« 2014年5月25日 UPLAN 村山富市元首相歴史認識を語る―村山談話の歴史的意義― | トップページ | 2014年5月「首相動静」です。 »

2014年5月30日 (金)

(田中龍作ジャーナルが報じた会見の動画)2014年5月28日 国民安保法制懇 結成記者会見~立憲主義の破壊に反対する~

 解釈改憲で集団的自衛権行使容認をやろうとしている安倍晋三を見ていると、まるで何でも出来ると考える独裁者のようです。

 刑法や民法など、一般の法律が国民を縛るものであるのに対して(当たり前ですが、安倍晋三も含まれます)、憲法は国家権力が暴走しないように縛るためのものです(内閣総理大臣としての安倍晋三には憲法遵守義務があり、憲法に縛られます)。衆知のように、立憲主義です。

 デュープロセスオブロー、正式な改憲手続きを経て憲法を変えるのではなく、解釈で変えようというのですから安倍というのはトンデモない男です。この立憲主義さえ知らない、安倍晋三が成蹊大学法学部修了と言うのですから、あいた口が塞がりません。以下、国民安保法制懇設立記者会見の動画です。設立会見に列席の、外交・安保の実務者、憲法学者の皆さんが、安倍の暴走にあきれてます。

20140528 UPLAN【記者会見】国民安保法制懇設立記者会見 1時間57分14秒
祐児三輪(Twitterは@uplan_miwa)
http://youtu.be/mTQrvx9YeAI

2014/05/28 に公開

最初、設立宣言(国民安保法制懇 設立宣言~立憲主義の破壊に反対する~)のアップ画像。

↑↓以下、そのテキスト起こし(by SOBA)。6段落目の一字脱字と思われる部分には注釈をつけました。

     国民安保法制懇 設立宣言
     ~立憲主義の破壊に反対する~

        2014年5月28日
        国民安保法制懇設立委員

 5月15日、安倍首相の私的諮問機関である「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)は、「限定的に集団的自衛権を行使することは許される」として、憲法解釈の変更を求める「提言」を安倍首相に提出し、同日、安倍首相は記者会見を開き、集団的自衛権行使容認の方向性を明言した。

 しかし、安保法制懇が掲げる事例は、いずれも非現実的であったり、本来集団的自衛権行使の問題でない事例ばかりであり、集団的自衛権行使の本質が示されていない。安保法制懇が示した集団的自衛権行使の「条件」についても、集団的自衛権行使の歯止めになるものでもなく、また、「限定的」と言ったところで、他国同士の戦争に、一方当事国として参戦する集団的自衛権の行使の本質に変わりはない。

 そもそも集団的自衛権は、戦争を他国に行う大義として利用されてきた歴史があることは自明の事実である。アメリカや韓国のベトナム戦争への参加、旧ソ連のアフガニスタン侵攻、NATO諸国のアフガニスタン攻撃などは、ことごとく集団的自衛権の行使として遂行されてきたのであり、日本の「集団的自衛権」行使は、今後日本がかかる戦争に正面から参戦することを意味する。戦争の前線に国民を送り出し、命を落とす危険にさらすことの是非について、国民の間で真剣な議論がなされるべきであるにもかかわらず、安倍政権は、広く国民が真摯に議論するための正しい情報を伝えているとは言い難い。

 そればかりか、「政府解釈の変更」によって集団的自衛権の行使を容認しようと極めて拙速にことを進めており、主権者である国民を軽視していると言わざるを得ない。

 集団的自衛権の行使が憲法上認められないということは、すでに確立した政府見解であり(1981年5月29日の政府答弁書等)、集団的自衛権の行使を認めるためには「憲法改正という手段を当然とらざるを得ない」とされてきた(1983年2月22日衆議院予算委員会・角田禮次郎内閣法制局長官答弁)。

 いうまでもなく立憲主義国家における憲法とは、国の統治のあり方を律するものあり(←ママ。「国の統治のあり方を律するものあり」か)、統治権力が遵守すべき規範である。

 政府の恣意的な「解釈変更」によって、これまで憲法が禁止してきた集団的自衛権行使を可能にすることは、憲法が統治権力に課している縛りを政府自らが取り外すことに他ならず、立憲主義の破壊に等しい歴史的暴挙と言わざるを得ない。

 私たちは、主権者である国民としてこの暴挙を黙認することは到底できない。かかる立憲主義の破壊に抗うべく、憲法、国際法、安全保障などの分野の専門家、実務家が結集し、ここに「国民安保法制懇」を設立する。
                                   以上

18秒から中継開始。

1分28秒から、伊藤真氏(法学館憲法研究所所長、弁護士)の記者会見開会挨拶。

2分37秒から、阪田雅裕氏(元第61代内閣法制局長官)から「国民安保法制懇」設立についてと、以下記者会見参加各氏からの話しの案内。

10分7秒から、伊勢崎賢治氏(東京外国語大学教授・平和構築、紛争予防)の話し。

23分から、孫崎享氏(元防衛大学校教授、元外務省情報局長)の話し。

32分48秒から、大森政輔氏(元第58代内閣法制局長官)の話し。

45分50秒から、阪田雅裕氏(元第61代内閣法制局長官)の話し。

48分40秒から、小林節氏(慶応大学名誉教授・憲法)の話し。

56分12秒から、伊藤真氏(法学館憲法研究所所長、弁護士)の話し。←論旨明快、必聴お勧めです

1時間4分33秒から、伊藤真氏から「国民安保法制懇 設立宣言」の最後2段落を読み上げての紹介。

1時間6分21秒から、ここから報道各紙記者からの質問受付。

1時間6分37秒、共同通信ハセガワ記者からの質問と、伊勢崎賢治氏、孫崎享氏、大森政輔氏、阪田雅裕氏、小林節氏、伊藤真氏、各氏からの回答。

1時間14分2秒から、朝日新聞カワモト記者?(殆ど聞き取れず)からの質問と、まず伊藤真氏からの回答と、意見のある方からの順で、阪田雅裕氏、小林節氏、伊藤真氏。

1時間21分46秒から、女性だが早口・発音不明瞭で最後のジャパン以外所属名前全然聞き取れずからの質問と、孫崎享氏からの回答。

1時間24分23秒から、フリージャーナリストの田中龍作氏の質問と、伊藤真氏からの回答。

1時間27分29秒から、ニコニコ動画のナカノ氏からの質問と、伊藤真氏、阪田雅裕氏からの回答。

1時間30分28秒から、東京新聞カナスギ記者からの質問と(質問がかなり長い)、(1時間33分20秒から)孫崎享氏、伊勢崎賢治氏、小林節氏からの回答。

1時間42分56秒から、毎日新聞の(以下発音不明瞭で聞き取れず)からの質問と、大森政輔氏、阪田雅裕氏からの回答。

1時間51分35秒から、「所属名前ボソボソとで全然聞き取れず」からの質問と、伊藤真氏からの回答。

1時間53分0秒から、新聞赤旗(以下名前聞き取れず)からの質問と、伊藤真氏からの回答。

1時間55分22秒から、所属名前名のらずからの質問と、伊藤真氏からの回答。

1時間56分6秒から、「再び申し訳ありません」で名前名のらず女性からの質問と、伊藤真氏からの回答。

概要:
【プレスリリース】
メディア記者各位
5月15日、「安保法制墾」が安倍首相に「報告書」を提出し、安倍首相は記者会見において、「解釈変更」によって「集団的自衛権行使容認」を行う方向性を明確にしました。
しかし「安保法制懇」は単なる安倍首相の私的な諮問機関に過ぎず、何ら正統性は認められません。また、構成についても、憲法学者は1名しか入っていないなど、法制懇の名にふさわしい議論も行われたとは到底思えません。このような「懇談会」の「報告書」を起点に、政府が憲法違反の方針を打ち出し、立憲主義を否定しようとしていることに、強い危機感を持たざるを得ません。
そこでここに、憲法、国際法、安全保障などの専門家が集まり、憲法、国際法などの見地から、「安保法制懇」の報告書や安倍首相の会見での事例などを検討するとともに、安倍政権が行おうとしている「解釈変更」による「集団的自衛権行使容認」について、憲法、国際法、安
安安全保障等の見地から検討し、問題点を明らかにしていくことを目的として、主権者でる国民の立場に立った「国民安保法制懇」を設立することとしました。
「国民安保法制懇」委員(5月23日現在)
「国民安保法制懇」委員(5月23日現在)
阪田雅裕 (元第61代内閣法制局長官)
大森政輔 (元第58代内閣法制局長官)
樋口陽一 (東大名誉教授・憲法)
小林節 (慶応大学名誉教授・憲法)
長谷部恭男(早稲田大学教授・憲法)
最上敏樹 (早稲田大学教授・国際法)
柳澤協二 (元防衛省防衛研究所長、元内閣官房副長官補)
孫崎享 (元防衛大学校教授、元外務省情報局長)
伊勢崎賢治(東京外国語大学教授・平和構築、紛争予防)
愛敬浩二 (名古屋大学教授・憲法)
青井未帆 (学習院大学教授・憲法)
伊藤真 (法学館憲法研究所所長、弁護士)

 

関連:
外交・安保の実務者 「安倍法制懇は非現実的」(田中龍作ジャーナル)
2014年5月28日 21:45
http://tanakaryusaku.jp/2014/05/0009396

2014年5月26日 (月)
ナチスの手口で独裁政治確立目指す安倍政権(植草一秀の知られざる真実)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/post-e9cd.html

「憲法がハイジャックされている」 憲法学者ら「集団的自衛権」を考える団体結成
弁護士ドットコム2014年5月28日(水)22:19
http://news.goo.ne.jp/article/bengoshi/life/medical/bengoshi-topics-1577.html

日本の法学者らが「国民安保法制懇」設立 安倍政権の集団的自衛権行使容認に反対
発信時間: 2014-05-29 11:33:48
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2014-05/29/content_32524452.htm

 

日本のメディアの記事

集団的自衛権:批判派の憲法学者ら「安保法制懇談会」発足
毎日新聞 2014年05月28日 22時17分(最終更新 05月29日 01時21分)
http://mainichi.jp/select/news/20140529k0000m010129000c.html

集団的自衛権で学者ら懇談会発足 行使容認の問題点検証(佐賀新聞)
2014年05月28日 20時04分
http://www.saga-s.co.jp/news/national/10203/68310

集団的自衛権 行使容認の問題点指摘 憲法学者ら国民安保法制懇を結成(神奈川新聞)
2014.05.29 03:00:00
https://www.kanaloco.jp/article/72110/cms_id/83316

集団的自衛権もう拡大 首相答弁 その時 対抗する「安保懇」始動(東京新聞)
2014年5月29日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014052902000112.html

 

「憲法違反の憲法」はどの憲法に違反をしているのか
videonewscom
http://youtu.be/PQXG86YZBDQ

2014/03/01 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
ニュース・コメンタリー (2014年03月01日)
「憲法違反の憲法」はどの憲法に違反をしているのか

 安倍政権が憲法自体は変えずに集団的自衛権の行使を可能する解釈改憲を行う意思を明確にする中、国会では参院選以来中断していた参院の憲法審査会が2月26日に再開された、その議論を見る限り、果たして日本は独自の憲法を書けるところまで成熟していると言えるだろうか。
 この日の審議では、安倍首相が憲法は時に政府を縛るためにあるものであるとする立憲主義を「古い、王権の自体の考え方」として否定したことについて、各党が意見を交わした。
 自民党の赤池誠章議員が、現行憲法がアメリカの占領軍によって押しつけられたものであり、これを改正することは国会の責務であるとの持論を展開したのに対し、野党議員からは、仮にそれがアメリカの作ったものであったとしても、戦後を通じて歴代の内閣、国会、そして日本国民がこれを追認してきた歴史的な事実は重いと反論した。
 また、赤池議員が「現行憲法は憲法違反である」と主張したことに対し、民主党の白眞勲議員が「その場合はどの憲法に違反していることになるのか」と応戦する場面が見られた。そもそも憲法違反の憲法に違反することが論理的にあり得るのだろうか。
 一連の憲法審査会の審議を見るにつけ、果たして今日の日本の国会は独自の憲法を書くところまで成熟していると言えるのか。憲法を書くために今の日本に欠けているものは何か。ジャーナリストの神保哲生を社会学者の宮台真司が議論した。

始めに戻る


 

雑談日記は良質な情報への中継点
と、に参戦中。

 

(↓クリックすると拡大)
自民党は自Endバナー 自民党は自Endバナー

 ココログ利用で、即行で以下のTBPライブリンクをサイドエリアへはりたければ⇒一輪のバラをクリック。

 以下、登録・スタートさせたトラックバック・ピープル、主権者国民連合主権者は私たち国民自民党政治民主党政治社民党や共産党

 

※原発関連で3冊:

知事抹殺 つくられた福島県汚職事件 佐藤 栄佐久

原子炉時限爆弾 広瀬 隆

隠される原子力・核の真実―原子力の専門家が原発に反対するわけ 小出 裕章

|

« 2014年5月25日 UPLAN 村山富市元首相歴史認識を語る―村山談話の歴史的意義― | トップページ | 2014年5月「首相動静」です。 »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック


この記事へのトラックバック一覧です: (田中龍作ジャーナルが報じた会見の動画)2014年5月28日 国民安保法制懇 結成記者会見~立憲主義の破壊に反対する~:

« 2014年5月25日 UPLAN 村山富市元首相歴史認識を語る―村山談話の歴史的意義― | トップページ | 2014年5月「首相動静」です。 »