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2013年9月 4日 (水)

9月3日、4日、福島第一原発の汚染水関連記事。

 最後に英文毎日のがありますが、その前の中央日報の記事など海外の論調は冷静・客観的に書いていてとても参考になります。

福島第1原発:汚染水対策に予備費 五輪招致を意識
毎日新聞 2013年09月04日 08時00分(最終更新 09月04日 08時21分)
http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20130904k0000e010157000c.html

20130904k0000m010042000p_size5 原子力災害対策本部と原子力防災会議の合同会合の終わりにあいさつする安倍晋三首相(中央)と茂木敏充経産相(左端)、田中俊一原子力規制委員会委員長{右端)ら=首相官邸で2013年9月3日、藤井太郎撮影

20130904k0000m010107000p_size5 政府の主な汚染水対策

 ◇財務省抜き、官邸と経産省で検討

 東京電力福島第1原発で相次いでいる汚染水事故で、政府の原子力災害対策本部(本部長・安倍晋三首相)が3日に了承した国費470億円の投入方針のうち、今年度予算の予備費使用は、首相官邸と経済産業省が8月中旬から財務省抜きで検討を進めていたことが分かった。予備費210億円を充て、原子炉建屋への地下水流入を防ぐ凍土遮水壁の建設や汚染水処理装置の増設・改良計画を前倒しで進める姿勢を演出した。汚染水問題に海外の関心が高まる中、2020年夏季五輪への影響などを懸念し、対策を急いだとみられる。
 ◇欧州での批判強まり

 「汚染水問題を含め、福島第1原発の廃炉を実現できるか否か、世界中が注視している。政府一丸となって解決にあたる」。首相は3日の対策本部でこう強調した。汚染水の海への流出は8月7日の対策本部で議題になったが、その後も19日に貯蔵タンクからの漏れが判明。英BBCが「汚染水の量は(日本政府と東電に)信じ込まされてきた数値よりはるかにひどい」という専門家の意見を紹介するなど、欧州を中心に海外メディアの批判が強まった。

 国際オリンピック委員会(IOC)委員の4割強は欧州出身。民主党の海江田万里代表は26日の記者会見で「隣国の韓国やロシアだけでなく、欧州も大きな関心を持っている。五輪招致の問題に影響する可能性がある」と指摘した。

http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20130904k0000e010157000c2.html
 政府内でも「五輪招致もある。いつまでも放置できない」(官邸筋)という危機感が高まり、菅義偉官房長官は同じ26日の会見で「予備費の活用を含めてできる限りのことを行うよう経産相に指示している」と表明した。

 菅氏は同時に、指示した時期を「2週間前」と明かし、この時まで財務省は「蚊帳の外」だった。「予備費を一体何に使うつもりだ」と戸惑う同省に対し、官邸側は、凍土遮水壁建設に14年度予算で経産省の「廃炉研究費」の一部を充てるという既定方針の前倒しなら、最後は財務省を押し切れると踏んでいたようだ。

 菅氏は9月3日の記者会見で「汚染水問題は日に日に緊急性を増している。今回の措置は、東電に任せずに政府が前面に立って解決に当たる意思表示だ」とアピールした。

 とはいえ、政府は、汚染水対策以外で東電に財政的な関与を強めることまで想定してはいない。政府筋は「事故処理を東電がやるという前提が崩れると、際限がなくなる」と、あくまで例外を強調した。

 自民党の脇雅史参院幹事長は3日の記者会見で「民主党政権にも大きな問題はあった」とした上で「対策は少し遅きに失した」と政府に苦言を呈した。ただ、自民党は野党が求める国会の閉会中審査には当面応じない構え。汚染水問題が安倍政権の追及材料になるのを回避したい思惑が透ける。

http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20130904k0000e010157000c3.html
 首相は4日、ロシアで開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議と、アルゼンチンでのIOC総会に出席するため、日本を出発する。複数の関係省庁幹部は「3日をめがけて全力疾走だった。結果的に五輪を意識したと言われても否定できない」と漏らした。【大久保渉、村尾哲、朴鐘珠】

 

政府が汚染水対策に470億円
http://www.minpo.jp/news/detail/2013090410683

 政府は3日、原子力災害対策本部の会議を開き、東京電力福島第一原発の汚染水対策に、今年度予算の予備費210億円を含む国費470億円を投入する基本方針を決定した。凍土遮水壁の整備に約320億円を充て、運用開始の目標を平成27年度前半から26年度内に前倒しする。約150億円を投じ汚染水浄化設備の高性能化を目指す。ただ、地上タンクの汚染水漏れなど喫緊の課題に対する新たな抜本策は示されず、即効性に疑問の残る内容となった。
 凍土遮水壁は原子炉建屋への地下水流入を防ぐ。しかし、大規模な凍土壁の実用例がないため、技術的な課題を克服しながら整備する。
 汚染水の浄化では、約60種類の放射性物質を取り除く多核種除去設備(ALPS)より処理能力を高めた新施設を設ける。26年中の稼働を目指す。
 遮水壁と浄化設備の事業費は国が全額負担する。予備費以外の財源は26年度予算案に計上する予定。
 基本方針には(1)汚染源を取り除く(2)汚染源に水を近づけない(3)汚染水を漏らさない-の3つの視点で対策を明示した。地下水バイパス計画や溶接型の地上タンク増設など既存の対策を中心にまとめた。遮水壁と浄化設備以外の対策への国費投入について、経済産業省の担当者は「今後必要があれば検討する」としている。
 体制面については首相が本部長を務める原子力災害対策本部の下に、官房長官を議長とする「廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議」を設置。福島第一原発周辺に関係省庁の職員が常駐する現地事務所を置き、政府主導の体制を強める。
 さらに政府と東電などで現地調整会議を新設し、廃炉作業や汚染水管理計画に問題がないか点検を進める。
 3日の原子力災害対策本部会議で、安倍晋三首相は「従来のような場当たり的な事後対応ではなく、根本的な解決に向け、汚染水対策の基本方針を取りまとめた」と強調した。

■政府の汚染水問題に対する基本方針の要点

▼建屋周辺の地中を凍らせて壁をつくる凍土遮水壁の設置や、汚染水から放射性物質を取り除く浄化設備の増設に、予備費など国費470億円を投入
▼廃炉・汚染水対策関係閣僚会議や現地事務所を設置して東電主体の体制を見直し、政府の関与を強化。政府と東電で現地調整会議も新設
▼廃炉に向けた作業や汚染水の管理計画のリスクを点検
▼国、県、東電が実施する海洋モニタリング情報などを一元的に公表。安全性についての国際的な広報体制を強化
▼原子炉建屋に流れ込む前に地下水をくみ上げ、海に放出する地下水バイパスを稼働。関係者の理解に最大限努力
▼汚染水を漏らさないため、溶接型タンクを早期設置

( 2013/09/04 08:28 カテゴリー:主要 )

 

汚染水で国費470億円、「世界が注目」と首相-五輪開催地決定前に (1)
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MSJ4Z86S972E01.html

  9月3日(ブルームバーグ):政府は3日、東京電力 福島第一原子力発電所の汚染水問題をめぐり、原子力災害対策本部と原子力防災会議の合同会議を開催し、対策費用として今年度予算の予備費210億円程度を含む事業費470億円程度を国が負担することを決定した。

東京都が立候補している2020年のオリンピック開催地の決定を控える中、安倍晋三首相は同会議で「世界中が注視している。政府一丸となってその解決に当たっていく」との決意を表明した。さらに「汚染水問題については東電任せにせず、政府が前面に立ち解決に当たる」と強調。「従来のような場当たり的な事後対応ではなく、汚染水問題の根本的な解決に向け汚染水対策の基本方針を取りまとめた」と述べた。

また、「この基本方針を確実に実施するため、廃炉・汚染水対策関係閣僚会議を設置をし、政府の総力を挙げて対策を実施する。併せて必要な財政措置を講じる」との方針を示した。  

茂木敏充経済産業相は同日の閣議後会見で、「緊急性を要するもの、技術的に難易度の高いものは支援したい」と述べ、470億円の国費を投入する方針を明らかにした。このうち、予備費140億円を含む320億円を、原発施設への地下水流入を防ぐための凍土方式の遮水壁の建設に充てる。さらに、予備費70億円を含む150億円を「多核種除去設備(アルプス)」と呼ばれる汚染水浄化設備の増強に投じる。

このほか、漏えいが相次ぐ汚染水タンクについては、鋼板をボルトで留めて建設したタイプ305基を「すべて溶接型のタイプにリプレースする」方針も明らかにした。東電 は、1日約400トンのペースで地下水が流入し汚染水が増え続けていることから、応急的な対応として工期の短いボルト止めのタンクを使用している。

汚染水対策閣僚会議を設置

政府はこれらの対策を実施する体制を強化するため、原子力対策本部の下に関係閣僚会議を設置するほか、関係省庁の職員を福島第一原発に常駐させることも決めた。

同原発には、それぞれ日量250トンの能力を持つ汚染水浄化設備が現在3基あるが、政府はこれよりも処理効率の高い装置を新たに導入し2014年末までに稼働させることを目指す。茂木氏の会見後、経産省の原子力発電所事故収束対策室の新川達也室長は記者団に対し、新型の汚染水浄化設備の詳細は未定とした上で、メーカーは既存の設備を製造した東芝製に限定せず入札で決めたいとの考えを明らかにした。

62種類の放射性物質を取り除くことが可能な東芝 製のアルプスは、6月に1基でタンクの溶接部に腐食が見つかったことで全基が点検のため運転を停止している。9月中に1基の運転を再開し、他の2基についても作業が終わり次第再開する予定だ。

このほか、地中に管を埋めて冷却材を循環させることで凍土の壁を作り水を遮断する陸側の凍土遮水壁について、従来は15年度上期としていた運用開始時期を14年度末までに前倒しする。また政府と東電は、鋼鉄製の板を用いた海側遮水壁や、建屋周辺にある井戸から地下水をくみ上げるための装置の設置を14年9月までに終える。

記事に関する記者への問い合わせ先:東京 岡田雄至 yokada6@bloomberg.net;東京 広川高史 thirokawa@bloomberg.net;東京 菅磨澄 msuga@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先:大久保義人 yokubo1@bloomberg.net;Alexander Kwiatkowski akwiatkowsk2@bloomberg.net
更新日時: 2013/09/03 16:24 JST

 

東電、貯蔵タンクの汚染水漏れを正確に計測したら300ミリシーベルトと判明
The Huffington Post  |  投稿日: 2013年09月04日 07時48分 JST  |  更新: 2013年09月04日 07時51分 JST
http://www.huffingtonpost.jp/2013/09/03/tepco_fukushima_n_3862378.html?utm_hp_ref=japan

↓ここに動画
政府は470億円国費投入へ・・・福島第一原発汚染水問題(13/09/03)
ANNnewsCH
http://youtu.be/aLPW5cwu8zk

公開日: 2013/09/02

 福島原発の汚染水問題で、政府は、地下水の流入を遮断する「遮水壁」の建設費用などに470億円の国費を投入する方針です。

 先月、汚染水が海に流れ出ていることが発覚してから1カ月以上たって、ようやく政府が総合対策を打ち出しました。
 安倍総理大臣:「汚染水問題含め、福島第一原発の廃炉を実現できるか否か、世界中が注視している。政府一丸となって、その解決にあたっていく」
 地盤を凍らせる遮水壁の建設や放射性物質除去装置の費用、総額470億円を国が負担し、そのうち約210億円は今年度の予備費から支出します。さらに、廃炉や汚染水対策の関係閣僚会議を新設するほか、現地事務所を設置して関係省庁の幹部を常駐させます。こうした対策は4日、安倍総理が向かうG20首脳会議とIOC=国際オリンピック委員会の総会に間に合わせようと急いでまとめられました。しかし、今まさに漏れている汚染水をどうするのか、即効的な対策はなく、これまで政府が東京電力任せにしてきたツケが回ってきた形です。

東京電力福島第一原発の貯蔵タンクで放射能汚染水漏れや高い放射線量の検出が相次いでいる問題で、東電は9月3日、前日に毎時100ミリシーベルト以上の高線量が計測されたタンクを正確に調べたところ、同300ミリシーベルトだったと発表した。東電は「汚染水が漏れた形跡はなく、タンク内の水位にも変化はない」と説明している。時事ドットコムが伝えた。

2日の測定では、毎時100ミリシーベルト以上を計測できない線量計を使用しており、今回は計測上限が毎時1万ミリシーベルトの線量計を使い再測定した。

    【汚染水問題の関連記事】

 ・汚染水対策で国が470億円負担へ 福島第一原発事故
 ・汚染水、低濃度に薄めて海に放出する必要性を強調 田中俊一規制委委員長

一方、これまで高い放射線量が計測されていた「H3」と呼ばれるタンク群の2基を再計測したところ、底部表面で最大毎時2200ミリシーベルトだったと発表した。一連のタンク漏えいで計測された値では最も高い。

■ 政府、汚染水を地上タンクに貯蔵する際のリスク洗い出し始める

政府は3日、汚染水漏れに対処するための基本方針と総合的対策に基づき、汚染水を地上タンクに貯蔵する際のリスクの洗い出しに向けた調整を東電などと始めた。タンクの接ぎ目以外でも汚染水漏れが起こる可能性を検証し、漏えいの未然防止や汚染拡大の抑制につなげたい考え。

対策として、国費470億円を投入する方針を明らかにし、このうち320億円は周辺の土壌を人工的に凍らせて原子炉建屋に地下水が流れ込むのを防ぐ「凍土遮水壁」の設置工事に使う。また、汚染水から放射性物質を取り除く処理装置の改良費用も政府が負担し、計470億円のうち、今年度予算の予備費から210億円を拠出するという。

また、政府は鋼板の接合部をボルトで締める「フランジ型」タンク約300基全てを、信頼性が高いとされる溶接型に切り替える方針も決定。ただ具体的な切り替え時期は示さなかった。

■ 2020年東京オリンピック招致への懸念を払拭

東京都が立候補している2020年のオリンピック開催地の決定を7日(日本時間8日)に控える中、安倍晋三首相は3日に開かれた原子力災害対策本部と原子力防災会議の合同会議で汚染水問題に関し「世界中が注視している。政府一丸となってその解決に当たっていく」との決意を表明した。さらに「汚染水問題については東電任せにせず、政府が前面に立ち解決に当たる」と強調。「従来のような場当たり的な事後対応ではなく、汚染水問題の根本的な解決に向け汚染水対策の基本方針を取りまとめた」と述べた。

また、東京オリンピック招致委員会の竹田恒和理事長が、東京電力福島第一原発からの汚染水漏れに対する懸念を払拭(ふっしょく)するため、開催都市決定の投票権を持つ国際オリンピック委員会(IOC)全委員に対して書簡を送ったことが3日、分かった。招致委によると、「(東京では)普段通り、大気、水はクリーンである。毎日チェックされており、問題になるような兆候はない」などと記したという。

 

二番煎じ・つぎはぎ…信頼性乏しい日本の原発汚染水対策(1)
2013年09月04日09時39分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/748/175748.html?servcode=A00&sectcode=A00

  日本政府が3日、福島第1原発の汚染水の流出防止対策を出した。安倍晋三首相はこの日、原子力災害対策会議を主宰した後に政府予算470億円を投入する汚染水の総合対策を発表して「従来のような場当たり的な対応ではなく、根本的な解決をしていく」との決意を明らかにした。だが安倍首相が出した対策は、ほとんどがすでに出ていた対策をつぎはぎしたものに過ぎなかった。ではこうした対策を急きょ出してきた背景は何だろうか。

  朝日新聞は3日、「この日の対策発表は、2020年夏季オリンピック開催都市を決める7日(韓国時間の8日午前5時)の国際オリンピック委員会(IOC)総会を意識したもの」と指摘した。

  実際、最近の福島第1原発の汚染水問題をめぐる日本政府の対応は「心中を見透かされる」ようなものばかりだった。参議院選挙が終わった翌日の7月22日に、原子力発電所敷地内の汚染地下水が海に流出していた事実を公開した。あらかじめ関連事実を把握していても発表を遅らせたという疑念を生んだ。そしてすべての責任を、原子力発電所を運営する東京電力に押し付けた。政府は一切関与しない作戦だった。オリンピック誘致に不利だという判断であった。

  ◆遮水壁・浄化施設などに5200億ウォン投入

  だが先月20日、貯蔵タンクから300トンの汚染水が漏れ出していた事実が明るみになると状況は変わった。外信が大きく書き立てながら日本政府の無対応を批判した。日本政府は「このまま腕組みをしている姿を見せていれば、かえってオリンピック誘致に否定的影響を及ぼす恐れがある。政府が前面に出よう」(首相官邸関係者)という側に態度を旋回した。テレビ朝日は「急きょ汚染水対策を集めてIOC総会の4日前に合わせて発表したが、中身もなくその意図も明らかに見え透いているものだった」と指摘した。

  この日発表した日本政府の汚染水対策方向は大きくわけて3種類だ。

  まず、原子力発電所の陸側の山から原子力発電所に流れてくる400トンほどの地下水が原子力発電所などの汚染源に流入することを遮断することだ。日本政府はこのため特殊薬品を使用し、土地を固める凍土遮水壁を建設することにした。凍土遮水壁は全長1・4キロで、原子力発電所1~4号機を囲むように設置する。管を1メートル間隔で土地の表面から20~30メートルの深さまで垂直に打ち込んだ後、管の中にマイナス40度以下の冷却材を循環させて周囲の土地を凍らせる。いわゆる“土の壁”を設置するというものだ。そうなると400トンの地下水は汚染されないまま原子力発電所外部から海に流れる。この方法を採択すれば、地震などで管にひびが入っても再び凍らせれば良いという長所がある。だが、ずっと冷却させ続けるには巨額の電気料金が必要とされる。また、世界でもまだ試されたことのない工事であるだけに果たして現実的に効果があるのかも未知数だ。当初、東京電力は2015年以内に遮水壁を完工するという方針だったが、日本政府は予備費投入を通じてこれを1年ほど操り上げる方針だ。

二番煎じ・つぎはぎ…信頼性乏しい日本の原発汚染水対策(2)
2013年09月04日09時40分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/749/175749.html?servcode=A00&sectcode=A00

  ◆テレビ朝日「中身なく、意図明らか」

  2番目は原子力発電所内と周辺の汚染水そのものを除去するための作業。汚染水から62種類の放射性物質を除去できる「多核種除去装置(ALPS:Advanced Liquid Processing System)」の改良を急ぐ方針だ。現在ALPSは試験稼働中にエラーが発生し、稼働が中断された状態だ。

  最後は、汚染水の流出防止のために海側に一般遮水壁を設置することだ。すでに一部工事が進行中で来年9月までには工事を終えるという方針だ。また、汚染水貯蔵タンクから汚染水が漏れ出さないように問題になっているボルト型タンクを全て溶接型タンクに変えることにした。

  3種類の対策のために日本政府は合計470億円の国家予算を投じる。このうち210億円(遮水壁140億円、ALPS70億円)は事案の緊急性を勘案して今年度予算の予備費から充てることにした。

  これと共に日本政府は、既存の経済産業省・原子力規制庁だけでなく国土交通省・農林水産省など多様な関連部署が参加する関係閣僚会議を新設することにした。また政府の現地事務所を設置して、各機関の担当職員を福島第1原発に常駐させ汚染水管理に問題がないか常時点検する方針だ。

  だが、日本政府のこのような「対外用ジェスチャー」と同時に、日本の胸の内も徐々にあらわれている。「汚染水を人為的に海に放流するほかはない」という主張を取り上げ論じ始めたのだ。

  日本政府機構の原子力規制委員会の田中俊一委員長は2日の外信記者会見で「必要であれば基準値以下の汚染水は海に流すことを検討しなくてはいけないかもしれない」と話した。彼は「ALPSを通じて放射性物質を除去した後、この装置でも除去されない三重水素(トリチウム)は薄めて放流できる」としながら「濃度を低くした汚染水の海洋放出は、世界の原子力施設で通常的にあること」だと主張した。「歴史的には核実験などによる大気中の放射能水準が今より数万倍高かった時期もあった」「最大限努力をしていると(海への放出を)理解してほしい」という話もした。

  ◆汚染水の海への放流計画も発表

  偶然の一致なのか同日、日本原子力学会の事故調査委員会も今後の検討課題を整理した報告書を通じて「高性能浄化装置を通じても除去が困難な三重水素は、自然海レベルの濃度に薄めた後に放出を」と提案した。

  これまで日本政府内では「原子力発電所敷地内の汚染水の保存空間が限界に達する状況に備えて、統制不能状態になる前に汚染水を海に排出するしかない」という主張があったが、周辺漁民や周辺国の反発を意識して公論化しなかった。許容値以内の濃度という条件を付けたが、実際に汚染水の放出を現実化する場合、韓国など周辺国の反発も強まる見通しだ。

  一方、福島原発事故の責任を問うために東京電力幹部に対して業務上過失致死容疑で告訴・告発をしている福島県民代表団4人は2日、汚染水問題の責任についても広瀬直己東京電力社長ら幹部32人に対して告発状を追加提出した。

  ◆五輪誘致で気がはやったか…政治活動禁止された皇室まで動員

  2020年夏季オリンピック開催都市の選定を目前にして、日本の皇室の政治介入問題が取りざたされた。日本の皇室は現行憲法により政治活動が制限されている。「個別政策の実現に関与しない」という原則のためだ。だが競争都市であるマドリード(スペイン)が王室要人を積極的に活用して国際オリンピック委員会(IOC)委員を終盤に攻略しているという情報を入手した日本政府が日本の皇室に圧力を加えて出た。

  首相官邸側の圧迫に皇室の事務を担当する宮内庁は2日、屈服した。7日にアルゼンチンのブエノスアイレスで開かれるIOC総会で、明仁天皇のいとこにあたる高円宮憲仁(2002年死去)の夫人の高円宮久子妃が挨拶の言葉を述べるとの立場に変えたのだ。日本経済新聞など日本メディアは3日「皇族を政治利用する前例を残した」「原子力発電所の汚染水問題の否定的イメージを払しょくしようとする焦燥感からきたもの」としながら批判した。

 

菅官房長官が宮内庁長官「苦渋の決断」発言を批判(09/03 16:34)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000011713.html

菅官房長官が宮内庁長官「苦渋の決断」発言を批判(13/09/03)
ANNnewsCH
http://youtu.be/GkMkq5o3fe0

 IOC=国際オリンピック委員会の総会に高円宮妃久子さまが出席されることを巡り、菅官房長官は宮内庁長官の発言を批判しました。

 宮内庁の風岡長官は、高円宮妃久子さまのIOC総会への出席を「苦渋の決断として受け入れた」としたうえで、「両陛下も、ご案じになっていらっしゃるのではないか」と皇室の政治利用への懸念を示しました。
 菅官房長官:「宮内庁長官の立場で両陛下の思いを推測して言及したことについて、私は非常に違和感を感じている」
 また、菅長官は「皇室の政治利用とか官邸からの圧力とか、そうした批判はあたらない」と説明しました。

 

Tokyo bid leader assures IOC members on Fukushima
http://mainichi.jp/english/english/newsselect/news/20130903p2g00m0sp016000c.html

LONDON (AP) -- Just days before the vote, the leader of Tokyo's bid for the 2020 Olympics has sent a letter to IOC members seeking to reassure them the city is "completely unaffected" by the leak of radiation-contaminated water from the crippled Fukushima nuclear plant.

Life is "completely normal and safe" in Tokyo and the city's air and water are not affected by the leak from the tsunami-damaged facility, Japanese IOC member Tsunekazu Takeda said in the letter.

A copy of the letter, dated Aug. 27, was obtained Monday by The Associated Press. The International Olympic Committee is set to decide the 2020 host city in a vote on Saturday in Buenos Aires, Argentina.

Tokyo, long considered a favorite, is competing against Madrid and Istanbul.

A 300-ton leak of radioactive water was discovered at the Fukushima plant on Aug. 19, the fifth and worst leak since the plant had triple meltdowns after the massive earthquake and tsunami in 2011. Officials said most of the water is believed to have seeped underground but some might have escaped into the sea.

On Monday, Japan's top nuclear regulator raised concerns about hastily built storage tanks and their foundations at the plant after signs of new leaks of radioactive water.

Fukushima is 250 kilometers (155 miles) north of Tokyo and bid officials say the leak won't affect the city's plans to host the Olympics, but the timing of the incident is not helping its chances.

"You might have seen news reports about the situation at the Fukushima nuclear plant, in the northeast of Japan," Takeda said in the letter. "Please allow me to reconfirm that Tokyo remains completely unaffected.

"Life here, for all 35 million residents, is completely normal and safe and we do not foresee any change to that. The city's air and water are monitored daily and there remains no evidence at all of any issue, as confirmed by the Japanese government."

Tokyo has championed its bid as being the "safe pair of hands" at a time of global economic and political uncertainty. Japanese officials have also heralded the Olympic bid as a chance to lift the country's spirits following the earthquake and tsunami.

In a separate telephone interview with the AP, Takeda reiterated his position that the Fukushima leak wasn't a problem for the bid, saying Prime Minister Shinzo Abe and his government were tackling the problem.

"Food and water in Tokyo is absolutely safe," Takeda said. "It will not affect Tokyo's hosting of the games. The radiation levels are the same as in London and New York. Life is normal in Tokyo."

All three bid cities are saddled by serious issues.

Istanbul is seeking to overcome June's anti-government protests and police crackdown, a series of recent doping scandals and the escalating war in neighboring Syria. Madrid has to deal with Spain's economic crisis and 27 percent unemployment rate.

Saturday's vote will be held by secret ballot following presentations by each city. The prime ministers of all three countries will be traveling to Buenos Aires to lead the bid delegations.

Takeda welcomed Tokyo being seen as the front-runner. London bookmaker William Hill has the city as 4-7 favorite.

"I'm very happy everyone says so, but nobody knows until the final decision," Takeda said. "We will do our very best up until the final minute. I'm confident but only the gods know what will happen."

In his letter to IOC members, Takeda made a personal plea.

"Please entrust us with the games, and we will be proud but humble hosts and will return your games to you better than we received them," he wrote. "That is my commitment to you."

September 03, 2013(Mainichi Japan)

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「汚染水ダダ漏れ日本のオリンピック召致馬鹿騒ぎは世界の恥さらし」バナー


 気象庁の震央分布図(→頁アーカイブ)、こんな所で原発なんて危険きわまりない(石橋克彦氏、地震学)。汚染水ダダ漏れだからオリンピック開催もふさわしくない。( Japan is situated in a volcanic zone on the Pacific Ring of Fire. It's also located near major tectonic plate boundaries, where's an un-wise place for 54 reactors. and now Osensui is not under control. So Japan and Tokyo is Unworthy of 2020 Olympic Games. )。震央分布図がある新頁

(Epicenter distribution map)
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2006/06 Japanese Chief Cabinet Secretary Shinzo Abe(2005/10/31 - 2006/9/26 ; Prime Minister 2006/9/26 - 2007/9/26, 2012/12/26 - )sent a message to Moonie's mass wedding blessing ceremony. Abe have appeared on cover page of cult Unification Church's monthly magazine "SEKAI SHISO". Moonie also support Shinzo Abe.

 

 「3経済団体代表者によるごり押し圧力と、元々原発推し進めた自民党の僕たちは原発やめないもん」糾弾バナー。
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※原発関連で3冊:

知事抹殺 つくられた福島県汚職事件 佐藤 栄佐久 (著)

原子炉時限爆弾 広瀬 隆 (著)

隠される原子力・核の真実―原子力の専門家が原発に反対するわけ 小出 裕章 (著)

 

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