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2012年11月 2日 (金)

野田、国会の同意を得られそうもないからと→原子力規制委人事、同意再び見送りへ=国会通知を2日閣議決定(時事)

 記事紹介の前に、野田の人間性を観察する超大連続コマ送り画像のご紹介。

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←10月31日、本会議質疑で東祥三 生活党幹事長に「(要旨)野田首相の所信表明演説は人を感動させない、なぜなら民主党を支持した国民を裏切ったからです」と言われた野田。

 内心の動きを表す顔面反応⇒阿修羅アップ無表情を装っていますが、目の動きと合わせ、鼻から頬、口の回りにかけての微妙な筋肉の動きに注意。明らかに小馬鹿にしてます。(コマ送りのアニメgifです。何回もくり返し見る事が出来ます。開いたら画像上でクリックすると更に大きくなります。1680 × 1050pxの超大サイズです。)



 以下、資料として採録。

 ↓野田は、国会の同意を得られそうもないからと、国会での同意を見送る。ただし、それでも原子力規制委の委員が同意もなしに職務を続行できるのは、原子力規制委員会設置法の例外規定「原子力緊急事態宣言が発令中」には職務を続行できるとの、あきれた欺瞞屁理屈。約1年前の去年2011年12月16日、野田は「福島第一原発が冷温停止状態を達成したとして­、事故の収束を宣言」をしている。 もし野田の言った収束と冷温停止が本当なら、野田は「原子力緊急事態宣言が発令中」だからの理屈を使えないはずだ。そうであるなら、原子力規制委の委員が職務を続行するためには国会の同意を取らなければならないし、野田は同意を得られる人選をしなければならない。

 

原子力規制委人事、同意再び見送りへ=国会通知を2日閣議決定(時事)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012110200052

 政府は2日午前の閣議で、原子力規制委員会設置法の例外規定に基づき、「原子力緊急事態宣言」が発令中であるとする衆参両院への通知を決定する。規制委の田中俊一委員長と4委員の人事は国会の同意を得られていないが、例外規定は、同宣言が発令中であれば委員長らは職務を続行できるとしている。閣議決定を受け政府は国会に通知する方針で、これにより規制委人事は、先の通常国会に続いて今国会でも同意が見送られる。
 田中委員長に対しては、民主党内に「原子力ムラ出身」として起用に反対する声が強く、採決での混乱を避けるための措置。政府は通常国会で田中委員長らの人事を提案したものの、造反を警戒して採決をせず、国会閉幕後に野田佳彦首相が、設置法の例外規定に基づき5人を任命していた。
 2国会続けて同意を見送る野田政権の姿勢に、野党などが反発するのは必至だ。(2012/11/02-05:49)

 

原子力規制委の同意人事先送り 混乱回避を優先
    2012/11/1 19:32
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0101U_R01C12A1PP8000/
魚拓

 政府は2日の閣議で、原子力規制委員会の田中俊一委員長と4人の委員に関する今国会での同意手続きを見送る方針を決める。福島第1原発の事故後に原子力緊急事態宣言が続く現状を先送りの理由とするが、民主党内の造反などを懸念した及び腰の対応に野党は反発を強めている。

 同人事は衆参両院の同意が必要だ。与党は先の通常国会で野党の理解を得るメドが立たずに議決を見送り、野田佳彦首相が国会閉会後の9月に規制委設置法の例外規定に基づいて任命した。本来は今国会で事後同意を得る必要があるが、「緊急事態」を衆参に通知して手続きを先送りできる規定を活用する

 同意人事では公正取引委員会委員長に関しても案を提示できずに1カ月以上空席が続いている。公明党の山口那津男代表は1日の党会合で「国会軽視の行動だ」と批判。自民党の安倍晋三総裁も記者会見で「政権党として機能停止している」と語った。

 

政府・民主 規制委の国会同意人事 臨時国会でも求めず
2012年10月28日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012102802000104.html

 政府・民主党は二十七日、原子力の安全規制を一元的に担う「原子力規制委員会」の国会同意人事に関し、二十九日召集の臨時国会で事後同意を求めない方針を固めた。同意人事は先の通常国会で、民主党内の事情から採決が見送られ、野田佳彦首相が閉会後に例外的に任命した経緯がある。またしても同意を求めようとしない国会軽視の姿勢は、世論の強い反発を招くことになりそうだ。

 規制委員会は九月十九日に発足し、田中俊一委員長と他の委員四人が就任した。

 本来なら、この人事は国会の同意が前提となる。だが、民主党執行部は、党内に「原子力ムラの出身者」との反対論が根強い点を懸念。造反や離党議員が相次ぐのを防ぎたいとして、先の通常国会での採決を回避した。

 国会閉会中に、例外規定として首相権限で委員を任命した場合、次の国会で同意を得る必要がある。

 ただし、原子力規制委員会設置法の付則には、政府が国会に「原子力緊急事態宣言」が発令中であることを通知すれば事後同意は不要と規定されている。このため、政府は東京電力福島第一原発事故後、緊急事態が継続しているとして、今週中にも国会に通知する方針だ。

 首相は昨年末に事故収束を宣言しておきながら、緊急事態は続いているとの見解はご都合主義との批判は免れない

 国会のチェックを仰ごうとしない対応は、原子力行政への不信感を増大させることになりかねない。 (城島建治)

 

野田首相が国会同意回避の方針を明言
http://youtu.be/ojUJ-jLAKlI

videonewscom さんが 2012/09/08 に公開

ニュース・コメンタリー (2012年09月08日)
原子力規制委員会人事は国会閉会中に「決めさせていただく」 野田首相が国会同意回避の方針を明言
http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/002527.php

 野田佳彦首相は7日、首相官邸で民主党代表選への出馬を表明する記者会見を行ったが、その中で、原子力安全委員会の委員人事について、国会の同意を得られる見込みがないため、国会閉会中に自ら任命する意思を明確に表明した。
 「残念ながら規制委員会の人事は国会の了解を得られる状況にない。(中略)大事な役割を放っておいて空白にすることはできない。私の指名という形でスタートさせていただき、しかるべき時に国会の同意を得られるよう努力したい」――首相はこのように語り、原子力規制委員会設置法の7条に定められた例外規定を適用し、国会の同意を得ずに首相が規制庁の委員長並びに委員を任命する意向を明らかにした。
 福島第一原子力発電所のメルトダウン事故の反省の上に立ち、独立した強い権限を持って原子力行政を司ることが期待された原子力規制委員会は、重要な設置条件である国会の意を得ないまま、今月中にスタートすることになる。
 しかし、そもそも原子力規制委員会設置法の7条5項は、国会の解散中や閉会中などで国会の同意を得ることが困難な場合に、やむを得ず暫定的に首相が委員を任命する、あくまで例外規定のはずだ。今回のように国会に提案された委員長及び委員の候補者について国会の同意が得られないために、国会が閉会するのを待って国会の同意を得ずして委員会を発足させるやり方は、明らかに設置法の精神に反する脱法的な手法と言わなければならない。
 また、仮にそれが厳密な意味で違法ではないとしても、そのような形で発足した原子力規制委員会は正当性に大きな疑義が生じる。
 そもそも政府が提示した委員案に利益相反などの問題が野党や日弁連から指摘されていながら、政府は候補者を変更しなかったことが、国会の同意を得られなかった原因の一つだった。国会の同意を得られないような問題ある人事案を提案し、国会の同意が得られないとみると、国会が閉会するのを待ち、例外規定を適用して本来の適正プロセスを回避するようなやり方は、どう見ても常道ではない。
 また、この委員会は原発の監督・安全規制のみならず、事故の際の重大な決定の全権を握ることになる。このような形で発足した委員会にわれわれ国民は自分たちの命を委ねることが本当にできるのだろうか。
 いずれにしても規制委員会の設置法は9月26日までの発足を義務づけていることから、国会の同意がないままの発足となることが確実となってしまったことは残念でならない。

 

原子力規制委員会の委員人事は違法
http://youtu.be/D40BXwZzAvU

ニュース・コメンタリー (2012年08月11日)
原子力規制委員会の委員人事は違法
ゲスト:海渡雄一氏(弁護士)
http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/002495.php

 福島第一原発事故で原子力行政の機能不全が明らかになったことを受け、新たな行政機関として起ち上がることになっている原子力規制委員会の人事案が、あり得ない展開を見せている。
 先の原発事故は、本来規制官庁であるはずの原子力安全保安院が原子力推進省庁の経産省資源エネルギー省傘下にあるために、事実上「原子力村」と呼ばれる原子力の利害当事者の一部と化してしまい、規制機関としてほとんどまともに機能していなかったことを露呈した。そのため、新たな規制委員会はいかに「原子力村」の影響力を排除するかが最大の争点だった。
 ところが現在、国会にかけられている原子力規制委員会の人事案では、原子力規制委員会設置法が定めた原子力規制委員会委員長及び委員の欠格要件に明らかに該当する者が委員5人のうち2人以上含まれていることが、日弁連を始めとする複数の団体などから指摘されている
 日弁連の前事務総長で弁護士の海渡雄一氏は、「ここまで積み上げてきた議論をすべて無視したあり得ないような人事が行われようとしている」と憤りを隠さない。
 原子力規制委員会設置法はその第7条第7項の3で、規制委員会の委員長及び委員について、「原子力に係る製錬、加工、貯蔵、再処理若しくは廃棄の事業を行う者、原子炉を設置する者」はその資格を有さないことが明記されている。現在、5人の委員候補の一人に挙げられている更田豊志(ふけたとよし)氏は、現在、独立行政法人日本原子力研究開発機構の副部門長だが、同機構は高速増殖炉もんじゅを設置し、東海再処理工場を保有する原子力事業者であり、この条文が定める欠格者の条件に明確に該当すると海渡氏は指摘する。
 また、もう一人の委員候補の中村佳代子氏は、公益社団法人日本アイソトープ協会のプロジェクトチーム主査の地位にある。同協会は、研究系・医療系の放射性廃棄物の集荷・貯蔵・処理を行っており、「原子力に係る貯蔵・廃棄」の事業を行う者であることから、これも先の条文に該当すると海渡氏は言う。政府は同協会が文部科学省の管轄下にあるということで、経産省傘下にある原子力事業者ではないと説明しているようだが、文科省の原子力関連部門も、設置法の施行後は原子力規制委員会の規制・監督対象となることから、設置法第7条第7項第の3が定める原子力事業者等に該当すると、海渡氏は言う。
 また、委員長候補の田中俊一氏は、原子力事業者である日本原子力研究開発機構の副理事長を務めていたことに加え、最近まで高度情報科学技術研究機構の会長職にあった。同機構は収入の7割以上を、日本原子力研究開発機構から得ている同機構の関連法人であるため、田中氏の資格についても、直接法律の条文に触れるまではいかないが、委員長職という職責の重みを考慮に入れると、法的には十分疑義があると海渡氏は指摘する。
 当初政府は上記の条文について、規制委員会の委員及び委員長に就任段階で該当機関を退職していれば問題ないとの見解で乗り切ろうとしていた。しかし、その後の国会審議などでその問題を指摘され、過去3年間それらの機関に在籍していたり、一定額の資金を当該機関から受け取っていた場合は、これに該当するとするガイドラインを策定し、発表していた。ところが、今になってそのガイドラインの3年ルールが適用される団体は、原発事業者つまり電力会社に限られるとの立場を取っているため、上記の3人は欠格条項に該当しないと政府は説明していると言う。
 今後この人事が国会で承認されれば、正当性に疑義を抱えたまま委員会は発足することになる。
 事故から1年半もかけ、難産の末ようやく9月1日に起ち上がろうとしている新しい原子力規制組織を骨抜きにしかねない委員の人事問題について、弁護士の海渡雄一氏とジャーナリスト神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

プロフィール
海渡 雄一かいど ゆういち
(弁護士)
1955年兵庫県生まれ。79年東京大学法学部卒業。81年弁護士登録。日本弁護士連合会(日弁連)刑事拘禁改革実現本部事務局長、国際刑事立法対策委員会副委員長、共謀罪立法対策ワーキンググループ事務局長、事務総長などを歴任。著書に原発訴訟』、『監獄と人権』など。

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※原発関連で3冊:

知事抹殺 つくられた福島県汚職事件 佐藤 栄佐久 (著)

原子炉時限爆弾 広瀬 隆 (著)

隠される原子力・核の真実―原子力の専門家が原発に反対するわけ 小出 裕章 (著)

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