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2012年2月28日 (火)

為替介入で大損こいた われらの「8兆円」は一瞬にしてドブに捨てられた!←(写真)安住に横目、今話題の勝栄二郎財務事務次官

 基本的に、消費税増税に前のめりの野田内閣は財務省のパペット(操り人形)内閣だと思ってます。

 エントリー表題の記事紹介をする前に、関連で、ネットゲリラさんのエントリーをご紹介しておきます。

「2012/02/27 財務省・勝栄二郎は国賊」です。

 内容的には、下記、週刊ポストの記事の話しです。ネットゲリラさんの所でネチズンの反響が出ています。後ろで週刊ポストの記事を採録しておきます

2月17日、小沢一郎・民主党元代表の公判で東京地裁が検察の捜査報告書を不採用にした(※注)直後、本誌取材班は財務省中枢の不穏な動きをキャッチした。「財務省上層部が東京国税局の資料調査課に、密かに小沢一郎・調査班を発足させるように指示を出した」という情報だ。

 

 週刊現代の写真が象徴的、財務事務次官の勝栄二郎が横目で(笑)財務大臣を見ています。

横目
よこ‐め【横目】
(1)顔を前に向けたまま横を見ること。また、そのめつき。ながしめ。「―をつかう」
(2)他に関心を移すこと。特に男女間で、すでに相手が決まっているのに、また他の人に目をつけること。浜松中納言物語(3)「中納言は、大将殿の姫君の世を背き給ひにしにさだまり給ひて、―なくありつき給ひにたる」
(3)監視すること。また、その人。歌舞伎、韓人漢文手管始「我々は―の役」
(広辞苑第六版)

 

↓この記事、不思議なことに阿修羅では投稿されていないです。

現代ビジネス 経済の死角 2011年11月17日(木)
為替介入で大損こいた われらの「8兆円」は一瞬にしてドブに捨てられた!
http://gendai.ismedia.jp/articles/print/26336
魚拓http://www.peeep.us/8c2cabec

(クリックすると拡大します)
Photo やるなら自腹でやってくれ

SOBA:横目で安住を見る勝栄二郎財務事務次官(赤矢印などは雑談日記SOBA)


 準備は10月半ばから秘密裡に進められていた。官邸スタッフが明かす。

10月に入ってから、勝栄二郎財務事務次官は官邸に3回ほど足を運んでいる。表向きは月例経済報告、国会関連の打ち合わせと称していたが、実は為替対策の極秘会議。勝の腹心と呼ばれる木下康司国際局長も同席し、『75円50銭がターニングポイントだ』と話し合われた。為替介入の当日、状況は逐一、木下局長から勝次官に報告された。介入額が6兆円を超えたあたりから、電話回線はつなぎっぱなしだったらしい」

 満を持した円安介入---。止まらない超円高を阻止するため、政府・日銀は10月31日、一日で約8兆円を投入する大規模介入に踏み切った。75円台だった円ドルレートは79円55銭まで下げたが、1日たつと再び78円台に逆戻り。その後もズルズルと円高基調が続いている。東京福祉大学大学院教授の水谷研治氏は「そもそも為替介入がうまくいくはずがなかった」と指摘する。

「安住淳財務大臣は『納得いくまでやる』と言っていますが、世界中にあり余っているドルを日本がいくら買っても、ドル安(=円高)を止めることは不可能です。いまのドルはかつてのポンドのように、国力が衰えるとともに、通貨の下落に歯止めがかからない状況にある。もちろん政府・日銀にこれを止める術はなく、いずれ1ドル=70円を割るくらいまでは円高が進むでしょう」

 今年8月に当時の過去最高額(約4兆5000億円)を使って介入した時の〝前例〟を思い出しても、わかるはずだ。77円台だった為替相場は介入直後に80円台になったが、効果は継続せず、たった7日で値を戻している。もちろんその後はさらに円高が進み、ついに連日の〝戦後最悪〟を更新した・・・・・・。

 通貨戦争の歴史を振り返れば、イギリスのポンド危機にしても、アジア通貨危機にしても、当局がヘッジファンドを中心とする投機筋に敗北してきた歴史があることも見逃せない。

 それでも安住大臣は「神経戦をやっている」と一丁前のトレーダー気取り。さらなる介入もあると牽制しているが、火遊びもほどほどにしてもらいたい。

 使われるのはわれらが血税であり、介入するたびにどんどん〝目減り〟を続けているからだ。通貨・国際投資アナリストの小口幸伸氏が言う。

介入のための資金は国債を発行して調達し、その収支は外国為替資金特別会計で管理されています。この為替差損は長期的には円安に戻るという前提のもとに計算されていませんが、不健全な会計処理です。いまのような円高傾向では借金が膨らんでいる状態にある。しかもすでに含み損は40兆円あるといわれており、これらの負債が後世にツケ回されていることになるのです

 まとめると介入資金は国債で賄っているのだから、これは国民の借金。それが一日で8兆円も積みあがってしまったのだ。元財務官僚で嘉悦大学教授の高橋洋一氏もこう言う。

「今回の介入では79円台で円を買っています。それが一晩で78円台の頭にまで上がってしまったから、一晩で1円やられた。この投資を約8兆円分やったということは、たった一晩で1000億円近くをすってしまった計算になる(含み損)。カジノ賭博でやられたという大王製紙元会長も真っ青の額ですよ」

 しかも介入の効果はあっと言う間に消えてしまう。つまりは国民のカネ8兆円をバクチにつぎ込み、一瞬でドブに捨ててしまったということだ

 それにしても経済のプロ中のプロである財務省がどうしてこんな怠慢を演じるのか不思議でならないが、カラクリは簡単。前出・水谷氏が言う。

「円高で何より苦しんでいるのは輸出企業。海外に出て行かなければいけないし、円の価値が上がった分、賃金を下げないと経営が苦しくなる。国民の税金を使って、そうした企業に助け舟を出したわけです」

 実際、大企業のトップたちは、「やっとやって頂いた」「大変ありがたい」と大歓迎。一方で、ぬか喜びは御免とばかりに、「介入の効果が長続きするという期待は持てない」と懐疑的な声を漏らす企業幹部も多い。

 本来、為替介入は市場に「日本政府は本気だ」というインパクトを与えるのが目的。しかし、これだけ政治が迷走して素人大臣が金融・財政のトップに名を連ねていれば市場も足元を見る。民主党の介入の効果が持続しないのはそのためである。かくてまた火遊びの代償は、国民にツケ回されるのだ

「週刊現代」2011年11月19日号より

 

関連:
小沢氏裁判、ウソ記載の捜査報告書入手(JNN)検察ボロボロ、更に司法全体ボロボロになるのか。

小沢事件で特捜検事が捕まるゾ 裁判所が断罪 組織ぐるみの違法捜査(日刊ゲンダイ)(→記事をpdfで読めます
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/632.html

赤かぶの投稿で、間違い箇所が多すぎる件⇒小沢事件で特捜検事が捕まるゾ (日刊ゲンダイ)

笠間治雄検事総長「(要旨)地検特捜部に起訴権を与えないと言う考えもあります」←会見全記録YouTubeより

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 以下、資料として採録。第一段落にある(※注)ですが、読みやすいように、末尾にある「※注」にページ内ジャンプする様にしておきました。

 

財務省上層部が小沢一郎調査班発足させる指示出したとの情報
2012.02.27 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20120227_90718.html
魚拓http://www.peeep.us/06ffcf64

 ついに国家権力の中枢・財務省がなりふり構わず牙を剥き出しにした。2月17日、小沢一郎・民主党元代表の公判で東京地裁が検察の捜査報告書を不採用にした(※注)直後、本誌取材班は財務省中枢の不穏な動きをキャッチした。「財務省上層部が東京国税局の資料調査課に、密かに小沢一郎・調査班を発足させるように指示を出した」という情報だ。

 資料調査課は通称「料調(リョウチョウ)」と呼ばれ、マルサ(査察部)と並んで税務調査に熟練した精鋭部隊。1件の調査に何十人もの調査官を集中的に投入して複雑な資金の流れを短期間で解明する能力を持ち、東京地検特捜部も汚職事件の捜査などで非公式に協力を求めることで知られる。

 小沢氏にかかわる事件で「料調」の名前が出るのは今回が初めてではない。2年前の1月、特捜部が小沢氏の事務所を強制捜査した際、押収した資料の分析に資料調査課が協力したとされる。その直後には、小沢夫人の実家にあたる新潟の中堅ゼネコン「福田組」が関東信越国税局の税務調査を受けて約5億円の申告漏れで追徴課税されていたことも発覚。検察と国税の連携プレーをうかがわせた。

 財務省にとって税務調査権を持つ国税庁は権力基盤を支える重要な「暴力装置」であり、これまでも政治家や企業、メディアに睨みを利かせてきた。「料調」が集めた有力政治家の資産、収入、関係会社の税務内容などの「極秘ファイル」は東京国税局の総務課に保管され、政局がこじれた時、財務省の政策に反対する政治家への恫喝や懐柔に利用されてきた―というのが日本の知られざる政界裏面史である。

 国税庁関係者は小沢調査班結成の意味をこう受け止めている。

「今になって料調を動かすというのは、財務省の上層部が、小沢氏に無罪判決が出た場合に備えて脱税容疑の調査に乗り出したことを意味する」

 この3年間というもの、検察は政権交代直前に小沢氏の秘書を逮捕して民主党代表辞任に追い込み、政権を取った後は小沢氏自身への強制捜査で幹事長を辞任させ、それでも検察が起訴できないとなると検察審査会(事務局は東京地裁)が強制起訴に導いた。秘書たちの裁判では、証拠がことごとく否定されたのに、「推認」を重ねて世にも奇妙な有罪判決が出た。

 その焦る検察を尻目に、悪の親玉よろしく動き始めたのが霞が関の支配者である財務省だった。野田首相を操って消費税増税に突き進む同省は、公判の形勢逆転で、「もう検察は期待できない」と見限った。

 財務省は福田内閣の社会保障国民会議から足かけ5年、政権交代をまたいで増税準備を進めてきた。その大詰めになって「消費税法案の採決には反対する」と公言して立ちはだかっている小沢氏に万が一でも無罪判決が出れば、民主党内の増税反対派が一段と勢いを増す。何としても復権を阻止したい動機がある。

※注:捜査報告書不採用/2月17日の公判で東京地裁は検察官役の指定弁護士が証拠申請していた小沢氏の元秘書、石川知裕・代議士の供述など検察の捜査報 告書の大部分を不採用にした。石川供述は検察審査会が小沢氏の強制起訴を議決した際の有力な根拠とされた部分だが、取り調べを担当した検事への証人尋問で 報告書がでっちあげだったことが明らかになったためだ。それにより小沢氏が政治資金規正法違反に関与していたとする根拠が失われた。

※週刊ポスト2012年3月9日号

 

“影の首相”おぞましい増税“裏工作”…広告会社にも強烈圧力
2011.12.13
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20111213/plt1112131159002-n1.htm

Plt1112131159002p1 ←野田首相


Plt1112131159002p2勝栄二郎財務省事務次官


★鈴木哲夫の核心リポート

 野田佳彦首相の「大増税路線」に暗雲が立ち込めている。問責可決された一川保夫防衛相や山岡賢次国家公安委員長を続投させたことで、内閣不支持率が支持率を逆転、与野党協力が進みそうにないのだ。「増税反対」の世論が高まるなか、焦燥感を強める財務省は必死の裏工作を展開。一方、財務省の言いなりに動く野田首相は、党をまとめる仙谷由人政調会長代行と絶縁、「仙谷外し」に動き始めているとの見方も。増税政権の深部に政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が迫る。

 財務省が、消費税増税のために打つ布石は徹底している。財務省や内閣府の官僚らが2人1組で、新聞やテレビに登場する有識者らにレクチャー行脚している。

 あるシンクタンク研究員は「2人で『なぜ増税が必要か』を丁寧に説明していった。『私なんか露出は少ないですよ』と言うと、『いやいや、発信力がおありですから』と持ち上げる。あそこまで低姿勢でやられると、その気になる」と話す。

 いまや「影の総理」の異名もとる勝次官の指揮のもと、官による裏工作が展開されているが、政治は何をしているのか。

 野田首相はいま、増税路線を主導する勝次官と藤井裕久党税調会長に「完全に傾倒し、言いなり」(官邸スタッフ)だという。ただ、こうした依存姿勢が、野田首相と仙谷氏との間に、深い溝をつくっている。

 「仙谷氏は、官邸が連絡をしてこないことに業を煮やしている。党内には小沢一郎元代表ら『増税反対』派は多い。12月政局もあり得るほど緊迫している。党の政策をまとめる立場だけに、官邸の鈍さが腹立たしい」(仙谷氏に近い議員)

 仙谷氏は以前から「税と社会保障の一体改革」に並々ならぬ意欲を持っていた。政調会長代行ポストも「前原(誠司政調会長)にはできない。俺がやる」と直訴したほどだが、野田首相は増税のみに主眼を置き、仙谷氏とコミュニケーションを図ろうとはしない。

 「仙谷氏は『野田首相の考えが分からん』とこぼしている。現状では、党内の意見集約は混乱する」(同議員)

 一方で、野田首相が「仙谷外し」を仕掛けているとの見方もある。

 野田グループの議員は「8月の党代表選前、仙谷氏は『前原氏は1回休み。次は野田首相だ』と出馬を促しながら、土壇場で前原氏の出馬を止めなかった。野田首相を先行させて潰すつもりだった。仙谷氏は信用できない」と語る。

 こうした周辺議員の注進に野田首相は笑っているが、「仙谷氏への警戒心はあるはず」(前出の官邸スタッフ)という。

 消費税論議は大いにやればいい。少子高齢化とこれに反比例する社会保障費増は深刻で、安定財源の確保は必要だ。国民も理解しているが、いまや「増税反対」が過半数となった。なぜか?

 民主党中堅議員は「議員削減に手を付けず、公務員宿舎削減も中途半端。国民の『先にやることがある!』という怒りだ」といい、続ける。

 「財務省幹部が先日、酒も入った懇親会で『消費税をやるには内閣の2つや3つ吹き飛んでもしようがない』と語っていた。乱暴なことをいうなと思ったが、内閣への悪影響を無視した強引な裏工作も行われている

 報道各社の世論調査で、野田内閣の支持率は30%以下の「危険水域」に接近、不支持率が50%を超えた調査もあった。財務省シナリオに乗って国民不在の政治を続ければ、内閣どころか、民主党政権も自壊する。

 ■すずき・てつお 1958年、福岡県生まれ。早大卒。テレビ西日本報道部、フジテレビ政治部、東京MXテレビ編集長などを経て、現在、日本BS放送報道局長。著書に「政党が操る選挙報道」(集英社新書)、「汚れ役」(講談社)など多数。

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