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2013年10月27日 (日)

秘密保護法案の真意とアメリカ秘密保護制度との対比、秘密保護法の真意は公安権限の拡大にある(最新必見ドットコム動画2本)

 動画中出て来る、「集団的自衛権」についての「こちら特報部」の記事を後ろで採録

 

秘密保護法案の真意とアメリカ秘密保護制度との対比
videonewscom
http://youtu.be/afdj3Yvp0pw

公開日: 2013/10/26

 重要なキーワードは「自民党の秘密保護法は内調マター」と言うこと。

8分48秒から 清水勉弁護士

10分45秒から 磯崎陽輔首相補佐官(内閣調査室、元自治省官僚)←戦前の内務省組織機構は戦後細分化されたが、自治省は組織的に言うと旧内務省の流れ。

(↓クリックすると拡大します)
20131027_80848 12分22秒から(←のフリップを示しながら)
神保氏:3と4には「その他の重要な情報」の文言があり,無限に広がる可能性。
また3と4は公安関係で、それを秘密にする法制。


18分から
宮台氏:「またやってる」よくある図式。米国からの要求を口実に、それ以上、余計なことまで入れている(3と4関係)。省庁権益の拡大をはかっている。

20131027_105047_2 1、秘密保護法の「特定秘密」定義。言ったもん勝ち、行政機関の長が思えば勝手に決められると言うトンデモ部分


20131027_105547_3 2、自民の「特定秘密」の運用基準。事後チェックが決められていないので運用基準としては全く無意味。


20131027_105947 3、米国大統領令による「原機密指定の4要件」。1の日本の秘密保護法と比べ、「合理的に予期しえる」(自民党案の「必要であると」と言ったような感情的や気分ではなく、誰でもが一般的に予期できる)と言う具体的な縛りの基準がある。


20131027_110458_2 4、米国大統領令にある「機密指定の禁止事項」。「以下のような理由で機密指定してはダメよ」と言う規定。要点は「潜在的な目的」を禁止すると言うこと。10分45秒から 磯崎陽輔首相補佐官(内閣調査室、元自治省官僚)が言った「安全保障を担保する目的なんだから」と言うのは「顕在的目的」、要するに綺麗事の目的を言っているだけで効果的な縛りにはならない。「顕在的目的」の裏で実は遂行しようとしている「潜在的な目的」が大事。機密指定を禁止するかどうかの判断基準。


20131027_110812_2 5、4で隠れている最後の部分は、「国家安全保障上の利益の保護に不要な情報の公開の妨げ、又は遅延


20131027_111432 6、「特定機密保護法案(最終案)」


http://www.videonews.com/
ニュース・コメンタリー (2013年10月26日)
秘密保護法案の真意とアメリカ秘密保護制度との対比
 特定秘密保護法案が国会に提出された。
 同法案については、秘密権限が時に権力によって濫用されるリスクへの手当があまりにも­不十分であることを、これまでもビデオニュース・ドットコムは繰り返し指摘してきた。­しかし、残念ながら本質的な改善が見られないまま、法案が国会に提出されてしまった。­後は、国会の場での野党の奮闘に期待したい。
 秘密法制は、濫用された場合にその確認が難しいという性格を持っている。また、その一­方で、実際に濫用された場合の影響や人権に対する侵害性が非常に大きい。そのため、最­初の制度設計の段階で念には念を入れて濫用リスクを最小化する手当が必要になる。しか­し、現行の法案では、明らかにそれが不十分だ。
 政府の担当者たちは、国民の知る権利への一定の侵害は、安全保障上やむを得ない面があ­ると言う。しかし、もしそうであるならば、せめて秘密に指定できる情報や文書の基準の­明確化と、その事後チェックの機能を万全に整備すべきではないか。秘密が秘密である必­要がなくなった段階での事後チェック機能を強化しても、安全保障上の脅威にはならない­はずだ。
 日弁連の秘密保全法制対策本部の事務局長で警察の裏金問題などに詳しい弁護士の清水勉­氏は、今回の特定秘密保護法の真意は、政府の公安権限の拡大にあると言う。秘密保護法­では、防衛、外交、スパイ活動、テロの4分野に関連した情報が秘密指定の対象になると­定められているが、そもそも現行の法制度の下でも防衛と外交の分野では政府は情報を秘­密にする権限を持っている。つまり、今回の法制化で政府が新たに手にする権限は、スパ­イ活動やテロに関連した公安情報を秘密にする権限なのだと、清水氏は指摘する。
 また、政府が秘密法制が必要と主張する根拠となっている一つに、アメリカとの関係があ­る。アメリカのために集団的自衛権の行使まで可能にしていく意向を隠さない安倍政権は­、今後、アメリカとの同盟関係を強化していく上で、日本に秘密保護法が無いと、アメリ­カから防衛に関する重要な情報を共有させてもらえないという。先述の通り、防衛関連の­情報は既に防衛機密として秘密指定が可能だし、米軍の情報については別の法律で守られ­ていることから、そもそもこれは理由にはならないことは既に指摘した通りだ。
 しかし、もし政府がそれでもアメリカを引き合いに出すのであれば、指摘しておかなけれ­ばならないことがある。アメリカの秘密法制に当たる大統領令13526号では、秘密に­指定できる情報の基準はこれでもかと言わんばかりに明確だ。また、それが公開されるこ­とがどのような安全保障上の脅威になるかも、具体的に記述できなければならないと定め­られている。しかも、禁止事項として、政府に都合の悪い情報を秘密にしてはならないこ­とまで明記されているのだ。単に「漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそ­れがあるため、特に秘匿することが必要であるもの」だけで秘密にできてしまう日本の特­定秘密保護法案とは、似ても似つかぬものだ。
 確かに、安全保障上、政府には特定の情報を秘密にしておく必要性はあるのかもしれない­。しかし、濫用や暴走のリスクが大きい秘密法制には、二重三重の濫用防止策と最小化措­置が不可欠だ。それが満足にできない政府には、そもそも秘密の必要性を語る資格はない­。
 今日閣議決定されて国会に提出された秘密保護法案から透けて見える政府の真意と、アメ­リカの秘密保護法制と比較した時の現行法案の問題点などを、ジャーナリストの神保哲生­と社会学者の宮台真司が議論した。

 

秘密保護法の真意は公安権限の拡大にある
videonewscom
http://youtu.be/DG_VlOZd2kg

公開日: 2013/10/26

http://www.videonews.com/
インタビューズ (2013年10月24日)
秘密保護法の真意は公安権限の拡大にある
インタビュー:清水勉氏(弁護士・日弁連秘密保全法制対策本部事務局長)
 10月25日、閣議決定され、国会の提出された特定秘密保護法案については国民の知る­権利への侵害などが問題視されている。政府は、国の安全保障を守るためには、一定の秘­密権限は不可欠だと言うが、日弁連で秘密保全法制対策本部の事務局長を務める清水勉弁­護士は、そもそもこの法案の真の目的は政府の公式説明とは別のところにあると指摘する­。
 警察の裏金問題などに詳しい清水氏は、今回の特定秘密保護法の真意は、政府の公安権限­の拡大にあると言う。その理由はこうだ。
 秘密保護法では、防衛、外交、スパイ活動、テロの4分野に関連した情報が秘密指定の対­象になると定められているが、そもそも現行の法制度の下でも防衛と外交の分野では政府­は情報を秘密にする権限を持っている。つまり、今回の法制化で政府が新たに手にする権­限は、スパイ活動やテロに関連した公安情報を秘密にする権限なのだと、清水氏は言うの­だ。
 国会に提出された法案の問題点とそこから見えてくる政府の隠れた意図などを、ジャーナ­リストの神保哲生が清水弁護士に聞いた。

 

関連:
東京新聞の特定秘密保護法案全文を採録。何と「日経、読売、産経」のは見つからず、3紙は報道機関の看板をおろせマスゴミ。

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 以下、資料として採録。日本版NSCと「集団的自衛権」について、7年前の「こちら特報部」です。安倍の執念は相当なもの。アメポチ、米国に尻尾をふって、何が何でも日本人の血を流したいようだ。

 

 2006.11.23
 ・日本版NSC 究極の狙いは
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20061123/mng_____tokuho__000.shtml
Internet Archive
阿修羅で

日本版NSC 究極の狙いは

 教育基本法改正に続く安倍政権の改革の目玉ともいえるのが米国のホワイトハウスを見習った日本版国家安全保障会議(NSC)の創設。その枠組みを論議する「国家安全保障に関する官邸機能強化会議」(議長・安倍首相)が二十二日、あわただしく発足した。近い将来にNSCが誕生すれば、安倍首相はかねての宣言通りに「集団的自衛権行使」の研究を本格的に始めるとの見方が強い。また、この国の大きな曲がり角がやってくる。

 「将来のわが国のあるべき姿を見据え、ふさわしい外交と安全保障について集中的に議論していただきたい」-。「日本版NSC」の行方を左右する有識者会議初会合で行われた議長あいさつは、小池百合子首相補佐官による代読だった。

 議長の安倍首相も塩崎恭久官房長官も参院の教育基本法改正案審議の真っ最中で、会場の首相官邸に向かうこともできなかった。急に日程が決まったこともあって岡崎久彦、小川和久、森本敏、柳井俊二の四氏も欠席する船出となった。

 会合は非公開で約一時間半開催。終了後、記者団に囲まれた小池補佐官はメモを見ながら「総じて外交、安保について総合的に検討する場が必要で、情報の収集、分析機能を強化すべきというお話を伺った」と説明。そのうえで、自ら集団的自衛権の話題を切り出し、「扱いをどうするかは(協議の)内容になる。この会議は、まず(協議の)仕組みや機能を中心に結論を出すところ」と予防線を張った。「当面議論しないということか」とたたみかけられたが、「新しくできる会議で、もっと機敏に、包括的に決める」と硬い表情で答えた。

 他の議員は「小池さんと石原さんに聞いて」と言って足早に立ち去ったが、北岡伸一氏は「結構面白かったですよ。議論は何でもした方がいい」。座長を務めた石原信雄氏も「大変安全保障に詳しいメンバーがそろってるので、時間内に収めるのに苦労した」と話しており、かなり突っ込んだ意見も出たようだ。

 安倍首相は小池補佐官に託したあいさつの中で、議論の期限を「二月末」と設定。議員には「大変な作業」という声もあったという。小池補佐官は「スピード感を持って、総合的に機能する案にしたい。議員のみなさんは各国の例などは既にご存じ。そういったことに時間を割くより、議論を重ねて方向性を定めたい」と話した。今後の会合は二週間に一回のペースで予定されており、議論は駆け足で進んでいきそうだ。

 安倍首相がモデルとする米国版NSCは、米政府の安全保障政策を決める最高レベルの会議。大統領、副大統領、国務長官、国防長官らで構成。さらに二百人を超える専従職員を抱え集中的に情報を収集・分析するが、権限は時の政権によって変わる。二〇〇一年の中枢同時テロ後、ブッシュ政権はテロ対策機能を強化した。

■日米安保体制を双務的な方向へ

 安倍首相は総裁選を控えた今年八月、米NSCに近い組織をつくる意向を表明。九月の所信表明でも「官邸の司令塔機能を再編、強化し、情報収集機能を向上」「総理官邸とホワイトハウスが常に意思疎通できる枠組みをつくる」と打ち出した。背景には、米国が日本を守る日米安保体制を、両国の双務的な関係に変えたいという願望があるといわれる。

 ただ、大統領の意向を反映する政策を立案する米NSCは、議院内閣制で、少数のスタッフしかいない日本の安全保障会議と異なる点も多い。これまで政策立案を担ってきた中央省庁がすんなり権限を明け渡すかという疑問もある。首相周辺では、同じ議院内閣制をとる英国の合同情報委員会(JIC)を目指すべきだという意見も出ている。

 日本版NSCの狙いについて、「集団的自衛権の行使を官邸主導で二年以内に解禁することだ」と言い切るのは、軍事評論家の神浦元彰氏だ。

 「ブッシュ米大統領は任期が残り二年。安倍首相は次期大統領と良好な関係を築くことで長期政権を担い、任期中に憲法改正をしようと考えている。次期大統領へのプレゼントが集団的自衛権行使の解禁なんです。小泉前首相がインド洋やイラクに自衛隊を派遣してブッシュ大統領と蜜月関係を築いたのと同じだ」

 「安倍晋三の人脈」(グラフ社)の著書があるジャーナリスト水島愛一朗氏も「集団的自衛権の行使容認を国民から求めるような流れをつくるための、最初の一歩だ」と首相の意図を解説する。

 「安倍政権は世論の支持でできた政権だ。いきなり集団的自衛権の行使というテーマを会議の前面に出しては国民世論がついてこない。この会議は、まず国民に国家安全保障に関心を持ってもらう狙いがある。北朝鮮の核開発問題が緊迫し、国民に安全保障について考える環境も整っている。その意味では首相のバランス感覚があらわれている」

 集団的自衛権とは、日本と密接な関係にある国が第三国に攻撃された場合、日本が直接攻撃されていないのに反撃する権利のことだ。これは国連憲章にも加盟国に認められた権利として規定されている。

■「権利有するが行使せぬ」解釈

 ただ、日本政府はこれまで、日本が直接攻撃された場合に反撃する個別的自衛権の行使しか認められず、集団的自衛権は権利としては有しているが、行使はできないという憲法解釈をとってきた。

 首相は九月二十九日の所信表明演説で「日米同盟がより効果的に機能し、平和が維持されるようにするため、いかなる場合が憲法で禁止されている集団的自衛権の行使に該当するのか、よく研究していく」と個別具体的な例を詳しく検討していく考えを示している。

 首相が想定しているのは(1)朝鮮半島有事の場合、日本海に展開している米艦船が第三国から攻撃された場合、自衛隊は米艦船を助けることはできないのか(2)第三国から米国に向けて発射された弾道ミサイルを日本のミサイル防衛(MD)で撃ち落とすことはできるか-といった論点だ。いずれもこれまでの政府の憲法解釈では、集団的自衛権の行使に当たる可能性があるとされてきた。

 首相がこうした考えを実現するために、なぜ官邸主導が必要なのか。神浦氏は「防衛庁主導で集団的自衛権行使の解禁を議論すれば、自衛隊の権限強化にアレルギーのある外務省、警察庁は猛烈に抵抗する。そもそも防衛庁・自衛隊には、集団的自衛権の行使には抑制的な考えが意外に強く、積極的に議論に参加しない。だから、官邸が音頭をとっている」と説明する。

 では、日本版NSCは集団的自衛権の行使に道を開くことはできるのか。神浦氏は「国民の間には、集団的自衛権の行使を認めれば、アジアや中東で米国と一緒に戦争をすることになるのではないかという不安があり、憲法改正論議の焦点にもなっている。それを改憲の前にやってしまおうという話で、野党も攻めやすい。非常に難しいだろう」と予測する。

 前出の水島氏はこうみる。「首相の政治家としての基軸は日米安保にある。それは祖父、岸信介元首相の遺産でもある。首相が北朝鮮に圧力を強めている以上、米朝の武力衝突という最悪の事態も想定している。その場合には日米同盟を重視して、集団的自衛権の行使を決断するだろう。その決断ができるかどうかは、この議論を国民の支持を得ながら進められるかどうかにかかっている」

◇有識者会議メンバー

 国家安全保障に関する官邸機能強化会議のメンバーは次の通り。

 安倍晋三首相(議長)▽塩崎恭久官房長官▽小池百合子首相補佐官▽相原宏徳元三菱商事副社長▽石原信雄元官房副長官▽岡崎久彦元駐タイ大使▽小川和久軍事アナリスト▽北岡伸一東大教授▽佐々淳行元内閣安全保障室長▽佐藤謙元防衛事務次官▽塩川正十郎元官房長官▽先崎一前統合幕僚長▽森本敏拓殖大教授▽柳井俊二前駐米大使

<デスクメモ> 七〇年安保反対闘争のころ、記者は中学生だった。当時、はやっていたフォークソングを思い出す。「死んで神様と言われるよりも、生きてバカだと言われましょうよね」「あおくなって 尻込みなさい 逃げなさい 隠れなさい」。反戦歌もすっかり聞かないと思ったら、えらく遠いところまで流されていた。(充)

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 気象庁の震央分布図(→頁アーカイブ)、こんな所で原発なんて危険きわまりない(石橋克彦氏、地震学)。汚染水ダダ漏れだからオリンピック開催もふさわしくない。( Japan is situated in a volcanic zone on the Pacific Ring of Fire. It's also located near major tectonic plate boundaries, where's an un-wise place for 54 reactors. and now Osensui is not under control. So Japan and Tokyo is Unworthy of 2020 Olympic Games. )。震央分布図がある新頁

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W

 

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