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2012年10月 8日 (月)

原子力規制委員会が旧組織情報、原子力安全・保安院のアーカイブ改ざん。何なのこれ、オフサイトセンターの一覧地図頁消去。

 思うに、オフサイトセンター(OFC:Offsite Center )の話題は、原発村にとってアキレス腱かもしれない。そもそもオフサイトセンターは原発が事故った時の現地対策拠点ですが、安全神話を維持するために、原発の至近距離に意図して作った節がうかがえます。しかし、それが裏目に出て3・11発災後は福一のオフサイトセンターは使い物にならず福島市に移転してます。全国のセンターも似たり寄ったりで全て近距離。で、場所移転を検討しているようだが、今度は移転をやるとオフサイトセンターよりも原発近くに住むことになる住民感情を刺激してしまう。まさにオフサイトセンターは存在自体が矛盾の字義そのもの。原発村にとり、出来るなら話題にして欲しくないのだろうし、オフサイトセンターの位置や地図情報を隠したいのかも知れない(エントリー最後で、オフサイトセンター関連の記事を採録、また野田の原子力規制委員会人事ごり押し記事なども採録 )。

 

 原子力規制委員会のHPに、

このページは「旧原子力安全・保安院」より提供された情報です。

と言うアーカイブの頁があって、

「TOPページ > 原子力安全規制の業務内容 > 原子力防災 >オフサイトセンター」
http://www.nsr.go.jp/archive/nisa/genshiryoku/bousai/ofusaito.html

「緊急事態応急対策拠点施設(オフサイトセンター)」の下に、
(↓クリックすると拡大します)
Ofusite ←地図があり、その下に「オフサイトセンター所在地(地図) 」と言うリンクがあり、頁中の地図画像も、その下のリンクもクリックすると、「TOPページ > 原子力安全規制の業務内容 > 原子力防災 > オフサイトセンターの所在地(地図)http://www.nsr.go.jp/archive/nisa/genshiryoku/bousai/ofu_04.html

のページに飛んで地図付詳細頁が出るようになってました。


スクロールして見るなら
20121007←所がその「オフサイトセンターの所在地(地図)」ページに飛んでも元ページにあったオフサイトセンターの詳細頁を案内する地図画像が削除されてます。

「旧組織等の情報」アーカイブなのにこれはないでしょ。(偶然、頁閉鎖の2日前に21箇所の頁を全てキャプチャ保存してたので後ろでご紹介します)


Wwwmetigojp_screen_capture_20121078←現在、「原子力安全・保安院」の「オフサイトセンターの所在地(地図)」旧頁(http://www.nisa.meti.go.jp/genshiryoku/bousai/ofu_04.html)のリンクをクリックしても

旧原子力安全・保安院のホームページは、原子力規制委員会発足による組織改編に伴い、平成24年9月19日をもって閉鎖いたしました

のこの頁に飛ばされます。(http://www.meti.go.jp/nisainfo/info.html

 実は、元のページが閉鎖される2日前、9月17日に偶然保存してました

↓この、旧元のページURLはhttp://www.nisa.meti.go.jp/genshiryoku/bousai/ofu_04.html でしたが、

スクロールして見るなら
20120917 ←日本地図の左上に「地域名をクリックすると詳細ページがご覧になれます」とあり、それぞれの地点をクリックすると案内のページが開き、各オフサイトセンターの情報を詳細に説明していました。住所データに始まり、グーグル地図案内はもちろんのこと、最寄りバス停の時刻表までありました(←泊原発の例)。

 これを消したのは、「場所が分かり易くて抗議者が来ると都合が悪い」あるいは「オフサイトセンターと原発の距離と、居住地と原発の距離を人々が比較し、意識し出すと更に都合が悪くて困る」と「原子力規制委員会」が考えたのかも知れない(って言うと「原子力規制委員会」も原子力村ってことになっちうのだが、笑)。


(ポップアップ頁部分挿入始め)
SOBA:ページキャプチャしたのを、以下右回りにアップしておきます。

http://www.nisa.meti.go.jp/genshiryoku/jimusho/1_shoukai_1_tomari.html
1_tomari 泊(とまり)事務所
北海道原子力防災センター
【住所】〒045-0123 北海道岩内郡共和町宮丘261−1

スクロールして見るなら、以下同じ(鮮明な大きいサイズはこちら)。

←泊のこの頁では、一番下にバス停の時刻表までありました。


 

http://www.nisa.meti.go.jp/genshiryoku/jimusho/1_shoukai_2_higashidori.html
2_higasidori 東通(ひがしどおり)事務所
東通原子力保安検査官事務所に同じ。
(〒039-4222 青森県下北郡東通村大字砂子又字沢内5−35 東通村防災センター内)

スクロールして見るなら鮮明な大きいサイズはこちら)。


 

http://www.nisa.meti.go.jp/genshiryoku/jimusho/1_shoukai_3_rokkasho.html
3_rokkasho 六ヶ所(ろっかしょ)事務所
六ヶ所オフサイトセンター
【住所】〒039-3212 青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字野附1−67

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http://www.nisa.meti.go.jp/genshiryoku/jimusho/1_shoukai_4_onagawa.html
4_miyagi 女川(おながわ)事務所
宮城県原子力防災対策センター
【住所】〒986-2261 宮城県牡鹿郡女川町女川浜字伊勢12−1

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http://www.nisa.meti.go.jp/genshiryoku/jimusho/1_shoukai_6_fukushima1.html
5_fukushima 福島第一事務所
福島県原子力災害対策センター
【住所】979-1308 福島県双葉郡大熊町大字下野上字大野476−3
(注)現在は福島県庁に移転
〒960-8670 福島県福島市杉妻町2−16←SOBA:郵便番号違ってる、960-8670となっているがこの住所ならば960-8065。

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http://www.nisa.meti.go.jp/genshiryoku/jimusho/1_shoukai_7_fukushima2.html
6_fukushima 福島第二事務所
福島県原子力災害対策センター
【住所】 福島県双葉郡大熊町大字下野上字大野476−3←SOBA:郵便番号が抜けているが〒979-1308、この住所は上記福島第一の移転前の住所なのだが、。

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http://www.nisa.meti.go.jp/genshiryoku/jimusho/1_shoukai_8_toukai.html
7_ibaraki 東海・大洗(とうかい・おおあらい)事務所
茨城県原子力オフサイトセンター
【住所】〒311-1206 茨城県ひたちなか市西十三奉行11601−12

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http://www.nisa.meti.go.jp/genshiryoku/jimusho/1_shoukai_9_yokosuka.html
8_yokosuka 横須賀(よこすか)事務所
神奈川県横須賀オフサイトセンター
【住所】〒238-0006 神奈川県横須賀市日の出町1−4−7

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http://www.nisa.meti.go.jp/genshiryoku/jimusho/1_shoukai_10_hamaoka.html
9_hamaoka 浜岡(はまおか)事務所
静岡県浜岡原子力防災センター
【住所】〒437-1687 静岡県御前崎市池新田5215−1←SOBA:437-1687の郵便番号が違ってる、この住所なら437-1612。

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http://www.nisa.meti.go.jp/genshiryoku/jimusho/1_shoukai_16_kumatori.html
10_kumatori 熊取(くまとり)事務所
大阪府熊取オフサイトセンター
【住所】〒590-0458 大阪府泉南郡熊取町朝代西2−1010−1

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http://www.nisa.meti.go.jp/genshiryoku/jimusho/1_shoukai_19_ikata.html
11_ehime 伊方(いかた)事務所
愛媛県オフサイトセンター
【住所】〒796-0301 愛媛県西宇和郡伊方町湊浦1993−1

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http://www.nisa.meti.go.jp/genshiryoku/jimusho/1_shoukai_21_sendai.html
12_kagosima 川内(せんだい)事務所
鹿児島県原子力防災センター
【住所】〒895-0052 鹿児島県薩摩川内市神田町1−3

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http://www.nisa.meti.go.jp/genshiryoku/jimusho/1_shoukai_20_genkai.html
13_saga 玄海(げんかい)事務所
佐賀県オフサイトセンター
【住所】〒847-0855 佐賀県唐津市西浜町2−5

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http://www.nisa.meti.go.jp/genshiryoku/jimusho/1_shoukai_18_kamisaibara.html
14_kamisaibara 上斎原、上齋原(かみさいばら)事務所
上齋原オフサイトセンター
【住所】〒708-0601 岡山県苫田郡鏡野町上齋原514−1

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http://www.nisa.meti.go.jp/genshiryoku/jimusho/1_shoukai_17_shimane.html
15_shimane 島根(しまね)事務所
島根県原子力防災センター
【住所】〒690-0873 島根県松江市内中原町52

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http://www.nisa.meti.go.jp/genshiryoku/jimusho/1_shoukai_15_takahama.html
16_takahama 高浜(たかはま)事務所
福井県高浜原子力防災センター
【住所】〒919-2224 福井県大飯郡高浜町薗部35−14

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http://www.nisa.meti.go.jp/genshiryoku/jimusho/1_shoukai_14_ooi.html
17_ooi 大飯(おおい)事務所
福井県大飯原子力防災センター
【住所】〒919-2104 福井県大飯郡おおい町成和1−1−1

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http://www.nisa.meti.go.jp/genshiryoku/jimusho/1_shoukai_13_mihama.html
18_mihama 美浜(みはま)事務所
福井県美浜原子力防災センター
【住所】〒919-1205 福井県三方郡美浜町佐田64号毛ノ鼻1−6

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http://www.nisa.meti.go.jp/genshiryoku/jimusho/1_shoukai_12_tsuruga.html
19_turuga 敦賀(つるが)事務所
福井県敦賀原子力防災センター
【住所】〒914-0146 福井県敦賀市金山99−11−47

スクロールして見るなら鮮明な大きいサイズはこちら)。


 

http://www.nisa.meti.go.jp/genshiryoku/jimusho/1_shoukai_11_shika.html
20_shika 志賀(しか)事務所
石川県志賀オフサイトセンター
【住所】〒925-0166 石川県羽咋郡志賀町字安部屋亥34−1

スクロールして見るなら鮮明な大きいサイズはこちら)。


 

http://www.nisa.meti.go.jp/genshiryoku/jimusho/1_shoukai_5_kashiwazaki.html
21_kariwa 柏崎刈羽(かしわざきかりわ)事務所
新潟県柏崎刈羽原子力防災センター
【住所】〒945-0034 新潟県柏崎市三和町5−48

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(ポップアップ頁部分挿入終わり)

 

関連:所在地(一覧表)の画像リンクはまだ改ざん削除していないけれど、一応保存。
オフサイトセンターの名称と所在地(一覧表)
http://www.nisa.meti.go.jp/genshiryoku/bousai/ofu_03.html

(SOBA:↑中のリンクを採録し挿入始め)
北海道原子力防災センター     北海道岩内郡共和町宮丘261-1
http://www.nisa.meti.go.jp/genshiryoku/img/tomari-z.jpg
http://www.nsr.go.jp/archive/nisa/genshiryoku/img/tomari-z.jpg
(↓全てクリックすると拡大します)
Tomariz 


東通村防災センター     青森県下北郡東通村大字砂子又字沢内5番地35
http://www.nisa.meti.go.jp/genshiryoku/img/higasi.jpg
http://www.nsr.go.jp/archive/nisa/genshiryoku/img/higasi.jpg
Higasi 


六ヶ所オフサイトセンター     青森県上北郡六ヶ所村大字尾鮫字野附1-67
http://www.nisa.meti.go.jp/genshiryoku/img/rokkasho-z.jpg
http://www.nsr.go.jp/archive/nisa/genshiryoku/img/rokkasho-z.jpg
Rokkashoz 


宮城県原子力防災対策センター     宮城県牡鹿郡女川町女川浜字伊勢12-1
http://www.nisa.meti.go.jp/genshiryoku/img/miyagi-z.jpg
http://www.nsr.go.jp/archive/nisa/genshiryoku/img/miyagi-z.jpg
Miyagiz 


福島県原子力災害対策センター     福島県双葉郡大熊町大字下野上字大野476-3
http://www.nisa.meti.go.jp/genshiryoku/img/fukushima-z.jpg
http://www.nsr.go.jp/archive/nisa/genshiryoku/img/fukushima-z.jpg
Fukushimaz 


茨城県原子力オフサイトセンター     茨城県ひたちなか市西十三奉行11601-12
http://www.nisa.meti.go.jp/genshiryoku/img/ibaraki-z.jpg
http://www.nsr.go.jp/archive/nisa/genshiryoku/img/ibaraki-z.jpg
Ibarakiz 


新潟県柏崎刈羽原子力防災センター     新潟県柏崎市三和町5-48
http://www.nisa.meti.go.jp/genshiryoku/img/kariwa-z.jpg
http://www.nsr.go.jp/archive/nisa/genshiryoku/img/kariwa-z.jpg
Kariwaz 


神奈川県横須賀オフサイトセンター     神奈川県横須賀市日の出町1-4-7
http://www.nisa.meti.go.jp/genshiryoku/img/yokosuka-z.jpg
http://www.nsr.go.jp/archive/nisa/genshiryoku/img/yokosuka-z.jpg
Yokosukaz 


静岡県浜岡原子力防災センター     静岡県小笠郡浜岡町池新田5215-1
http://www.nisa.meti.go.jp/genshiryoku/img/hamaoka-z.jpg
http://www.nsr.go.jp/archive/nisa/genshiryoku/img/hamaoka-z.jpg
Hamaokaz 


石川県志賀オフサイトセンター 別ウィンドウで開きます     石川県羽咋郡志賀町字安部屋亥34-1
http://www.nisa.meti.go.jp/genshiryoku/img/ishikawa-z.jpg
http://www.nsr.go.jp/archive/nisa/genshiryoku/img/ishikawa-z.jpg
Ishikawaz 


福井県敦賀原子力防災センター     福井県敦賀市金山99-11-47
http://www.nisa.meti.go.jp/genshiryoku/img/turuga-z.jpg
http://www.nsr.go.jp/archive/nisa/genshiryoku/img/turuga-z.jpg
Turugaz 


福井県美浜原子力防災センター     福井県三方郡美浜町佐田64号毛の鼻1-6
http://www.nisa.meti.go.jp/genshiryoku/img/mihama-z.jpg
http://www.nsr.go.jp/archive/nisa/genshiryoku/img/mihama-z.jpg
Mihamaz 


福井県大飯原子力防災センター     福井県大飯郡大飯町成和1-1-1
http://www.nisa.meti.go.jp/genshiryoku/img/ohi-z.jpg
http://www.nsr.go.jp/archive/nisa/genshiryoku/img/ohi-z.jpg
Ohiz 


福井県高浜原子力防災センター     福井県大飯郡高浜町薗部35字一ツ橋14
http://www.nisa.meti.go.jp/genshiryoku/img/takahama-z.jpg
http://www.nsr.go.jp/archive/nisa/genshiryoku/img/takahama-z.jpg
Takahamaz 


大阪府熊取オフサイトセンター     大阪府泉南郡熊取町野田1010-1
http://www.nisa.meti.go.jp/genshiryoku/img/kumatori-z.jpg
http://www.nsr.go.jp/archive/nisa/genshiryoku/img/kumatori-z.jpg
Kumatoriz 


上齋原村オフサイトセンター     岡山県苫田郡上齋原村514番地の1
http://www.nisa.meti.go.jp/genshiryoku/img/kami-z.jpg
http://www.nsr.go.jp/archive/nisa/genshiryoku/img/kami-z.jpg
Kamiz 


島根県原子力防災センター     島根県松江市内中原町52
http://www.nisa.meti.go.jp/genshiryoku/img/shimane-z.jpg
http://www.nsr.go.jp/archive/nisa/genshiryoku/img/shimane-z.jpg
Shimanez 


愛媛県オフサイトセンター     愛媛県西宇和郡伊方町湊浦1993-1
http://www.nisa.meti.go.jp/genshiryoku/img/ehime-z.jpg
http://www.nsr.go.jp/archive/nisa/genshiryoku/img/ehime-z.jpg
Ehimez 


佐賀県オフサイトセンター     佐賀県唐津市西浜町2-5
http://www.nisa.meti.go.jp/genshiryoku/img/saga-z.jpg
http://www.nsr.go.jp/archive/nisa/genshiryoku/img/saga-z.jpg
Sagaz 


鹿児島県原子力防災センター     鹿児島県薩摩川内市神田町1-3
http://www.nisa.meti.go.jp/genshiryoku/img/kagosima-z.jpg
http://www.nsr.go.jp/archive/nisa/genshiryoku/img/kagosima-z.jpg
Kagosimaz 


(SOBA:↑中のリンクを採録し挿入終わり)

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 以下、資料として採録。

記事資料、オフサイトセンターについて関連

原発オフサイトセンター 10キロ圏外、今も地図なし
2012年3月22日 06時58分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012032290065831.html
魚拓 http://megalodon.jp/2012-0323-0943-18/www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012032290065831.html

 原発事故の際、現地の対策拠点として全国に十六カ所あるオフサイトセンター(OFC)に、いまだに十キロ圏外の詳しい地図が用意されていない。東京電力福島第一原発の事故では、発生翌日、避難地区が一気に二十キロ圏にまで拡大し、地図がなかったため、避難すべき住民を確定させるのに手間取った。OFCをめぐっては、原発にあまりにも近い立地など抜本的に見直す必要があるが、事故から一年たっても、地図の備えすら改善されていない。

 「『地図がない』と騒然となった。そのうち誰かがどこからか探してきて、地図に線を引き始めた」。1号機原子炉建屋が水素爆発し、避難区域が十キロ圏から二十キロ圏に広がった昨年三月十二日に福島のOFCにいた経済産業省原子力安全・保安院の黒木慎一審議官は、当時の状況をこう語る。

 現行制度では、原発から半径八~十キロを防災対策重点区域(EPZ)に指定し、事前に避難計画などを定めておくことになっている。

 しかし、現実の原発事故の影響は想定よりずっと大きかった。二十キロ圏への避難拡大を市町村に指示しようとしても、避難計画があるのも詳しい地図があるのも十キロ圏内のみ。地図がないため、正確に地区割りができずに手間取った。

 政府の事故調査・検証委員会の中間報告でも「住民避難の担当者は避難区域が特定できず、市町村の問い合わせにはっきり答えられなかった」と厳しく指摘している。

 教訓を踏まえ、原子力安全委員会の専門部会は、半径五キロ圏を重大事故時に住民が直ちに避難する予防防護措置区域(PAZ)に、三十キロ圏を放射線量の高まりに応じ避難する緊急防護措置区域(UPZ)に指定する案を決めた。

 区域の拡大をめぐっては、六年前、保安院が安全委に圧力をかけて拡大を見送った経緯がある。

 ただ、地図の不備を解消しようとする動きは鈍い。本紙の取材に対し、保安院の担当者は「個別には調べていないが、EPZ外の地図はない」と話す。

 新たな防災指針が正式決定されていないことを理由に挙げ、「議論を見極め、どの範囲の地図を用意するか決めたい」と話した。

 国内で現在、稼働している原発は二基だけだが、停止中でも冷却が止まるなどすれば、福島第一の4号機のように重大事故が起きる可能性はある。

(東京新聞)

 

原子力規制委 青森で初の訓練
10月5日 15時47分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121005/k10015546081000.html
魚拓 http://megalodon.jp/2012-1005-1759-38/www3.nhk.or.jp/news/html/20121005/k10015546081000.html

612mime4 先月発足した国の新たな規制組織、「原子力規制委員会」は、原子力施設での事故を想定し、現地に委員らを派遣する訓練を初めて青森県で行いました。

この訓練は、青森県で巨大地震が発生し、六ヶ所村の使用済み燃料の再処理工場で電源がすべて失われたという想定で行われ、原発の事故に詳しい更田豊志委員と事故対応を担当する職員が、5日午前中、埼玉県から自衛隊機で現場に向かいました。
去年3月の原発事故では、国と現地や電力会社との連携が課題となったことから、原子力規制委員会は、事故があった場合、更田委員や職員が電力会社の本店などに向かい対応を指揮することを決めています。
訓練では、現地での対応を担当する黒木慶英原子力地域安全総括官が、避難などの対策に当たる防災拠点「オフサイトセンター」に到着し、東京の原子力規制委員会とテレビ会議システムで結んで対応を確認していました。
黒木総括官は、「訓練は問題なく進んだが、オフサイトセンターに到着するまで5時間かかった。今後は到着するまでに住民の避難をいかに支援するかを検討したい」と話していました。
また午後からは、更田委員が、同じ青森県の東北電力東通原発を訪れ、外部電源が失われた事故に備え、高台に設置された非常用発電機などを確認しています。
原子力規制委員会が、先月発足後に事故を想定した訓練を行うのは初めてで、今後、実効性ある備えができるかどうかが問われています。

 

実効性ある原発防災指針に
2012/10/10付
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO47079820Q2A011C1EA1000/
魚拓 http://megalodon.jp/2012-1012-1449-02/www.nikkei.com/article/DGXDZO47079820Q2A011C1EA1000/

 原子力発電所の事故に備え、住民の避難など防災計画が必要になる地域が大幅に広がる。原子力規制委員会が、これまで原発から8~10キロメートル圏内だった対象区域を30キロ圏に広げる指針案を示した。

 福島第1原発の事故を踏まえれば、区域の拡大は当然だ。ただ対象市町村がいまの45から135に膨らみ、地元には戸惑いも多い。重大事故を二度と起こしてはならないが、事故が起きても住民の命や健康を確実に守れるよう実効性のある防災対策が欠かせない。

 市町村は指針に沿って来年3月までに防災計画をつくる。規制委はきめ細かな指針を示し、放射線監視の技術や情報を提供して計画づくりを支援すべきだ。日ごろから訓練を徹底し、対策を住民に周知することも大事だ。

 指針案では、重大事故の恐れがあれば5キロ圏内で即時の避難、30キロ圏内では屋内退避や避難準備を求めるとした。50キロ圏では被曝(ひばく)を防ぐヨウ素剤を事前に配ることも盛った。

 重要なのは地域の特性を考慮した対策づくりだ。放射性物質の広がり方は地形やその地域特有の風向きで左右され、原発から同じ距離でも避難の仕方は異なる。

 規制委は事故が起きたら、放射性物質の拡散を予測する「SPEEDI(スピーディー)」の情報を提供するとした。事故後だけでなく防災計画づくりや訓練でもデータをもっと活用したらどうか。

 緊急時に国や電力会社の拠点となる「オフサイトセンター」も同様だ。福島第1原発ではセンターが5キロしか離れておらず、役に立たなかった。国は全国20の施設の一部をより遠くに移す方針だが、場所を移せば機能するのか。

 「平時に使わないものは非常時に使いこなせない」とは防災の鉄則である。平時から施設をどう活用するか、真剣に考えるべきだ。

 規制委は「自治体の防災対策が整っていることが原発再稼働の条件になる」とした。まず規制委が指針を早くまとめ、自治体の対策づくりを後押ししてほしい。

 

原子力規制委が初の訓練 青森・六ケ所村、事故を想定
    2012/10/5 11:40 (2012/10/5 14:05更新)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0501B_V01C12A0CR0000/
魚拓 http://megalodon.jp/2012-1012-0031-59/www.nikkei.com/article/DGXNASDG0501B_V01C12A0CR0000/

 原子力規制委員会は5日、日本原燃の使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)での事故発生を想定し、規制委の委員らが東京から遠く離れた現地の対策拠点などに駆けつける訓練を初めて実施した。

 訓練は、青森県の下北半島で大地震が起き、再処理工場が全電源喪失したと想定して午前5時半に開始。更田豊志委員と原子力規制庁の職員らが、都内にある規制庁の緊急時対応センターに集合した後、車や自衛隊機を乗り継いで六ケ所村の日本原燃本社と事故の対策拠点施設(オフサイトセンター)に午前10時半すぎに到着した。

 オフサイトセンターで規制庁の黒木慶英原子力地域安全総括官は「移動する時間帯や使う交通機関次第で到着時間は変わる。一つ一つ組み合わせを検討していきたい」と話した。

 規制委は、原子力施設で事故が起きた場合、田中俊一委員長は首相官邸で、過酷事故に詳しい更田委員は事業者の本社でそれぞれ指揮を執る態勢で、今後、他の原子力発電所も対象に訓練を行う。

 更田委員は5日午後、東北電力東通原発1号機(青森県東通村)を視察し、東日本大震災を受けた安全対策の実施状況を確認する予定。〔共同〕

 

原子力規制委:再処理工場派遣訓練、委員到着まで5時間 /青森
毎日新聞 2012年10月06日 地方版
http://mainichi.jp/area/aomori/news/20121006ddlk02010083000c.html
魚拓 http://megalodon.jp/2012-1012-0953-01/mainichi.jp/area/aomori/news/20121006ddlk02010083000c.html

 国の原子力規制委員会は5日、使用済み核燃料再処理工場(六ケ所村)の震災事故を想定し、委員らを同村に派遣する緊急派遣訓練を9月の発足後初めて実施した。

 むつ市を震源とする震度7の地震が発生、再処理工場の全交流電源が喪失し、放射能が漏れ出して住民の避難が予想される原子力災害対策特別措置法(原災法)の10条事象になった−−と想定した。

 この日は規制委の更田(ふけた)豊志委員と原子力規制庁の黒木慶英・原子力地域安全統括官が自衛隊機で航空自衛隊三沢基地に到着し、タクシーで再処理工場などに入った。事故対策拠点の六ケ所オフサイトセンターに入った黒木統括官は、衛星テレビ電話を使って東京の規制委緊急時対応センターと交信した。黒木統括官は「予定通りだが到着まで5時間近くかかり、その間の住民の保護活動を国がどう支援するかが課題だ」と話した。

 更田委員らは、定期検査中の東北電力東通原発1号機(東通村)の安全対策も視察。東京電力福島第1原発事故を受け、標高23メートルの高台に設置した大容量電源装置などを見た。更田委員は「訓練については良かった」と述べた上で「日本原燃のテレビ会議システムが規制委の緊急時対応センターやオフサイトセンターとつながっておらず、つなげることが望ましい」と課題を指摘した。【酒造唯】

 

大飯原発、特別な監視体制解除 毎日のテレビ会議は週1回
http://www.47news.jp/news/2012/09/post_20120921114756.html

 原子力規制庁は20日、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の運転を監視してきた「特別な安全監視体制」を解除し、21日から同庁独自の新体制に移行すると発表した。同庁大飯原子力規制事務所(オフサイトセンター)に常駐していた事業者が引き上げ、今後は同事務所職員ら7人を中心に監視する。  おおい町のオフサイトセンターで記者会見し明らかにした。20日午後、規制庁の担当者から、新体制の責任者、森田…     [記事全文]  ←リンク先は下記記事http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/npp_restart/37029.html
2012/09/21 16:31   【福井新聞】

 

大飯原発、特別な監視体制解除 規制庁発表、21日から新体制(福井新聞)
(2012年9月21日午前9時26分)
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/npp_restart/37029.html
魚拓 http://megalodon.jp/2012-1011-1840-34/www.fukuishimbun.co.jp/localnews/npp_restart/37029.html

 原子力規制庁は20日、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の運転を監視してきた「特別な安全監視体制」を解除し、21日から同庁独自の新体制に移行すると発表した。同庁大飯原子力規制事務所(オフサイトセンター)に常駐していた事業者が引き上げ、今後は同事務所職員ら7人を中心に監視する。

 おおい町のオフサイトセンターで記者会見し明らかにした。20日午後、規制庁の担当者から、新体制の責任者、森田深・原子力安全地域統括管理官に指示があった。特別な安全監視体制では、旧経済産業省原子力安全・保安院と、関電や三菱重工業など事業者が同じ組織として監視に当たっていたが、新体制では事業者は外れ、21日から順次撤収する。

 また、検査官の24時間態勢の大飯原発常駐を解除。トラブルの公表は法令対象の事象のみ発表し、法令対象外については関電が発表するとした。何らかのトラブルが発生した場合は、その都度事業者らを参集し、オフサイトセンター、大飯原発、関電原子力事業本部、県庁など6カ所をテレビ会議でつないで情報収集に当たる。毎日行っていた定例のテレビ会議は週1回とした。

 規制庁は、同庁が発足した19日には、特別な監視体制について「当面の間、維持する」と説明していた。しかし、大飯原子力規制事務所によると、体制移行を判断する原子力規制委員会は19日のうちに移行を決定しており、20日に移行の指示があったという

 

記事資料、原子力規制委員会の人事任命関連

 最初に2012年09月11日【火】たね蒔きジャーナル(53分17秒)
http://youtu.be/hkjANKOYrcM

RamadaVikara2nd さんが 2012/09/11 に公開

11分14秒の所から15分12秒までの所で(3分58秒間)原子力規制委員会について話してます。

 

原子力規制委 首相も 「ムラ」の住人 か (東京新聞社説)
2012年9月6日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012090602000150.html

 野田佳彦首相が原子力規制委員会の人事に原発推進派を起用する構えを示している。本来は国会の同意が必要なのに、首相権限で強行するという。とんでもない話だ。国会は何をしているのか。

 従来の原子力安全・保安院や原子力安全委員会は原発推進派の強い影響下にあって「規制する側が規制される側(電力会社)のとりこになっていた」(国会事故調査委員会報告)。それでは原発を実質的に規制できず、安全確保もままならない。

 新設する原子力規制委員会を国家行政組織法第三条に基づく独立性の高い委員会にしたのは、そんな反省に基づいて原発を推進する電力業界や経済産業省、学会などの影響力を断ち切るためだ。

 ところが政府が示したのは、そんな狙いからまったく外れた人事案だった。委員長候補に原子力委員会委員長代理や日本原子力研究開発機構副理事長などを務めた田中俊一氏、委員候補には日本アイソトープ協会主査の中村佳代子氏、日本原子力研究開発機構原子力基礎工学研究部門副部門長の更田豊志氏らを指名した。

 田中、更田両氏が関係する日本原子力研究開発機構は高速増殖炉もんじゅを設置し、使用済み核燃料の再処理をしている。つまり核燃料サイクルの推進機関だ。中村氏の日本アイソトープ協会は研究・医療系の放射性廃棄物の集荷、貯蔵、処理をする団体である。

 こうした経歴からは三人が原発推進を目指す「原子力ムラ」の住人であるのは明白だ。とくに中村、更田両氏は原発や核燃料再処理に関係する機関に勤める従業員の就任を禁じた規制委員会設置法に違反する疑いすら濃厚である。

 法律上は国会同意がなくても後で同意を得れば、首相の任命は可能だ。ところが原子力緊急事態宣言が出ている間は同意を得る必要がない。現在は宣言発令中なので結局、任命が既成事実化してしまう可能性が高い。これは事実上の国会無視と言っていい。

 本来なら国会事故調が提言したように、独立した第三者委員会が相当数の委員候補を選び、その中から透明で客観的なプロセスを経て委員を選ぶのが望ましい。政府任せではだめだ。

 こうした展開になった背景には国会の怠慢がある。国会は事故調報告を受けていながら、たなざらし同然にした。いまからでも遅くはない。国会が原子力ムラ人事をどう考えるのか。しっかり検証し意志を表明すべきである。

 

原子力規制委19日発足を閣議決定 首相権限で人事任命
2012.9.11 11:36
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120911/trd12091111370008-n1.htm

 政府は11日、原子力の安全規制を一元化する「原子力規制委員会」を19日に発足させることを閣議決定した。委員長と委員4人の人事は国会同意が必要だが、野田佳彦首相が例外的に首相権限で任命する。東京電力福島第1原発事故から1年半を経てようやく規制組織が刷新される。

 委員長候補の田中俊一・前原子力委員会委員長代理と委員候補4人は11日、内閣官房参与に任命され、規制委の事務局「原子力規制庁」の職員人事などの発足準備に直ちに取りかかる。

 細野豪志原発事故担当相は閣議後の記者会見で、人事同意を得ないままの発足に「規制委の活動、判断が国民にチェックされる。今後の活動で、原子力規制の態度が変わったと分かってもらえるよう努力していただく」と理解を求めた。

 規制委設置法では26日が法律上の発足期限。政府は当初、9月初旬に発足させる意向だった。

 

原発監視はや「骨抜き」 事後同意も不要論 規制委人事 国会素通り
2012年9月6日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/list/CK2012090602100003.html
魚拓 http://megalodon.jp/2012-1010-1807-50/www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/list/CK2012090602100003.html

 政府・民主党は五日、原子力規制を一元的に担う新組織「原子力規制委員会」の国会同意人事に関し、今国会では採決せず、野田佳彦首相の権限で任命する方針を固めた。次の国会での事後同意を求めないことも検討している。規制委は政府からの独立性が高いにもかかわらず、国会のチェックを受けようとしない姿勢は政権として無責任と言われても仕方ない。 (城島建治)

 同意人事で採決を経ず、首相が任命権を行使するのは極めて異例だ。政府側は原子力規制委員会設置法付則二条を根拠としている。「国会の閉会または衆院解散のために両議院の同意を得られない時は、首相が任命できる」との例外規定があるためで、二十六日の委員会設置期限を前に、十一日の閣議で決定する方針だ。

 政府は七月下旬に委員長に田中俊一・前原子力委員会委員長代理、委員に中村佳代子・日本アイソトープ協会主査ら四人を起用する人事案を提示した。だが、民主党内などから、原発建設を推進してきた「原子力ムラ」に近いとの反対論が噴出。執行部としては新たな「造反・離党議員」を出したくないとして、採決日程がずれ込んだ経緯がある。

 首相問責決議の可決を受け、審議拒否を続ける一方、同意人事の採決には応じるとしていた自民、公明両党は先送りに反発。自民党の岸田文雄国対委員長は「今国会でやるべきだ。それをしないのは政府・与党の怠慢だ」と述べた。民主党の生方幸夫衆院環境委員長も本紙の取材に「首相の任命では国会のチェック機能に疑問符が付く」と批判した。

 一方、今回の人事をめぐって政府・民主党は、付則に緊急事態の場合は事後同意が必要ないとの趣旨が盛り込まれていることを理由に、次の国会でも同意を求めないことも検討している。東京電力福島第一原発事故後は緊急事態が継続しているとの解釈からだが、国会軽視も甚だしい対応だ。

 内閣府原子力委員会新大綱策定会議の委員を務める金子勝・慶応大教授は同意人事に関し「原子力ムラを第三者の立場からチェックする機能だ。政府はそれを骨抜きにしようとしている。国民から信用されない」と指摘した。

 

原子力規制委を例外規定で任命 輿石氏が示唆
2012.8.30 19:11
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120830/plc12083019120013-n1.htm

 民主党の輿石東幹事長は30日の記者会見で、原子力規制委員会の委員長と委員計5人の人事案への国会同意の見通しが立たないことに関し、「国会で決められない場合は政府の責任で決めることができる」と述べ、設置法の例外規定に基づき野田佳彦首相が任命する可能性を示唆した。

 

記事資料、オフサイトセンターを遠くに関連

オフサイトセンター 5キロ圏内に設置せず NHKニュース
10月3日 12時12分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121003/k10015481061000.html
魚拓 http://megalodon.jp/2012-1003-2325-00/www3.nhk.or.jp/news/html/20121003/k10015481061000.html

原子力発電所での事故を想定した防災拠点、オフサイトセンターについて、国の原子力規制委員会は、去年3月の原発事故を教訓に、設置場所の範囲を半径30キロまでに拡大したうえで、5キロ以内には設置しないことを新たな防災指針に盛り込むことになりました。

福島第一原発の事故では、自治体や関係機関が集まって避難などの対策にあたる防災拠点オフサイトセンターが原発から5キロと近く、放射性物質などの影響でほとんど機能しなかったことが課題となりましたが、全国の原発近くにある16か所のうち5か所は、今も5キロ圏内に設置されたままです。
原子力規制委員会は、3日の会議で新たな防災指針の案を示し、オフサイトセンターについて、これまでの半径20キロ以内としてきた設置場所の範囲を30キロまでに拡大したうえで、5キロ以内には設置しないことを盛り込みました。
またオフサイトセンターが使えなくなったときに備えて、代わりとなる複数の施設を30キロより外の別の方向に確保するとしています。
さらに新たな防災指針には、避難などの対象となる範囲をこれまでの半径およそ10キロから30キロに拡大するほか、半径50キロの範囲で「プルーム」と呼ばれる放射性物質を含む雲が流れることに備えて、屋内退避や甲状腺の被ばくを避けるための「ヨウ素剤」を配布する対策を検討するとしています。
委員からは、「地元の自治体や住民の目線に立った分かりやすい指針にすべきだ」といった意見が出されました。
原子力規制委員会は、新たな防災指針を今月中にまとめる予定で、次回の会議では、自治体の関係者から意見を聞くことにしています。

[関連リンク]
   

    ◇  姿勢問われる原子力規制委員会 WEB特集 (9月19日)←http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/0919.html
    ◇  NHKスペシャル シリーズ 原発危機 安全神話 ~当事者が語る事故の深層~ NHKオンデマンド (11月27日)←http://www.nhk-ondemand.jp/goods/G2012036334SA000/index.html?capid=nw001

 

規制委 原発50キロ内で事故対策を検討
10月3日 17時28分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121003/k10015491891000.html
魚拓 http://megalodon.jp/2012-1003-2257-12/www3.nhk.or.jp/news/html/20121003/k10015491891000.html

210mime4 去年3月の原発事故を踏まえて、原子力災害に備えた防災指針を見直している、国の原子力規制委員会は、避難などの対象となる範囲を、これまでの原発の半径およそ10キロから、30キロに拡大したうえで、およそ50キロまでを目安にヨウ素剤の配布などの対策を検討する方針を示しました。

原子力規制委員会は3日の会議で、原子力災害に備えた防災指針の見直し案を示し、避難などの対象となる範囲を、これまでの原発の半径およそ10キロから、30キロに拡大する方針を示しました。
この結果、対象となるのはこれまでの15道府県の45市町村から、21道府県135市町村へと3倍に増え、これらの自治体は来年3月までに新たな地域防災計画を策定することになっています。
また、福島第一原発の事故を教訓に、半径およそ50キロまでを目安に、「プルーム」と呼ばれる放射性物質を含む雲が流れるおそれがあるとして、これらの範囲でも今後、屋内退避や、甲状腺の被ばくを避けるためのヨウ素剤を事前に各家庭に配布するなどの対策を検討するとしています。
ヨウ素剤は副作用があることから、今後、リスクについて住民に配布の前に説明することや、副作用が出た場合の補償をどうするかなども課題となります。
さらに、事故を想定した防災拠点、オフサイトセンターについては、これまでの半径20キロ以内としてきた設置場所の範囲を、30キロまでに拡大したうえで、5キロ以内には設置しないことや、代わりとなる複数の施設を30キロより外の別の方向に確保することを盛り込みました。
原子力規制委員会は、3日に示した防災指針を今月中にまとめる予定で、次回の会議では、自治体の関係者から意見を聞くことにしています。

 

'12/10/3
水素爆発想定し防災対策 原子力規制委が指針案(中國新聞)
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201210030171.html
魚拓 http://megalodon.jp/2012-1012-2336-06/www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201210030171.html

 原子力規制委員会(田中俊一委員長)は3日、東京電力福島第1原発事故を踏まえた防災対策の「原子力災害対策指針」の原案を示した。事故に事前に備える防災対策重点地域を原発の半径10キロ圏から30キロ圏に拡大することが柱。水素爆発の発生で原子炉格納容器が破壊され、大量の放射性物質が拡散する事故を想定して事前に十分な対策をとることが必要とした。

 規制委は今月末までに指針をまとめる。30キロ圏への拡大で、対象となる自治体は現行の15道府県45市町村から21道府県135市町村に増加。富山、岐阜、滋賀、鳥取、山口、福岡の6県が加わる。自治体は住民避難の手法などをまとめた防災計画を来年3月までに策定する。

 原案では、甲状腺被ばくを避けるための安定ヨウ素剤の服用指示は、従来の方針を大きく転換。福島事故では国側の服用指示が遅れてほとんど活用されなかった反省から「より住民に近い組織が服用指示の判断をするべきだ」とし、国はその支援に回るべきだとした。

 半径5キロ圏は事故後直ちに避難する「予防防護措置区域(PAZ)」に改める。30キロ圏を「緊急防護措置区域(UPZ)」とする。また半径50キロ圏を目安に、安定ヨウ素剤の服用を対策の中心とする「放射性ヨウ素防護地域(PPA)」を検討する必要があるとした。

 安定ヨウ素剤は、半径5キロ圏では各家庭に事前に配布。30キロ圏は事前配布も有効とし、50キロ圏についても検討する。

 原発に近すぎ、放射線量の上昇などでほとんど機能しなかった事故対策拠点「オフサイトセンター」の設置範囲は原発の半径5~30キロ圏が適当とした。また緊急時の放射線モニタリングは規制委が司令塔として指揮を執るとした。

 

50キロ圏にヨウ素剤、全国135市町村で防災計画 原子力規制委が指針案
2012.10.3 15:44
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/121003/mca1210031545008-n1.htm
魚拓 http://megalodon.jp/2012-1013-0041-44/www.sankeibiz.jp/macro/news/121003/mca1210031545008-n1.htm

Mca1210031545008p1 原子力規制委員会の定例会合で発言する田中俊一委員長=3日午前、東京都港区


Mca1210031545008p2 福島第1原発を「特定原子力施設」に指定した原子力規制委員会の定例会合=3日午前、東京都港区


 原子力規制委員会は3日の定例会合で、自治体が原発の防災計画を作成する際の「原子力災害対策指針」案を提示した。東京電力福島第1原発事故を踏まえ、水素爆発などによって大量の放射性物質が放出した過酷事故を想定。事故に備える重点地域を、これまでの原発の半径10キロから30キロ圏に拡大するとともに、甲状腺被曝(ひばく)を防ぐ安定ヨウ素剤の配布を50キロ圏でも検討すべきだとした。

 規制委は今月末までに指針をまとめる。重点地域は15道府県45市町村から、21道府県135市町村に拡大、対象人口は約480万人(一部重複)に上る。各自治体は指針を受け今年度中に住民避難などの防災計画を策定。安定ヨウ素剤の服用指示をめぐっては福島第1原発事故で国の対応の遅れから活用されておらず、従来の方針から大きく変更する。

 指針案では5キロ圏を原発事故が起きた際に直ちに避難する「予防防護措置区域」(PAZ)30キロ圏を事故対策が必要となる「緊急防護措置区域」(UPZ)とした。50キロ圏については安定ヨウ素剤の服用を対策の中心とする「放射性ヨウ素防護地域(PPA)」を検討する必要があるとした。

 指針案ではほかに、放射性物質に汚染された水が、海水などに流出することなども留意するべきだとした。さらに事故が起きた際の対策拠点施設「オフサイトセンター」については、原発から5~30キロに設置し、30キロ以上離れた場所に複数の代替施設を確保することを求めた。

 これまでは、原発から8~10キロ圏を防災対策が必要な地域(EPZ)に指定していた。だが、福島第1原発事故で、これを大幅に超える範囲に放射性物質が拡散したことから対象範囲を拡大した。

 

原子力規制委、防災重点区域を30km圏に拡大
掲載日 2012年10月04日
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1520121004abau.html
魚拓 http://megalodon.jp/2012-1012-1606-24/www.nikkan.co.jp/news/nkx1520121004abau.html

 原子力規制委員会(田中俊一委員長)は3日、3回目の会合を開き、原子力発電所の事故が起きた際の住民の避難対策指針となる原子力災害対策指針(防災指針)の改定原案を提示した。各自治体はこれに基づき地域防災計画を策定する。
 防災対策を重点的に実施する緊急防護措置区域(UPZ)を、現在の8キロ―10キロメートル圏から30キロメートル圏内に拡大した。また事故時の防災拠点「オフサイトセンター」の設置場所についても、これまでの半径20キロメートル以内から同30キロメートル以内に拡大し、同5キロメートル以内には設置しないことにする。

 

東通原発:防災重点区域の拡大、対象人口8倍に /青森
毎日新聞 2012年10月05日 地方版
http://mainichi.jp/area/aomori/news/20121005ddlk02040012000c.html
魚拓 http://megalodon.jp/2012-1012-0035-02/mainichi.jp/area/aomori/news/20121005ddlk02040012000c.html

 原発事故に備えた防災対策を重点的に行う区域が、現行の8〜10キロ圏から30キロ圏に拡大されることになった。県内では、東北電力東通原発(東通村)から30キロ圏として、新たに野辺地町が対象に加わる。建設中のJパワー大間原発(大間町)では、防災対策の拠点となるオフサイトセンターの予定地変更が必要になるなど、影響が広がっている。

 国の原子力規制委員会が3日に示した、原子力防災の基準となる「原子力災害対策指針」の原案で決まった。指針は月内に正式決定され、対象自治体は指針に基づき、住民の具体的な避難方法などを定めた「地域防災計画」を今年度内に策定する。

 県原子力安全対策課によると、東通原発の防災重点区域の住民は10キロ圏では4市町村、約8500人だが、30キロ圏では野辺地町を加えた5市町村となり、対象人口は8倍超の約7万3000人に増える。また、5キロ圏内の約3000人は、新たに事故の際、即時に避難しなければならない対象になる。

 野辺地町は4月、課長以下職員5人が所属する「防災安全課」を新設した。だが、地域防災計画の策定は未着手だ。山田正巳課長は「まだ情報を収集している段階」と話す。


 ◇県が予定地変更必要性を認める−−大間原発オフサイトセンター

 一方、大間原発のオフサイトセンターは、大間町が同原発から3キロの地点を予定地に決め、県が立地調査を進めていた。東京電力福島第1原発事故を受けた防災対策の見直しで中断し、県は2年連続で予算計上を見送っている。指針原案では5キロ以遠の設置を求めており、県原子力安全対策課の石井輝彦課長は「今の予定地は無理と言わざるを得ない。新たな場所について町と協議したい」と話す。

 大間町は「立地自治体に作るべきだ」(金澤満春町長)との立場を崩していないが、町内の可住地のほぼ全域が5キロ圏内。隣接する10〜20キロ圏の風間浦村も村内への設置を県に要望し、綱引きが激しくなりそうだ。【酒造唯】

 

伊方オフサイトセンター:原発から5キロ以遠へ 県が移転候補地選定へ /愛媛
毎日新聞 2012年10月04日 地方版
http://mainichi.jp/area/ehime/news/20121004ddlk38010663000c.html
魚拓 http://megalodon.jp/2012-1011-1823-07/mainichi.jp/area/ehime/news/20121004ddlk38010663000c.html

 県は3日の県議会環境保健福祉委員会で、四国電力伊方原発(伊方町)の事故時の対策拠点として同町役場内に設置しているオフサイトセンター(OFC)を、同原発から5キロ以上離れた場所へ移転させる方針を明らかにした。今後、候補地や設備内容などの具体的検討を進める。

 東京電力福島第1原発事故では、約5キロのOFCが放射能汚染でほとんど使えなかった。県のOFCも原発から4・5キロと近く、南海トラフ巨大地震の新想定では建物の浸水の恐れもあることから、中村時広知事が移転検討の意向を示していた。

 委員会では大西範幸・原子力安全対策課長が、国が見直した新たな設置基準について、原発から5〜30キロ▽テレビ会議システムや複数の通信回線を整備▽30キロ以上の別方向に代替施設を複数設置▽整備期間は15年9月まで−−などと説明。これに従い、国や伊方町などと協議して移転を進める考えを示した。【中村敦茂】

 

原発オフサイトセンター候補地変更必要に(2012/10/04 09:02)デーリー東北新聞社:北奥羽ニュース
http://cgi.daily-tohoku.co.jp/cgi-bin/news/2012/10/04/new1210040902.htm
魚拓 http://megalodon.jp/2012-1011-1834-50/cgi.daily-tohoku.co.jp/cgi-bin/news/2012/10/04/new1210040902.htm

 原発事故の対策拠点施設「オフサイトセンター」の設置範囲が「原発の半径5~30キロ圏」に固まったことで、青森県内では、大間町で建設中の大間原発に対応した拠点施設の候補地変更が必要になりそうだ。県は原子力規制委員会が正式に設置範囲を決めた後、同町と協議した上で選定作業を急ぐ方針だ。
 同原発の拠点施設をめぐっては風間浦、佐井両村も強い関心を示しており、綱引きが激化する可能性もある。
 福島第1原発事故前に町側が候補地に選んだのは、原発から約3キロ地点の町有地。県は2011年度予算で設計費を計上し、12年度中に着工する計画だった。
 しかし、原発事故では拠点施設が原発に近すぎて機能せず、国が設置場所の見直しに着手したことから、計画が宙に浮いていた。

※詳しくは本紙紙面をご覧ください。有料携帯サイトにも掲載しています。

 

原子力規制庁 来週にも広野に事務所 原発監視体制強化(福島民報)
http://www.minpo.jp/news/detail/201209213754
魚拓 http://megalodon.jp/2012-1014-0111-35/www.minpo.jp/news/detail/201209213754

 原子力規制庁は来週中にも、Jヴィレッジに隣接する広野町サッカー支援センター内に「原子力規制事務所」を新設し、東京電力福島第一、第二両原発の監視を開始する。規制庁の職員15人を駐在させ、第一原発で行われている廃炉作業や、冷温停止状態にある第二原発の燃料取り出し作業などの安全を確認する。監視体制を強化し、原子炉の状態を安定的に維持することで、将来の住民帰還に向けた環境を整える。
 原子力規制事務所は「福島地域業務統括」が責任者となり、職員8人が福島第一原発、6人が福島第二原発をそれぞれ担当する。現在、建物を所有する広野町が施設周辺の除染を進めており、終了次第、事務所を開設する。
 第一原発では、増え続ける汚染水を浄化する最新型装置の性能や、地下水が原子炉建屋に流入するのを防ぐ「地下水バイパス」の設置工事などが安全確認のポイントとなる。
 さらに、原子力規制委員会の田中俊一委員長=福島市出身=が廃炉の新基準を策定する考えを表明していることから、燃料取り出しや原子炉内の状況確認など今後、本格化する廃炉作業の監視も重要な任務となる見込み。
 第二原発では、現在進められている本格的な電源設備の工事、10月上旬にも開始予定の4号機の燃料取り出しに向けた準備作業が監視の対象になる。
 トラブルが発生した場合には、規制庁と事務所が情報を共有し、より速やかに対応する態勢づくりを目指す。
 廃止された原子力安全・保安院は、大熊町のオフサイトセンター内に第一、第二両原発をそれぞれ担当する保安検査官事務所を置いていた。しかし、原発事故で周囲の放射線量が上昇し、撤退を余儀なくされた経緯がある。
 今回、事務所が設けられるサッカー支援センターの施設はオフサイトセンター同様に、放射線防護の対策が取られていない。第一、第二両原発で事故などが発生した際、対応拠点としての機能をどう維持するかなど課題を抱えての出発となる。
 規制庁は「通信設備を充実させ、職員間の情報共有をスムーズにする。より着実な原発の監視につなげていきたい」としている。

( 2012/09/21 08:49 カテゴリー:主要 )

2012092137542 原子力規制事務所の開設に向けて準備作業を進める規制庁の職員=広野町サッカー支援センター


規制委員予定者が第一原発を視察(福島民報)
http://www.minpo.jp/news/detail/201209163677
魚拓 http://megalodon.jp/2012-1011-2258-38/www.minpo.jp/news/detail/201209163677

 原子力の安全規制を一元化する原子力規制委員会の初代委員長候補の田中俊一氏(福島市出身)らが15日、東京電力福島第一原発などを視察した。視察後、田中氏はいわき市で報道陣に「大熊町のオフサイトセンターが住民の安全な避難の役に立たなかったことは非常に残念。規制委発足の原点は福島にある」と語った。
 視察したのは田中氏ら委員予定者5人と原子力規制庁の初代長官に就く池田克彦氏。一行は午前中に大熊町のJR大野駅周辺やオフサイトセンターに入った。午後は約4時間にわたって第一原発内の免震重要棟や4号機の建屋内に入り小森明生常務から現状などを聞いた。
 田中氏は視察後、いわき市のJRいわき駅で報道陣の取材に対し「原発事故の深刻さは言葉にならない。(避難する)住民が帰れるようにしたい」と決意を述べた。19日の規制委発足を前に個人的な思いとした上で事故対応について「(現状の)事業者任せでは駄目。事業者の都合ではなく規制委として積極的に指導していきたい」などと話した。
 田中氏は、規制委が発足後は万一に備え委員全員がそろって東京を離れられないため、発足前に急きょ視察を決めたことを明かした。

( 2012/09/16 09:44 カテゴリー:主要 )

2012091636772 免震重要棟で東電幹部らから収束作業の現状などを聞く田中氏(右から4人目)=東京電力提供


 

2012年7月13日19時27分
5キロ圏内のオフサイトセンター、移設 保安院提案
http://www.asahi.com/national/update/0713/TKY201207130441.html
魚拓 http://megalodon.jp/2012-1011-2042-50/www.asahi.com/national/update/0713/TKY201207130441.html

 原発事故が起きたときの現地対策拠点となるオフサイトセンターのあり方を見直している経済産業省原子力安全・保安院は13日、原発から半径5キロ圏内にあるセンターを移設する案を、専門家会議で示した。対象のセンターは4カ所で、今後5キロ以遠に移すことになりそうだ。

 4カ所は泊(北海道)、浜岡(静岡)、志賀(石川)、伊方(愛媛)の各原発のオフサイトセンター。いずれも原発から2~5キロ地点にある

 半径5キロ圏内は、重大事故時に即時避難を要請する予防的防護措置準備区域(PAZ)となる。このため立地はふさわしくないと判断した。海岸からの距離なども考慮しつつ、半径5~30キロ圏内に置くことを原則とした。

 

記事資料、3・11発災当時オフサイトセンターが機能しなかった話し関連

2011年6月6日のニュース
オフサイトセンター 機能せず(6月6日 20:30更新)
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110606/2030_offsite.html
魚拓 http://megalodon.jp/2012-1011-2018-18/www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110606/2030_offsite.html

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、現地で関係機関が一堂に会し、事故の対応や住民の避難などの対策に当たるはずだった「オフサイトセンター」と呼ばれる施設が、地震による停電や事故後の放射線量の上昇などで機能しなくなっていく様子が、当時の状況を記録した経済産業省の原子力安全・保安院の内部文書から分かりました。
政府は「現地が機能しない場合、柔軟な対応が必要だ」として、オフサイトセンターの仕組みを見直す方針です。
オフサイトセンターは、平成11年に茨城県東海村で起きた臨界事故をきっかけに、全国の原発などの周辺22か所に設けられ、政府や自治体、それに警察や自衛隊などが一堂に会し、原子力事故の対応や住民の避難方法を決めるなど具体的な対策に当たることになっていました。
NHKが入手した、原子力安全・保安院が福島第一原発事故での対応を時系列で記録した内部文書によりますと、福島第一原発から5キロ離れたオフサイトセンターでは、3月11日の地震発生直後に停電したうえ、非常用のディーゼル発電機も故障して動かず、通信手段や重要な設備の多くが使えなくなっていました
また、事故当日の午後10時すぎにオフサイトセンターに集まったのは、3機関の15人だけだと内部文書には記されていて、本来集まるとされていた20余りの機関に比べると、ごく一部にとどまっていたことが分かります。
さらに、1号機が爆発した3月12日には、建物内部でも放射線量が上昇し始めていて、福島のオフサイトセンターには、放射性物質が内部に入るのを防ぐ設備が十分でないことが影響しているとみられています。
その後も放射線量は上昇し、事故から5日目には現地対策の拠点がおよそ60キロ離れた福島県庁に移されることになり、オフサイトセンターは今回の事故ではほとんど機能しませんでした
政府は「現地が機能しない場合、柔軟な対応が必要だ」として、オフサイトセンターの仕組みを見直す方針です。

 

原発災害マニュアル、全然使えず 政府、全面改訂へ
2011年6月9日3時5分
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201106080687.html
魚拓 http://megalodon.jp/2012-1014-0003-12/www.asahi.com/special/10005/TKY201106080687.html

Tky201106080709 オフサイトセンターの地図

 原発事故が起きた場合に中央省庁と自治体、電力会社が現地で対応を調整する仕組みを定めた政府の「原子力災害対策マニュアル」が東京電力福島第一原発の事故では想定外の事態が重なり、ほとんど活用されなかったことが分かった。政府は全面改訂に着手した。

 朝日新聞が入手したマニュアルは1999年に茨城県東海村で起きたJCO臨界事故後、経済産業省を中心に策定したもので、A4で123ページにわたり関係機関の対策を細かく規定している。原発近くの指揮所に対策本部を設けて省庁や自治体、電力会社などが情報を共有。首相官邸に事故処理や避難指示について現場に即した対策を提言する狙いがあった。

 ところが、今回は指揮所が被災してマニュアルの根底が崩れ、関係機関は初動段階からマニュアルに頼らず対応するしかなかった。

 菅直人首相が3月11日に緊急事態を宣言した直後から、現地対策本部長となる経産省の池田元久副大臣をはじめ各省庁や東電の幹部らはマニュアル通り、福島第一原発から約5キロ離れた大熊町にある指揮所「オフサイトセンター」に集合。ところが指揮所は停電して非常用電源設備も故障し、原子炉の圧力や温度、原発施設の放射線量などの基礎データを把握できなかった。電話も不通で、官邸や福島県、市町村とのやりとりは困難を極めた。

 機器の操作や広報対応を担う「原子力安全基盤機構」の職員や周辺市町村の職員は、指揮所にたどり着けなかった。出席者が集まり次第開く「協議会」は同日中に開催できなかった。

 このため首相官邸は指揮所を通さず、東電本社から情報を直接収集し、冷却機能回復やベント(排気)を巡って指揮。福島県は東電本社に直接問い合わせ、独自の判断で半径2キロの住民に避難を指示したが、菅首相は33分後に半径3キロ圏内の避難を指示した。

 翌12日以降、指揮所の機能は徐々に回復したが、放射線量が14日時点で1時間あたり12マイクロシーベルトと極めて高いことが判明。15日に閉鎖し、現地対策本部を福島県庁に移した。マニュアルは事故が1週間程度で収束すると想定していたが、長期化で人員確保はままならず、現地対策本部長は池田氏ら経産副大臣・政務官4人が交互に務めた。

 政府はマニュアル内容の不備が指揮命令系統の乱れを生み、初動の遅れを招いたと判断。事故調査・検証委員会が来夏に出す検証結果を待たずにマニュアルの改訂を急ぐ。(鈴木拓也、山岸一生)

 

↓これ今年9月の記事。今更の「放射能防護へ」、さもありなん、原発村朝日新聞記事のこの間抜け振り。

2012年9月7日8時44分
オフサイトセンター、放射能防護へ
http://www.asahi.com/politics/update/0907/TKY201209060856.html

 政府は6日、原発事故が起きた時に現地の拠点となる「オフサイトセンター」を強化するため、国内すべてのオフサイトセンターに放射線防護対策をほどこす方針を固めた。内閣府は2013年度政府予算に必要経費を盛り込み、財務省も大半を認める方向だ。

 オフサイトセンターは原発から数キロ離れた場所に置かれ、非常時の対応の拠点になる。だが、昨年の福島第一原発事故では、オフサイトセンターが原発から5キロの場所にあったことから放射性物質に汚染され、近づくこともできなかった。

 これを教訓に、内閣府は概算要求で「原子力の安全確保」のために計171億円を求めた。このうち34億円を使って放射性物質から守るための設備などを導入する計画だ。

 

同じく原子力村マスゴミの読売記事。

オフサイトセンターは住民避難などに役割特化へ
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20120801-OYT1T00534.htm

 経済産業省原子力安全・保安院は、原子力災害時の対応拠点「オフサイトセンター」の役割を見直し、住民避難や放射線量の測定などに特化させるとの案をまとめた。

 8月中に正式決定し、9月に改正される予定の原子力災害対策特別措置法に盛り込む。

 従来は、事故の収束作業の指揮も、同センターの大きな役割だった。しかし、東京電力福島第一原子力発電所事故では、政府が東電との統合対策本部を東京に設けて指揮を執り、福島のセンターは機能しなかった。9月以降は、新たに発足する原子力規制委員会がその役割を担う。
(2012年8月1日11時45分  読売新聞)

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