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2014年6月 7日 (土)

「児童ポルノ禁止法改正案が衆院で可決・単純所持への罰則規定の影響とは」「記者の情報源の秘匿は法的に保護されるべきか」

児童ポルノ禁止法改正案が衆院で可決・単純所持への罰則規定の影響とは
videonewscom
http://youtu.be/_c88L2j4PAA

2014/06/07 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
ニュース・コメンタリー (2014年06月07日)
児童ポルノ禁止法改正案が衆院で可決
単純所持への罰則規定の影響とは
 18歳未満の未成年のわいせつな写真や画像の所持に対する罰則を盛り込んだ児童ポルノ禁止法の改正案が5日、衆院本会議で可決し、参院に送られた。今国会で成立する公算が大きい。
 今回の改正案の目玉は、所謂単純所持に対して罰則を設けた点だ。改正案は「自己の性的好奇心を満たす目的」との条件が付いたものの、単純に所持していただけで1年以下の懲役または100万円以下の罰金を課している。なお、施行から1年間は罰則の適用が猶予される。
 改正案では「児童ポルノ」の定義が「殊更に児童の性的な部位(性器等若しくはその周辺部、臀(でん)部又は胸部をいう。)が露出され又は強調されているもの」と従来より具体的に定義されているが、そのことがかえって法の目的を歪めたとの指摘もある。なぜならば、前記の当該部分が黒塗りになっていたり、モザイクが掛かっていれば、この法に触れないことになるからだ。そもそも児童ポルノ禁止法が、未成年を保護するところにその主旨がある。写真や画像を黒塗りにしても、その写真を撮影されてしまった未成年を保護したことにならない。
 また、改正案では漫画やアニメは改正案から削除し、規制の対象外となったが、4日の衆院法務委員会の質疑で自民党の土屋正忠衆院議員が「気持ち悪くて読む気にもならないような劣悪な表現をやっているもの(漫画やアニメ)を保護する必要はない」と発言するなど、表現規制を求める声は根強く残っている。
 単純所持への罰則が盛り込まれ、児童ポルノの定義がより明確化された改正児童ポルノ禁止法案の問題点と評価されるべき点を、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。


記者の情報源の秘匿は法的に保護されるべきか
videonewscom
http://youtu.be/IJBeFwP3TzA
2014/06/07 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
ニュース・コメンタリー (2014年06月07日)
記者の情報源の秘匿は法的に保護されるべきか
 政府から情報源の開示を求められたニューヨーク・タイムズのベテランの記者が、刑務所に収監される危険を冒して情報源の開示を拒否し、政府と全面的に争う姿勢を見せている。
 証言を拒否しているのはニューヨーク・タイムズで安全保障問題などを担当するジェームズ・ライゼン記者。ライゼン記者は自著『State of War』の中に出てくる米政府のイランの核開発プログラ ムに対する工作情報の出所を証言することを求められ、「情報源を開示するくらいなら刑務所に行く」と、頑なにこれを拒絶しているという。
 「Operation Merlin(マーリン作戦)」と呼ばれるこの作戦は、ロシアの科学者を使って、誤った核開発関連の技術をイランに持ち込ませることでイランの核開発の妨害をするというもので、ライゼン氏は自著にそのいきさつを詳細に記していた。この情報漏洩事件では2010年に元CIA職員のジェフリー・スターリング氏が国家機密漏洩の疑いで起訴され、その関連でライゼン氏も裁判で証言を求められていた。ライゼン氏が出廷すれば、著書の情報源がスターリング氏だったかどうかを問われると考えられている。
 ライゼン氏は証言を拒否して裁判に訴えたが、裁判所は2審で「刑事裁判で記者が情報源の開示を拒否する憲法上の権利はない」として、ライゼン氏を敗訴とした。6月2日には最高裁が上告を退けたために、ライゼン氏の敗訴が確定している。
 1955年オハイオ州生まれのライゼン氏は、2002年に9・11同時テロ事件に関する記事で、また2006年にはブッシュ政権の通信傍受を暴いた記事で、2度ピューリッツァー賞を受賞している。
 アメリカでは記者の取材源保護をめぐる判例として、1972年の「Branzburg v. Hayes判決」において、最高裁が5対4の僅差で記者の取材源秘匿の権利を否定する判決を下しており、これがこの問題に関する唯一の最高裁判断とされている。政府がある事件を目撃した複数の記者たちに証言を求め、これを記者らが拒否したことで情報源の秘匿が争われることになったこの裁判では、判決で記者の取材源秘匿権を否定する側に回ったパウエル判事が、政府が無条件で記者に証言を強いる権利があるわけではなく、証言をさせることの利益と取材源を秘匿することの利益を比較衡量した上で判断されるべきとの意見を添えたため、今日、アメリカでは記者に取材源を秘匿する権利が自動的に保障されるわけではないものの、取材源の秘匿は報道の自由を保障した憲法第一修正条項に関わる重要な社会的価値が認められるべきものと考えられている。
 今回のライゼン記者をめぐる高裁判決でも、情報の出所を証言できる人がライゼン氏以外にはいないなどの理由から、2対1でライゼン氏の秘匿権が否定されたが、唯一反対票を投じた少数派のグレゴリー判事は、「憲法第一修正条項で保障された報道の自由よりも政府の権利を優先する誤った判断だ。報道の自由と社会の中における情報の自由な流れを妨げる事になりかねない」と多数派の判断を厳しく批判している。

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