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2013年6月26日 (水)

6月26日の主なツイート。

 以下、6月26日の主なツイを採録。

SOBA(脱原発と国民の生活が第一) @28SOBA
.@hanayuu 生活の党参院選公約の、以下がとても良いと思う。⇒【Ⅳ】6.(略)抜本的な放射能対策を実施する。原発労働者の健康を守るための措置を講じる。福島等の子どもの内部被曝測定のための血液・尿検査等を実施する。⇒http://www.seikatsu1.jp/activity/party/act0000093.html
2013年6月26日 - 10:26

※ツイ中の生活の党参院選公約の部分は以下、

【Ⅳ、エネルギー・環境:新エネルギー先進国日本の構築で持続可能社会を実現する】

「エネルギー政策の大転換」で10年後にすべての原発を廃止する。そのために、メタンハイドレート等の日本からの次世代エネルギー革命、日本の省エネルギー技術と再生可能エネルギーの普及、効率の良い天然ガス・コンバインドサイクル火力発電、さらにエネルギーの地産地消や脱原発による成長戦略を推進し日本経済の発展と雇用の拡大を実現する。

(略)

6.政府主導の抜本的放射能汚染対策の断行

    福島第一原発事故の収束を政府主導で行い、抜本的な放射能対策を実施する。原発労働者の健康を守るための措置を講じる。福島等の子どもの内部被曝測定のための血液・尿検査等を実施する。

 

SOBA(脱原発と国民の生活が第一) @28SOBA
.@hanayuu @ompfarm @kark530 第1次安倍が通した国民投票法⇒http://law.e-gov.go.jp/announce/H19HO051.html … 2007年こちら特報部 20××年国民投票法でどうなる「法自体に違憲の疑い」⇒pdfhttp://soba.txt-nifty.com/zatudan/0file/20070516Tokyo_tokuhou_.pdf
2013年6月26日 - 1:23

※ツイ中、「第1次安倍政権が通した国民投票法」のリンクが切られました。「http://law.e-gov.go.jp」と言うのは総務省管轄、電子政府の総合窓口で、トップ頁に「e-Gov(イーガブ)は総務省が運営する総合的な行政ポータルサイトです」の案内がありますよ。そこがリンクを切るなんてあるんですか。信じられない。インターネットarchiveに残る「国民投票法」はこちら(第一次安倍政権時に可決)。ツイ中記事の表題テキストはこちら

 

SOBA(脱原発と国民の生活が第一) @28SOBA
.@hanayuu @ompfarm @kark530 第一次安倍内閣時可決国民投票法→http://law.e-gov.go.jp/announce/H19HO051.html … ⇒2007年こちら特報部 有料CMの危なさ関連(今だって洗脳マスゴミなのに)pdfhttp://soba.txt-nifty.com/zatudan/0file/20070404Tokyo_tokuhou_.pdf
2013年6月26日 - 1:13

※ツイ中、「第一次安倍内閣時可決国民投票法」のリンクが切られました。インターネットarchiveに残る「国民投票法」はこちら(第一次安倍政権時に可決)。

 

SOBA(脱原発と国民の生活が第一) @28SOBA
.@hanayuu @ompfarm @kark530 改憲、国民投票(第一次安倍内閣時可決)→http://law.e-gov.go.jp/announce/H19HO051.html … もあると油断は危険⇒2007年ニュースの追跡 公務員教育者の投票運動の制限pdfhttp://soba.txt-nifty.com/zatudan/0file/20070515Tokyo_tuiseki_.pdf
2013年6月26日 - 1:02

※ツイ中、「国民投票(第一次安倍内閣時可決)→」のリンクが切られました。インターネットarchiveに残る「国民投票法」はこちら(第一次安倍政権時に可決)。

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 ツイ中紹介pdfの表題は以下、すべて第一次安倍政権時※の記事。
※2006年(平成18年)9月26日〜2007年(平成19年)8月27日

東京新聞 こちら特報部(2007年5月16日)⇒pdf。 
シミュレーション 20××年国民投票法でどうなる「法自体に違憲の疑い」 憲法授業に横ヤリ/大学が自主規制 外国人差別を固定/議員の特権化 「国民の議論の場を否定」 中立性なき広報協議会/表現の自由抵触 短い公報機関/実質問えぬ無効訴訟

 

東京新聞 こちら特報部(2007年4月4日)⇒pdf
「支配」教訓に公平性確保 国民投票 メディア広告の規制 イタリアの現状は 昨年実施 全国ネット有料CM禁止 日本の与党修正案 2週間前までOK 「憲法 カネで買える懸念」 「量でルールを」「周知の意義はある」

 

東京新聞 ニュースの追跡(2007年5月15日)⇒pdf
あいまいさ 自主規制に 投票運動制限 教育現場は悲鳴 本音言えるの予備校だけ?

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知事抹殺 つくられた福島県汚職事件 佐藤 栄佐久 (著)

原子炉時限爆弾 広瀬 隆 (著)

隠される原子力・核の真実―原子力の専門家が原発に反対するわけ 小出 裕章 (著)

 

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