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2012年9月26日 (水)

経済同友会 長谷川(武田薬品、社是は誠実、「いのち」の大切さを見つめ続けて)が原発ゼロ断固反対だって。馬鹿丸出し。

 9月18日の、政府「原発ゼロ」方針に反対する経団連と日本商工会議所共同記者会見、後から合流したのが経済同友会の長谷川閑史(やすちか)代表幹事でした。調べたら武田薬品工業代表取締役社長です。(批判バナー作りました

Photo←武田薬品工業の社訓(経営の基本精神)は「誠実」

Corporate Philosophy of Takeda(Takeda Pharmaceutical Company Limited.)

"Integrity"  Fairness, Honesty, Perseverance.


 そして、それを支える3本柱が、「公正、正直、不屈」。この丸い画像は「経営の基本精神」のページにあったのですが、そこには

経営の基本精神

230年を超える歴史を通じて、「いのち」の大切さを見つめ続けてきたタケダには、高い倫理観と強い使命感が培われてきました。これらは、現在、タケダイズムをはじめとする「経営の基本精神」として一体化され、私たちの経営のなかに、しっかりと息づいています。

Our Corporate Philosophy of mission, vision and values and Takeda-ism has been developed over our 230-year history of knowledge about the value of life.
Together with our highest ethical standards it has become a vital part of our management – for today and tomorrow.

とありました。腐れ脳みその経団連米倉(住友化学←モンサント関連)は問題外として、「いのち」の大切さを見つめ続ける会社が「原発ゼロに断固反対」とはあいた口が塞がらない。そもそも、一私企業の団体の長が、政治、それも国民の命がかかる原発問題に口を差し挟み政治を私物化し、直接左右するなどあってはならない事です。

 片や企業人でも常識的、まともに脱原発を掲げる人も出て来てます。先月8月20日文化放送、吉田照美のソコトコ出演の城南信金理事長吉原毅さんですmp3ポドキャスト放送しておきます)。

 久し振りにバナーを作りました。日本商工会議所会頭の岡村(東芝)、経団連会長の米倉(住友化学)、経済同友会代表幹事の長谷川(武田薬品工業)など3経済団体代表者による“原発ゼロは「到底受け入れられない」”ごり押し圧力糾弾バナーです。

 もうすぐあの世行き、棺桶に片足突っ込んだ年寄りが、これからの脱原発に因縁をつけ口出しする、この滑稽、この馬鹿馬鹿しさ

(↓クリックすると拡大して鮮明に見る事が出来ます)
経済3団体の「原発ゼロは到底認められない」糾弾バナー
岡村正(日本商工会議所会頭)、米倉弘昌(経団連会長)、長谷川閑史(経済同友会代表幹事)
Tadashi Okamura, chairman of the Japan Chamber of Commerce and Industry, JCCI.(TOSHIBA)
Hiromasa Yonekura, chairman of the Japan Business Federation, or Keidanren.(SUMITOMO)
Yasuchika Hasegawa, chairman of the Japan Association of Corporate Executives.(Takeda Pharmaceutical Company Limited)

Business leaders criticize gov't nuclear power phaseout policy
http://english.kyodonews.jp/photos/2012/09/183021.html

0918033thumbx300 TOKYO, Japan - (From L) Yasuchika Hasegawa, chairman of the Japan Association of Corporate Executives, Hiromasa Yonekura, chairman of the Japan Business Federation, or Keidanren, and Tadashi Okamura, chairman of the Japan Chamber of Commerce and Industry, jointly hold a press conference in Tokyo on Sept. 18, 2012. The leaders of the Japan's three major business groups criticized the government for setting a target of completely phasing out nuclear power, warning it will seriously affect the economy. (Kyodo)

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←これ、イルコモンズのふたの所で紹介していた画像ですが、岡村会頭と長谷川代表理事の顔が入れ替わって違っています。んな訳でバナーを自分で作り直しました。


 

追記:今回、原発ゼロに断固反対と言う「経済3団体首脳共同会見」のことがTwitterで話題になっていたので、ググりましたが、検索結果中いくつかの記事が既に開けなくなっていました。以下の記事です(色々テクニック使って探し出しキャプチャしました。普通にやったのでは出て来ませんw)

↓この記事を消しまくってるけど、たぶん「断固反対」が刺激的なのと、それを言ったのが『「いのち」の大切さを見つめ続けてきた』、武田薬品工業の長谷川閑史経済同友会代表幹事だったと言うのがWebから記事消しまくった理由かも、w。

2030 同友会代表幹事、2030年代原発ゼロ「断固反対」 3団体共同会見(日経)
2012/9/18 13:50
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL180FS_Y2A910C1000000/

 経済同友会の長谷川閑史代表幹事は18日午後、経団連、日本商工会議所と共同で開いた記者会見で、政府の「原発ゼロ」方針について「政府が決めようとしている2030年代の原発稼働ゼロには断固反対する」と述べた。エネルギー安全保障や国民生活の安定などを大きく阻害する可能性があることなどを挙げ、「世界はまだまだ当分原発を必要とする。このような判断を実行すると技術開発を担う人材の育成にも大きな影響を与える」との見方を示した。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

 

↓消しまくってるので、調べたら日本経済新聞2012年9月18日朝刊の3ページで記事を載せてます。紙では表題が「反対の共同会見同友会も参加へ 経済3団体そろう」となってました。

20120918 原発ゼロ反対共同会見、同友会も参加 経済3団体そろう(日本経済新聞)
2012/9/17 23:38 日本経済新聞 電子版
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1701K_X10C12A9NN1000/

 政府の「原発ゼロ」方針に反対するために経団連と日本商工会議所が18日に共同で開く記者会見に、経済同友会の長谷川閑史代表幹事も出席する方向で最終調整に入った。エネルギー・環境戦略の正式決定を前に、主要経済3団体のトップがそろって政府方針に異を唱える異例の状況となる。これまでに経団連の米倉弘昌会長は政府方針への反対を野田佳彦首相に直接表明。日商の岡村正会頭や長谷川代表幹事も、現時点での「原発ゼロ」方針に反対する姿勢を強調している。

20120918_2 ←参考:↑この紙での表題「反対の共同会見同友会も参加へ 経済3団体そろう」が載っていた日経2012年9月18日朝刊の3ページで、この記事の上と左上にある記事、『IAEA総会 日本「原発稼働ゼロ」説明』と『原発を考える エネルギー安保に影響は 拙速な脱却、安定損なう 前IEA事務局長 田中 伸男氏』の記事は、原子力村が連動して動いているのが伺える記事ですね。(pdfにしました。こちら


経済同友会代表幹事に長谷川氏 武田薬品工業社長
http://www.47news.jp/CN/201011/CN2010111901000368.html

Pn2010111901000389ci0003  長谷川閑史氏

 経済同友会は19日、来春に任期切れとなる桜井正光代表幹事の後任に、現在副代表幹事を務める武田薬品工業の長谷川閑史社長が就く人事を内定した。来年4月27日の通常総会と理事会で正式決定する。

 長谷川氏は、2006年4月から経済同友会の副代表幹事。同友会では政治・行政改革委員会の委員長などを歴任。政治・経済についての積極的な発言でも知られる
2010/11/19 13:18   【共同通信】

 ↓武田薬品工業のTVCMを何枚かキャプチャしました。

01 1、


02 2、


06 3、


09 4、


11 5、「世界と、未来が、待っている。タケダは、世界70カ国へ。」


12 6、経営の基本理念が「誠実」でかつ「「いのち」の大切さを見つめ続けてきたタケダ」と言うことで赤ちゃんを抱き上げるカット。

Corporate Philosophy of Takeda, "Integrity"

Takeda-ism has been developed over our 230-year history of knowledge about the value of life.


13 7、


↓Left is Yasuchika Hasegawa, President & CEO of Takeda Pharmaceutical Company Limited.

Business leaders criticize gov't nuclear power phaseout policy
http://english.kyodonews.jp/photos/2012/09/183021.html

0918033thumbx300 TOKYO, Japan - (From L) Yasuchika Hasegawa, chairman of the Japan Association of Corporate Executives, Hiromasa Yonekura, chairman of the Japan Business Federation, or Keidanren, and Tadashi Okamura, chairman of the Japan Chamber of Commerce and Industry, jointly hold a press conference in Tokyo on Sept. 18, 2012. The leaders of the Japan's three major business groups criticized the government for setting a target of completely phasing out nuclear power, warning it will seriously affect the economy. (Kyodo)

Photo 参考:(クリックすると拡大します)
←時々起きる不思議な現象。画像が入れ替わってます。普通は考えられません。


始めに戻る


 以下、資料として採録。

「2030年代に原発ゼロ」という政府方針自体が嘘と識者指摘
NEWS ポストセブン 10月2日(火)7時6分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20121002-00000003-pseven-soci

 野田政権のエネルギー戦略は、とても透明性が高いとはいえない。原発稼働をめぐるデータにもトリックがある。東京新聞・中日新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏が解説する。(文中敬称略)

 * * *
 先週のコラムで「政府の『2030年代に原発稼働ゼロ』という方針がグラグラしてきた」と書いたら、野田佳彦政権はなんと閣議決定自体を見送ってしまった。古川元久国家戦略相は「前例はある」と言い訳しているが、なんとも見苦しい。
 
 新聞は脱原発派も推進派も9月20日付社説でそろって批判した。「脱原発の後退許されぬ」(東京新聞)、「政権の覚悟がみえない」(毎日新聞)、「うやむやにするのか」(朝日新聞)といった具合だ。推進派も「『戦略』の練り直しが不可欠だ」(読売新聞)と指摘している。政府がどっちつかずだから、双方から非難される事態に陥ってしまった。

 実は、もっと重大な問題がある。そもそも政府が宣伝した「2030年代に原発ゼロ」という方針自体が嘘なのだ。 どういうことか、説明しよう。
 
 野田政権は9月14日に閣僚レベルのエネルギー・環境会議が「革新的エネルギー・環境戦略」を決めた。そこには、たしかに「2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」と書いてある。
 
 その紙は閣議決定されなかったが、末尾に別紙で2030年の省エネルギーや再生可能エネルギーの「拡大イメージ」が参考資料として付されている。たとえば2030年の省エネ量は7200万kl(2010年比19%減)、節電量は1100億kWh(同10%減)、再生可能エネルギーの電力量は3000億kWhといった具合だ。
 
 この目標を実現するために家庭用燃料電池は530万台(現状1万台)、新車販売は7割を次世代自動車にするなど具体策も掲げた。
 
 ところが、これらは原発ゼロを目指した数字ではない。そうではなく、驚いたことに原発依存度15%を想定して弾いた数字なのである。それは6月29日に当のエネルギー・環境会議が「エネルギー・環境に関する選択肢」として公表した紙に記されている。
 
 こちらの紙は2030年に原発ゼロ、15%、20~25%という3つの選択肢を提示し、先の「戦略」を決める下敷きになった。その中に「2030年における3つのシナリオ」という表1と「シナリオごとの2030年の姿(総括)」という表2、「クリーンエネルギーの政策イメージ」という表3がある。
 
 たとえば表1をみると、省エネ量は原発ゼロの場合は8500万klが必要とされているのに、15%の場合は7200万klとなっている。先の目標と照らし合わせると、目標は7200万klだったので、実は原発ゼロではなく15%が目標という話になる。同様に節電量は2010年比10%減、再生可能エネルギーの電力量も3000億kWhであり、こちらも15%シナリオそのものである。
 
 具体策の家庭用燃料電池530万台、新車販売は7割が次世代自動車というのも15%シナリオに沿っている。
 
 つまり閣議決定を目指した「戦略」は「原発ゼロ」と書いていたが、実現するための中身は、省エネ量も再生可能エネルギー量も具体策も15%シナリオの数字を採用していたのである。これではゼロにならない。
 
 こういう嘘がまかり通ってしまうのは、マスコミが原発ゼロという宣伝文句に目を奪われて、細かいデータをチェックしないからだ。政府の文書で重要な部分は本文よりも付属の参考資料とか別表に隠されている場合が多い。今回もそうだ。家庭用燃料電池の数字などは虫眼鏡で見ないと分からないほど小さな字で書かれていた。
 
「悪魔は細部に宿る」を肝に銘じたい。

【プロフィール】
●はせがわ・ゆきひろ:東京新聞・中日新聞論説副主幹。1953年千葉県生まれ。ジョンズ・ホプキンス大学大学院卒。政府税制調査会委員などを歴任し、現在は大阪市人事監察委員会委員長も務める。

※週刊ポスト2012年10月12日号
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最終更新:10月2日(火)10時45分

 

2012年9月24日(月)
「原発ゼロ」閣議決定見送り 政策転換へ不透明さ増す(Web赤旗)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-09-24/2012092402_04_1.html

 野田内閣が「2030年代に原発稼働ゼロ」とした「革新的エネルギー・環境戦略」(新エネ戦略)の閣議決定を見送ったことで、「原発ゼロ」へ向けた政策転換の道筋が不透明さを増しています。
財・米が反発

 同戦略は政府のエネルギー環境会議(14日)が決めたものですが、もともと「原発ゼロ」への期限が2030年代と不明確で遅すぎることなど、大きな問題を含んでいます。しかし財界、米国は、「原発ゼロ」という表現が盛り込まれたことに激しく反発しました。

 18日の国家戦略会議では、政府の説明に対し、委員を務める経済同友会の長谷川閑史(やすちか)代表幹事らが「疑問」「違和感」を提示。同じく委員の日本経団連・米倉弘昌会長は同会議を欠席し、一方で長谷川代表幹事、日本商工会議所の岡村正会頭らと共に異例の緊急共同会見を開き、「新エネ戦略」について「到底受け入れられない」と表明しました。それでも古川元久・国家戦略担当相は、会見で「明日閣議決定の予定です」と明言していました。

 ところが19日の閣議では「新エネ戦略」そのものの閣議決定を見送り、同戦略を「踏まえて」と「参考文」扱いにする閣議決定を行いました。さらに、この決定文は、「新エネ戦略」について「関係自治体や国際社会等と責任ある議論を行い、国民の理解を得つつ、柔軟性を持って不断の検証と見直しを行いながら遂行する」と、留保条件だらけの表現としたのです。

 これを見た米倉経団連会長は同日、政府の“2030年代の原発稼働ゼロ方針”について、「閣議の中で議論がなかったようで、一応回避できたのではないか」と記者団に述べ、先送りを評価しました。一方で、閣議決定が「原発ゼロ」を盛り込んだ「新エネ戦略」を「踏まえて」としていることに対し、「戦略自体は変わっていない」と述べ、今後も警戒していくことを表明しました。
「総合エネ調」

 19日の閣議後の記者会見で藤村修官房長官は、国のエネルギー政策の根幹を定める「エネルギー基本計画」の見直しに「2030年原発ゼロ」が盛り込まれるのかと問われ、「それは総合エネ調が決めること」と説明しました。変更があるということかとの質問にも、「それは総合エネ調が決める」と繰り返したのです。

 「総合エネ調」(総合資源エネルギー調査会)とは経済産業相の諮問機関。経産相はその意見を聞いて「エネルギー基本計画」の案を作成し、案は閣議決定を経て決定されます。「総合エネ調が決める」という藤村氏の発言は、「新エネ戦略」が「エネルギー基本計画」策定の方向性を必ずしも拘束しないということです。

 現在の「エネルギー基本計画」は2010年6月に策定されたもので、2030年までに原発を14基以上増設し、原発の電源構成比率を53%まで引き上げる方針でした。しかし、政府は福島第1原発事故を受けて新増設凍結の考えを示し、今夏までに全面的に見直すことになっています。

 「総合エネ調」の基本問題委員会の委員長は三村明夫新日鉄会長。三村氏は18日の会合で「原発ゼロに反対」の意思を表明し、「新エネルギー基本計画」策定の議論を続けることは現時点では難しいとの考えを示しました。「総合エネ調」で「原発ゼロ」の議論をすすめることができるかは全く不透明です。(中祖寅一)

 

原発ゼロ、断固反対-経済3団体首脳が共同会見(日刊工業新聞)
掲載日 2012年09月19日 06時00分
http://www.nikkan.co.jp/dennavi/news/nkx1520120919qtkk.html
魚拓 http://megalodon.jp/2012-0925-0947-26/www.nikkan.co.jp/dennavi/news/nkx1520120919qtkk.html

 政府が決定した「革新的エネルギー・環境戦略」の「2030年代の原発ゼロ」に対し、経済界が反発している。経団連、日本商工会議所、経済同友会は18日、異例となる共同会見を開き、政府批判を展開した。3首脳は原発ゼロによる経済的損失に加え、日米関係の悪化、国民生活への影響などを指摘。エネルギー政策の抜本的見直しを求めた。原発ゼロをめぐり政府と経済界の確執は決定的となった。(10面に関連記事)

 会見には経団連の米倉弘昌会長、日商の岡村正会頭、同友会の長谷川閑史代表幹事がそろって出席。経済界が一致して原発ゼロに反対する姿勢を鮮明にした。米倉経団連会長は、「われわれの声をまったく受け止めてくれなかった。極めて遺憾だ」と語り、「エネルギー戦略を再度作り直すことを強く求める」との強い姿勢を改めて示した。

Nkx20120919qtkk01 会見する(右から)岡村日商会頭、米倉経団連会長、長谷川同友会代表幹事

 3首脳は安定供給不安に加え、電気料金の引き上げに伴う直接・間接的な影響を指摘。「立地競争力が低下し、海外からの投資は期待できない」(岡村日商会頭)、「世界はまだ原発を必要とする中で、原発ゼロは人材育成や確保に支障をきたす」(長谷川代表幹事)と、ゼロ政策への不満をあらわにした。

■不断の見直し・検証姿勢を説明-国家戦略担当相
 古川元久国家戦略担当相は18日、産業界から政府の原発ゼロ方針に反対の声が強まっているのに対して、「きちんと方向性を示した上で、不断の見直し・検証の姿勢を伝えて説明していくことが大事」と述べた。同日開催した国家戦略会議で2030年代の原発稼働ゼロを含めた革新的エネルギー・環境戦略を説明。ただ、メンバーである経団連の米倉弘昌会長が欠席するなど、両者の距離は依然縮まっていない。

■複数委員が懸念を表明-総合エネ調基本問題委
 総合資源エネルギー調査会(経済産業相の諮問機関)の基本問題委員会が18日開かれ、革新的エネルギー・環境戦略について、懸念を表明する意見書を複数の委員が提出した。槍田松瑩三井物産会長ら5人は共同で「日本経済の崩壊・空洞化につながり、日本の国際的責務を果たす能力を減殺する。一定の規模の原子力を維持するよう再考を」と表明。柏木孝夫東京工業大学特命教授は「今後時間をかけて内外を見すえ、複眼的にじっくり考えていくことを示すべきだ」と指摘した。

 

経済3団体トップが「原発ゼロ」政策に反対 「労働人口の半数超が反対」とアピール
2012.9.18 17:43
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120918/biz12091817450030-n1.htm

Biz12091817450030p1会見場に入る(左から)長谷川閑史・経済同友会代表幹事、米倉弘昌・経団連会長、岡村正・日本商工会議所会頭=18日午後、東京・大手町の経団連会館(古厩正樹撮影)


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 米倉弘昌経団連会長、岡村正日商会頭、長谷川閑史経済同友会代表幹事は18日、東京千代田区の経団連会館で会見し、政府のエネルギー・環境会議が「2030年代の原発ゼロ」を決めたことに改めて反対し、再考を求めた。年初を除き経済3団体のトップがそろって会見するのは極めて異例。

 米倉氏は「強い危機感を持った」と説明し、「(原発ゼロで)国内産業の空洞化が加速して雇用の維持が極めて困難になる」と懸念した。岡村氏も「国民負担や省エネ、再エネの道筋が明らかにされておらず納得できない」と主張し、長谷川氏も「早急に見直すべきだ」と表明した。

 米倉氏はまた「労働人口の半数を超える経済界が反対している」と強調し、世論調査でゼロを支持する人が対多数を占めたことを「アクティブな参加者とサイレントマスの違いだ」と切り捨てた。岡村氏も「商工会議所の調査は原発ゼロの賛成が10%だ。調査の対象が違う」と同調。「雇用の70%が中小企業で大企業と合わせればどれだけの数になるか」と語り、経済界の声を尊重すべきだと主張した。

 成長戦略とエネルギー戦略の整合性がなく、原発をゼロにする一方で代替する再エネルギーの実現可能性が不明なことなど新エネ戦略の矛盾点について米倉氏は「企業なら具体性を欠いた戦略を出す役員や部長は降格だ」と批判。

 同日の国家戦略会議を「自分の意志で」欠席したと表明。「今後の対処方はいろいろ考えていく」と述べ、会見終了後、記者団の質問に答え、委員の辞任も検討していることを明らかにした。

 野田佳彦首相の評価については岡村氏が「原発ゼロを決定した責任は免れない」と指摘。長谷川氏も「エネルギー政策は極めて遺憾だ」と批判したが、米倉氏は「首相自身より周りを取り巻く人たちが乱れてきている」と述べるに留めた。

 

経済3団体首脳、政府に「原発ゼロ」の撤回を要望
ロイター 9月18日(火)15時59分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120918-00000099-reut-bus_all

2012091800000099reut0001view 9月18日、日本経団連の米倉会長(写真)ら財界3団体トップは、政府が14日に「2030年代の原発稼働ゼロ」を目標とする新しいエネルギー政策の方針を発表したことについて、そろって撤回を強く要望した。都内で6月撮影(2012年 ロイター/Yuriko Nakao)

[東京 18日 ロイター] 日本経団連の米倉弘昌会長(住友化学<4005.T>会長)ら財界3団体トップは18日、共同で記者会見し、政府が14日に「2030年代の原発稼働ゼロ」を目標とする新しいエネルギー政策の方針を発表したことについて、そろって撤回を強く要望した。

米倉会長は「政府には責任あるエネルギー政策をゼロから作り直すことを強く求める」と述べた。

米倉会長は「経済界は、直接、間接に日本全体の労働人口の半数を超える雇用を抱える企業、団体の集まりだ。雇用や国民生活を守る立場から原発ゼロに一致して反対してきた。経済界の声を全く受け止めていただけなかったのは極めて遺憾で、到底受け入れられない」と批判した。政府は同日開催の「国家戦略会議」で新しいエネルギー政策の説明を行うが、委員である米倉氏は欠席するという。「書面で私の意見を提出する。今後の対処法はいろいろ考えていく」(米倉氏)としている。

経済同友会の長谷川閑史代表幹事(武田薬品工業<4502.T>社長)は、「30年代原発稼働ゼロを目指す方針は断固反対。この判断には大いに問題がある。できるだけ多様な電力ソースのミックスを確保しておくことが大事だし、そのことが(化石燃料の)価格交渉力や温暖化への貢献にもつながる」と強調した。長谷川氏も戦略会議委員だが、同氏は「感じていることを直接伝える必要があるので、(会議に)参加の予定だ」と述べた。

日本商工会議所の岡村正会頭(東芝<6502.T>相談役)も、「国民負担や、高水準の省エネルギーや再性可能エネルギーの実現可能性の課題に対する解決策や道筋が明らかにされておらず到底納得できない。電力料金の大幅上昇をもたらし、国際競争力が大幅に下がる」などと、政府決定に反対する理由を語った。

<反日デモ、外交で対応を>

会見では中国で反日デモが激化していることに対する質問もあった。岡村会頭は「憂慮すべき事態だ。外交レベルでしっかりした対応を取るべきだ。ハイレベルな対話をいくつもパイプを持ちながら対話を進めるべき」と指摘した。

(ロイターニュース、浜田健太郎)

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最終更新:9月18日(火)16時2分

 

経団連・同友会・日商トップ 30年代ゼロ 再度反対(東京新聞)
2012年9月19日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012091902000107.html
魚拓 http://megalodon.jp/2012-0925-0920-04/www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012091902000107.html

 企業経営者でつくる経団連、経済同友会、日本商工会議所の三団体トップが十八日、都内で合同記者会見し、二〇三〇年代に原発ゼロを目指す方針に反対の立場をあらためて表明した。

 経団連の米倉弘昌会長は「雇用や国民生活を守る立場から原発ゼロに反対してきたのに、まったく受け止めてもらえなかった」と批判。米倉会長は政府の国家戦略会議の民間議員も務めているが、この日の同会議には原発ゼロに反対する意見書を提出して欠席。議員の辞任も含めて検討する。

 同友会の長谷川閑史代表幹事は「日本は島国で他国との電力融通は不可能で、できるだけ多様なエネルギー源を確保しておく必要がある」と指摘。同氏も国家戦略会議の民間議員を務めており、会議に出席して原発ゼロ方針への反対を主張した。

 日商の岡村正会頭も「国民負担や再生可能エネルギー拡大の実現可能性に対する解決策や道筋が明らかでなく、納得できない」と反対理由を述べた。

 

経団連ら、経済3団体が「原発ゼロ」に反対 「国益を損ねる」(J-CASTニュース)
2012/9/19 16:18
http://www.j-cast.com/2012/09/19146856.html
魚拓 http://megalodon.jp/2012-0925-0920-59/www.j-cast.com/2012/09/19146856.html

   日本経団連と経済同友会、日本商工会議所の経済3団体は、政府の「原発ゼロ」方針に反対を表明した。2012年9月18日に共同記者会見を開いた。

   反対の理由には、電力不足への懸念や電気料金の大幅な値上がり、国内産業の空洞化の進展とそれに伴い雇用維持が困難になること、また政府が掲げる成長戦略とも整合性がとれなくなることなどと指摘。経団連の米倉弘昌会長は「国益を損ねる」と批判した。

   米倉会長は「経済界としてはこのような政策を受け入れることは到底できない。政府に責任のあるエネルギー政策をゼロからつくり直すことを求めたい」と述べたほか、経済同友会の長谷川閑史代表幹事は「世界は当分原発を必要としている。このような判断を実行すると技術開発を担う人材の育成に大きな影響を与える」との見方を示した。

   また、日本商工会議所の岡村正会頭は、エネルギー政策は国の基幹政策であるとしたうえで、「決定後にその都度見直していくとしており、それならば今なぜ方針を決めなければいけないのか。実現可能なエネルギー政策の構築を求める」と語った。

 

「原発ゼロ、国益損ねる」 経済3団体が反対(日本経済新聞)
    2012/9/18 14:00
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO46248960Y2A910C1EB1000/
魚拓 http://megalodon.jp/2012-0925-0821-09/www.nikkei.com/article/DGXNZO46248960Y2A910C1EB1000/

 経団連、経済同友会、日本商工会議所の経済3団体のトップは18日、都内で記者会見し、政府の「2030年代原発稼働ゼロ」の方針に反対する意向を表明した。経済3団体がそろって政府方針に異を唱えるのは異例で、野田政権の対応が焦点になる。

96958a9c889de6e4e0e6eaebe4e2e3eae2e 記者会見する(右から)日本商工会議所の岡村会頭、経団連の米倉会長、経済同友会の長谷川代表幹事(18日、東京・大手町)

 経団連・米倉弘昌会長、同友会・長谷川閑史代表幹事、日商・岡村正会頭が記者会見した。米倉氏は原発ゼロ方針に「政府の日本再生戦略と整合的でなく、原子力の安全技術や人材の確保も困難になる。国益を大きく損ねる」と批判した。そのうえで「責任あるエネルギー戦略を作り直すよう強く求める」と訴えた。

 3団体はそれぞれ、政府の原発ゼロ方針を批判してきた。米倉氏は野田佳彦首相に電話して反対の意思を伝えてきた。同氏は政府の国家戦略会議の議員も務めているが、エネルギー・環境戦略が議題となる18日の会議を欠席する意向を政府側に伝えた。長谷川代表幹事も野田政権に「失望した」と語っていた。

 経済界は原発ゼロを進めれば、電力価格の上昇により企業のコストが圧迫されかねないと懸念している。この結果、企業の海外流出が進み、雇用が維持できなくなると指摘している。太陽光発電など再生可能エネルギーの利用促進や、省エネルギーの推進に関する政府の計画にも「実現性が低い」と批判している。

 

経団連会長、原発ゼロ「受け入れ到底できない」 3団体共同会見(日本経済新聞)
2012/9/18 13:42
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL180FQ_Y2A910C1000000/

 経団連と経済同友会、日本商工会議所の経済3団体は18日午後、都内で政府の「原発ゼロ」方針に反対を表明する共同記者会見を開いた。経団連の米倉弘昌会長は冒頭に「経済界の声を全く受け止めてもらえなかったのは遺憾だ。非常に危機感を持って対応すべきだという思いから共同で(記者会見を)やることになった」と述べた。

 国内産業の空洞化が進むと雇用の維持などが困難になり、政府が掲げる成長戦略とも整合性がとれなくなる点を指摘。「経済界としてはこのような政策を受け入れることは到底できない。政府に責任のあるエネルギー政策をゼロから作り直すことを求めたい」と述べ、政府の「原発ゼロ」方針に反対する立場を改めて強調した。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

 

経済団体共同記者会見における米倉会長発言要旨
2012年9月18日
一般社団法人 日本経済団体連合会
http://www.keidanren.or.jp/speech/kaiken/2012/0918.html
魚拓 http://megalodon.jp/2012-0925-0916-50/www.keidanren.or.jp/speech/kaiken/2012/0918.html

政府は、この程、「2030年代に原発稼働ゼロ」を目指す「革新的エネルギー・環境戦略」をとりまとめた。

これにより、国内産業の空洞化は加速し、雇用の維持が困難になることは明らかで、国家戦略会議がとりまとめた成長戦略とも全く整合性がとれていない。

「原発稼働ゼロ」を宣言すれば、原子力の安全を支える技術や人材の確保が困難となる。また、核不拡散・原子力の平和利用の重要なパートナーとして位置付け、日本との連携を強力に進めてきた米国との関係にも悪影響を与えるなど、国益を大きく損なう。

経済界として、このような戦略を到底受け入れることはできない。政府には責任あるエネルギー戦略をゼロからつくり直すよう、強く求める。

※ 会見者:

日本経済団体連合会 会長
    米倉 弘昌
日本商工会議所 会頭
    岡村 正
経済同友会 代表幹事
    長谷川 閑史

 

「革新的エネルギー・環境戦略」の決定について 公益社団法人 経済同友会
代表幹事 長谷川 閑史
http://www.doyukai.or.jp/chairmansmsg/comment/2012/120914a.html
魚拓 http://megalodon.jp/2012-0925-0915-59/www.doyukai.or.jp/chairmansmsg/comment/2012/120914a.html

「革新的エネルギー・環境戦略」の決定について 長谷川閑史.jpg←動画へのリンク

1.政府のエネルギー・環境会議において「革新的エネルギー・環境戦略」が決定された。十分な検証がないままに、現段階で「2030 年代に原発稼働ゼロ」「原発の新設・増設は行わない」という具体的目標を明示したことは、現実を踏まえた責任ある決定とは言えず、きわめて遺憾である。

2.この決定によって、(1)将来のエネルギー安全保障に対する不安、(2)エネルギーコストの上昇や安定供給への不安継続に伴う国民生活や雇用・経済活動への影響、(3)原子力安全に関する技術・人材の喪失、(4)青森県六ケ所村の使用済核燃料貯蔵問題をはじめとする核燃料サイクル政策の混乱、(5)APEC首脳声明でも謳われたとおり、国際社会が原子力を多様なエネルギー源の一つとして重視する中で、わが国の存在感や貢献可能性の低下など、様々な面で深刻な問題が生じる。

3.原発の安全技術の向上、再生可能エネルギーの発電効率の向上やコスト低下、省エネ・蓄エネ・熱エネ技術の進展など、将来の技術革新の可能性を正確に見通せない現状において、あえて「2030年代」と期限を定めた政府の決定は拙速であり、将来に対して責任ある判断とは思えない。

 

「革新的エネルギー・環境戦略」について(岡村会頭コメント)
2012年9月14日 18:58
http://www.jcci.or.jp/recommend/comment/2012/0914185813.html
魚拓 http://megalodon.jp/2012-0925-0928-16/www.jcci.or.jp/recommend/comment/2012/0914185813.html

「革新的エネルギー・環境戦略」に対する岡村会頭コメント
日本商工会議所

政府のエネルギー・環境会議は本日、「2030年代に原発稼働ゼロ」を目標とする戦略を決定した。

しかし、「原発ゼロ」を目標とする一方、国民負担や高水準の省エネ・再エネの実現可能性などの課題に対する解決策や道筋は明らかにされておらず、到底納得できるものではない。この戦略では、電力の安定供給が確保できないばかりでなく、料金の上昇をもたらし、国際競争力の喪失、空洞化の加速により国力が低下することに強い危機感を覚える。原子力の技術や人材の維持・確保、地球温暖化問題への対応、国際的な貢献が出来なくなることも強く懸念される。また、エネルギー安全保障が脅かされることも危惧される。我々としては、反対せざるを得ない。

エネルギー政策は国の命運を握る基幹政策である。国民生活を守り、日本の経済成長を支えるものでなければならない。そのためには、電源の一つとして安全性の確保を大前提に原子力発電を一定規模維持することが、世界に貢献する意味でも重要と考える。「原発ゼロ」が今後見直される可能性があるとしても、現時点で決めることは適切でない。

商工会議所は、安全性、安定供給・エネルギー安全保障、コスト・経済性、品質、地球温暖化問題への対応等の総合的な観点から、実現可能なエネルギー戦略を構築することを強く望む。

以  上

 

3団体一斉に原発ゼロ反対 米倉会長、国家戦略会議議員辞任も(SankeiBiz)
2012.9.19 05:00
http://www.sankeibiz.jp/business/news/120919/bsg1209190500000-n1.htm
魚拓 http://megalodon.jp/2012-0925-0940-34/www.sankeibiz.jp/business/news/120919/bsg1209190500000-n1.htm

Bsg1209190500000p1 記者会見する(左から)長谷川閑史・経済同友会代表幹事、米倉弘昌・経団連会長、岡村正・日本商工会議所会頭=18日午後、東京・大手町の経団連会館【拡大】

 経団連の米倉弘昌会長、日本商工会議所の岡村正会頭、経済同友会の長谷川閑史代表幹事は18日都内でそろって会見し、政府が2030年代の原発ゼロの目標を盛り込んだエネルギー・環境戦略を決めたことに改めて反対し、再考を求めた。

 経済3団体のトップがそろって会見し政府方針への反対を表明するのは異例。また、これに関連して米倉会長は国家戦略会議の民間議員を辞任する可能性も示唆した。

 米倉会長は会見で、「エネルギー政策は国家戦略会議で徹底的に議論すべき問題なのに、(政府の決定を)報告するだけだ。とてもじゃないが納得できない」と批判。「雇用や国民生活を守る立場から原発ゼロに一致して反対してきた経済界の声を全く受け止めていただけなかったのは極めて遺憾だ」と憤りをあらわにし、国家戦略会議の民間議員については「今後の対処法はいろいろ考えていく」と述べ、委員の辞任も含めて検討していることを明らかにした。

 また米倉氏は、世論調査で原発ゼロを支持する人が多数を占めたことについては「アクティブな参加者とサイレントマスの違いだ」と切り捨て、「(原発ゼロで)国内産業の空洞化が加速して雇用の維持が極めて困難になる」と指摘した。

 岡村氏も「商工会議所の調査では原発ゼロの賛成は10%だ。調査の対象が違う」と米倉氏の見方に同調。「雇用の70%が中小企業で大企業と合わせればどれだけの数になるか」と述べ、経済界の声を尊重すべきだと主張し、長谷川氏も「早急に見直すべきだ」と強調した。

 

経済3団体、原発ゼロに反対 異例の緊急会見 
2012/09/19
http://www.shimbun.denki.or.jp/news/main/20120919_01.html

2012091901_01 会見する米倉会長(中央。右は岡村会頭、左は長谷川代表幹事=東京・経団連会館)

日本経団連の米倉弘昌会長、日本商工会議所の岡村正会頭、経済同友会の長谷川閑史代表幹事が18日、都内で緊急記者会見を開き、「2030年代の原発稼働ゼロ」 を目標に掲げた政府の 「革新的エネルギー・環境戦略」 に反対する考えを表明した。 国内の経済成長、雇用維持、原子力の技術・人材維持だけでなく、原子力平和利用や核不拡散といった外交、国際貢献、とりわけ日米関係に悪影響が懸念されると指摘。 「経済界の声をまったく受け止めてくれなかったことは極めて遺憾」 (米倉会長) と不快感をあらわにし、早急に見直すよう強く求めた。

経済3団体トップがそろって緊急会見を開くのは異例。 米倉会長は 「本来は国家戦略会議で徹底的に議論すべきなのに、(同日の会合では) 報告だけと言われた。 到底納得できない。 危機感を持って対応すべきと考えた」 と説明した。 (本紙1面より抜粋)

 

Business leaders criticize gov't nuclear power phaseout policy
http://mainichi.jp/english/english/newsselect/news/20120919p2g00m0bu039000c.html

TOKYO (Kyodo) -- Leaders of Japan's major business groups on Tuesday criticized the government for setting a target of completely phasing out nuclear power in the 2030s, warning that such a move will seriously affect the economy.

It is rare for leaders of the three business groups, including the Japan Business Federation, the nation's most influential business lobby, to jointly hold a press conference to oppose a specific policy.

The business leaders said it would become difficult for Japanese companies to keep jobs in the country, as the phaseout policy would lead to higher electricity prices. They added that the target had been set without thorough study.

"It is extremely regrettable that our voices were not heard at all," Hiromasa Yonekura, chairman of the Japan Business Federation, known as Keidanren, told the news conference in Tokyo. "We strongly urge the government to re-create a responsible energy strategy from scratch."

The Japanese government decided Friday that the nation will seek to phase out nuclear power completely sometime in the 2030s, approving a big shift in national energy policy following the Fukushima Daiichi nuclear plant disaster triggered by the March 2011 earthquake and tsunami.

Yonekura hinted that he may consider resigning from the government's national strategy council, where he serves as a private-sector member, saying, "I will consider various means," when asked whether he will continue in the post. Yonekura did not attend a meeting of the council held Tuesday.

At the press conference, Tadashi Okamura, chairman of the Japan Chamber of Commerce and Industry, said he is "utterly unconvinced" by the government's plan as it fails to clarify solutions for alleviating the burden on people from the phaseout or show a path toward realizing a high level of energy saving.

The group "wants the plan to be created after a strict investigation that comprehensively assesses safety, stable supply and security of energy, as well as measures to deal with global warming," Okamura said.

Yasuchika Hasegawa, chairman of the Japan Association of Corporate Executives, echoed the view, saying the government's decision will destabilize energy supply in Japan, an island country which is poor in energy resources such as fossil fuels and cannot receive electricity from other countries.

"It is important to secure mixes of various electricity sources as much as possible," Hasegawa said, adding that Japan also needs to contribute to the development of safe and effective nuclear power generation by utilizing its cutting-edge technology.

In Osaka, Shosuke Mori, chairman of the Kansai Economic Federation, also expressed opposition to the policy, saying, "We strongly urge (the government) to withdraw it immediately."

At a news conference, Mori said a rise in electricity charges stemming from increased fuel costs to make up for nuclear power generation would lead to an "industrial decline," and demanded the government hold thorough discussions and study on the energy policy.

September 19, 2012(Mainichi Japan)

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