウ素が排出されやすい状態になる。放射性ヨウ素を取り込む前24時間以内、または取り込んだ直後に飲めば9割以上の抑制効果があるが、服用が遅れるほど効果は落ちる。原子力安全委員会の現行指針では、服用対象者は40歳未満。

毎日新聞 2012年1月12日 東京夕刊

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チューリップテレビ 2012年01月12日(木)
※富山県内のニュースです。
PPA入りで県内必要な安定ヨウ素剤44万人分 日医工が試算
(2012年01月12日 19時30分)
http://www.tulip-tv.co.jp/news/detail/?TID_DT03=20120112193314

 国の防災指針見直しによって、原発から半径50キロ圏内の自治体は、甲状腺がんを予防する安定ヨウ素剤の備蓄をすることになります。

 ジェネリック医薬品メーカー最大手・日医工は、県内の自治体では44万人分が必要との試算を県に提示していたことを明らかにしました。

 国は、防災指針の見直しの中で原発から半径50キロ圏内を放射性ヨウ素対策地域PPAとする方針を固めていて、北陸電力・志賀原発にあてはめると、氷見・高岡・小矢部など5つの市が含まれます。

 日医工は安定ヨウ素剤『ヨウカカリウム丸』を製造・販売していますが、県内のPPAに含まれる地域の40歳以下の住民が1回服用するとして、およそ44万人分の薬剤が必要になってくると試算。

 すでに県に対して見積もりを提示し、必要であれば提供できると話をしたということです。

 日医工によりますと、各都道府県からの安定ヨウ素剤の引き合いは震災以後、増えており、在庫の積み増しや、増産で対応しているということです。

 

安定ヨウ素剤、原発周辺家庭に配布を…安全委
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20120112-OYT1T00703.htm

 東京電力福島第一原子力発電所事故を受け、原子力安全委員会の被ばく医療分科会は12日、放射性ヨウ素による甲状腺被曝(ひばく)を防ぐために投与する安定ヨウ素剤を、事前に原発周辺の家庭に戸別配布するべきだとする提言案をまとめた。

 原発周辺の防災対策を重点的に実施する半径30キロ・メートルを含め、範囲は引き続き検討する。

 これまでは、自治体がヨウ素剤を保管し、事故後に配布することになっていた。しかし福島第一原発事故では、避難範囲が拡大する中、配布をめぐって混乱が起きた。
(2012年1月12日14時12分  読売新聞)

 

安定ヨウ素剤、事前に原発周辺家庭へ配布を
http://news24.jp/nnn/news89028584.html

(東京都)
 福島第一原子力発電所の事故を受けて、被ばく医療の見直しを進める原子力安全委員会の分科会は、放射性ヨウ素による甲状腺ガンを防ぐ安定ヨウ素剤について、事前に原発周辺の各家庭への配布を検討すべきとする提言案を示した。 提言案では、防災対策を重点的に充実すべき地域のうち、原発から5キロ圏内については、迅速な安定ヨウ素剤の服用が必要なことから、事前に各家庭に安定ヨウ素剤を配布しておくことが有効としている。また、安定ヨウ素剤服用の判断基準については、従来のSPEEDIによる予測線量に代わって、実際の空間線量など実測可能な判断基準を整備する必要があるとしている。提言案では、こうした判断基準をもとに、住民に近い自治体がそれぞれ服用を指示できるようにすべきとしている。 これらの実現には薬事法などの法改正が必要となるため、今後、関係省庁の検討を求めるとともに、3月末までにまとめる防災指針の見直しに反映させる方針。 今回の福島第一原発の事故では、安定ヨウ素剤は原発周辺の自治体に備蓄されていたものの、SPEEDIが機能しなかったことに加え、連絡の不備や認識不足などから、一部自治体で服用されるにとどまった。
[ 1/12 16:42 NEWS24]

 

原発半径5キロ圏の家庭にヨウ素剤を事前配布 安全委が提言案
2012/1/13 0:43
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C889DE1E5EBE4E2E0E7E2E3E0E2E3E0E2E3E0E2E2E2E2E2E2;at=ALL

 原子力安全委員会の分科会は12日、原子力発電所の事故で出た放射性ヨウ素による内部被曝(ひばく)を防ぐため、原発から半径5キロ圏の家庭に安定ヨウ素剤を事前に配布することが有効とする提言案をまとめた。3月までに最終案を示し、原発事故対応の指針に盛り込む考えだ。

 ヨウ素剤は甲状腺の内部被曝を防ぐ。提言案では、原発から半径5キロ圏の「予防的防護措置準備区域(PAZ)」は事故後に配っていては間に合わないとし、事前配布が有効だと明記した。半径30キロ圏の「緊急時防護措置準備区域(UPZ)」でも事前配布が有効だろうとしている。

 現在も原発周辺の自治体はヨウ素剤を備蓄しているが、事故が起きてから配ることになっている。ただ福島第1原発事故では、避難区域が拡大する中で配布や服用の指示が遅れ、ほとんど活用されなかった。

 ヨウ素剤は薬事法で「劇薬」に指定され、副作用の危険性もある。提言案では、薬事法など関連法令の改正も検討を求めている。

 

【放射能漏れ】
ヨウ素剤服用基準を厳格化 100ミリシーベルト→50ミリシーベルト 原子力安全委分科会
2012.1.12 14:35 [放射能漏れ]
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120112/dst12011214370014-n1.htm

 東京電力福島第1原発事故を受け、住民の被曝(ひばく)対策を見直している内閣府の原子力安全委員会分科会は12日、甲状腺被曝を防ぐ安定ヨウ素剤の一般的な服用基準を厳格化することで大筋合意した。

 原子力防災指針に基づく現行基準は、甲状腺の被曝線量が100ミリシーベルトと予測される場合に安定ヨウ素剤を服用することになっているが、この被曝線量を「事故後7日間で50ミリシーベルト」に厳格化する。最終合意を経て新防災指針に反映される。

 チェルノブイリ原発事故では、50ミリシーベルト程度で子供の甲状腺がんのリスクが増えたとの研究報告がある。国際原子力機関(IAEA)も昨年6月、服用基準を100ミリシーベルトから50ミリシーベルトに引き下げており、同様の措置が必要と判断した。

 安定ヨウ素剤は原発の周辺自治体が備蓄し、事故時に住民に配布される。世界保健機関(WHO)は幼児や妊婦、授乳中の女性については、服用基準を10ミリシーベルトにするよう勧告している。

 

ヨウ素剤を家庭に事前配布 原発半径5キロで安全委
http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012011201001094.html

 東京電力福島第1原発事故を受けて被ばく対策の見直しを進める原子力安全委員会の分科会は12日、甲状腺がんを避けるための安定ヨウ素剤について、原発から半径5キロ以内では各家庭に事前に配布しておくとする素案を示した。新たな防災指針に反映させるため、安全委は3月までに最終案をまとめる。

 半径5キロ以内は「予防防護措置区域(PAZ)」とし、重大な原発事故が起きた場合はただちに避難する区域とする方針で、事故後にヨウ素剤を配布する時間はほとんどないと判断した。
2012/01/12 12:35   【共同通信】

 

関連:
興味深いページです。保存しておきます。⇒「原子力安全委員会において3月11日以降に行った助言の活動について」阿修羅にも投稿

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 以下、去年10月、9月のヨウ素安定剤関係の記事を採録。

配布されなかった安定ヨウ素剤―福島原発事故後の混乱で
2011年 9月 29日  23:49 JST
http://jp.wsj.com/Japan/node_316375

 【東京】東京電力福島第1原子力発電所の3月11日の事故による放射線のリスクを最小限に抑えることができた可能性のある錠剤が数千人の地域住民に配布されていなかったことが、政府の関連文書で明らかになった。

 今回の開示で、東日本大震災後の混乱した日々に政府が緊急処置を怠ったことがまた裏付けられた格好だ。

Jpills_image_col3wide The Yomiuri Shimbun/Associated Press
三春町の避難所に用意された安定ヨウ素剤(3月20日)

 世界中の原発周辺地域の大半と同様に、福島第1原発周辺地域にも十分な安定ヨウ素剤の備えがあった。これは比較的安全な薬剤で、甲状腺癌の予防に効果がある。甲状腺癌は大きな原発事故の場合、最も一般的かつ深刻な影響と考えられている。

  政府の防災マニュアルでは、原発の周辺地域はこうした薬剤の服用に関し、政府の指示を待つことが規定されている。原発の安全性に関する国内の一部の専門家 らは錠剤の即座の服用を勧めたが、政府は3月11日の事故から5日目まで錠剤の配布、服用を命じなかったことが今回の関係文書で明らかになった。

 その時までには、10万人近い避難住民の大半はさらに安全な場所に避難しており、福島第1原発からの放射線の放出量も当初のピーク時から減少していた。

 放射性ヨウ素が甲状腺に侵入するのを防ぐ安定ヨウ素剤は放射線にさらされる直前、もしくは被曝後2時間以内に服用するのが最も効果的だという。放射線が放出されてから何日も経って服用してもほとんど効果がない。

 複数の政府および地方自治体の当局者らと助言者らは、ウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで、東日本大震災の様々な面の責任を負う異なる政府機関の間でコミュニケーションの行き違いが続いたことを指摘した。

 指示の遅延については、事故直後の政府の突然の動向の変化にも言及されている。その時、地方自治体の当局者らは個人が安定ヨウ素剤や汚染除去による安全措置を受けられる放射線の基準を大幅に引き上げた。

 福島第1原発から30キロ余りの距離にある川内村の村役場の井出寿一総務課長は、「そんなものを飲まなければいけないなんて、殆んど誰も知らなかった。16日に役場に届いたときには、もうみんな避難した後だった」と語った。

Jpills_02chartjpg ←福島原発周辺地域での安定ヨウ素剤の配布状況

 井出課長は、川内村の3000人の住民用の安定ヨウ素剤の入った箱はいまだに、住民が後にした村役場にあると話す。

  福島原発周辺の町にはこうした薬剤の備えがあり、双葉町と富岡町の2つの町は、政府の指示を待たずに住民にこうした薬剤を配布した。また、福島原発からや や離れたいわき市と三春町も独自の判断で住民に錠剤を配布した。いわき市の住民は政府の指示を待つよう言い渡されたが、三春町の住民は渡された錠剤を服用 し、その後、県から回収するよう注意を受けたという。

 国内の放射線の専門家らは、福島県の住民のその後のテスト結果で、薬剤なしでも甲状腺の病気を引き起こすほどの著しいリスクにつながるほどの放射線量を被曝した住民はほとんどいないことが示唆されたとしている。

 しかし、2つの政府系機関――原子力安全委員会と原子力安全・保安院――の当局者らは、特に子供に効果の高いと考えられている薬剤がなぜ地域住民に与えられなかったのか互いに問い正している。

 原子力安全・保安院の関係者は、同院がこのケースについて調査を行っていることを明らかにした。

  国際医療福祉大学クリニック院長で原子力安全委員会の緊急技術助言組織のメンバーである鈴木元氏は、「我々のような専門家にとって、一番防御しなくてはい けないのは、小児甲状腺ガンのリスクだということは明らかだった」と述べた。さらに、「肝心な住民は安定ヨウ素剤を当然飲んでいるはずだと思っていた」と 続けた。

 鈴木氏は、8月にやっと分かった時には、まさか、という感じだったと話す。

 原子力安全委員会は最近になってウェブサイトで、3月13日付の手書きのメモを、錠剤の配布と摂取を勧めた証拠として掲載した

 一方、原子力安全・保安院はこうしたメモは送られてこなかったと主張している

  原子力安全・保安院の松岡建志・原子力防災課長は、この行方が分からなくなったメモについて、同院は引き続き調査していると言及。同課長は、「ERC(緊 急時対応センター)で混乱があり、それが理由で伝わらないことがあったなら、それは申し訳なく思う」とし、「当時は、まずは避難だという考え方でみんなで 動いていた」と述べた。

 安定ヨウ素剤の配布の責任者だった福島県の職員らは、当時の菅直人首相率いる政府の災害対策本部からの指示を待ち続けたと語った。

 放射線の危険性から地域住民を保護するための措置を政府がいかに怠っていたかの例は他にも表面化している。

 地方自治体の関係者らの一部は、放射線量の測定システムのデータが開示されなかったことが、放射線量の高い地域への住民避難などにつながったと非難している。

  また、放射線の危険の兆候があったにもかかわらず、当初の避難区域外の住民への政府による避難勧告に数週間かかったことを非難する向きもある。政府はさら に、牛肉をはじめとする食品が安全だと宣言し、その後、放射性セシウムが基準値を超える牛肉が販売されていたことが判明し、非難を浴びた。

 原子力安全委員会は最近、ウェブサイトに、検査で特定水準の被曝が確認される場合には、40歳以下の福島県の住民に安定ヨウ素剤が与えられるべきだと主張する3月13日付の文書を掲載した。同委員会はこの文書は、事故の最悪の日となったと考えられている同月15日以前の13日午前10時46分に、原子力安全・保安院に送付されたと主張している。3月15日には原子炉2基の爆発で福島県内の多くの町に放射性プルーム(飛散した微細な放射性物質が大気に乗って煙のように流れていく現象)が広がった。

  震災後の政府当局者間のやり取りの大半と同様、この文書は東京の災害本部に電子メールではなく、ファクスで送付された。原子力安全委員会の都筑英明・管理 環境課長によると、災害本部内の原子力安全委員会の担当者がこのコピーを原子力安全・保安院の担当者に手渡した。都筑課長はインタビューで、「その後どの ような判断で、どのようになったのかは、我々の知るところではない」と語った。

 原子力安全・保安院の松岡課長は、同院は同院の職員がこのメモを受け取ったかどうか確認できないとし、これに関して調査が続いていると語った。

 原子力安全・保安院は3月16日に福島原発から20キロ以内の町の住民に対し、安定ヨウ素剤の摂取に関する説明を示した。こうした町に避難勧告が出された4日近く後のことだ。

  状況に詳しい関係者らは、安定ヨウ素剤の配布基準の突然の変更がこの遅延につながった一因であった可能性があると指摘している。今回の災害前に作成された 公式の防災マニュアルによると、1万3000cpm(cpm=1分当たりの放射線計測回数:カウント・パー・ミニット)の水準が示された場合には、シャ ワーや衣服の着替えなどの除染および安定ヨウ素剤の配布が必要とされていた。

 3月14日には福島県はこの基準値を10万cpmに引き上げた。レベルが引き上げられると、1万3000~10万cpmを示した住民には衣服の表面を拭うためにウェットティッシュが配られた。錠剤は与えられなかった

 3月に1万3000cpm以上を記録した住民は約1000人となり、10万cpmを上回ったのは102人だった

  先の原子力安全委員会の緊急技術助言組織のメンバー、鈴木氏は、「スクリーニングレベルを上げたいと言ってきたときに、かなりの汚染のレベルだということ をすぐに感じた」と言及。「ロジスティクスが間に合わないほど対象者が沢山いるということを暗に言っていた。水も着替えも、人員も間に合わないという状況 だった」と語った。

 長崎大学の教授で事故後、福島県でアドバイザーを務めた松田尚樹氏は、3月14日の地域住民のスクリーニングの日以降に行われた浜通りから帰着したスクリーニング部隊との会議を思い出す。同部隊はサーベイメーターの針が振り切れた、と報告した。松 田教授は大学のウェブサイトに掲載したエッセイで、「それまでの1万3000cpmではまったく立ち行かないことを示していた」と記した。「避難所の住民 の不安を煽らないために、アラーム音は消すこと、タイベックスーツやマスクもなるべく着用しないことなどが申し合わされた」という。

 原子力安全委員会はもともとスクリーニング基準の引き上げには慎重だった。同委員会は3月14日、福島県に対し1万3000cpmに据え置くよう助言する声明を発表し、その根拠として国際原子力機関(IAEA)が勧告する安定ヨウ素剤配布の基準値を挙げた。一方、世界保健機関(WHO)が子供に対する投与の基準として推奨しているのはその10分の1だ

 福島県が新基準を数日間使用した後、原子力安全委員会は3月20日に態度を緩め、同委員会は声明で、10万cpmは、緊急事態の初期における国際原子力機関(IAEA)のスクリーニング基準に照らして容認できるとした

 政府による3月16日の安定ヨウ素剤の配布に先立ち、双葉町と富岡町を除く近隣の町々は住民に同錠剤の服用を指示しなかった。その後福島県内で最も汚染がひどいと確認された浪江町もその1つだった。

 結局、政府による3月16日の指示後、福島県は福島原発から50キロ範囲内に位置する市町村全体の90万人の住民に行きわたる安定ヨウ素剤の錠剤と粉末剤を配布した。その大半は未使用のままだ

記者: Yuka Hayashi

 ↑の英文版↓

Japan Officials Failed to Hand Out Radiation Pills in Quake's Aftermath
    2011年 9月 29日  23:49 JST
http://jp.wsj.com/Japan/node_316375/(language)/eng-US
http://jp.wsj.com/Japan/node_316375/%28language%29/eng-US

TOKYO—Government officials failed to distribute to thousands of people pills that could have minimized radiation risks from the March nuclear accident, government documents show.

The disclosure is the latest evidence of government neglect of emergency procedures in the chaotic days after the disaster, in which an earthquake and tsunami damaged the Fukushima Daiichi nuclear plant.

Jpills_image_col3wide The Yomiuri Shimbun/Associated Press
三春町の避難所に用意された安定ヨウ素剤(3月20日)

The Fukushima area and some municipalities surrounding the stricken plant had ample stocks of potassium iodide, like most local communities near nuclear reactors around the world. That is a relatively safe compound that can prevent thyroid cancer, the most common serious outcome of a major nuclear accident.

Government disaster manuals require those communities to wait for the central government to give the order before distributing the pills. Though Japan's nuclear-safety experts recommended dispensing pills immediately, Tokyo didn't order pills be given out until five days after the March 11 accident, the documents show.

By then, most of the nearly 100,000 residents evacuated had gone to safer areas and the release of radiation from the plant had subsided from its earlier peaks.

Potassium iodide, which blocks radioactive iodine from entering the thyroid gland, is most effective when taken just before exposure, or within two hours after. It has little effect when administered days after the release of radiation.

In interviews with The Wall Street Journal, several national and local government officials and advisers blamed the delay on a communications breakdown among different government agencies with responsibilities over various aspects of the disaster.

They also cited an abrupt move by the government shortly after the accident, when local officials raised sharply the level of radiation exposure that would qualify an individual for iodine pills and other safety measures, such as thorough decontamination.

"Most of our residents had no idea we were supposed to take medication like that," said Juichi Ide, general-affairs chief of Kawauchi Village, located about 20 miles from the plant. "By the time the pills were delivered to our office on the 16th, everyone in the village was gone."

Jpills_02chartjpg ←福島原発周辺地域での安定ヨウ素剤の配布状況

Mr. Ide said the boxes containing pills, also known as KI, for Kawauchi's 3,000 residents still sit in its now-empty village hall.

The towns closest to the plant had pills in stock, and two of them—Futaba and Tomioka—did distribute them to residents without awaiting word from Tokyo. Two communities farther away from the plant, Iwaki and Miharu, handed out KI pills to their residents based on their own decisions. While Iwaki residents were told to hold off until the government gave instructions, those in Miharu took the pills, leading late to a reprimand from prefectural officials.

Japanese radiation experts say results of subsequent tests among Fukushima residents suggest few had been exposed to dosages large enough to raise the risk significantly of developing thyroid disease, even without the medication.

Still, officials from two government bodies—the Nuclear Safety Commission and the Nuclear and Industrial Safety Agency—are asking why the residents weren't given the pills known to be highly effective, particularly among young children.

A NISA official said the agency is investigating the case.

"It was very clear to us experts what we needed to worry about the most was to provide protection against the risk of thyroid cancer among children," said Gen Suzuki, a physician specializing in radiation research who was summoned to the Nuclear Safety Commission following the March 11 accident as a member of its emergency advisory team. "I had simply assumed local residents had been given potassium iodide."

When he learned recently that wasn't the case, Mr. Suzuki said he was "flabbergasted."

The NSC, a national government-policy advisory body, recently posted on its website a hand-written note dated March 13 as proof that it recommended distribution and ingestion of the pills.

NISA, the main nuclear-regulatory body charged with administering the government's nuclear-disaster headquarters, says the note never came.

Kenji Matsuoka, director of the Nuclear Emergency Preparedness Division at NISA, said the agency was still investigating the case of the lost memo. "We are sorry if the message was lost because of the chaos at the disaster headquarters," he said. "Our priority at that time was getting people out as quickly as possible."

Officials in Fukushima prefecture in charge of distributing potassium iodide to local communities say they waited in vain for an instructions from the government's disaster headquarters, headed by then-Prime Minister Naoto Kan.

The failure to disburse the preventive pills follows other examples of how the Japanese government failed to implement available measures aimed at protecting local residents from the harms of radiation.

Some local officials have accused the government of failing to share the data from its radiation-projection systems, which, they said, resulted in their evacuating residents into highly contaminated areas.

Others blame the authorities for taking weeks before asking some residents outside the initial evacuation zones to evacuate, despite signs of radioactive dangers. The government was widely criticized for declaring food, including beef, to have been safely tested, only to find later that contaminated meat had been sold in grocery stores.

Potassium iodide is an inexpensive and readily available substance that governments and local communities with nuclear reactors typically have on hand. Following the Chernobyl accident in 1986, Poland gave 10.5 million children at least one dose of KI soon after the accident, with very few reports of resulting side effects. In the U.S., Congress passed a law in 2002 promoting distribution of the pills to communities near nuclear plants, but the law hasn't been implemented.

Japan's NSC recently posted on its website a document dated March 13 stating Fukushima residents aged 40 or younger should be given potassium iodide, if radiation screening confirmed they received certain levels of exposure. The commission says the document was sent to NISA, the coordinator of disaster response, at 10:46 a.m. that day, two days before the worst day of the accident on March 15, when explosions of two reactors sent thick radioactive plumes across many towns of Fukushima prefecture.

As with most of the correspondence between government officials following the accident, the statement was sent to disaster headquarters in Tokyo by fax, rather than via e-mail. An NSC representative stationed in that office then handed a copy to a NISA official, according to Hideaki Tsuzuku, director of the radiation-protection and accident-management division at the NSC. "It's not for us to know what kind of judgment was made and action was taken after that," he said in an interview.

NISA's Mr. Matsuoka says the agency can't confirm whether a NISA official received the memo, adding that an investigation into the case continues.

NISA issued an instruction March 16 for residents of towns within 20 kilometers of the plant to take KI pills, nearly four days after the government issued an evacuation order for those same towns.

People close to the situation say the delay may have been caused in part by an abrupt change in the standard used in determining what level of radiation exposure would trigger distribution of the pills. According to official disaster manuals written before the accident, anyone who showed radiation readings of 13,000 counts per minute—a measure for external exposure, as opposed to the more commonly used benchmark of sieverts, which measures health effects—was to be given KI pills, as well as a thorough decontamination, including showering and a change of clothes.

On March 14, Fukushima prefecture raised that cutoff to 100,000 cpm. Once the level was raised, people registering between 13,000 and 100,000 were given wet wipes to clean off the top layer of their clothing. They were not given pills.

During March, roughly 1,000 residents registered readings of 13,000 cpm or higher—102 had readings above 100,000 cpm.

"When they told us they wanted to raise the screening level, we instantly knew we had a serious level of contamination," said Mr. Suzuki, the NSC adviser. "They were implicitly telling us they had more people than they could handle logistically, amid the shortage of water, clothing and manpower."

Naoki Matsuda, a professor of radiation biology at Nagasaki University and an adviser to the Fukushima prefecture government, recalled a meeting with prefectural staff after a day of screening local residents on March 14. They reported gauges on radiation monitors set for 13,000 cpm going off repeatedly. "It was very clear the previous level of 13,000 cpm wouldn't work," Mr. Matsuda wrote in an essay posted on the university's website. "We discussed how the staff should turn off alarm sounds and refrain from wearing protective suits and face masks in order not to fan worries among residents."

The NSC was initially cautious about allowing the higher screening benchmark. On March 14, it issued a statement advising Fukushima to stick to the current level of 13,000 cpm, noting that level is equivalent to a thyroid-gland exposure level at which the International Atomic Energy Agency recommends disbursing KI. The World Health Organization advocates one-tenth of that level for giving the medication to children.

The NSC relented on March 20, after the prefecture used the new benchmark for days. In a statement, the commission noted 100,000 cpm was permissible according to the IAEA's screening standard in the initial stage of a nuclear emergency.

Before the government's March 16 order to disburse the iodine pills, two towns located near the plants, Futaba and Tomioka, with a combined population of 22,500, independently ordered some of their residents to take the pills that were in their stock, according to town officials.

Those in other nearby towns never did so, including Namie, where contamination was later confirmed to be worst among Fukushima communities.

In all, after the government's March 16 order, the prefecture delivered to all communities located within 50 kilometers of the plant enough KI pills and powder to be given to 900,000 people. Most were untouched.

記者: Yuka Hayashi   

 

【放射能漏れ】
ヨウ素剤服用の助言、政府対策本部に届かず 政府が答弁書で認める
2011.10.7 19:06 [放射能漏れ]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111007/plc11100719090008-n1.htm

 政府は7日の閣議で、原子力安全委員会が東京電力福島第1原発事故の発生3日後の3月14日、体内被曝(ひばく)をした場合に健康被害を防ぐ効果がある安定ヨウ素剤を住民に服用させるべきとする助言をしながら、菅直人首相(当時)が本部長を務める政府の原子力災害対策本部に届いていなかったとする答弁書を決定した。公明党の浜田昌良参院議員の質問主意書に答えた。

 原子力安全委は同月13日、一定の被曝線量を超える住民に安定ヨウ素剤を服用させるよう求めるコメントを発表。翌14日に対策本部事務局にも助言を行った。しかし答弁書は、同事務局で「受けた記録が確認されていない」とした。

 結局、原子力安全委の助言をもとに政府の原子力災害現地対策本部長が16日、福島県や関係市町村に住民への安定ヨウ素剤の投与を要請したが、コメントから3日後、助言から2日後にずれ込んだ。

 答弁書は、安定ヨウ素剤が配布された福島県のいわき市など6市町村のうち、同市、富岡町では配布者数を、楢葉、双葉両町、川内村では配布者数と配布日時をそれぞれ「把握していない」とした。

関連:
興味深いページです。保存しておきます。⇒「原子力安全委員会において3月11日以降に行った助言の活動について」阿修羅にも投稿

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