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2014年2月25日 (火)

(ビデオニュース・コム)安倍政権中枢による暴言が止まらない 立憲主義を否定する首相が「憲法を解釈するのは私だ」

安倍政権中枢による暴言が止まらない
videonewscom
http://youtu.be/u4yMxY9LI44

公開日: 2014/02/22

概要:
http://www.videonews.com/
ニュース・コメンタリー (2014年02月22日)
 今月に入ってNHK会長や経営委員による発言が批判を集めたことは記憶に新しいが、今週は新たに首相補佐官や内閣参与らによる暴言が問題となるなど、安倍政権が任命した要人による不規則発言や暴言がとまらない。
 発言の内容は首相の靖国参拝を正当化するものや歴史認識に関わるものがほとんどで、その多くが第二次世界大戦後のサンフランシスコ講和体制の正当性に疑問を投げかけている。
 こうした発言に対し、海外の主要メディアがこぞって安倍政権の性格を疑問視する論説や記事を掲載するなど、国際的な波紋も広がっている。
 これらの発言の背景から何が見えてくるか、なぜあえて暴言を繰り返すのか、その真意はどこにあるのかなどを、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。



立憲主義を否定する首相が「憲法を解釈するのは私だ」
videonewscom
http://youtu.be/Jfun5C-z0RU

公開日: 2014/02/15

11分から、2014年2月12日衆院予算委の安倍。

概要:
http://www.videonews.com/
ニュース・コメンタリー (2014年02月15日)
立憲主義を否定する首相が「憲法を解釈するのは私だ」

 今週は建国記念日の週だが、もしかすると日本の立憲主義が危機に陥った週として歴史に名を残すことになるかもしれない。冗談にもならないようなそんなできごとが、今週、国会で相次いだ。
 まず2月10日の衆院予算委員会で安倍首相は憲法について、7月3日の党首討論会の際に披瀝した持論を再び開陳している。
 それはこんな内容だった。
 「憲法が権力を縛るためのものだったのは王権の時代。その考え方は古い。今われわれが改正しようとしている憲法は、国家権力を縛るためだけではなく、私たちの理想や国のありかた、未来について語るものにしていきたい。」
 要するに、憲法が国民の自由や権利を守る目的で、政府を縛る、いわゆる立憲主義の考え方は王権時代の時代遅れなものであって、憲法には時の政府が自分たちの理想や志向する未来像などを書き込むのが、新しい憲法の考え方だと言うのだ。
 安倍氏の独特の憲法論がどこから来たものかはともかく、問題は一国の総理がこのような憲法観を持った場合、どこに影響が出るかだ。
 早速、同じく今週の国会でそれが顕在化した。
 安倍首相は2月12日の衆院予算委員会で、集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈の変更について「最高責任者は(内閣法制局長官ではなく)私だ。」と述べ、憲法解釈は内閣法制局よりも自身の考えが優先されるとの見方を示した。
 言うまでもないが憲法解釈に関する政府見解には整合性が求められるため、歴代内閣は内閣法制局の議論の積み重ねを尊重してきた。この日の安倍首相の発言は首相の憲法解釈と内閣法制局の解釈が食い違った場合、首相の解釈が優先されるとの考え方を明確に宣言したものだった。
しかし、考えてみれば、そもそも立憲主義を否定している首相なのだ。「憲法解釈権限、我にアリ」と言い出したとしても、それほど驚くには値しないと言えなくもない。
 一国の首相が立憲主義を否定すると、その国にどんなことが起きるのか。日本は近代国家としての壮大にして危険な実験に突入してしまったようだ。
 国家の役割としては最も基本的なものとも言える立憲主義を理解していない人物を首相にいただくことの危険性と、それが必ずしも政権が転覆するような大問題にならない日本社会の現状について、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

始めに戻る


 以下、資料として採録。

安倍首相を希望したアメリカ政府の後悔
フィナンシャル・タイムズ(翻訳gooニュース)2014年2月23日(日)08:30
http://news.goo.ne.jp/article/ft/world/ft-20140221-01.html

(フィナンシャル・タイムズ 2014年2月19日初出 翻訳gooニュース) デイビッド・ピリング

安倍晋三首相の日本と習近平国家主席の中国。この両者の関係を見定めるのは比較的簡単だ。どちらも相手があまり好きではない。両方とも、政策目標を推進する道具としてナショナリズムを利用している。両方とも相手側に「タフマン」がいるのは好都合と思っているだろう。相手が強く出てくればこちらも強く押しやすい。

日米関係の状態は、これに比べると判断しにくい。日中関係よりずっと解読しやすい関係であるはずなのだが。なにせ日本はアメリカにとってアジアで最も重要な同盟国だ。日本は第2次世界大戦が終わってからというもの、ずっとアメリカの戦闘機や兵士を受け入れてきた「不沈空母」なのだから。その日本に対して、もっと積極的な防衛体制をとるようアメリカは何十年にもわたってせっついてきた。そしてここへきてようやく、アメリカの意にかなう総理大臣として登場したのが安倍氏だ。平和主義の日本は「タダ乗り」国防ドクトリンを長年大事にしてきたのだが、これを見直そうという日本国首相がついに登場した。アメリカの思い通りの総理大臣だ。しかし長年探し求めてきたものをやっと手に入れた今、アメリカ政府は二の足を踏みつつある。

安倍氏による昨年12月の靖国参拝に、アメリカ政府は「失望」を表明した。これが、アメリカ政府の態度を推し量るサインのひとつだった。靖国神社は中国と韓国から、日本の無反省な軍国主義の象徴と見なされている。アメリカ政府は過去にも、日本政府関係者の靖国参拝について不満を表明してきたが、それは内々でのことで、この点について公然と日本を批判することはなかった。アメリカ政府が使った表現は「disappointed」で、これが 日本語ではきつく聞こえる「失望」に翻訳されたこともあり、日本政府は予想外のことに驚いた。

日米関係の軋みを示すサインはほかにもある。アメリカの政治家たちは、安部首相の歴史観に懸念を表明している。バージニア州の州議会は、州内の教科書では「日本海」だけでなく「東海」という韓国名も併記すべきだと決議した。アメリカにとっては韓国も重要な同盟国であり、安倍政権下での日韓関係悪化を米政府は懸念している。

一方で日本側から見ると、領有権を争う諸島をめぐり中国政府が防空識別圏の設定を発表して日本の実効支配を巧妙に挑戦してきた際、アメリカはあまり熱心に日本を応援してくれなかったということになる。確かにアメリカ政府は防空識別圏内に爆撃機「B52」を2機飛ばして、中国に対する不快感を示したものの、ジョー・バイデン米副大統領は北京訪問時に特にこの問題を取り上げなかった。

中国の一方的な動きをアメリカは事実上、ただ受け入れた——日本政府関係者の多くはそう受け止めている。オバマ大統領の周りにいわゆる「ジャパン・ハンド」がいないという嘆き節が日本政府内では定期的に聞こえるし、確かにオバマ氏の側近には親中派が多い。日本はもはやアメリカを頼りにできないという思いが政府内 には募っていると、複数の政府関係者が指摘する。

これは実に皮肉な展開で、皮肉のポイントは安倍氏も納得するところだろう。アメリカ政府は1950年からずっと日本に再軍備するよう、そして安倍氏のような積極的な防衛姿勢をとるよう、求め続けてきたのだから。ダグラス・マッカーサー元帥の命令で起草された1947年の平和憲法のインクが乾くや否や、日本に「交戦権」を永遠に放棄させたことをアメリカは悔やむようになった。米軍占領の終了交渉を担当したジョン・フォスター・ダレスは日本に対し、30万~35万人規模の軍隊を構築するよう求めたものだ。中国は共産化していたし、アメリカは朝鮮半島で戦っていた。戦えない「従属国家」 が東アジアにいても、それはアメリカのためにならなくなっていたのだ。

再軍備を求めるアメリカの圧力に、日本は長年抵抗してきた。日本はアメリカの核の傘を頼りにしながら、自分たちはせっせと経済活動にいそしんできたのだ。唯一の譲歩が、戦闘を禁じられた自衛隊の創設だった。それから60年たった今、アメリカの要求を言葉通りに受け入れる指導者がやっと日本に現れた。日本の憲法解釈を見直そう、平和主義を掲げる憲法第9条そのものを覆してもいいという。安倍氏にはその信念があるし、 日本をとりまく地政学的な情勢も首相を後押ししている。

しかし、いよいよその時が訪れた今、アメリカ政府の関係者たちはためらっている。ある元ホワイトハウス筋によると、ジョン・ケリー国務長官は日本を「予測しにくくて危険だ」と見ているという。日本のナショナリズムが、同じような反応を中国政府から引き出すのではないかという不安感もある。 オーストラリア国防省の元高官で研究者のヒュー・ホワイト氏によると、これが意味することは明白だ。「アメリカは、中国と対決の危険を冒すくらいなら、日本の利益を犠牲にした方がいいと考えている」というのだ。

靖国参拝を通じて、アメリカ政府にメッセージを送るつもりも安倍氏にはあったのかもしれない。奇妙なことに日本の右派というのは、日米同盟を実に熱心に支持する一方で、アメリカが敗戦国・日本に押し付けた戦後処理を不満に思っている。アメリカの意向に逆らってまで靖国に参拝すれば、 日本はいつでもワシントンの言いなりになるとは限りませんよというサインを相手に送ることになる。

ワシントンの誰もが安倍氏を嫌っているわけではない。ある意味で安倍氏は、アメリカにとってまさにうってつけの日本首相そのものなのだし。安倍氏は日本経済を再び拡大させようとしている。長年の懸案となっている沖縄の米海兵隊基地問題をこの人なら解決できるかもしれないと、希望が多少なりとも持てる総理大臣はかなり久しぶりだ。日本は長年、防衛費は国内総生産(GDP)比1%という枠を自ら設けてきたが、安倍氏は防衛費をさらに増やす意向だ。とはいえ安倍氏のこうした政策には値札がついている。ワシントンの大勢が不快に思う、修正主義なナショナリズムという値札だ。

「中国が成長すればするほど、中国の力に日本の不安はどんどん募るのは当然だし、アメリカは自分たちを守ってくれないのではないかとアメリカへの信頼がどんどん薄れていく」と言うホワイト氏は、アメリカについて、日本の中核的な国家利益を守るつもりだと明確に意思表示するか、あるいは日本が「1945年以降に放棄した戦略的自主性」の回復を手伝わなくてはならないと主張する。アメリカのこのジレンマについて日本としては、アメリカにいったん今まで以上に強くしがみついてから、その手を離してしまうことが答えになる。

フィナンシャル・タイムズの本サイトFT.comの英文記事はこちら(登録が必要な場合もあります)。

(翻訳・加藤祐子)

 

February 19, 2014 6:49 pm
Washington regrets the Shinzo Abe it wished for (FT.com)
http://www.ft.com/intl/cms/s/0/0b0fcf2a-9896-11e3-8503-00144feab7de.html#axzz2uCpiQbBT

David Pilling By David Pilling

The US fears that Japan’s departure from postwar pacifism will provoke Beijing

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It is fairly easy to assess the relationship between Shinzo Abe’s Japan and Xi Jinping’s China. Neither likes the other very much. Both are using nationalism as a prop to further policy aims. Both conceivably find it useful to have a “tough man” on the other side, the better to push against.

Less easy to calibrate is the state of relations between Japan and the US. This ought to be far easier to decipher. Japan is, after all, the US’s most important ally in Asia, the “unsinkable aircraft carrier” that has hosted US fighter aircraft and troops since the end of the second world war. Now, in Mr Abe, it has a leader who, after decades of American prodding, is finally willing to adopt a more robust defence posture and revisit the “freeloader” defence doctrine that pacifist Japan has long embraced. Yet having attained what it has long been after, Washington is showing signs it is getting cold feet.

One sign of that was its expression of “disappointment” after the December visit of Mr Abe to Yasukuni shrine, which is regarded as a symbol of Japan’s unrepentant militarism by China and South Korea. In the past, Washington has privately voiced its displeasure at Yasukuni visits, but has not publicly reprimanded Japan. Tokyo was taken aback by the use of the word “disappointed” – translated as shitsubo – which sounds harsh in Japanese.

There have been other signs of strain. US politicians have voiced concern at Mr Abe’s view of history. Virginia lawmakers ruled that school textbooks should also use the Korean name – East Sea – for the Sea of Japan. Washington is concerned that, under Mr Abe, Tokyo’s relations have also soured with Seoul, another important US ally.

From Japan’s perspective, Washington did not back it up with sufficient vigour when Tokyo’s control of disputed islands was cleverly challenged by Beijing’s announcement of an air defence identification zone. Washington did show its displeasure by flying B52 bombers over the zone, but Joe Biden, US vice-president, did not make a big deal of the issue when he visited Beijing.

Many officials in Tokyo regard Washington as having virtually capitulated to China’s unilateral move. They also regularly bemoan the absence of “Japan hands” around President Barack Obama, who has tended to surround himself with people far more steeped in China. More than one official in Tokyo speaks of a growing sense that Washington can no longer be relied upon to support Japan.

There is an irony to all of this that will not be lost on Mr Abe. Ever since 1950, Washington has been urging Japan to rearm and to adopt the sort of defence posture Japan’s prime minister is now advocating. No sooner was the ink dry on the 1947 pacifist constitution, written under the orders of General Douglas MacArthur, than the Americans regretted forcing Japan to forever renounce “the right of belligerency”. John Foster Dulles, appointed to negotiate the end of the US occupation, urged Japan to build an army of 300,000 to 350,000 men. China had gone communist and the US was fighting a war in Korea. It no longer suited the US to have a neutered “client state” in east Asia.

動画
China foreign minister condemns Abe
Financial Times
http://youtu.be/1LP3UIQne7k

公開日: 2014/01/26

Wang Yi, China's foreign minister, has rejected remarks by Shinzo Abe, Japan's prime minister, comparing tensions between the two countries to rivalry between Germany and Britain before the first world war. Gideon Rachman, chief foreign affairs commentator, says delegates will leave the World Economic Forum in Davos worried about China-Japan relations.

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For years Japan resisted that pressure. Tokyo relied on the US nuclear umbrella and got on with the business of business. Its only concession was to form a Self Defence Force that was forbidden from fighting. Now, six decades later, Japan has a leader willing to take the US at its word. Mr Abe has the personal conviction, as well as the geopolitical pretext, to revamp Japan’s interpretation of its constitution or even to overturn pacifist article nine itself.

Now the moment has come, though, some in Washington are having second thoughts. John Kerry, secretary of state, according to one former White House official, regards Japan as “unpredictable and dangerous”. There is nervousness that Japanese nationalism will provoke a counter-reaction in Beijing. Hugh White, an Australian academic and former defence official, says the meaning is clear: “America would rather see Japan’s interests sacrificed than risk a confrontation with China.”

When Mr Abe went to Yasukuni, he may have partly been sending a message to Washington. It is a curiosity of the Japanese right that it has been the most ardent supporter of the US-Japan alliance while simultaneously being resentful of the postwar settlement imposed by Washington on a defeated Japan. Going to Yasukuni in defiance of US wishes is one way of signalling that Japan cannot always be relied upon to do Washington’s bidding.

Distaste in Washington for Mr Abe is by no means universal. In some ways, the Japanese prime minister is exactly what the US doctor ordered. He has a plan to reflate Japan’s economy. He is the first leader in years with any hope of solving the festering issue of US marine bases in Okinawa. He is willing to spend more on defence after years of a self-imposed limit of 1 per cent of output. Those policies, however, come with a price tag: a revisionist nationalism that many in Washington find distasteful.

“As China grows, Japan has more and more reason to be anxious about China’s power, and less and less confidence in America’s willingness to protect it,” Mr White says. The US, he argues, must either commit itself unambiguously to defend Japan’s core interests or help Japan regain the “strategic independence it surrendered after 1945”. Japan’s answer to that dilemma is to hold on ever tighter to America – and to pull away.

david.pilling@ft.com

 

ニューヨークタイムズ社説、憲法を個人の意のまま変えようとする安倍首相を最高裁で裁けと警鐘!Japanese translation of NYT Editorial: War, Peace and the Law
http://peacephilosophy.blogspot.jp/2014/02/japanese-translation-of-nyt-editorial.html

A Japanese translation of New York Times editorial on February 19 "War, Peace and Law."

安倍総理の憲法軽視を批判するニューヨークタイムズ社説の和訳を紹介します。占領軍による「押し付け憲法」をずっと批判してきた安倍氏は、自分が国民に押し付ける憲法ならいいとでも言いたいのでしょうか。この社説は、時の権力者による権力の濫用や人権の侵害から市民を守るために憲法がある、という立憲主義を否定し、憲法を好きなように変えようとする安倍首相の独裁への動きに警鐘を鳴らし、最高裁こそが憲法の真の番人として今こそ役割を果たすべきだと訴えています。@PeacePhilosophy

(翻訳:酒井泰幸)

原文は
http://www.nytimes.com/2014/02/20/opinion/war-peace-and-the-law.html

戦争と平和と法
2014年2月19日 論説委員会

 日本の安倍晋三首相は、正式な修正によらず、彼自身の再解釈をもって、日本国憲法の基本理念を改変するという暴挙に出ようとしている。

 日本国憲法では日本の軍隊(自衛隊)の活動は日本の領土内での防衛に限り許されているというのが一般的理解だが、これに反して安倍氏は、同盟国と協力し日本の領土外で攻撃的な活動を可能とする法律を成立させたがっている。これまで何年にもわたって削減されてきた自衛隊を増強するため、彼は精力的に動いてきた。そして他の国家主義者たちと同様に、彼は日本国憲法の条文にうたわれた平和主義を否定する。

 憲法には「日本国民は…、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と記されている。日本がより広範な役割を果たす前に、憲法の修正がまず必要とされることを、歴代の政権は合意してきた。総理府の内閣法制局は、権力の乱用を防ぐため新しい法律の合憲性を監視する機関だが、これまでこの解釈に同意してきた。

 法制局に立場を反転させるよう圧力をかけるため、安倍氏は8月に通常の手続きを踏まず、法制局長官に部外者の小松一郎を指名した。小松は集団的自衛という考えに同調する外務省官僚であった。安倍氏の選んだ専門家の一団[訳者注:「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」のこと]はこの問題に対する報告書を4月に発表し、安倍氏を後押しするであろうと見られている。安倍氏は先の国会で、国民は次の選挙で彼に審判を下すこともできると暗に示したが、それは立憲主義の誤った見方である。安倍氏は当然、日本国憲法を修正する動きに出ることもできるはずである。そのための手続きが面倒すぎるとか、国民に受け入れられないといったことは、法の支配を無視する理由にはならない。

 最高裁は日本国憲法の平和主義的な条項について見解を示すことを長らく避けてきた。安倍氏がもし自らの見解を日本の国に押し付けることに固執するのなら、最高裁は安倍氏の解釈を否定して、どんな指導者でも個人の意思で憲法を書き替えることはできないことを明らかにすべきである。

(この社説はインターナショナル・ニューヨーク・タイムズ2014年2月20日版に掲載。)


The Opinion Pages|Editorial
War, Peace and the Law
http://www.nytimes.com/2014/02/20/opinion/war-peace-and-the-law.html

By THE EDITORIAL BOARD FEB. 19, 2014

Prime Minister Shinzo Abe of Japan is getting dangerously close to altering a cornerstone of the national Constitution through his own reinterpretation rather than by formal amendment.

Mr. Abe wants to pass a law allowing the Japanese military to act offensively and in coordination with allies outside Japanese territory, even though it is accepted that the Constitution allows only a defensive role on Japanese territory. He has moved aggressively to bolster the military after years of cuts. And, like other nationalists, he rejects the pacifism exemplified by an article in the Constitution.

“The Japanese people forever renounce war as a sovereign right of the nation and the threat or use of force as means of settling international disputes,” it states. Successive governments have agreed that a constitutional amendment would be required before the Japanese could take a broader role. The civil servants of the Cabinet Legislation Bureau in the Office of the Prime Minister, which checks the constitutionality of new laws to prevent the abuse of power, have agreed with this interpretation.

To help push the bureau to reverse that position, Mr. Abe broke normal procedure in August and appointed as the agency’s chief an outsider, Ichiro Komatsu, a Foreign Ministry official sympathetic to the idea of collective defense. A group of experts picked by Mr. Abe is expected to back him up when an opinion on the matter is released in April. In Parliament recently, Mr. Abe implied that the people could pass judgment on him in the next election, but that is an erroneous view of constitutionalism. He could, of course, move to amend the Constitution. That he finds the process too cumbersome or unpopular is no reason for him to defy the rule of law.

If Mr. Abe were to persist in forcing his view on the nation, the Supreme Court, which has long abstained from taking a position on the Constitution’s pacifist clause, should reject his interpretation and make clear that no leader can rewrite the Constitution by personal will.

 

憲法解釈変更に懸念=最高裁は介入を―米紙社説
時事通信 2月20日(木)23時37分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140220-00000210-jij-n_ame

 【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズは19日、電子版の社説で、安倍晋三首相が集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈変更に「危険なほど近づいている」と懸念を示した。
 社説は安倍首相について「他のナショナリスト同様、憲法の条項に記された平和主義を拒否している」と指摘。首相が憲法の改正に動くことは可能であっても、解釈の変更は法の支配に背くものだとの考えを示した。
 社説はその上で、安倍氏が「国民への自らの見解の押し付け」に固執するのなら、「憲法の平和条項について長らく見解表明を控えてきた最高裁が彼の解釈を拒否し、いかなる指導者も個人の意思で憲法を書き換えることはできないと明確にすべきだ」と主張した。
 
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最終更新:2月20日(木)23時38分

 

「憲法分かってない」 首相解釈変更発言 与野党やまぬ批判
2014年2月15日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014021502000098.html

Pk2014021502100024_size0 安倍首相の憲法解釈変更に関する答弁に対する与野党議員の反応

 安倍晋三首相が集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更について「私が責任を持っている」とした国会答弁に、与野党から批判が相次いでいる。野党は、憲法が国家権力の行動を厳格に制約する「立憲主義」の理念や、内閣法制局が担ってきた憲法解釈を否定する発言だとして今後の国会で追及する構え。政府内からも、くぎを刺す動きが出た。 

 首相は十二日の衆院予算委員会で、憲法解釈の変更をめぐり自らが「政府の最高責任者」と主張。「政府の答弁に(内閣法制局長官ではなく)私が責任を持って、その上で選挙で審判を受ける」と強調した。

 この答弁に関して、公明党の井上義久幹事長は十四日の記者会見で、内閣法制局の役割について「事実上『憲法の番人』で、政府が法案提出する際、憲法との整合性をチェックしてきた。権力を抑制的に行使するという意味で大変重い」と指摘。歴代内閣と同様、内閣法制局の解釈を踏襲するよう安倍首相に求めた。

 民主党の枝野幸男憲法総合調査会長は十四日、会合で「権力者でも変えてはいけないのが憲法という、憲法の『いろはのい』が分かっていない」と首相を批判した。

 首相は国会答弁で「立憲主義」の考え方を「王権が絶対権力を持っていた時代の主流的考え方だ」と説明。枝野氏はこれについても「世界のほとんどの国が立憲主義に基づいて国家統治を行っている。こうした発言が外国に出て行くことは非常に恥ずかしく、国辱的だ」と反発した。

 結(ゆ)いの党の小野次郎幹事長は「行政の最終責任者であることは分かるが、憲法解釈でそういう言い方をするのは違う」と指摘。生活の党の鈴木克昌幹事長も「二〇一四年度予算案成立した後、一気呵成(かせい)に(解釈改憲の)流れが進む」と危機感を示した。共産党の志位和夫委員長、社民党の又市征治幹事長も首相発言を厳しく批判している。

 自民党の石破茂幹事長は「首相は立憲主義をないがしろにしたのではなく、自分が言えば何でもできると言ったわけではない」と擁護。だが、自民党内でも「三権分立を崩す」などと首相を批判する声が多くある。谷垣禎一法相も十四日の記者会見で「憲法解釈は時代で変遷する可能性も否定できないが、安定性もないといけない」と語った。

 

[FT]国家主義的傾向強める安倍首相(社説)
2014/2/10 15:00
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGV10001_Q4A210C1000000/
http://megalodon.jp/2014-0213-1032-38/www.nikkei.com/article/DGXNASGV10001_Q4A210C1000000/
http://www.peeep.us/0f616c16

 日本経済の活性化を目指す大胆な戦略である安倍晋三首相の「アベノミクス」の陰には台頭する中国の脅威がある。そもそも自民党の関心が安倍氏に向かい、国民の多くが選挙で同氏を支持したのは、拡大する中国の影響力への懸念が理由だった。安倍氏が、15年に及ぶデフレを根絶し、経済力の向上を追求するのも同じ危機感からだ。

96958a9c93819584e3e2e2e2e38de3e2e2e 衆院予算委で発言を求めて挙手する安倍首相(10日午前)
画像の拡大

 同氏は、歴史修正主義の立場から、日本は戦時の残虐行為を巡り不当に批判されてきたと考えているが、これまでは経済運営を優先してきた。ただ、就任後1年が過ぎ、少なくとも2016年まで政権の安定が予想される今、国家主義的な政策を前面に押し出し始めている。

 安倍氏は2013年12月、米国政府の忠告や外交上の懸念を無視して靖国神社を参拝。その結果、中国との関係改善の見通しが大きく後退、韓国とも緊張が高まっているようだ。靖国参拝の前には、過度に厳しい特定秘密保護法案を成立させている。

 この政策に対する懸念は、官邸が影響力を持つNHKのトップ人事でさらに強まった。会長に指名された籾井勝人氏は12月の就任記者会見で「政府が右ということを左というわけにはいかない」と発言し、多くの関係者を驚かせた。

 また、同氏は従軍慰安婦問題を「戦場地域にはどこの国にもあった」などと発言、その後撤回したものの、大きな波紋を呼んでいる。さらに、安倍氏が任命した別の経営委員が「南京大虐殺はなかった」などと述べ、事態を悪化させた。原子力の利用が焦点となった東京都知事選を前に、NHKは原子力業界に対する批判の抑制を図ったようにもみえる。自民党は基本的に原発推進を支持する立場だが、11年に起きた東京電力福島第1原発の事故を受けて国民は警戒感を強めている。

■議論の機会を狭めようとする安倍氏

 安倍政権は公の議論の幅を狭めようとしており、中国の日本批判はそれを後押ししている。米世論調査機関ピュー・リサーチ・センターが最近行った世論調査では、中国に肯定的な印象を持つ日本人はわずか5%にすぎないことが分かった。国民の多くが受け身で、意見を主張しない日本では、世論を操作しようとする安倍氏の政策は危険だ。

 日本にとって議論すべき課題は多い。「集団的自衛権」の解釈を変更し、同盟国などが攻撃された場合、自国への攻撃と見なして反撃できるようにするのはその一つ。およそ世界に類を見ない戦争放棄を定めた憲法9条の改正も議論が必要だろう。安倍氏にとって不都合なのは、国民の大部分が戦後の平和主義を支持しており、同氏のように保守的ではないということだ。安倍氏は、議論の機会を減らすことで、自身に好ましい方向に世論を向かわせようとしているようだ。

 安倍氏は日本の近隣諸国にとって脅威だとする中国の主張はおおむねばかげているが、同氏の政策は日本自身を脅かしかねない。中国の脅威が口実にされ、日本の開かれた社会がたたかれればこれ以上の悲劇はない。

(2014年2月10日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

 

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'THE FINANCIAL TIMES'
Editorial

February 9, 2014 5:23 pm
Abe’s nationalism takes a worrying turn
Attempt to stifle Japan’s national broadcaster is deplorable
http://www.ft.com/cms/s/0/90d24388-8ffc-11e3-8029-00144feab7de.html#axzz2tA2YF2HF

Much of the motivation for Abenomics, Japan’s bold gambit to breathe life into its economy, comes courtesy of Beijing. It was fear of a rising, more assertive China that led the Liberal Democratic party to turn to the jingoistic Shinzo Abe in the first place and convinced many Japanese to hold their nose and vote for him. It was the same conviction that persuaded Mr Abe himself that something had to be done to rid the country of 15 years of deflation and to build a prosperous country capable of defending its interests. For a while Mr Abe, a revisionist who thinks Japan has been unfairly singled out for criticism about wartime atrocities, concentrated on getting his economic plan up and running. Now, more than a year into a premiership likely to last at least until 2016, he is pushing his nationalist agenda more forcefully – with some worrying implications for Japanese democracy.

In December Mr Abe visited the controversial Yasukuni shrine against the advice of Washington and in defiance of diplomatic sense. The prospects of dialogue with Beijing – and perhaps even South Korea – have sharply receded as a result. Before his visit to Yasukuni, the government rammed home a secrecy bill that is too draconian. There is always a balance between security and freedom of speech. But Japan’s law tilts too far towards secrecy.

Suspicions about the state secrets law have been reinforced by Mr Abe’s clumsy attempt to rein in NHK, the national broadcaster that is Japan’s equivalent of the BBC. In December the NHK board appointed Katsuto Momii as president. He has alarmed many by suggesting that NHK should not challenge the government on important issues. “We cannot say left when the government says right,” is how he put it.

Mr Momii has also raised concerns by endorsing – before retracting – the standard rightwing line denying that tens of thousands of Korean and other Asian women were dragooned into prostitution during the war. One of Mr Abe’s four appointees to the 12-member NHK board went one worse by suggesting the Nanjing Massacre of 1937 was fabricated. Another board member said women’s “rational” place was in the home. NHK also appears to have stifled criticism of the nuclear industry ahead of elections for Tokyo governor in which the use of nuclear power was high on the agenda. Mr Abe’s party is pro-nuclear but the public has become more wary after the 2011 meltdown at Fukushima.

Mr Abe’s government is seeking to narrow the scope of public debate. Beijing is making his task easier by its constant hectoring of Japan. A recent Pew poll found that only 5 per cent of Japanese had a positive opinion of China. But Mr Abe’s manipulation of events to further his agenda is dangerous in a country where the public is, if anything, too passive, not too boisterous.

 

Japan's prime minister visits Yasukuni
Financial Times
http://youtu.be/MVu8ayG-IIg

公開日: 2013/12/26
December 2013: Shinzo Abe has become the first Japanese prime minister to visit Yasukuni shrine in seven years, provoking anger in China where the controversial war memorial is reviled as a symbol of Japanese imperialism


The Japanese people have much to discuss. It may be reasonable, for example, to change Japan’s interpretation of “collective self-defence” such that its military could come to allies’ aid. It is even legitimate to debate the possibility of amending article nine of Japan’s constitution, which – virtually alone among nations – forbids it from the right to wage war. The inconvenient truth for Mr Abe, however, is that a majority of Japanese are strong supporters of Japan’s postwar pacifism and significantly less conservative than the prime minister. Mr Abe’s plan seems to be to shift opinion in his direction through the steady erosion of debate. China’s claim that Mr Abe is a danger to Japan’s neighbours is mostly nonsense. But he could be a danger to Japan itself. It would be a tragedy if the threat of China were used as an excuse to mount an attack on Japan’s relatively open society.

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 気象庁の震央分布図(→頁アーカイブ)、こんな所で原発なんて危険きわまりない(石橋克彦氏、地震学)。汚染水ダダ漏れだからオリンピック開催もふさわしくない。( Japan is situated in a volcanic zone on the Pacific Ring of Fire. It's also located near major tectonic plate boundaries, where's an un-wise place for 54 reactors. and now Osensui is not under control. So Japan and Tokyo is Unworthy of 2020 Olympic Games. )。震央分布図がある新頁

(Epicenter distribution map)
W

 

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2006/06 Japanese Chief Cabinet Secretary Shinzo Abe(2005/10/31 - 2006/9/26 ; Prime Minister 2006/9/26 - 2007/9/26, 2012/12/26 - )sent a message to Moonie's mass wedding blessing ceremony. Abe have appeared on cover page of cult Unification Church's monthly magazine "SEKAI SHISO". Moonie also support Shinzo Abe.

 

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