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2012年2月 6日 (月)

菅政権が「なかったことに」と封印した、大量放出1年と想定しての「原子力発電所の不測事態シナリオの素描」はこれ。

 「2012年1月30日内閣府より 情報開示を受けた(藤崎良次)」の付箋がある、「2011年3月25日 原子力委員会 近藤駿介委員長 福島第一原子力発電所の不測事態シナリオの素描pdf(→Internet Archive)」です。藤崎良次さんは千葉県市民オンブズマン連絡会議のかたです。下でご紹介する「市民オンブズマン 事務局日誌」のエントリーにいきさつが書かれています。

Photo ←「福島第一原子力発電所の不測事態シナリオの素描」をまとめた近藤駿介原子力委員会委員長。(→20080421のInternet Archive、→20110415のInternet Archive


_ ←原子力委員会委員の紹介。(→20110402のInternet Archive


 

2012年 02月 06日
福島原発の最悪シナリオ 情報公開請求で開示
http://ombuds.exblog.jp/15388515/

千葉県市民オンブズマン連絡会議の藤崎良次さんが、
福島原発事故の最悪を想定した「近藤駿介原子力委員長のメモ(3月25日)」に
ついて内閣府に情報公開請求し、このたび開示されました。
タイトル「福島第一原子力発電所の不測事態シナリオの素描」
http://www.asahi-net.or.jp/~pn8r-fjsk/saiakusinario.pdf

このメモは、菅前首相が近藤委員長に個人的に検討を依頼したものだそうです。
それゆえ、宛先、肩書、受付印などは入っていません。

(以下略)


 以下、関連記事を資料として採録。(阿修羅の関連投稿

Kan3_d_20110402045912 ←4月2日、岩手県陸前高田市を視察した菅首相。

Kyodo News/Associated Press
Japan’s Prime Minister Naoto Kan talks to an evacuee at a shelter in Rikuzentakata.


【最悪シナリオを封印】 菅政権「なかったことに」  大量放出1年と想定  民間原発事故調が追及
http://www.47news.jp/47topics/e/224789.php

 公文書として扱われず

 東京電力福島第1原発事故で作業員全員が退避せざるを得なくなった場合、放射性物質の断続的な大量放出が約1年続くとする「最悪シナリオ」を記した文書が昨年3月下旬、当時の菅直人首相ら一握りの政権幹部に首相執務室で示された後、「なかったこと」として封印され、昨年末まで公文書として扱われていなかったことが21日分かった。複数の政府関係者が明らかにした。

Pn2012012101002036ci0003 【写真】原子力委員会の近藤駿介委員長が作成した「福島第1原子力発電所の不測事態シナリオの素描」のコピー

 民間の立場で事故を調べている福島原発事故独立検証委員会(委員長・北沢宏一(きたざわ・こういち)前科学技術振興機構理事長)も、菅氏や当時の首相補佐官だった細野豪志原発事故担当相らの聞き取りを進め経緯を究明。危機時の情報管理として問題があり、情報操作の事実がなかったか追及する方針だ。

 文書は菅氏の要請で内閣府の原子力委員会の近藤駿介(こんどう・しゅんすけ)委員長が作成した昨年3月25日付の「福島第1原子力発電所の不測事態シナリオの素描」。水素爆発で1号機の原子炉格納容器が壊れ、放射線量が上昇して作業員全員が撤退したと想定。注水による冷却ができなくなった2号機、3号機の原子炉や1~4号機の使用済み燃料プールから放射性物質が放出され、強制移転区域は半径170キロ以上、希望者の移転を認める区域が東京都を含む半径250キロに及ぶ可能性があるとしている

 政府高官の一人は「ものすごい内容だったので、文書はなかったことにした」と言明。別の政府関係者は「文書が示された際、文書の存在自体を秘匿する選択肢が論じられた」と語った

 最悪シナリオの存在は昨年9月に菅氏が認めたほか、12月に一部内容が報じられたのを受け、初めて内閣府の公文書として扱うことにした。情報公開請求にも応じることに決めたという。

 細野氏は今月6日の会見で「(シナリオ通りになっても)十分に避難する時間があるということだったので、公表することで必要のない心配を及ぼす可能性があり、公表を控えた」と説明した。

 政府の事故調査・検証委員会が昨年12月に公表した中間報告は、この文書に一切触れていない。

 

 【解説】検証阻む行為許されず

 東京電力福島第1原発事故の「最悪シナリオ」が政権中枢のみで閲覧され、最近まで公文書扱いされていなかった。危機の最中に公開できない最高機密でも、公文書として記録しなければ、次代への教訓を残すことはできない。民主的な検証を阻む行為とも言え、許されるものではない。

 民主党は2年半前、政策決定の透明性確保や情報公開の促進を訴えて、国民の信を得たはずだ。日米密約の解明も「開かれた政治」を求める国民の期待に応えるための作業だった。

 しかし、今回明らかになった「最悪シナリオ」をめぐる一連の対応は、そうした国民の期待を裏切る行為だ。

 シナリオ文書を「なかったこと」にしていた事実は、「情報操作」と非難されても仕方なく、虚偽の大量破壊兵器(WMD)情報をかざしながらイラク戦争に突き進んだブッシュ前米政権の大失態をも想起させる。

 民間の立場で調査を進める福島原発事故独立検証委員会が文書の取り扱いをめぐる経緯を調べているのも、そうした民主的な視点に根差しているからだ。ある委員会関係者は「不都合な情報を握りつぶしていたのではないか」と指摘する。

 昨年末に中間報告をまとめた政府の事故調査・検証委員会が「最悪シナリオ」に切り込めていないのも問題だ。政府は民間の事故調査を待つことなく、自らが経緯を明らかにすべきだ。 

  (共同通信)
2012/01/22 21:28

 

福島第1原発:「最悪シナリオ」原子力委員長が3月に作成
http://mainichi.jp/photo/archive/news/2011/12/24/20111224k0000e040162000c.html

20111224k0000e010153000p_size6 菅直人前首相の指示で、近藤駿介内閣府原子力委員長が試算、作成した「最悪シナリオ」の強制移住地域の範囲

 東京電力福島第1原発事故から2週間後の3月25日、菅直人前首相の指示で、近藤駿介内閣府原子力委員長が「最悪シナリオ」を作成し、菅氏に提出していたことが複数の関係者への取材で分かった。さらなる水素爆発や使用済み核燃料プールの燃料溶融が起きた場合、原発から半径170キロ圏内が旧ソ連チェルノブイリ原発事故(1986年)の強制移住地域の汚染レベルになると試算していた

 近藤氏が作成したのはA4判約20ページ。第1原発は、全電源喪失で冷却機能が失われ、1、3、4号機で相次いで水素爆発が起き、2号機も炉心溶融で放射性物質が放出されていた。当時、冷却作業は外部からの注水に頼り、特に懸念されたのが1535本(原子炉2基分相当)の燃料を保管する4号機の使用済み核燃料プールだった。

 最悪シナリオは、1~3号機のいずれかでさらに水素爆発が起き原発内の放射線量が上昇。余震も続いて冷却作業が長期間できなくなり、4号機プールの核燃料が全て溶融したと仮定した。原発から半径170キロ圏内で、土壌中の放射性セシウムが1平方メートルあたり148万ベクレル以上というチェルノブイリ事故の強制移住基準に達すると試算。東京都のほぼ全域や横浜市まで含めた同250キロの範囲が、避難が必要な程度に汚染されると推定した

 近藤氏は「最悪事態を想定したことで、冷却機能の多重化などの対策につながったと聞いている」と話した。菅氏は9月、毎日新聞の取材に「放射性物質が放出される事態に手をこまねいていれば、(原発から)100キロ、200キロ、300キロの範囲から全部(住民が)出なければならなくなる」と述べており、近藤氏のシナリオも根拠となったとみられる。

    【あの日】津波に襲われる福島第1原発
    <関連記事>福島第1原発:報道陣に公開 吉田所長「作業なお危険」
    <被ばくと向き合い…>大震災半年:福島第1原発事故 暮らしの中の対策 被ばく、どう防ぐ

毎日新聞 2011年12月24日 15時00分(最終更新 12月24日 15時54分)

 

福島事故直後に「最悪シナリオ」 半径170キロ強制移住
2012年1月12日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012011202000041.html

 福島第一原発の事故当初、新たな水素爆発が起きるなど事故が次々に拡大すれば、原発から半径百七十キロ圏は強制移住を迫られる可能性があるとの「最悪シナリオ」を、政府がまとめていたことが分かった。首都圏では、茨城、栃木、群馬各県が含まれる。

 菅直人首相(当時)の指示を受け、近藤駿介・原子力委員長が個人的に作成した。昨年三月二十五日に政府は提出を受けたが、公表していなかった

 シナリオでは、1号機で二回目の水素爆発が起きて放射線量が上昇し、作業員が全面撤退せざるを得なくなると仮定。注水作業が止まると2、3号機の炉心の温度が上がって格納容器が壊れ、二週間後には4号機の使用済み核燃料プールの核燃料が溶け、大量の放射性物質が放出されると推定した

 放射性物質で汚染される範囲は、旧ソ連チェルノブイリ原発事故の際に適用された移住基準をあてはめると、原発から半径百七十キロ圏では強制移住、二百五十キロ圏でも避難が必要になる可能性があると試算した

 事故の拡大を防ぐ最終手段にも言及、「スラリー」と呼ばれる砂と水を混ぜた泥で炉心を冷却する方法が有効とした。スラリーの製造装置と配管は、工程表にも取り入れられ、実際に福島第一に配備されている。

 政府関係者は「起こる可能性が低いことをあえて仮定して作ったもので、過度な心配をさせる恐れがあり公表を控えた」と説明。近藤委員長は「当時、4号機のプールは耐震性に不安があり、そこにある大量の核燃料が溶けたらどうなるか把握しておきたかった」と話している。

 

社説
最悪シナリオ隠し 情報操作の伏魔殿なのか
2012年1月24日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-186626-storytopic-11.html

 政策の決定過程や政府が持つ情報を極力国民に公開するとしていた民主党の政権公約は、置き去りにされ、国民から離反している。
 東京電力福島第1原子力発電所の事故をめぐり、原子力の専門家がまとめた最悪事態を想定したシナリオが菅直人前首相周辺で封印されていたことが分かった
 未曽有の原発事故の検証を将来にわたって阻む要因となりかねない不祥事だ。
 ごく限られた政府中枢の判断で、国民の安全に直結する情報が闇に葬られては、民主主義国家の体をなさない。国民への裏切りである。
 「安全神話」がもろくも崩壊した原発事故をめぐる情報操作の深い闇を示す事案であり、政権が伏魔殿と化しているのではないかという疑念を抱く。
 「最悪シナリオ」は昨年3月11日に起きた福島第1原発事故から2週間後に内閣府の原子力委員会の近藤駿介委員長が作成した。
 原子炉格納容器が破損し、作業員全員が総撤退する状況になった場合、大量の放射性物質の断続的放出が約1年続くと想定している
 強制移転区域が半径170キロ以上に及ぶ可能性があるなどと指摘する、衝撃的な文書を見た菅首相ら政権幹部が「個人的文書」と位置付け、「なかったこと」にした。昨年末に一部報道で暴露され、一転して内閣府の公文書として公開するドタバタぶりだ。
 制御不能に陥った原子炉が暴走すれば、最悪シナリオは現実のものとなっていただろう。
 放射性物質にさらされかねない広範囲な国民にとっては生命の安全を左右する最も重要な情報であるにもかかわらず、政府関係者は「文書の存在自体を秘匿する選択肢も論じられた」と証言している
 混乱を避ける意図があったと想定できるが、国民の生命と国の存亡に直結する情報の公開の可否判断まで、政権は負託されていない。
 米国の圧力に抗(あらが)えず、沖縄返還時の巨額裏負担を認めた日本政府の判断は、今に続く沖縄の基地過重負担の源流となった。
 米国はイラク戦争突入の理由に存在しない大量破壊兵器を挙げて、世界を欺いた。開戦不可避の状況に仕向けた超大国の情報操作も記憶に新しい。
 国民が知るべき危機管理情報の開示に背を向け、あるいは操作する政権は大きな過ちを犯す。
 歴史を繰り返してはならない。

 

原発シナリオ 「最悪」封印は許し難い 01月24日(火)
http://www.shinmai.co.jp/news/20120124/KT120123ETI090002000.html

 東京電力福島第1原発の事故について専門家が「最悪シナリオ」を作成していた。

 だが、当時の菅直人首相ら政権幹部は「なかったこと」として封印し、昨年末まで公文書として扱っていなかった。国民の不信を高める行為であり、とうてい容認できない。

 最悪シナリオを記した文書は、3月25日付だった。放射線量が上昇して作業員全員が撤退したと想定。注水冷却ができなくなった2号機、3号機の原子炉や1~4号機の燃料プールから放射性物質が大量放出される。

 この結果、強制移転区域は半径170キロ以上、希望者の移転を認める区域は東京都を含む半径250キロに及ぶ可能性を挙げた。

 衝撃的な内容だけに、厳重管理された。専門家の「個人的ペーパー」と位置付けられ、公文書としては扱われなかった。

 その後、シナリオの存在が露見し、政府は内閣府文書として扱うことを決め、開示請求したマスコミ各社に公開された。

 政府は公表を控えた理由として、最悪のシナリオ通りになっても、十分に避難する時間があり、必要のない心配を与えないためと説明している。

 納得し難い。公表の方法は検討するにしても、公文書として記録しなければ、次代への教訓を残すことができない。今後の検証を阻むことにもなる。

 事故発生後、米、英などは日本在住の自国民に避難勧告をした。日本の避難範囲よりぐっと広い範囲が対象だった。事態をより厳しくとらえていた。

 最悪のシナリオ通りにはならなかったが、なぜ文書を封印したのか徹底して検証すべきだ。

 政府の事故調査・検証委員会が昨年12月に公表した中間報告では、この文書については触れていない。最終報告に向けて、菅前首相はじめ関係者にしっかり問いただしてほしい。

 原発事故の主要な情報は、政府や東電が握っている。的確に公開をせず、迅速な対応を怠れば、多くの問題が起きる。

 実際に、緊急時迅速放射能影響予測ネットワーク(SPEEDI)の試算結果公表が遅れ、住民の避難に生かせなかった。だが国内公表前に米国には伝えていたことも分かってきた

 民主党は政策決定の透明性や情報公開の促進を訴えて政権を得たはずだ。野田佳彦現政権は問題点を積極的に洗い直し、信頼の構築に努めるべきである。

 

【放射能漏れ】
原発最悪シナリオ 菅政権「なかったこと」と封印していた
2012.1.22 14:44 [放射能漏れ]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120122/plc12012214470003-n1.htm

 東京電力福島第1原発事故で作業員全員が退避せざるを得なくなった場合、放射性物質の断続的な大量放出が約1年続くとする「最悪シナリオ」を記した文書が昨年3月下旬、当時の菅直人首相ら一握りの政権幹部に首相執務室で示された後、「なかったこと」として封印され、昨年末まで公文書として扱われていなかったことが21日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。

 民間の立場で事故を調べている福島原発事故独立検証委員会(委員長・北沢宏一前科学技術振興機構理事長)も、菅氏や当時の首相補佐官だった細野豪志原発事故担当相らの聞き取りを進め経緯を究明。危機時の情報管理として問題があり、情報操作の事実がなかったか追及する方針だ。

 文書は菅氏の要請で内閣府の原子力委員会の近藤駿介委員長が作成した昨年3月25日付の「福島第1原子力発電所の不測事態シナリオの素描」。1号機の原子炉格納容器が壊れ、放射線量が上昇して作業員全員が撤退したと想定。注水による冷却ができなくなった2号機、3号機の原子炉や1~4号機の使用済み燃料プールから放射性物質が放出され、強制移転区域は半径170キロ以上、希望者の移転を認める区域が東京都を含む半径250キロに及ぶ可能性があるとしている。

 政府高官の一人は「ものすごい内容だったので、文書はなかったことにした」と言明。別の政府関係者は「存在自体を秘匿する選択肢が論じられた」と語った。

 最悪シナリオの存在は昨年9月に菅氏が認めたほか、12月に一部内容が報じられ、初めて内閣府の公文書として扱うことにした。情報公開請求にも応じることに決めたという。

 細野氏は今月6日の会見で「(シナリオ通りになっても)十分に避難する時間があるということだったので、公表することで必要のない心配を及ぼす可能性があり、公表を控えた」と説明した。政府の事故調査・検証委員会が昨年12月に公表した中間報告は、この文書に一切触れていない。

「怒鳴り声ばかり」震災直後の菅前首相の言動とは

 

「怒鳴り声ばかり」震災直後の菅前首相の言動とは
2011.12.23 23:32 (1/2ページ)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111223/plc11122323070019-n1.htm
Internet Archive

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菅直人前首相菅直人首相(大西史朗撮影)

 東京電力福島第1原発事故直後、政府の現地対策本部長を務めた池田元久前経済産業副大臣は、3月11日の事故発生から5日間を記した覚書を明らかにした。菅直人首相(当時)が原発視察に訪れた際、周囲に怒鳴り散らした様子などが生々しく記録されている。池田氏は産経新聞の取材に「現地対策本部がどう対応し、考えたか。ありのままを記録にとどめた」と語った。

 12日午前4時すぎ、菅氏の原発視察の連絡が入った。覚書は当時の池田氏の違和感をこう伝える。

 「こうした災害では人々の生存の可能性が高い初動の72時間が、決定的に重要だ。指揮官は本部(首相官邸)にとどまって対応にあたるべきだ…」

 原発に到着してバスに乗り込んだ菅氏は、隣に座った東電の武藤栄副社長(同)を攻め立てた。覚書には「初めから詰問調であった。『なぜベント(排気)をやらないのか』という趣旨だったと思う。怒鳴り声ばかり聞こえ、話の内容はそばにいてもよく分からなかった」と記されている。

 「何のために俺がここに来たと思っているのか!」

 菅氏は免震重要棟に入ると夜勤明けの作業員が大勢いる前で怒声を上げた。池田氏は「これはまずい。一般作業員の前で言うとは…」と感じた。

(次ページ)池田氏懇願「首相を落ち着かせてくれ」

2011.12.23 23:32 (2/2ページ)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111223/plc11122323070019-n2.htm
Internet Archive

菅直人前首相菅直人首相(大西史朗撮影)

 2階の会議室でも、菅氏は第1原発のベント実施を求めて出席者に厳しく問い詰めた。吉田昌郎所長(同)は「決死隊をつくってでもやります」。菅氏の口調は、東電側にだけでなく、福島県の内堀雅雄副知事や班目春樹原子力安全委員長にも厳しかった。

 菅氏の振る舞いを見た池田氏は同行した寺田学首相補佐官(同)に「首相を落ち着かせてくれ」と頼み、同席した関係者に「不快な思いをさせてしまった」と陳謝したという。

 当時を「戦場の指揮官のような心境だった」と振り返る池田氏は、最高指揮官だった菅氏の言動について「僕もあきれた」と述懐する。覚書には「指導者の資質を考えざるを得なかった。指導者は短い時間であっても沈思黙考することが大事だ。大局観をもって事にあたらなければならない」と記している。

 原子力安全・保安院などの対応については「冷戦後いわれたデタント(緊張緩和)ぼけに陥っていた」「何となく原子力安全神話のムードに包まれていた」と指摘している。

 池田氏は5月19日に体調を崩して入院したが、菅氏は国会で追及されるまでこの事実を公表せず、10日間以上も現地対策本部長が不在となった。7月には菅氏は池田氏を経産副大臣から更迭し、中山義活政務官を昇格させようとしたが、国対の反対で撤回している。

「東電のバカ野郎が!」官邸緊迫の7日間 貫けなかった菅首相の「勘」

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【放射能漏れ】
「東電のバカ野郎が!」官邸緊迫の7日間 貫けなかった首相の「勘」 またも政治主導取り違え
2011.3.18 00:15 (1/4ページ)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110318/plc11031800190002-n1.htm
nternet Archive

 東日本大震災の発生から18日で1週間。東京電力福島第1原子力発電所の放射能漏洩事故に対する政府の対応は後手に回り、菅直人首相は与野党双方から「無策」と批判された。首相が自らの「勘」を信じ、押し通していれば、放射能漏れの危機を回避できた可能性もあったが、またも政治主導を取り違え、有効な施策をなお打ち出せないまま現在に至った。(今堀守通)

意外な自信

 「外国籍の方とは全く承知していなかった…」

 大地震が発生した11日、首相は参院決算委員会で野党の激しい攻撃にさらされていた。前原誠司前外相に続いて政治資金規正法が禁じる外国人からの献金が発覚し、退陣の一歩手前に追い詰められた。

 ところが、この日午後2時46分の地震発生で一気に政治休戦となった。

 決算委は急遽中断され、首相は直ちに首相官邸に戻り、危機管理センターの巨大モニターから流れるメディア映像を食い入るように見た。目にとまったのが、第1原発だった。

 大津波をかぶって自動冷却装置が破損し、炉内の冷却が思うようにいかない、との報告が上がってきた。官邸内に緊張が走ったが、首相には野党の追及から逃れた安堵感とはまた別種の「意外な自信」(政府関係者)がみなぎっていた。

 「まず、安全措置として10キロ圏内の住民らを避難させる。真水では足りないだろうから海水を使ってでも炉内を冷却させることだ」

 首相の意向は東電に伝えられた。「これが政治主導だ」。首相はそうほくそ笑んだのではないか。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110318/plc11031800190002-n2.htm
Internet Archive
2011.3.18 00:15 (2/4ページ)

外に響いた怒声

 だが、東電側の反応は首相の思惑と異なっていた。

 10キロの避難指示という首相の想定に対しては「そこまでの心配は要らない」。海水の注入には「炉が使い物にならなくなる」と激しく抵抗したのだ。

 首相も一転、事態の推移を見守ることにした。東電の“安全宣言”をひとまず信じ、当初は3キロ圏内の避難指示から始めるなど自らの「勘」は封印した。

 「一部の原発が自動停止したが、外部への放射性物質の影響は確認されていない。落ち着いて行動されるよう心からお願いする」

 首相は11日午後4時57分に発表した国民向けの「メッセージ」で、こんな“楽観論”を表明した。

 ところが、第1原発の状況は改善されず、海水注入の作業も12日午後になって徐々に始めたが、後の祭りだった。建屋の爆発や燃料棒露出と続き、放射能漏れが現実のものとなった。

 15日早朝、東電本店(東京・内幸町)に乗り込んだ首相は東電幹部らを「覚悟を決めてください」と恫喝した。直前に東電側が「第1原発が危険な状況にあり、手に負えなくなった」として現場の社員全員を撤退させたがっているとの話を聞いていたからだ。

 「テレビで爆発が放映されているのに官邸には1時間連絡がなかった」

 「撤退したとき、東電は百パーセントつぶれます」

 会場の外にまで響いた首相の怒声は、蓄積していた東電への不信と初動でしくじった後悔の念を爆発させたものだ。官邸に戻った後も「東電のばか野郎が!」と怒鳴り散らし、職員らを震え上がらせたという。

「原子力に強いんだ」

 初動のつまずきで「勘」が鈍ったのか。その後の政府の対応は一貫して後手後手かつちぐはぐだった。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110318/plc11031800190002-n3.htm
Internet Archive
2011.3.18 00:15 (3/4ページ)

 「現場第一主義」を掲げる首相は、大震災発生翌日の12日早朝、官邸から自衛隊ヘリコプターで第1原発の視察に向かった。現地の状況を目で確かめ、午後の与野党党首会談で第1原発を「危機的状況にはならない」と言い切ったその最中に1号機で水素爆発が起き建屋が崩壊した。

 「16日に自衛隊による放水ができなかったのは、首相の決断が半日遅れたためだ。その間に放射線量が上がった可能性がある」

 放水オペレーションにかかわる政府高官は指摘する。だが、首相の頭は東電への不満でいっぱいだ。

 「東電の危機感が薄い。だから乗り込んだ」

 首相は16日夕、官邸を訪ねた内閣特別顧問の笹森清元連合会長に向かって、こう胸を張った。続けて東京工大応用物理学科卒の経歴を誇るように言った。

 「ぼくはものすごく原子力に強いんだ」

 東電出身の笹森氏は会談後、記者団に「(首相は)原子力について政府の中で一番知っていると思っているんじゃないか」と述べた。皮肉交じりなのは、半可通の口出しほど危険で邪魔なものはないと内心考えたからかもしれない。

 笹森氏は、首相が「ここから第1原発の方も収まりそうなので、原発の問題で枝野(幸男官房長官)さんや福山(哲郎官房副長官)さんの荷を軽くさせたい」と述べたことも明かした。

 この「収まりそうだ」との発言も波紋を呼んだ。官邸筋は「とてもそんな状況じゃない」と驚愕した。

「機能停止状態だ」

 「一度に複数のことは考えられない」(周辺)とされる首相の関心がもっぱら第1原発の対応に集中した結果、被災地復興や被災者支援は後回しになった面もある。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110318/plc11031800190002-n4.htm
Internet Archive

2011.3.18 00:15 (4/4ページ)

 何事にも官邸主導を見せようと首相と枝野氏ばかりが表に出て、大震災の直接の担当責任者であるはずの松本龍防災担当相はほとんど官邸内にとめ置かれている。平成7年の阪神淡路大震災では、権限を与えられた当時の小里貞利特命相が現地で陣頭指揮を執ったり、テレビで被災者への呼びかけや政府の対策のPRを積極的にしたりしていたのとは対照的だ。

 当時の政府対策を知る自民党議員は14日、「東日本大震災の被災者らを西日本で受け入れる態勢が必要ではないか」という話を持ち込もうとした。

 最初に厚生労働省社会・援護局に持ち込んだら、「内閣官房で対応しているでしょう」。内閣官房からは「厚労省の仕事でしょう」との答えが返った。

 自民党議員は「これは責任のなすり合い以前の機能停止状態だ。すべて官邸でやろうとする菅政権の弊害が出ている」とあきれた。

 16日になって総務省から西日本の都道府県や市町村に公営住宅の空き状況などを調査する指示が出た。だが、この指示の背景や理由説明はなかったため、西日本の自治体は「第1原発が相当深刻なのか」という不安を増幅させた。

 17日、首相は参院で問責決議され、官房長官職を交代した仙谷由人民主党代表代行を官房副長官として再び首相官邸に迎えた。

 「震災対策や被災者支援は政治力を要する仕事だ。仙谷新副長官が適任だと首相が判断した」

 枝野氏は記者会見でこう説明したが「陰の首相」の復活により混乱は収拾できるのか。それとも…。

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※原発関連で3冊:

知事抹殺 つくられた福島県汚職事件 佐藤 栄佐久 (著)

原子炉時限爆弾 広瀬 隆 (著)

隠される原子力・核の真実―原子力の専門家が原発に反対するわけ 小出 裕章 (著)

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