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2012年3月 9日 (金)

“首都機能移転分散 仕組み検討”←いよいよ何時でも逃げられる準備。気がつく者は既に気がついている事だが、。

“首都機能移転分散 仕組み検討”
3月7日 21時25分 動画あり
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120307/k10013558131000.html
魚拓

K10035581311_1203072201_1203072209_ 藤村官房長官は、衆議院内閣委員会で、首都直下地震が起きて首都機能を失った場合を想定して、大阪など主要な都市への首都機能の移転や分散を行う仕組み作りを、前向きに検討する考えを示しました。

この中で、藤村官房長官は、「首都直下地震が東京で発生した場合に、政府や金融機関など、首都の中枢機能が途絶されないよう確保する姿勢が必要だ。日本銀行が、東京の本店のバックアップとして大阪支店を考えているように、大阪などに必要最小限の首都機能を分散させることも考えられる」と述べました。
そのうえで、藤村官房長官は、「東日本大震災以降、国土交通省で首都機能の分散や代替の検討を加速させており、内閣としても、そうした『副首都』を創設する仕組みなどを検討したい」と述べ、首都機能の移転や分散を行う仕組みづくりを前向きに検討する考えを示しました。

SOBA:この部分は遠山清彦衆院議員の質疑に答えたもの(←クリックで頁内ジャンプします)。

 

小出裕章:4号機燃料プールが崩壊すれば日本は"おしまい"です(7分38秒)
LunaticEclipseKoide2
http://youtu.be/CezLuBZqd8U

LunaticEclipseKoide2 さんが 2012/03/07 にアップロード
 ↑TV朝日が削除↓同じもの

 

20120308 小出裕章:4号機燃料プールが崩壊すれば日本は“おしまい”です
再投稿
Keiyu Nara
http://www.dailymotion.com/video/xpzzv4_

20120308 小出裕章:4号機燃料プールが崩壊すれば日本は“おしまい... 投稿者 Keiyu_Nara

2012年3月8日放送の「そもそも総研 電力族の長老たちが暗躍… 自民党の本音とは」より

追記(SOBA):動画中、7分5秒の所から「(福一4号炉から使用済み核燃料を取り出すのは)早くて来年(2013年)の1月じゃなくて、来年(2013年)の12月から」と言っている部分は、その後実際には2013年の11月からになった

 

4号機燃料プールが崩壊すれば日本の終わりを意味する (ZDF)
LunaticEclipseNuke12
http://youtu.be/UtqF4PHPPlg

LunaticEclipseNuke12 さんが 2012/03/07 にアップロード

 

4号機、工事ミスに救われた 震災時の福島第一原発
2012年3月8日03時00分
http://digital.asahi.com/articles/TKY201203070856.html?id1=2&id2=cabcadai
魚拓
西洋魚拓

Tky201203070854 震災当日の4号機の水の状況

 東京電力福島第一原発の事故で日米両政府が最悪の事態の引き金になると心配した4号機の使用済み核燃料の過熱・崩壊は、震災直前の工事の不手際と、意図しない仕切り壁のずれという二つの偶然もあって救われていたことが分かった。

 4号機は一昨年11月から定期点検に入り、シュラウドと呼ばれる炉内の大型構造物の取り換え工事をしていた。1978年の営業運転開始以来初めての大工事だった。

 工事は、原子炉真上の原子炉ウェルと呼ばれる部分と、放射能をおびた機器を水中に仮置きするDSピットに計1440立方メートルの水を張り、進められた。ふだんは水がない部分だ。

 無用の被曝(ひばく)を避けるため、シュラウドは水の中で切断し、DSピットまで水中を移動。その後、次の作業のため、3月7日までにDSピット側に仕切りを立て、原子炉ウェルの水を抜く計画だった。

 ところが、シュラウドを切断する工具を炉内に入れようとしたところ、工具を炉内に導く補助器具の寸法違いが判明。この器具の改造で工事が遅れ、震災のあった3月11日時点で水を張ったままにしていた。

 4号機の使用済み核燃料プールは津波で電源が失われ、冷やせない事態に陥った。プールの水は燃料の崩壊熱で蒸発していた。

 水が減って核燃料が露出し過熱すると、大量の放射線と放射性物質を放出。人は近づけなくなり、福島第一原発だけでなく、福島第二など近くの原発も次々と放棄。首都圏の住民も避難対象となる最悪の事態につながると恐れられていた。

 しかし、実際には、燃料プールと隣の原子炉ウェルとの仕切り壁がずれて隙間ができ、ウェル側からプールに約1千トンの水が流れ込んだとみられることが後に分かった。さらに、3月20日からは外部からの放水でプールに水が入り、燃料はほぼ無事だった。

 東電は、この水の流れ込みがなく、放水もなかった場合、3月下旬に燃料の外気露出が始まると計算していた。(奥山俊宏)

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 以下、国会会議録の該当部分を資料として採録(まだ民主党政権の時の国会質疑)。高木美智代衆院議員(公明党)が「首都直下地震」について質問、遠山清彦衆院議員(公明党)が直下地震時などの首都機能の確保・維持と副首都指定について質問、その中での藤村修官房長官※の以下答弁。

※藤村修官房長官は、その後2012年12月16日投開票の第46回衆議院議員総選挙で落選し、政界からの引退を表明。現職の官房長官が落選するのは日本国憲法が施行されている現行制度下で史上初。

 なお、リンク先会議録を見て分かる様に、青木愛衆院議員や川口博衆院議員始め民主党議員が複数いたにもかかわらず、民主党から質疑したのは玉城デニー衆院議員一人だけ。

国会会議録
2012年(平成24年)3月7日(水曜日) 第180回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000218020120307002.htm

高木美智代(公明党)

○高木(美)委員 恐らく、国会の運びとして、柔軟にしていかざるを得なくなるのではないかというふうに私は思っております。

 さて、間もなく、三・一一東日本大震災から一年を迎えます。今、防災につきまして、国民の間にはかつてない意識の高まりがございます。やはり、コンクリートから人へという、それはコンクリートも人もとか今までいろいろな議論もありましたけれども、結局は、今回の震災を経験してみて、命の道路と言われるあの三陸自動車道の例もありましたけれども、道路、堤防、やはりこれがなければ国民の命と財産は守れない、このことも一つ明確になったかと私は思っております。

 そこで、まず首都直下地震の発生確率の想定につきまして、政府の見解を伺いたいと思います。

 今、東大地震研とか京都大学防災研究所とか、さまざまなところが、今回の東日本大震災を踏まえ、発生する頻度というのはかなり高まっているのではないかという、こうしたいわゆる確率の想定について計算し直したという例もあります。政府はどのように取り組まれているのでしょうか。

○藤村国務大臣 今おっしゃっていただいた各研究所等でのさまざまな推計、推定というものがあります。

 そこで、政府の立場で申しますと、政府は、地震調査研究推進本部、ここが、今後三十年以内の南関東におけるマグニチュード七程度の地震発生確率を七〇%ということで、これも相当高い確率を示しております。

 特に、切迫性の高いとされる首都直下型地震につきましては、東日本大震災の教訓を踏まえ、従前の想定をはるかに超える巨大地震にも耐え得る防災対策が必要との考えのもとで、首都直下地震についても、被害想定の見直し、あるいは首都中枢機能の継続性の確保、あるいは帰宅困難者、この前もございました、などの対策を強化することとしているところでございます。

 

○遠山委員(公明党)

(略)

 それで、済みません、ほかの閣僚の皆さんに質問があるので足早に参りますが、藤村官房長官にお伺いをいたします。

 昨年の三・一一の後を受けまして、大規模災害時における首都機能、国家機能の確保、維持ということを、私はそろそろ真剣に考える時期に来ているのではないかと思っております。そこで、一部の専門家も主張を既にしておりますが、私も自分の著作でも書いたんですけれども、仮称副首都指定制度というものを導入すべきではないかというふうに思っております。

 この制度というのは、平時からあらかじめ、大規模災害が首都圏を襲ったときに、その国家機能の一部を担い得る地方都市を副首都として指定しておいて、実際に大規模災害が例えば東京都あるいは首都圏を襲ったときに、そこの指定された副首都に国家機能の一部を移転する。

 もっとイメージが浮かびやすく申し上げれば、例えば、災害時に、外務省は福岡、財務省は大阪、国土交通省は名古屋、あるいは環境省は仙台とか、そういうふうに首都以外の地方都市、大きな主要都市にならざるを得ないと思いますが、そこを指定しておいて、実際に国家機能が移転したときにスムーズに業務が執行できるインフラ整備を国主導でやるべきではないか。あるいは、大規模災害が首都圏で起こったときを想定して、その地元の自治体の職員とシミュレーション、訓練も行うべきではないかというふうに思っております。

 私も以前、外務省の大臣政務官をやりましたので、例えば外務省が、首都圏が大地震に襲われても国家は続きますから、外交機能というのは必要なわけですね。しかし、では、外務省が名古屋でも大阪でも福岡でも一時的に移転して仕事がすぐできるかというと、これはできません。

 要するに、秘密通信のためのインフラがどこの地方都市にも存在しないわけですから、電話一つにしても、盗聴できないセキュアラインを用意しなきゃいけませんし、電信、通信の機器も特別なものを外務省なんかは使っているわけですね。そういったものが地方に全く整っておりませんし、いきなり外務省の役人が例えば福岡市役所とか福岡県庁を間借りしていって、外交活動が十分できるかというと、できない。

 ですから、これは平時から副首都指定を地方都市にして、有事の際にそこにどういう国家機能を動かすかというところぐらいまで想定して準備をしておかないと、いきなり東京に直下型の大地震が来て大慌てになっても、国家機能の損失がそのまま経済の損失にもつながりますので、長官、そういったことは今の政府内で御検討されているでしょうか。

○藤村国務大臣 首都直下型地震などの緊急事態が首都東京で発生した場合、政府あるいは金融機関、情報通信など、首都中枢機能が途絶されることなくこれを確保する、この姿勢が絶対必要だと思います。

 御指摘のあった、仮称ですが、副首都構想というのは、ずっと昨年の三・一一より前からも、それぞれに検討していることは事実でございました。この三・一一を契機にといいますか、今、国交省では、例えば東京圏の中枢機能のバックアップ検討会、これは昨年の十二月からもう五回ほどやる予定になっておりますが、非常にスピードアップして、この件を今検討に入っているところでございます。

 ただ、首都そのものの副首都というと、これは相当大がかりなことになろうかと思うので、コストや実現可能性など、さまざまな点からも検討していく必要があると思います。例えば、日銀は今、大阪支店というのが一つかわりになるという発想をお持ちだし、NHKはやはり大阪放送局が次のキーになるという、つまり、必要な最小限の部分は、私は大阪なものですから、やはり大阪というのは一つの大きな構想の一つではあろうかと思います。

 政府におきましては、第三次補正予算の中では首都機能のバックアップに係る調査ということで、先ほどの国交省もありますが、もう一つ内閣の方でも今検討に入っておりまして、御指摘の副首都制度の創設、あるいはそのためのインフラ整備、訓練の実施なども含めて検討させていただきたいと思います。

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コメント

こんにちは。

総理閣僚国会議員・・官僚に王様・・主要な人物とそれに庇護され後を継ぎそうな家族達に財界人とか・・他にも思いつくけど
原発村の御用学者達とか保安院にデタラメとかも・・ともかく今回の国土消失の重大案件に責任があるのだから、そういうのを福島に首都移転して貰って・・十分な肌カユカユになるように一緒に移転してあげたいものですが、実現性となるとスターリンが怖いとかいうのがいるだろうから、でも気分的にはやっぱり福島に首都機能移転で名目的に復興にも繋がるとか何とか理屈を付けたいものです。

では。

投稿: 単純な者 | 2012年3月 9日 (金) 12時38分

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