« (ビデオニュース・コム)指宿信氏:法務省試案では取り調べは可視化できない | トップページ | (ビデオニュース・コム)【遠隔操作ウイルス事件続報】「真犯人メール」、私は送っていない:片山氏と弁護団が会見 »

2014年5月11日 (日)

(ビデオニュース・コム)厳密な運用基準を施行令に入れるべき:モートン・ハルペリン氏が講演

厳密な運用基準を施行令に入れるべき:モートン・ハルペリン氏が講演
videonewscom
http://youtu.be/khTKINzjYlc

公開日: 2014/05/10

2014年5月9日日本外国特派員協会(FCCJ)会見

4分50秒から、モートン・ハルペリン氏のコメント。

6分から、神保さん質問。

20140511_1906311、米大統領令13526号(2009年12月29日)


20140511_1909312、機密指定の禁止(1.7条(a)項)


20140511_1913143、法施行までのスケジュール。


20140511_1915194、情報保全諮問会議の委員。


情報保全諮問会議構成員(⇒pdf)※
※ 2014年(平成26年)7月8日現在
SOBA:pdf中、座長と主査を分かりやすく前にしました。それにしても座長が読売のナベツネとは何とも分かりやすい諮問会議です。まともなのは、清水勉弁護士くらいか。

(座長)渡辺恒雄読売新聞グループ本社代表取締役会長・主筆
(主査)永野秀雄法政大学人間環境学部教授
宇賀克也東京大学大学院法学政治学研究科教授
塩入みほも駒澤大学法学部准教授
清水勉日本弁護士連合会情報問題対策委員会委員
住田裕子弁護士
南場智子株式会社ディー・エヌ・エー取締役ファウンダー

20140511_1917575、運用基準に盛り込むべき事項(案)


概要:
http://www.videonews.com/
ニュース・コメンタリー (2014年05月10日)
厳密な運用基準を施行令に入れるべき
モートン・ハルペリン氏が講演
 ジョンソン政権以降の米歴代政権で日米関係に深く関わり、政府の秘密指定の指針となる「ツワネ原則」の策定メンバーも務めたモートン・ハルペリン氏が5月9日、外国特派員協会で会見し、政府に莫大な自由裁量を認めている日本の秘密保護法を厳しく批判した。
 「そもそも情報は政府のものではなく国民のものだ。やむを得ない場合に一部秘密指定が認められるとしても、それは限定的かつ明確に定義されたものでなければならない。」ハルペリン氏はこのように語り、昨年12月に成立した日本の秘密保護法の問題点を細かく指摘した。
 とりわけハルペリン氏はオバマ大統領が2009年に制定したアメリカの秘密保護法令にあたる「大統領令13526」と日本の秘密保護法を比較した上で、アメリカの制度では秘密指定できる情報に厳しい制約がある点や、その情報が公開されることで国家安全保障にどのような悪影響を及ぼすかを文書で明確にしなければならないこと、文書全体ではなく段落ごとに秘密指定が必要なのに対し、日本の秘密保護法にはいずれの制約もない点を指摘。12月までに制定されることになっている政府の施行令や運用基準にそうした制約を含めることが重要になるとの認識を示した。
 政府は昨年12月6日に可決した秘密保護法が1年以内の施行を明記していることから、12月までに施行令と具体的な運用基準を策定し、閣議決定をしなければならない。現在、渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長が座長を務める情報保全諮問会議と呼ばれる有識者会議でその内容が議論されている。施行令と運用基準には行政文書を秘密に指定する際の基準やその解除の基準などが含まれる予定。
 ハルペリン氏の講演をもとに、日本の秘密保護法と米大統領令13526の違いと、現在政府の有識者会議で行われている施行令や運用基準作りの課題を、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。


【Part1】秘密保護法国際シンポジウムー米安全保障専門家が語る知る権利と秘密保護のあり方 ー
videonewscom
http://youtu.be/Nl7PqzRgwCs

公開日: 2014/05/10

概要:
http://www.videonews.com/
プレスクラブ (2014年05月10日)
秘密保護法国際シンポジウム
ー米安全保障専門家が語る知る権利と秘密保護のあり方 ー
Part1: モートン・ハルペリンさん講演
Part2: 西山太吉・元毎日新聞記者×モートン・ハルペリンさん対談

46分35秒から、
「厳密な運用基準を施行令に入れるべき:モートン・ハルペリン氏が講演」の6分から、神保さんが質問して再確認した部分。

 

【Part2】秘密保護法国際シンポジウム ー米安全保障専門家が語る知る権利と秘密保護のあり方 ー
videonewscom
http://youtu.be/f697oTqcNZI

PRESS CONFERENCE: Morton Halperin, Former Director, Policy Planning at the U.S. State Department
Friday, May 09, 2014, 13:00 - 14:00
http://www.fccj.or.jp/events-calendar/calendar/icalrepeat.detail/2014/05/09/1416/

Japan's State Secrecy Law doesn't meet international standards
Morton Halperin
Former Director of Policy Planning at the State Department, U.S.
Language: The speech and Q&A will be in English.

Japan’s Bad State Secrecy Law

Passed less than six months ago, Japan's controversial secrecy law has not yet come into force. But it may already be having an impact. A report in the Asahi newspaper this week says application forms for construction work in Aomori Prefecture by Japan Nuclear Fuel Ltd have been blacked out to censor the names of buildings. The Nuclear Regulation Authority has admitted that information related to the security of nuclear power facilities must now be protected.

That news will not surprise Morton H. Halperin. An American expert on foreign policy and civil liberties who has held national security positions in three US administrations, Halperin pulled no punches when the secrecy legislation was being deliberated last December. "This law is about as bad as any that a democratic government has considered in the 21st Century," he said. Halperin said he was startled by how fast the law was being passed, without proper deliberation.

Prime Minister Shinzo Abe argues that the law is vital to strengthening national defense. Critics such as the Human Rights Watch, the International Federation of Journalists, the Federation of Japanese Newspapers Unions, the Japan Federation of Bar Associations and many other media watchdogs, said it represented a grave threat to journalism and the public’s right to know. The passage of the law was fiercely fought by academics, journalists and lawyers.

Halperin and others said it violated the so-called Tshwane Principles, a set of international guidelines that accept governments are justified in protecting sensitive information only "as long as secrecy decisions are necessary to protect against an identifiable harm and are periodically reviewed." The Japanese bill does not meet this standard, he says.

Halperin is currently a senior advisor for the Open Society Institute and a senior fellow at the Council on Foreign Relations. He was deputy assistant secretary of defense under President Lyndon B. Johnson and also served in the administrations of presidents Richard Nixon and Bill Clinton. His criticism of the Vietnam War eventually earned him a place on Nixon's famous enemies list.

Please reserve in advance, 3211-3161 or on the website (still & TV cameras inclusive). Reservations and cancellations are not complete without confirmation.

Professional Activities Committee


【Preview】萩原伸次郎氏:TPPの背後にある新自由主義とどう向き合うか
videonewscom
http://youtu.be/5ALq4_Od3Mc

公開日: 2014/05/10

概要:
http://www.videonews.com/
マル激トーク・オン・ディマンド 第682回(2014年05月10日)
TPPの背後にある新自由主義とどう向き合うか
ゲスト:萩原伸次郎氏(横浜国立大学名誉教授)
 アメリカは一体日本をどうしたいのだろうか。
 TPPの日米協議が難航し、久々の日米貿易摩擦らしきものが表面化している。日米間の貿易摩擦が激化した80年~90年代のそれと比べるべくもないほど静かなものだが、今回は交渉の内容が基本的に非公開とされ外野は黙って静かに状況を見守るしかない中で、近年になく日本の経済や社会制度にまで踏み込んだ交渉が行われているようだ。
 マスメディアは日本が聖域とした5品目の取り扱いや関税の税率など個別分野にばかり注目する傾向があるが、そうした報道からは過去の日米構造協議や日米包括協議などの日米交渉において、日本の社会や市民生活が大きな質的変化を強いられたことへの認識は微塵も感じられない。結果的に、仮にTPPが目指す関税の原則全面撤廃が行われた時、日本の社会がどう変質するかについては、まだ十分に検証されたとは言えないのではないか。
 TPPとは環太平洋地域諸国による自由貿易体制の構築を目指す国際的な枠組みのことであり、自由貿易を標榜している以上、関税や非関税障壁の撤廃を原則とした統一の自由化ルールを前提としている。とはいえ、日米両国のGDPがTPP交渉に参加する全12カ国のGDPの8割を占めていることから、TPPは実質的に日米自由貿易協定の色彩が濃い。
 戦後の日本の復興そして経済成長は、特に貿易面で製品の輸出に負うところが多かった。しかし、1970年代以降、日本が経済大国に成長する間、アメリカ経済は苦境に陥り、日本の経常黒字、とりわけ対米貿易赤字が日米間の大きな懸案となった。1981年にアメリカでレーガン政権が誕生し、1930年代のニューディール政策から続いてきたケインジアン的な再配分政策から、レーガノミクスと呼ばれる新自由主義的な政策への転換を図ると、貿易交渉におけるアメリカの対日要求も次第に日本に対して新自由主義政策への転換を求めるようなものに変質していった。日本でアメリカ製の商品が売れないのは、単に関税のような目に見える障壁だけではなく、日本独特の商習慣や消費習慣、ひいては独特のライフスタイルといった非関税障壁にその原因があり、貿易不均衡を解消するためには日本はそれを変えなければならないという主張だった。しかもアメリカは、そうした日本の伝統的な商習慣や社会制度が、日本の消費者利益に適っていないという論理を展開した。
 アメリカの通商政策や国際貿易問題に詳しい横浜国立大学の萩原伸次郎名誉教授は、「TPPは第3の構造改革」になると指摘する。TPPは単に関税などの貿易障壁の撤廃を求めるだけにとどまらず、自由貿易に代表される新自由主義的な価値観やそれを前提とした経済・社会制度の変質まで迫るものになる可能性が高いからだ。橋本政権の「行財政改革」と「日本版金融ビッグバン」を第一、小泉構造改革を第二の構造改革とした時、TPPが三番目の、そして日本の構造改革の総仕上げの意味を持つものになる。
 経済成長を遂げ、貿易黒字を貯め込むようになった日本は、1980年代以降、中曽根政権の土光臨調や前川リポートなどを通じて構造改革を進めてきた。1980年代以降の日本の大きな制度改革の背後には、決まってアメリカの要請があった。1990年代に入ると、アメリカから毎年年次改革要望書なる書面が届くようになり、日本の改革はほぼその要望書に沿って行われてきたといっても過言ではない。・・・・
 アメリカは日本をどうしたいのか。われわれはアメリカの要求の背後にある新自由主義や自由貿易とどう向き合うべきなのか。それに従っていれば日本は幸せになるのか。日米繊維交渉からTPP問題にいたる日米貿易交渉の歴史を振り返りながら、ゲストの萩原伸次郎氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が日本が得たものと失ったものを議論した。

始めに戻る


 

雑談日記は良質な情報への中継点
と、に参戦中。

 

(↓クリックすると拡大)
自民党は自Endバナー 自民党は自Endバナー

 ココログ利用で、即行で以下のTBPライブリンクをサイドエリアへはりたければ⇒一輪のバラをクリック。

 以下、登録・スタートさせたトラックバック・ピープル、主権者国民連合主権者は私たち国民自民党政治民主党政治社民党や共産党

 

※原発関連で3冊:

知事抹殺 つくられた福島県汚職事件 佐藤 栄佐久

原子炉時限爆弾 広瀬 隆

隠される原子力・核の真実―原子力の専門家が原発に反対するわけ 小出 裕章

|

« (ビデオニュース・コム)指宿信氏:法務省試案では取り調べは可視化できない | トップページ | (ビデオニュース・コム)【遠隔操作ウイルス事件続報】「真犯人メール」、私は送っていない:片山氏と弁護団が会見 »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック


この記事へのトラックバック一覧です: (ビデオニュース・コム)厳密な運用基準を施行令に入れるべき:モートン・ハルペリン氏が講演:

« (ビデオニュース・コム)指宿信氏:法務省試案では取り調べは可視化できない | トップページ | (ビデオニュース・コム)【遠隔操作ウイルス事件続報】「真犯人メール」、私は送っていない:片山氏と弁護団が会見 »