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2014年6月21日 (土)

(ビデオニュース・コム)何でもありの原子力規制委員入れ替え人事とそれを止められない野党、メディア、市民社会の無力

何でもありの原子力規制委員入れ替え人事とそれを止められない野党、メディア、市民社会の無力
videonewscom
http://youtu.be/UVNeQWuRgIc

2014/06/21 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
ニュース・コメンタリー (2014年06月21日)
何でもありの原子力規制委員入れ替え人事と
それを止められない野党、メディア、市民社会の無力
 原子力規制委員会の委員に、元日本原子力学会長の田中知東京大教授と地質学者の石渡明東北大教授をあてる人事案が6月11日、参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で承認されたことで、原子力規制委員会の、そして規制委員会が行う原発の安全審査の信頼性は根底から揺らいでしまった。
 原子力規制委員会は東京電力福島第一原発のメルトダウン事故の後、原子力安全・保安院に委ねられている原発の安全審査が中立性を欠いているとの批判が高まったことを受け、2012年9月に国会の3条委員会として発足したもの。3条委員会は国家行政組織法3条2項に基づいて設置される行政委員会のことで、内閣からの独立性が高い点が特徴とされる。
 つまり原子力規制委員会にとっても、日本の原子力行政にとっても、最大の課題は信頼を取り戻すことで、その大前提がいかに中立性を担保するかにあった。そしてそれは、日本の原子力行政の意思決定が、原子力推進省庁の経産省の外局によって行われていたり、原発ムラの住人と言われる、原発推進によって利益を得る立場にあった人たちによって行われていないことを、いかに保証するかにかかっていた。
 今回の人事は2012年の委員会発足時に任命された5人の委員うち、2人の委員の任期が今年9月で切れることを受けたもの。委員の任期は本来は5年だが、委員の交代時期が重ならないようにするため、発足時に限り委員長を除く4人の委員のうち2人の任期を3年、残り2人の委員の任期を2年としていた。今回任期が切れる委員は地震学者の島崎邦彦委員長代理と元外交官の大島賢三委員の2名。...
 原子力規制委員会の委員については中立性を担保する目的で、その設置法7条7項3において、原子力産業に関係する企業や団体の役員や従業員は就任することができない旨が定められているが、その条文は委員就任の段階で役員や従業員を辞めていればいいとも読めるため、そのままでは何ら実効性のない可能性が指摘された。
 そうした事態を受けて当時の民主党野田政権は、細野豪志原発担当相の下、委員の資格ガイドラインとして「就任前の直近3年間に原子力関連団体の役員を務めたり、こうした団体から報酬を得たりした人を除外する」と規定していた。この基準に則れば、田中氏は明らかに委員になる資格がない。
 ところが安倍政権では、このガイドラインは「単なる民主党の政策」と位置づけられ、「民主党の政策は考慮しない」として、今回このガイドラインは適用しない意思を、5月28日の参議院原子力問題特別委員会で、井上信治環境副大臣が明らかにしている。
 確かに民主党政権下で上記の資格ガイドライン自体は閣議決定などの法的手続きを得ていないのは事実だ。しかし、このガイドラインは上記の原子力規制委員会設置法の7条3項の政府解釈を明文化したものであり、単なる一政党の一政策として切って捨てることが許される類のものではない。
 そもそも現在の原子力規制委員会委員5人のうち、今回交代する島崎委員長代理と大島委員の2名を除く3名が、いずれも就任時に欠格条項に触れる可能性があると指摘され、批判を受けた経緯がある。今回、資格に問題がない2人の委員が退任し、明らかに資格に疑問府が付く田中氏が代わりに委員に就任すれば、原子力規制委員会は5人の委員のうち4人が、中立性を担保する上で資格に疑問府が付く人選で埋められることになる。
 われわれはこのような利益相反を抱えた委員会に、日本の原子力行政を委ねていいのだろうか。中立性を担保するためにわざわざ原子力安全・保安院を経産省から分離して原子力規制委員会を設置した意味を根底から蔑ろにする委員人事について、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

 

【Preview】山脇直司氏:ドイツ・エネルギー倫理委員会報告と日本の原発政策
videonewscom
http://youtu.be/LG6BUS0hGas

2014/06/16 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
マル激トーク・オン・ディマンド 第687回(2014年06月14日)
ドイツ・エネルギー倫理委員会報告と日本の原発政策
ゲスト:山脇直司氏(哲学者・東京大学名誉教授)
 安倍政権が示した原子力規制委員会の人事が6月11日に国会で承認された。5人の原子力規制委員のうち2人の委員を任期切れに伴って交代させる人事だが、その一人田中知氏は一昨年まで原子力推進団体の理事として報酬を得ていたうえに、東京電力系の財団からも4年半にわたって報酬を受けていたという。元々2年前の原子力規制委員会の発足時にも委員の人事をめぐり利益相反が問題視されたが、原発再稼働を目指す安倍政権の下で原子力ムラ復権へ向けた動きがいよいよ露骨になってきている。
 原子力規制委員会は福島原発事故を受けて、原発の安全性を抜本的に見直す目的で新たに組織された国の機関だった。そしてそれは、原子力行政、とりわけその監視機能が原子力の利害当事者である原子力ムラによって則られた結果、あのような未曾有の大事故を未然に防ぐことができなかったという反省の上に立ったものだったはずだ。その規制委に再び原子力の利害当事者を登用するようなことは、そもそも規制委設置法の欠格条項に抵触する疑いがあるばかりか、日本の原子力政策の正当性を根底から揺るがすことは避けられない。
 なぜわれわれ日本人はあれだけの大事故を経験した後もなお、正当性を獲得するために必要となる適正な手続きを取ることができないのだろうか。
 ドイツの脱原発政策については、いろいろな評価があるかもしれない。日本とは条件が異なる面も多い。しかし、少なくとも福島原発事故後のエネルギー政策を決定するためにドイツが採用した「手続き」は日本とは雲泥の差があるもので、お手本にすべき点が多い。
 福島原発事故の後ドイツは技術面のみならず、倫理面からも原発の妥当性を有識者による公開の会議の場で徹底的に議論した上で、最後はメルケル首相の政治的決断によって2022年までの脱原発という決定を下した。中でもメルケル首相が設置した「安全なエネルギー供給に関する倫理委員会」はドイツのエネルギー政策に正当性を与える上でとても重要な役割を果たした。
 この委員会はドイツのエネルギー政策のあるべき形を倫理面から議論するために組織されたもので、哲学や倫理学の専門家の他、宗教家、社会学者、歴史学者、政治家などから構成されている。原子力の専門家やエネルギー業界の利害当事者は含まれていない。委員会は3・11後の2011年4月4日に設置され、5月28日に報告書を取りまとめている。
 その報告書は(1)原子力発電所の安全性が高くても事故は起こりうる。(2)事故が起きると他のどんなエネルギー源よりも危険である。(3)次の世代に廃棄物処理などを残すことは倫理的問題がある。(4)原子力より安全なエネルギー源が存在する。(5)地球温暖化問題もあるので化石燃料を代替として使うことは解決策ではない。(6)再エネ普及とエネルギー効率化政策で原子力を段階的にゼロにしていくことは将来の経済のためにも大きなチャンスとなる、と内容的には至極真っ当なものだが、そこで重要なのが、この委員会がエネルギー政策の決定に倫理的な検討を盛り込んだことにある。・・・・
 2011年に出されたドイツの「安全なエネルギー供給に関する倫理委員会」報告書を参照しながら、倫理的な原子力エネルギーの評価やリスクの認知、比較衡量の考え方と倫理的な対立、公共哲学の役割と機能、倫理本来の在り方などについて、ゲストの山脇直司氏と共にジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

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原子炉時限爆弾 広瀬 隆

隠される原子力・核の真実―原子力の専門家が原発に反対するわけ 小出 裕章

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