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2013年8月25日 (日)

(ビデオニュース・コム)エジプトの騒乱と、地球は赤字経営に、の2件の話題。

エジプトの騒乱に見る近代の終わりの始まり
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http://youtu.be/uj96faq_L2c

公開日: 2013/08/24

http://www.videonews.com/
マル激トーク・オン・ディマンド 第645回(2013年08月24日)
エジプトの騒乱に見る近代の終わりの始まり
ゲスト:山本達也氏(清泉女子大学准教授)
 エジプトの反政府デモは、治安部隊が武力鎮圧に出たことで、死者の数が700人とも9­00人とも言われる最悪の事態となってしまった。アラブの春で一度は民主的な政権の樹­立に成功したはずのエジプトが、なぜこのような事態に陥ってしまったのか。
 2010年にチュニジア「ジャスミン革命」に端を発した「アラブの春」は、ほどなくエ­ジプトに波及し、2011年2月に30年続いたムバラク大統領による独裁政権が崩壊し­た。民主的な選挙でモルシ政権が樹立されたが、好転しない暮らしぶりに不満を募らせた­一部の市民が反政府デモに起ち上がり、軍部が7月3日に憲法を停止しモルシ大統領を解­任。これに反発したモルシ支持派が抗議デモ、治安部隊と衝突を繰り返している。
 エジプト国民の不満はどこにあるのか。中東情勢に詳しい国際政治学者の山本達也氏は、­石油資源の枯渇によって原油輸出が減少したために、国民の生活を支えていた政府援助が­途絶えてしまったことが大きな要因だと指摘する。エジプトは原油輸出で得た外貨を貧困­層向けの食料補助金に回していた。これによって人々の生活は維持されていたのだが、原­油生産がピークを過ぎて減少に転じたことに加えて、人口が急増して国内消費が増加した­結果、原油の輸出が困難になり、福祉政策に充当する外貨が不足して民衆の生活が困窮し­てきたという。つまり生活の不安定化が騒乱の根底にあるというのだ。そしてこうした背­景の上に、アラブ社会、イスラム世界、アフリカの事情が絡み合っているのが実相だと解­説する。
 さらに山本氏は今回のエジプトの騒乱に「近代国家が今後直面するであろう問題」を見い­出す。エジプトでは政権に対する長年の不満がフェイスブックなどのSNSを動員のツー­ルとして噴き出し、抗議デモによって政権を追い落とすことに成功した。市民が不満を表­明すれば政治を変えられるという成功体験の味を覚えてしまったのだ。しかし、これは近­代国家システムを支えている代議制の否定であり、引いては民主主義の否定をも意味する­。
 一方で、エジプトでは市民の不満の元となっている経済情勢が、好転する見通しが立たな­い。特に、エジプトは僅かなコストで大量の石油を採掘できた時代が終わり、今後原油輸­出からの収入が期待できなくなった上に、近年の騒乱によって第二の収入の柱だった観光­収入も激減している。これではどんな政権ができても、たちまち市民の不安が爆発し、デ­モを繰り返すことになりかねないと山本氏は言う。
 しかし、このジレンマはエジプトに限ったことではない。低いエネルギーコストを前提に­構築されている現在の世界の秩序の中にあって、エネルギーコストの上昇は先進国にとっ­ても成長の大きな足枷となる。一方で、先進国においてもSNSなどの普及で、市民が政­府に対する批判や不満の表明を容易に行えるようになった。このような状況の下で、既存­の近代国家の様々なシステムを今後も維持していけるかどうかが問われるのはエジプトば­かりでなく、日本を含む他の国々も同じだと山本氏は分析する。
 古代文明発祥の地でもあるエジプトの現在の騒乱の意味するところは何なのか。既存の民­主的統治システムは低成長とSNSが合わさった今の時代に、有効な政治を行うことが可­能なのか。エジプトの騒乱から見えてくる問題についてゲストの山本達也氏とともに、ジ­ャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

 

8月20日、地球は赤字経営に
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http://youtu.be/9gLTpZ1I_mI
http://www.videonews.com/
公開日: 2013/08/24

http://www.videonews.com/
ニュース・コメンタリー (2013年08月24日)
8月20日、地球は赤字経営に
 国際的なシンクタンク「グローバル・フットプリント・ネットワーク」は8月20日、人­間による天然資源の消費量が地球が1年間に再生できる量を超えたと発表した。年単位で­見た場合、この日から年末まで地球は借金状態に陥ることになる。
 この「アース・オーバーシュート・デー」は毎年少しずつ早まっていて、今年は2012­年に比べ3日、2011年と比べると7日早い到来になるという。
 人類が消費する地球の天然資源は1970年代初頭までは、地球の許容範囲に収まってい­た。資源を消費はしているが、それは持続可能なペースだったということだ。しかし、そ­の後の人口の急増と開発の加速によって、地球は慢性的な赤字状態に陥っている。われわ­れが今のペースで資源を消費するためには、地球が1.5個必要になるという。
 しかし、一時は環境保護や地球温暖化対策がブームになったこともあったが、最近はこう­した情報がマスメディアで報道されることが目立って少なくなっている。今回のアース・­オーバーシュート・デーについても、大きな報道はほとんど見られなかった。こうした現­象は地球環境や生態系に関するものに限らない。例えば、アフリカの飢餓の状況を伝える­報道などもほとんど目にしなくなった。
 確かに、今やこうした情報は環境保護団体や国際NGOなどのウェブサイトに行けば誰で­も入手はできるようになっているし、ツイッターやフェイスブック経由でも情報は入るだ­ろう。元々そうした問題に興味があり、意識が高い人たちにとっては、それで十分なのか­もしれない。しかし、そうまでしてこうした情報を得ようとする人の数は極めて限られて­いる。マスメディアによって一般社会にそうした状況が伝えられ、状況認識が共有される­ことには、大きな意味があったのではないだろうか。
 メディアの多様化によって、マスメディアがかつては重視していた公共的な機能を放棄す­ることの意味とその影響について、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議­論した。


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